【2026年版】名古屋市中区でおすすめの税理士・会計事務所12選｜栄・伏見・大須で選ぶ基準と費用の目安

名古屋市中区で税理士を探す方の顔ぶれは、ひとことでまとめられません。栄や伏見にオフィスを構える中堅企業と、東京や大阪に本社を持つ会社の名古屋支店。錦三丁目で店を回している飲食やナイトビジネスの経営者。大須商店街で物販を続けながらネット通販にも手を広げた事業者。そして海外に仕入先や販売先を持つ商社やサービス業。同じ区の中に、まったく違う商売が隣り合っています。

中区が他の区と違うのは、住む人より働きに来る人がはるかに多いという点です。区内には名古屋城と愛知県庁、名古屋市役所が集まり、名古屋証券取引所と金融機関の支店が並び、その周りに士業と本社機能が張りついています。事務所を選ぶときも、自宅の近さより「自社の商売の型に慣れているか」で決めたほうが噛み合いやすい土地柄です。

この記事では、中区の産業と地区の性格をふまえた5つの選び方を整理したうえで、中区に実所在地のある税理士・会計事務所12社を紹介します。契約前に確かめたい注意点、公開されている実際の料金、よくある質問もまとめました。

名古屋市中区の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を比べる前に、中区がどういう街で、税務まわりの窓口がどこにあるのかを押さえておきましょう。ここでは選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

昼夜間人口比率364.0、市内16区で突出して「働きに来る街」

名古屋市の統計によると、中区の人口は107,614人、面積は9.38平方キロメートル、人口密度は11,473人と、市内でも住宅の密度が高いエリアです。ところが昼になると景色が変わります。平成27年国勢調査では中区の昼夜間人口比率が364.0となり、他の区よりも突出して高いと名古屋市が公表しています。住む人の3倍以上の人が、毎朝この区に流れ込んでいる計算です。

この構造は、税理士との付き合い方にも影響します。会社の登記上の本店は中区でも、経営者の自宅は緑区や日進市、名東区といった具合に離れているケースが珍しくありません。打ち合わせを平日の日中に区内で済ませたいのか、夜や休日に自宅近くで対応してほしいのかで、選ぶべき事務所は変わってきます。

もうひとつ、支店経済の側面もあります。名古屋市全体の事業所数は125,476事業所、従業者数は1,447,686人（令和6年経済センサス基礎調査）で、その中枢が中区です。本社が他県にある会社の名古屋拠点では、決算そのものは本社側の会計事務所が担当し、現地の労務や消費税、地方税の実務だけを地元の事務所に頼むといった分担も起こります。何をどこまで頼むのかを最初に切り分けておくと、話が早く進みます。

名古屋城と県庁・市役所、そして名証。行政と金融が同じ区に集まっている

中区は名古屋市の行政の中枢です。名古屋市役所は中区三の丸三丁目1番1号にあり、愛知県庁も同じ三の丸に並び、名古屋城は中区本丸に位置しています。許認可や補助金の窓口が徒歩圏にあるため、税務と行政手続きをまとめて相談したいという需要が生まれやすい土地です。

金融の側も同じです。名古屋証券取引所は中区栄三丁目8番20号にあり、昭和24年（1949年）4月1日に開設され、資本金は10億円です。上場を視野に入れる企業、金融機関に説明する決算書を必要とする企業が集まる区で、決算書の作り方や資本政策の相談が持ち込まれやすい環境にあります。

税務署の位置も押さえておきましょう。名古屋中税務署は中区丸の内3丁目2番1号にあり、管轄区域は名古屋市中区です。区がまるごとひとつの税務署に対応しているため、調査や届出のやりとりが一本化されている点は、区内で税理士を選ぶうえでの地の利といえます。丸の内に事務所が集まっている理由のひとつも、この立地です。

錦・栄・大須・金山、地区ごとに商売の型がはっきり違う

同じ中区でも、地区が変われば必要な会計の作法が変わります。錦三丁目は中部随一の歓楽街として知られる一方、隣接する久屋大通公園はPark-PFI事業として再整備され、令和2年9月18日に「Hisaya-odori Park」として開業しました。所在地は中区丸の内三丁目と錦三丁目、敷地面積は約54,122平方メートルで、24棟の店舗棟に約35店舗が入っています。夜の街という単色の理解では追いつかない場所になりました。

大須は性格がまた違います。大須商店街は若宮大通・伏見通・大須通・南大津通に囲まれた中区大須2丁目から3丁目付近に広がり、約1,200の店舗・施設を抱えています。家電から古着、グルメまでが同居する「ごった煮」の街で、店舗販売とネット通販を並行する小規模事業者が層をなしています。在庫の評価、プラットフォーム手数料の処理、越境販売の消費税と、机の上で起きる論点は飲食店とはまったく別物です。

