【2026年版】西尾市でおすすめの税理士・会計事務所11選｜抹茶とものづくりのまちで選ぶ基準と費用

西尾市で税理士を探す方の顔ぶれは、他のまちとは少し違います。てん茶の畑と加工場を抱える茶業の生産者、一色港の養鰻とうなぎの加工販売、鋳造や切削研磨で自動車部品を支える工場、三河湾沿いの宿と飲食店、そして法人化を考え始めた農業の担い手。人口約16万8千人の市に、食品の生産加工と金属加工という性格の違う産業が同居しています。

もう一つ、西尾には数字を確かめやすいという特徴があります。市内には公式サイトで料金表を丸ごと公開している事務所が何社もあり、法人の月額顧問料も相続税申告の決め方も、実額で横に並べられます。相続税申告の報酬を「財産価格の1%程度」「課税価格の0.5%から2%程度」といった割合で示す事務所が複数あるのは、地方都市としては珍しい環境です。

この記事では、西尾市の産業と制度をふまえた選び方の軸を整理したうえで、市内に実所在地のある税理士・会計事務所11社を紹介します。契約前に確かめたい注意点、公開されている実際の料金、よくある質問もあわせてまとめました。

西尾市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を比べる前に、西尾市の産業と、税務の窓口がどう置かれているかを押さえておきましょう。ここでは選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

抹茶とうなぎ、2つの地域ブランドを抱える食の産地

西尾市の看板は、なんといっても茶です。西尾の抹茶は全国トップクラスの生産量を誇り、稲荷山茶園だけで約100ヘクタール、旧吉良町を含めた市全体では約200ヘクタールの茶園が広がります。文永8年（1271年）創建の実相寺境内に開祖聖一国師が茶種をまいたのが始まりと伝えられ、本格的な生産が始まったのは明治以降、昭和10年前後には県下トップレベルに達しました。平成21年2月20日には地域団体商標に登録されており、茶の分野で抹茶に限定した地域ブランドとしては全国で初めての登録です。

海側にはもう一つの看板があります。一色産うなぎは市が「生産量は、全国でもトップクラスを誇り」と説明する特産で、こちらも地域団体登録商標です。三河一色えびせんべいとあわせ、市の特産品は食品が中心を占めています。

食品の生産加工は、税務の論点が積み重なりやすい分野です。仕入れと在庫の評価、加工と外注の区分、直売所や飲食併設での軽減税率とインボイスの扱い、天候や相場に左右される収入の平準化。西尾で顧問税理士を探すなら、食品を扱う事業者の帳簿を見たことがあるかどうかが、最初の分かれ目になります。

製造品出荷額は県内6位、自動車産業を足元で支えるものづくりのまち

農水産のイメージが先に立ちますが、西尾市は工業のまちでもあります。市の企業誘致資料は、令和2年工業統計調査で製造品出荷額等が県内54市町村中第6位、輸送用機械は県内第5位だと説明しています。鋳造、鍛造、切削研磨といった金属加工技術を持つ企業が層をなし、アイシンやデンソーなどの大企業も立地しています。生産用機械、鉄鋼業、プラスチック、金属製品まで幅が広く、市はみずからを「愛知の自動車産業を支える重要な役割を果たしている」と位置づけています。

設備投資への支援も手厚く用意されています。工場等建設奨励金は製造業と運輸業の工場等を対象に、操業開始後の固定資産税・都市計画税が最初に賦課された年度の翌年度から3年度間交付され、最大5億円という規模です。雇用促進奨励金も男性1人あたり50万円、女性・障がい者1人あたり70万円、限度額1,000万円で設けられています。

つまり西尾の税理士ニーズは、食品の生産加工と金属加工という2本の柱に、それぞれ別のかたちで乗っています。原価の作り方も、設備投資の考え方も、季節の資金繰りも、この2つでは中身が違います。自分の商売がどちらの系統に近いかを意識しておくと、面談での質問が具体的になります。

税務署も税理士会支部も、西尾市だけを見ている

西尾は税務の窓口が市内で完結する、比較的珍しい環境にあります。西尾税務署は鶴城町41番地1にあり、管轄区域は西尾市のみです。近隣の市とまとめて広域を見る税務署が多いなかで、この区割りは相談の通りやすさにつながります。

税理士側も同じです。東海税理士会西尾支部は熊味町南十五夜1番地3の西尾信用金庫相談プラザ東にあり、管轄区域は西尾市。会員は税理士72名と税理士法人4という規模で、毎週月・水・金曜日の10時から12時まで無料税務相談を実施しています。名古屋税理士会ではなく東海税理士会の管轄である点も、県内の他地域と混同しやすいので覚えておくとよいでしょう。

事務所の分布を見ると、名鉄西尾線の西尾駅・西尾口駅を囲む熊味町・城崎町・桜木町・上町・丁田町に塊があり、西尾駅の北側にあたる今川町にもう一つの塊があります。さらに2011年に編入合併した一色町・吉良町・西幡豆町といった旧町域にも事務所が点在しており、市域の広さがそのまま分布に出ています。自社や自宅からの通いやすさは、市内であっても事務所ごとに大きく変わります。