区内の税理士は名古屋税理士会に所属します。名古屋税理士会は税理士会員が約4,700人、税理士法人が約460社で、岐阜地区8支部と名古屋地区10支部の計18支部を持ちます。中区を管轄するのは名古屋中支部で、事務所は中区大須4-13-46にあります。区内には従業員474名の税理士法人から税理士1人の事務所まで並んでおり、規模の幅が非常に広いことも中区の特徴です。

名古屋市中区で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、中区で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。全部を満たす事務所を探すのではなく、自社の商売の型に近い軸から順に確かめていくのが近道です。

飲食・小売の現金商売に慣れているかで選ぶ

**現金と在庫が動く商売では、税理士が同じ業態を何件見てきたかが、そのまま調査対応の安心感につながります。**日商のレジ締めと売上計上のタイミング、客単価から逆算した売上の妥当性、仕入と棚卸の関係、まかない食事の扱い、アルバイトの給与と源泉徴収。飲食店の帳簿には、法人顧問の一般論だけでは足りない作法があります。小売や通販なら、プラットフォームの手数料と返品の処理、期末在庫の評価方法、送料の扱いといった別の論点が並びます。

中区はこの観点でニーズが集中する区です。錦三丁目の飲食とナイトビジネス、栄の商業施設に入る物販、大須商店街の約1,200店舗、そしてそこから派生したネットショップ。業態が違えば、月次で見るべき数字も変わります。初回面談では「うちと同じ業態の関与先は何件ありますか」「レジの締めデータはどの形式で渡せばよいですか」と、具体的な運用まで踏み込んで聞いてみてください。

公式サイトで業態への強みを明示している事務所もあります。税理士法人Bricks&UKは飲食店経営に強いことを掲げ、500店舗以上の経営サポート実績があると公表しています。税理士法人LECTは大須の栄南KTビルに本店を置き、矢場町・上前津・大須観音の3駅から徒歩5分という商店街の懐にあります。現金商売は税務調査で論点になりやすい分野なので、業態の経験値は料金より先に確かめておく価値があります。

事務所の規模と、実際に自社を担当する人で選ぶ

**中区は474名規模の税理士法人と税理士1人の事務所が同じ区内に並ぶため、規模を先に決めておくと候補が一気に絞れます。**規模の大きい事務所は、税務会計・資産税・コンサルティングと部門が分かれ、担当者が休んでも業務が止まりません。国際税務や事業承継のように専門性が要る相談も、社内で回せる可能性が高くなります。一方で、担当が代表ではなく職員になり、担当替えが起きることもあります。

小規模な事務所は逆です。代表が最初から最後まで直接担当するため、話が早く、細かい事情も共有しやすくなります。ただし繁忙期に手が回らない時期があり、専門外の相談は外部の専門家につなぐ形になります。どちらが優れているという話ではなく、自社が何を優先するかの問題です。

中区の顔ぶれで見ると、税理士法人Bricks&UKは従業員474名で東京・名古屋・沖縄・四日市・大阪・バンコクの6拠点、名古屋総合税理士法人はスタッフ47名・税理士11名でグループ法人7社という体制です。対して郭曙光税理士事務所は代表が直接すべての相談を受ける方針を公式サイトで明示し、川合会計事務所は代表の公認会計士が毎月訪問して月次決算を説明すると記しています。面談では「うちの担当は誰になりますか」「その方は税理士資格をお持ちですか」の2点を必ず聞いておきましょう。

依頼したい業務の範囲がどこまで収まるかで選ぶ

**顧問料の比較は、含まれる業務の範囲をそろえてからでないと意味を持ちません。**記帳を自社で入力するのか丸ごと任せるのか、給与計算と年末調整を含めるのか、社会保険の手続きや就業規則まで頼みたいのか、許認可や登記の窓口も一本化したいのか。同じ「月3万円」でも、範囲が違えば実質の単価はまったく違います。

中区は行政と士業が集まる区だけあって、複数の資格をひとつのグループに束ねた事務所が目立ちます。エイタックス税理士法人は税理士に加えて司法書士・行政書士・土地家屋調査士・社会保険労務士が在籍し、グループに弁護士と公認会計士も迎えてワンストップ体制を公式サイトで説明しています。税理士法人Bricks&UKは社会保険労務士事務所と行政書士法人、M&Aの部門、web制作やアウトソーシングの会社をグループに持ちます。名古屋総合税理士法人はグループ法人7社の体制で、税理士11名のほかに行政書士2名、宅地建物取引士1名、賃貸不動産経営管理士2名が在籍していると公表しています。

逆に、範囲を絞って単価を明示する事務所も選択肢になります。ASAK浅岡会計事務所は記帳処理を1仕訳110円から77円までの単価で、給与計算を1人あたり月1,400円から1,650円で、年末調整を基本33,000円に1人2,750円を加算する形で公開しています。何をいくらで足すのかが見えるので、自社でやる部分と任せる部分の線引きを数字で検討できます。まずは自社の「頼みたいことリスト」を書き出し、それを各社に同じ文面で渡すのが確実です。

海外取引や外国語のやりとりがあるかで選ぶ

**取引先や資本関係が国境をまたぐ瞬間から、必要になる知識は国内の税務会計と別物になります。**海外子会社との取引価格、源泉徴収と租税条約の届出、外国税額控除、外貨建取引の換算、越境ECの消費税、外国人従業員の在留資格と給与。どれも国内だけで完結する顧問業務では出てこない領域で、経験のない事務所に頼むと調べながらの対応になり、時間も費用も読めなくなります。

中区は商社やサービス業の本社機能が集まり、海外に取引先を持つ会社が少なくありません。加えて大須は多国籍の店が並ぶ街で、外国籍の経営者による開業も日常的に起きています。事務所を選ぶときは、実際にどの国との取引を扱ってきたか、現地の会計事務所とのつながりがあるか、英語や中国語で書類のやりとりができるかを、具体的に確認してください。

区内では、税理士法人Bricks&UKがバンコク事務所を構え、タイ進出支援を公式サイトのサービスに掲げています。郭曙光税理士事務所は代表が中国天津の出身で中国の中級会計師の資格を持ち、日中両国の会計・税制に関するコンサルティングと中国語対応を打ち出しています。名古屋総合税理士法人は税理士11名のうち5名が税務署出身の顧問税理士という布陣で、判断の難しい論点を複数の目で検討できる体制です。自社の相手国に合わせて、どの引き出しを持つ事務所かを見極めましょう。

書面添付に対応しているかで選ぶ

**書面添付は、申告書の中身をどこまで説明できる状態で作っているかを示す指標として使えます。**書面添付制度は税理士法第33条の2に定められた制度で、税理士が申告書の作成にあたって計算し整理した事項や、相談を受けた事項を書面に記載して申告書に添付するものです。添付があると、税務署が調査に入る前に税理士へ意見を述べる機会が与えられます。ここで疑問が解消されれば、実地の調査に至らないこともあります。

すべての事務所が対応しているわけではありません。書面の作成には手間がかかり、記載した内容には税理士自身が責任を負うため、方針として行わない事務所もあります。日々の帳簿づくりに関与していなければ、そもそも書ける材料がありません。だからこそ、書面添付を掲げている事務所は、月次で数字を確認する体制を持っている可能性が高いといえます。

中区では、川合会計事務所が開業以来、税務申告書への書面添付を行っていると公式サイトに明記しています。同事務所は毎月訪問して月次決算を説明する運営で、TKC全国会の会員でもあります。ASAK浅岡会計事務所も税務調査への備えとして書面添付制度を紹介しています。対応の可否だけでなく、追加料金の有無、どの税目に付けるのか、何年目から付けてもらえるのかまで、契約前に聞いておくと後の期待外れを防げます。

名古屋市中区で税理士に依頼する前のチェックポイント

候補が絞れてきたら、契約の前に次の3点を確かめておくと、後からの行き違いを防げます。いずれも初回面談で聞けば答えてもらえる範囲の内容です。

料金が安すぎる提案は、含まれない業務を数えて判断する

**極端に安い顧問料は、多くの場合「安い」のではなく「範囲が狭い」だけです。**月額1万円台の提示を受けたら、その中に何が入っていないかを一覧にしてみてください。記帳代行、年末調整、法定調書、償却資産申告、消費税申告、税務調査の立会い、決算料。これらが別料金であれば、年間の総額は提示額の2倍から3倍に膨らむこともあります。

中区の公開料金を見ると、この構造がよく分かります。ASAK浅岡会計事務所は年商1,000万円未満の月額顧問料を11,000円と示していますが、決算・税務申告は法人税110,000円から、消費税は簡易課税55,000円・原則課税77,000円と別建てで、記帳処理も1仕訳単位の単価です。東桜税理士法人は法人の月額報酬33,000円からに対し、決算報酬を月額報酬の6か月分と明示しています。郭曙光税理士事務所も法人の月額38,000円からに対し、決算・確定申告料は月額の4か月分、消費税申告料は2か月分としています。月額の数字だけを横に並べても、実態はつかめません。