西尾市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、西尾市で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。すべてを満たす1社を探すのではなく、自分の商売や家族の状況に近い軸から順に確かめていくほうが早く決まります。

飲食・小売の現場を分かっている事務所かどうかで選ぶ

**現金商売と店舗運営には、法人顧問の一般論では追いつかない実務があります。**日々の売上をどう記録するか、レジのデータと預金の入金をどう突き合わせるか、テイクアウトと店内飲食で税率が分かれる場面をどう処理するか。ここが崩れると、決算のたびに手戻りが発生します。飲食や小売を扱ってきた事務所かどうかは、初回面談で「同じような業態の関与先はありますか」と聞けば、答えの具体性ですぐ分かります。

西尾は、この観点で少し特殊です。抹茶やうなぎ、えびせんべいといった特産品は、生産者が加工と直売、さらに喫茶や飲食の併設へ広げていくことが珍しくありません。生産と小売と飲食が1つの事業者の中に同居すると、消費税の課税区分も、原価の切り分けも一段複雑になります。観光の季節変動が売上に乗る事業では、繁忙期に運転資金が膨らむ動きも読んでおく必要があります。

市内では、クラウド会計を軸に据える事務所が選択肢になります。BANZAI税理士事務所はfreeeの認定アドバイザーで、代表がfreee上級エキスパートの認定を受けており、レジや決済のデータを会計に流し込む設計から相談できます。顧問契約の前に単発相談を受け付けている点も、まず現状を見てほしい段階の店舗と噛み合います。水野充永税理士事務所や藤井税理士事務所のように個人事業主向けの月額を公式サイトで示している事務所も、小さく始めたい店舗には検討しやすい相手です。

個人事業のままか法人化するかで選ぶ

**事業形態が変われば必要な支援が変わるため、いま自分がどの段階にいるかで事務所を選ぶのが合理的です。**個人事業主なら確定申告と記帳の型づくりが中心になり、法人なら決算申告に加えて役員報酬の設計や社会保険まで話が広がります。法人化を検討している最中であれば、どの利益水準で法人が有利になるか、消費税の納税義務がどう動くかを一緒に計算してくれる相手が必要です。

西尾では、農業の法人化が具体的な相談として上がってきます。茶園や養鰻のように設備と土地を抱える事業では、法人にした後の資産の持ち方や、次の世代への引き継ぎ方まで含めて考えないと、目先の税負担だけで判断してしまいがちです。工場の下請けでも、取引先の要請で法人化を求められる場面があります。

料金の組み立て方を見ると、事務所の得意な段階が透けて見えます。藤井税理士事務所は個人事業主を月16,500円（税込）から、法人を月22,000円（税込）からと両方の入口を示しています。安井聡彦税理士事務所は個人事業主を月15,000円から20,000円、法人を月30,000円から50,000円と分けたうえで、決算申告料も個人40,000円、法人150,000円と別建てで公開しています。塚本講平税理士事務所は個人月30,000円から、法人月50,000円からという設定です。同じ市内でも入口の金額に差があるのは、想定している事業規模が違うからです。

西尾市の補助金・融資制度に付き合ってもらえるかで選ぶ

**補助金や制度融資は申請書の中身で通り方が変わるため、書類づくりに慣れた事務所を選ぶと選択肢が広がります。**とくに事業計画や数値計画を求められる制度では、決算書を読み慣れている税理士が入るかどうかで説得力が変わります。経営革新等支援機関に認定されているかどうかは、その目安の一つです。

西尾市の制度は、創業と設備投資の両方に用意されています。特定創業支援等事業の証明書を取ると、株式会社設立時の登録免許税が資本金の0.7%から0.35%に軽減され、最低税額も15万円から7.5万円に下がります。合同会社も同様に0.7%から0.35%です。あわせて創業関連保証の特例が創業6か月前から使え、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率も引き下げられます。さらに西尾市新規開業者応援補助金制度は、公庫の新規開業関連融資を受けた市内の事業者に対し、融資額の1%（年度内上限5万円）を補助します。申請期限は融資実行後60日以内と短いため、動き出す前に相談先を決めておくと安心です。融資の保証料補助や小規模事業者向けの補助も、市の融資における補助制度としてまとめて案内されています。

市内では、深谷経営会計事務所と村松悟税理士事務所が経営革新等支援機関の認定を公式サイトに明記しています。深谷経営会計事務所は「中小企業のビジネスドクター」を掲げ、事業計画の策定支援を前面に出しています。村松悟税理士事務所はM&A支援機関の登録も持ち、融資計画や資金繰りの見直しを業務として並べています。税理士法人伊藤会計は助成金の紹介まで業務案内に含めており、制度の入口として相談しやすい構えです。

業歴の長さと世代交代の状況で選ぶ

**業歴は品質の保証ではありませんが、地元で長く選ばれてきたことと、事務所側の世代交代が済んでいるかを測る手がかりになります。**顧問契約は10年、20年と続くものですから、担当してくれる税理士が自社の次の代まで伴走できるかは現実的な検討事項です。逆に、開業して間もない事務所には、新しい制度やツールへの反応が早いという別の強みがあります。