見積もりを取るときは、年間の総額に引き直したうえで、その総額に含まれるものを箇条書きにしてもらうのが確実です。安さの理由が「自社で記帳する前提だから」「訪問が年1回だから」と説明できるなら納得して選べますし、説明が曖昧なら、その曖昧さ自体が判断材料になります。

確定申告期に連絡がつく体制かを確かめる

**税理士業界には明確な繁忙期があり、そこで止まると事業側の意思決定も止まります。**個人の所得税の確定申告は毎年2月中旬から3月中旬に集中し、12月決算法人の申告期限や3月の法定調書、償却資産申告も同じ時期に重なります。この2か月間は、どの事務所でも通常より応答が遅くなりがちです。

中区で気をつけたいのは、飲食や小売のように季節で売上が動く商売との相性です。繁忙期に融資の相談が発生したり、店舗を増やす判断が必要になったりしたときに、税理士側が申告作業で手一杯だと、判断のタイミングを逃します。個人事業主の顧問先を多く抱える事務所ほど、2月から3月の負荷は高くなります。

確認したいのは3点です。繁忙期の一次窓口は誰か、メールやチャットへの返信の目安は何営業日か、緊急時に代表と直接連絡が取れる手段はあるか。参考までに、森山税務会計事務所は受付時間を9時から22時までとし、土日祝も相談に応じると公式サイトに記載しています。事務所によって体制の考え方は違うので、閑散期の印象だけで判断せず、いちばん忙しい時期の運用を先に聞いておきましょう。

事業が伸びたときに、同じ事務所で対応しきれるかを確かめる

**顧問契約は現状に合わせて選びがちですが、判断の基準は「3年後の自社に付き合えるか」に置いたほうが乗り換えの手間を減らせます。**店舗が1店から5店に増える、支店を出す、人を採用して社会保険の手続きが発生する、資本を入れて株主が増える、事業の一部を譲渡する。事業が伸びるとき、税務の相談は量ではなく種類が増えます。

中区は、この「次の段階」が起きやすい区です。行政と金融の窓口が近く、名古屋証券取引所を含む資本市場の入口が同じ区内にあり、大須や錦の小さな商売が多店舗化やフランチャイズ化に進む例も珍しくありません。組織再編や株式評価、M&Aの相談まで扱える事務所かどうかで、成長したときの選択肢が変わります。

事務所側の備えを見る手がかりはいくつかあります。税理士法人青葉会は事業承継とM&Aを主要テーマに掲げ、M&Aの特設サイトを運営しています。アメリゴ会計事務所は公認会計士の代表がデューデリジェンスや企業価値評価、PMIまで手掛けると公式サイトに記しています。ASAK浅岡会計事務所は認定経営革新等支援機関であり、日本M&A協会の理事会員でもあります。いま必要でなくても、将来の相談先として社内にその機能があるかどうかは聞いておく価値があります。

名古屋市中区でおすすめの税理士・会計事務所

ここからは、中区に実所在地のある税理士・会計事務所12社を紹介します。所在地・代表者・料金は各事務所の公式サイトで確認した内容にもとづいています。まずは比較表で全体像をつかんでください。

名古屋総合税理士法人

名古屋総合税理士法人は、錦三丁目のCTV錦ビルに栄駅前本社を置く税理士法人です。創業は**昭和47年（1972年）**にさかのぼり、今回紹介する12社の中でもっとも長い業歴を持ちます。千種区に池下駅前本部も構え、2拠点で中区と東部をカバーしています。

体制の厚みがこの事務所の性格をよく表しています。公式サイトによるとスタッフ47名（2024年8月現在）、うち税理士11名で、その中に客員税理士3名と税務署出身の顧問税理士5名が含まれます。さらに行政書士2名、宅地建物取引士1名、賃貸不動産経営管理士2名が在籍し、グループ法人は士業法人2社・株式会社3社・有限会社2社の計7社という構成です。顧問先・関与先は約600件、相続税申告は累計1000件以上（2023年6月現在）と公表されています。

扱う分野は、節税提案、税務調査対策、経営計画策定、経理代行、資金調達、補助金申請、不動産活用、相続税申告、事業承継支援と広く、相続分野は「相続税のクロスティ」というブランドで別サイトを運営しています。判断の難しい論点を複数の税理士で検討してほしい規模の会社に向いた事務所です。

こんな人におすすめ：担当者ひとりに依存しない組織的な体制を求める 中堅企業。相続や事業承継を専門部門に任せたい方。

税理士法人Bricks&UK

税理士法人Bricks&UKは、錦二丁目の瀧定ビルに本店を置く税理士法人です。規模が際立っており、公式サイトのグループ概要では従業員474名（2025年12月現在）と公表されています。拠点は東京・名古屋・沖縄・大阪・四日市に加えてバンコク事務所があり、国内で完結しない相談も社内で受けられる構えです。

業種の面では飲食への強さを前面に出しています。公式サイトでは飲食店経営に強いことを掲げ、500店舗以上の経営サポート実績があると記しています。現金商売の管理、多店舗展開時の資金繰り、店舗ごとの損益管理といった論点は、件数を重ねた事務所ほど勘所が早くなる領域です。錦や栄で店舗を増やしていく段階の経営者と噛み合います。

グループの守備範囲も広く、社会保険労務士事務所と行政書士法人、M&Aの部門、web制作やアウトソーシングの会社を抱えています。税務の相談から採用・労務、集客、出口戦略までが同じグループ内でつながる構成です。料金は公式サイトに掲載がないため、業務範囲を伝えたうえでの見積もりが前提になります。

こんな人におすすめ：飲食店を複数店舗に広げたい、または東南アジアへの進出を考えている 経営者。労務や採用まで一括で相談したい方。

エイタックス税理士法人

エイタックス税理士法人は、丸の内三丁目のKDX桜通ビルに事務所を構えるエイタックスグループの中核法人です。久屋大通駅が最寄りで、名古屋中税務署とも同じ町内という立地にあります。代表の小山茂三氏は税理士と行政書士の資格を併せ持っています。

この事務所の特徴は士業の顔ぶれの厚さです。公式サイトによると、税理士のほかに司法書士、行政書士、土地家屋調査士、社会保険労務士が在籍し、グループには弁護士と公認会計士も迎えています。相続で登記が必要になったとき、労務のトラブルが起きたとき、不動産の測量が絡むときに、別々の窓口を探し直さずに済む体制です。中区は行政の窓口が集まる区なので、この形と土地の相性がよくあります。

専門分野として掲げているのは、相続対応、事業承継とM&A、企業防衛とリスクマネジメント、DX支援です。認定経営革新等支援機関でもあり、あいちSDGsパートナーズにも登録しています。福岡や北名古屋にもオフィスを展開しています。料金の掲載はないため、見積もりでの確認が前提です。

こんな人におすすめ：税務だけでなく登記・労務・許認可までひとつの窓口にまとめたい 経営者。相続で複数の手続きが同時に発生する方。

税理士法人青葉会

税理士法人青葉会は、栄二丁目の名古屋情報センタービルに名古屋事務所を置く税理士法人です。伏見駅が最寄りで、公式サイトによると2012年1月5日の設立、その前身は平成17年に開業した加藤会計事務所で、あおば会計事務所と統合して現在の法人になりました。代表社員は加藤徹朗税理士です。

拠点は名古屋事務所のほか、名古屋市西区の奏会計事務所、岐阜県大垣市、滋賀県彦根市、大阪市北区の芦屋会計事務所と広がっています。愛知・岐阜・滋賀・大阪にまたがるネットワークは、取引先が県をまたぐ会社にとって使い勝手があります。

打ち出しているのは「税とビジネスの総合コンサルティング」で、なかでも事業承継とM&Aに力点を置いています。M&Aの特設サイトを別に運営しているほか、相続税と消費税への対応も主要テーマに掲げています。世代交代が視野に入ってきた会社、あるいは第三者への譲渡という選択肢を検討し始めた会社にとって、早い段階から相談できる相手です。

こんな人におすすめ：事業承継やM&Aを含めた出口まで一緒に考えたい 経営者。愛知以外の拠点も併せて見てほしい会社。

ASAK浅岡会計事務所

ASAK浅岡会計事務所は、金山一丁目の第9タツミビルにある事務所で、金山総合駅から徒歩3分という立地です。公式サイトによると開業は2002年3月、代表は浅岡和彦氏です。中区でも南寄りの金山にあり、JR・名鉄・地下鉄が交わる結節点という点で、区外からの通いやすさは市内でも屈指です。

特筆すべきは料金の公開度です。月額顧問料は年商1,000万円未満の11,000円から5億円未満の55,000円まで全段階が示され、決算・税務申告は法人税110,000円から、消費税は簡易課税55,000円・原則課税77,000円と明示されています。さらに記帳処理は1仕訳110円から77円までの段階単価、給与計算は1人あたり月1,400円から1,650円、年末調整は基本33,000円に1人2,750円を加算と、加算部分の単価まで開示されています。相続税申告も不動産なし・5,000万円未満のお手軽プラン165,000円と、通常プラン330,000円＋遺産総額×0.525%という2本立てです。

業務の幅も会計にとどまりません。公式サイトでは人事、事業企画、事業計画、戦略立案、原価計算、人事制度の構築、システム導入まで対応すると記しています。認定経営革新等支援機関であり、日本M&A協会の理事会員でもあり、グループ企業4社を抱えています。

こんな人におすすめ：費用の内訳を契約前に数字で確かめたい 経営者。金山を使う沿線から通いたい事業者。

川合会計事務所

川合会計事務所は、丸の内三丁目の名古屋有楽ビルにある事務所です。地下鉄桜通線の2A出口から徒歩約5分で、名古屋中税務署と同じ丸の内三丁目に位置します。代表の川合浩介氏は公認会計士と税理士の資格を併せ持ち、開業は平成28年（2016年）11月です。

この事務所を選ぶ理由がはっきりしているのが書面添付です。公式サイトには開業以来、税務申告書への書面添付を行っていると明記されています。あわせてTKC全国会の会員であり、毎月訪問して月次決算後の最新の経営成績と財政状態を説明するという運営方針も示しています。毎月数字を確認しているからこそ書面に書ける、という順番で体制ができている事務所です。

業務は創業・独立支援、税務・会計・決算、経営計画策定支援、公認会計士監査、資産譲渡・贈与・相続対策、税務調査立会い、経営相談と一通りをカバーします。掲げているのは中小企業の黒字化支援と財務経営力の強化で、金融機関に説明できる決算書をつくりたい会社と方向が合います。料金の掲載はないため、見積もりでの確認になります。

こんな人におすすめ：申告内容の説明力と月次の精度を優先したい 中小企業。金融機関に出す決算書の質を上げたい経営者。

森山税務会計事務所

森山税務会計事務所は、錦三丁目の三晃錦ビルにある事務所です。久屋大通駅が最寄りで、代表の森山貴弘氏は名古屋税理士会名古屋中支部に所属しています。相談の受付時間が9時から22時までと長く、土日祝も相談に応じると公式サイトに記されている点は、日中に時間を取りにくい経営者や、勤務先を持つ相続人にとって実用的です。

軸足は相続にあります。公式サイトでは名義預金への強さを掲げ、税務調査が実施されても不安にならない相続税対策・申告を標榜しています。名義預金は相続税調査でもっとも問われやすい論点のひとつで、生前の資金移動の経緯を整理しておけるかどうかで結果が変わります。特定生産緑地制度や納税猶予といった農地相続の情報発信も続けており、財産評価まわりの引き出しが厚い事務所です。

料金は相続税申告の基本報酬を遺産総額別に全段階公開しています。遺産総額5千万円までが385,000円、5千万円から7千万円が495,000円、7千万円から1億円が660,000円というように示され、加算報酬は土地1利用区分につき55,000円、非上場株式1社につき165,000円、相続人が2名以上の場合は基本報酬額×10%×（相続人数−1）というルールです。申告期限が近い場合の追加報酬も、3か月以内で20%、2週間以内で50%と明示されています。

こんな人におすすめ：相続税の費用を先に把握したうえで、平日夜や休日に相談したい 方。名義預金の扱いに不安がある相続人。

東桜税理士法人

東桜税理士法人は、錦一丁目の広小路YMDビルにある税理士法人で、設立は平成16年（2004年）6月です。代表税理士は光岡正彦氏（登録番号第85198号）で、ほかに内田雄已氏、西川浩司氏の2名の税理士が在籍しています。伏見駅が最寄りで、広小路通に面した立地です。

この法人の性格をもっともよく表しているのが社会福祉法人と公益法人への特化です。公式サイトでは、社会福祉法人の会計および決算業務の指導と、公益法人の会計・決算業務・税務申告に特化していると明記し、移行後の業務運営支援まで扱うとしています。社会福祉法人会計基準や公益認定の運用は、株式会社の会計とは別の体系で、経験の有無が実務の負担に直結する領域です。

一般の法人・個人事業主の税務申告、月次巡回監査、資産税・相続税申告、経営改善・事業再生支援、連結会計システムの構築にも対応しています。料金は法人が月額報酬33,000円から、個人が月額報酬22,000円から、決算報酬は月額報酬の6か月分で、相続税申告報酬（遺産分割書作成料）は相続財産の約0.6%から1.2%と公開されています。基本の料金設定を示しつつ、資本金・年商・従業員数に応じて調整する方針です。

こんな人におすすめ：社会福祉法人や公益法人の会計を任せたい 理事・事務局。年額に引き直して費用を比べたい法人。

郭曙光税理士事務所

郭曙光税理士事務所は、栄一丁目のミナミ栄ビルにある事務所です。伏見駅6番出口から徒歩6分、鶴舞線の大須観音駅からも徒歩6分と、オフィス街と大須の両方に足を伸ばせる位置にあります。代表の郭曙光氏は税理士法人名南経営で約10年勤務した後、2016年10月に独立しました。

強みは日本と中国の二か国にまたがる会計・税務です。公式サイトによると、代表は中国天津の出身で中国の中級会計師の資格を持ち、日本の税務会計だけでなく中国の税務会計に関するアドバイスも行い、中国語での対応が可能です。2011年からは日本税制研究所の主任研究員も兼任していました。国際税務を重点分野に掲げており、日中間の取引がある事業者にとっては、通訳を挟まずに論点を詰められる相手になります。

もうひとつの特徴が、代表が直接すべての相談を受けるという方針です。あわせて報酬も公開しており、法人の月額顧問料38,000円から、個人事業者の月額顧問料20,000円から、決算・確定申告料は月額顧問料の4か月分、消費税申告料は2か月分（免税事業者は無料）、相続税は基本報酬350,000円からに純遺産総額の0.7%から1%を加算という設定です。公式サイトでも、この金額はあくまで目安で売上高・従業員数・業種により変動すると注記されています。

こんな人におすすめ：中国に取引先や関係会社があり、中国語でやりとりしたい 事業者。代表に直接見てほしい小規模法人。

税理士法人LECT

税理士法人LECT（レクト）は、大須三丁目の栄南KTビルに名古屋本店を置く税理士法人です。矢場町駅、上前津駅、大須観音駅のいずれからも徒歩5分という位置で、大須商店街の商圏のただ中にあります。代表は津谷光一郎氏と八田尚哉氏の2名です。

扱う領域は、個人・法人の経理と会計業務、節税、申告書と決算書の作成に加えて、相続、事業承継、M&Aといった資産税が中心に据えられています。物販や飲食のような日々の売上管理が必要な商売と、店舗の建物や土地をどう次の世代に渡すかという資産の話が同時に発生しやすいのが商店街の特徴で、その両方を同じ窓口で扱える点は使い勝手があります。

拠点は名古屋本店のほか、愛知県一宮市の一宮支店と三重県伊勢市の伊勢支店です。代表が動画で情報発信を続けている点も、方針や人柄を契約前に確かめたい方には手がかりになります。料金は公式サイトに金額の掲載がないため、業務範囲を伝えて見積もりを取る形になります。

こんな人におすすめ：大須で店を構えていて、商売と不動産の両方を相談したい 事業者。承継まで見据えた助言がほしい方。

アメリゴ会計事務所

アメリゴ会計事務所は、錦三丁目のアーク栄錦ニュービジネスビルにある事務所です。代表の安藤雅康氏は公認会計士と税理士の資格を持ち、監査法人と税理士法人での勤務を経て独立しました。掲げているのは「守備範囲の広さ」で、起業のスタートから日々の会計・税務、経営の転機までを一貫して支援する体制を整えているとしています。

会計事務所としての通常業務に加えて厚いのがM&A関連です。公式サイトではデューデリジェンス、企業価値評価、PMI（買収後の統合支援）まで対応すると記しています。買い手として会社を見るとき、売り手として自社を評価してもらうとき、いずれも監査の実務を通ってきた会計士の視点は判断材料の質を上げます。事業承継に伴う税務も守備範囲です。

日々の業務では、記帳、決算書作成、財務分析といった会計支援と、法人税・消費税・相続税の税務支援、会社設立支援を扱います。初回無料相談を用意しており、受付時間は平日の10時から17時です。料金の掲載はないため、見積もりでの確認が前提になります。

こんな人におすすめ：会社を買う、あるいは自社を譲るという判断を控えている 経営者。会計士の視点で数字を検証してほしい方。

折口税理士事務所

折口税理士事務所は、丸の内一丁目のキリックス丸の内ビルにある事務所です。代表は折口隼耶氏で、丸の内駅が最寄りという、名古屋中税務署にも歩いて行ける立地にあります。

打ち出しているのは相続の入口から出口までのワンストップ対応です。相続税申告に加えて、不動産の相続登記、預貯金や証券などの名義変更・払戻し、財産目録の作成まで扱うと公式サイトに記しています。相続は税金の計算だけでは終わらず、名義を書き換えて初めて手続きが完了します。窓口が分かれていると相続人の負担が重くなるため、まとめて任せられる体制には実務上の意味があります。

料金は案件ごとに設定する方式で、公式サイトには総資産5,000万円の事例として遺産整理報酬13万円と税理士報酬50万円という内訳が示されています。個別の事情によって金額は変わりますが、税理士報酬と手続き代行の報酬を分けて提示する考え方は、見積もりを読むときの助けになります。相続人が県外に散らばっている、不動産が複数ある、といった事情がある場合は、早い段階で相談しておくと段取りが組みやすくなります。

こんな人におすすめ：申告だけでなく名義変更や登記まで含めて任せたい 相続人。手続きの窓口を一本にしたい方。

名古屋市中区の税理士費用の相場・目安

税理士報酬は自由化されており、公的な相場表は存在しません。ここでは一般的なレンジを示すのではなく、中区で実際に金額を公開している事務所の数字を並べます。今回紹介した12社のうち料金を公開しているのは4社で、残る8社は要見積もりです。公開されている数字を「ものさし」として持ち、非公開の事務所には同じ条件で見積もりを依頼するのが現実的な進め方です。

中区で公開されている月額顧問料

同じ「法人の月額」でも、年商1,000万円未満で11,000円という水準と、38,000円からという水準が同じ区内に並びます。金額の高低ではなく、月額に何が入っているかの違いです。記帳を自社で行う前提か、訪問が毎月か、給与計算まで含むかで、年間の総額は簡単に逆転します。

決算・申告料の決まり方

決算料には「定額型」と「月額の何か月分型」があり、後者は月額が上がると決算料も連動して上がります。年商が伸びる見込みがあるなら、この違いは数年後の総額に効いてきます。なお月額の外側にある単価も確認しておきましょう。ASAK浅岡会計事務所は記帳処理を1仕訳110円（1〜50仕訳）から77円（501仕訳以上）までの段階単価で、給与計算を1人あたり月1,400円から1,650円で、年末調整を基本33,000円に1人2,750円を加算する形で公開しています。仕訳数の多い小売や飲食では、この部分が月額と同じくらいの重みを持つこともあります。

相続税申告の報酬は3つの決め方がある

相続の報酬は「遺産総額別の階段」「基本額＋料率」「料率のみ」の3方式に分かれます。遺産の規模が小さいうちは定額型が安く、大きくなるほど料率型との差が開くため、自分の見込みに当てはめて計算してみるのが確実です。土地の数や非上場株式の有無で加算が入る点、申告期限が迫っていると追加報酬が発生する事務所がある点（森山税務会計事務所は3か月以内で20%、2週間以内で50%の追加と明示）も、見積もりの読み方として押さえておいてください。

上の数値はいずれも各事務所が公式サイトで公開している目安であり、税込・税別の表記は事務所ごとに異なります。実際の金額は年商、仕訳の量、訪問頻度、記帳を自社で行うかどうかで動きます。名古屋総合税理士法人、税理士法人Bricks&UK、エイタックス税理士法人、税理士法人青葉会、川合会計事務所、税理士法人LECT、アメリゴ会計事務所は公式サイトに金額の掲載がなく、いずれも要見積もりです。年間総額と含まれる業務範囲をそろえて比較するのが、いちばん確実な比べ方です。

まとめ｜業種・規模・業務範囲・海外対応・書面添付の5軸で2〜3社に絞る

中区の税理士選びは、自分の商売がどの型に当てはまるかを見極めるところから始まります。錦や栄の飲食のような現金商売か、大須の物販と通販か、支店経営や本社機能の管理か、海外との取引を含むか。そのうえで、業種への慣れ、事務所の規模と担当体制、任せたい業務の範囲、海外対応の必要性、書面添付への姿勢という5つの軸で候補を絞ると、迷いが少なくなります。

中区の面白さは、従業員474名の税理士法人と、代表がすべてを直接見る1人事務所が、同じ丸の内・錦・栄・大須・金山の徒歩圏に並んでいることです。規模の大小に優劣はなく、自社が求めるものと噛み合うかどうかがすべてです。料金を公開している事務所の数字をものさしに使いながら、非公開の事務所にも同じ条件で見積もりを依頼し、年間総額と業務範囲をそろえて比べてください。

名古屋市全体で候補を広げたい場合や、区をまたいで探したい場合は、名古屋市全体を扱った記事も参考になります。三河や尾張まで視野を広げるなら、愛知県全体の税理士選びをまとめた記事も併せてご覧ください。候補が2社から3社に絞れたら、初回相談で説明の分かりやすさと繁忙期の連絡体制を比べるのが確実です。数字を安心して預けられるかどうかは、実際に会って話してみるのがいちばん早く分かります。