西尾市内の事務所は、この軸で見事に分かれます。長い側には、昭和27年創立の税理士法人高須会計事務所、昭和46年に創業者が事務所を開き令和2年に法人化した税理士法人伊藤会計、平成4年開業の藤井税理士事務所、平成6年開業の深谷経営会計事務所が並びます。中間には平成16年開業の安井聡彦税理士事務所、親子二代で約27年という水野充永税理士事務所、2007年開業の村松悟税理士事務所。新しい側には2012年開業の塚本講平税理士事務所、2018年開業のBANZAI税理士事務所、令和1年設立の税理士法人つばさ経営があります。

見るべきなのは年数そのものではなく、その年数の中身です。長い事務所であれば、次の世代の税理士が入っているか、担当が代わったときに引き継ぎが効くか。新しい事務所であれば、代表が独立前にどんな案件を扱ってきたか。塚本講平税理士事務所のように代表者プロフィールで経歴と税理士会での役職まで公開している事務所もありますので、公式サイトの人物ページは丁寧に読んでおく価値があります。

医療機関の会計に対応できるかで選ぶ

**クリニックや医療法人の会計は、一般の法人顧問とは別のノウハウが要る独立した領域です。**保険診療と自由診療で消費税の扱いが変わり、社会保険診療報酬には租税特別措置法26条の概算経費の特例があります。医療法人になると出資持分や剰余金の配当禁止といった制度上の制約も加わり、開業時の設備投資と借入、スタッフの給与計算まで含めると、経験の差がそのまま出ます。

西尾市で医療分野の裏づけが公式サイトで確認できるのは2社です。安井聡彦税理士事務所は産婦人科・医療機関の経営支援に特化した専門サイトを別途運営しており、公式サイトには「特に『産婦人科』においては豊富な経験があり、全国の産婦人科施設をクライアントにもち、医療法人の事業継承や経営コンサルタント業務も数多く手がけています」と記しています。税理士法人高須会計事務所は、税務・労務・医療・相続の4分野でコンテンツを分けており、医療税務・医療労務・医療保険といった診療報酬制度まわりの情報提供を継続的に行っています。

医療を相談するなら、開業の前段階から話せるか、医療法人化の判断まで見通せるか、そして労務まで一緒に見てもらえるかの3点を確認してください。医療機関は人を多く抱えるため、税務と労務が分かれていると相談のたびに窓口を探すことになります。高須会計事務所が社労士業務をグループ内に持っている点は、この観点では意味があります。

西尾市で税理士に依頼する前のチェックポイント

候補が絞れてきたら、契約の前に次の3点を確かめておくと、あとからの行き違いを防げます。いずれも初回面談で聞けば答えてもらえる範囲の話です。

月額が安すぎる見積もりの中身を確かめる

**月額の安さは、含まれていない業務の多さと裏表であることが少なくありません。**顧問料が月1万円を切る提案を受けたときに確かめたいのは、記帳を誰がやるのか、決算料が別にいくら乗るのか、面談や訪問は年に何回あるのかの3点です。この3つが抜けている見積もりは、比較の土俵に乗りません。

西尾市内の公開料金を並べると、この構造がはっきり見えます。安井聡彦税理士事務所は法人の月額を、自社で記帳する場合は30,000円、記帳代行まで頼む場合は50,000円と分けて示しています。同じ事務所の同じ顧問契約でも、記帳を誰がやるかだけで月2万円動くわけです。榎本聡税理士事務所は毎月訪問する月次決算プランと3か月に1回訪問する四半期訪問プランを別建てにしており、新設法人なら前者が月40,000円・決算240,000円で年間720,000円、後者が月30,000円・決算180,000円で年間540,000円と、年間合計まで示しています。訪問頻度の差が年18万円という形で見えるのは、比較の材料として貴重です。

安い見積もりが悪いわけではありません。自社で記帳ができ、訪問も年に数回で足りる事業なら、安いプランが最適です。危ないのは、記帳も丸投げしたいのに記帳代行を含まない月額で契約し、あとから毎月加算されるパターンです。見積もりは必ず年間総額に引き直し、そこに何が入っているかを一覧にしてから比べてください。

登録番号と所属支部を契約前に照合する

**税理士登録のない人が申告を代行することは法律で認められておらず、依頼する側にも実害が及びます。**紹介や口コミで出会った相手であっても、初めて契約する事務所については登録の有無を一度確認しておくと安心です。手間としては数分で済みます。

確認は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで行えます。氏名から登録の有無、登録番号、所属する税理士会と支部を無料で照会できます。西尾市内の税理士が所属するのは名古屋税理士会ではなく東海税理士会の西尾支部で、会員は税理士72名と税理士法人4という規模です。支部の公式サイトからも所属の状況を確かめられます。

公式サイトに登録番号を明記している事務所もあります。藤井税理士事務所は代表の藤井幸太郎氏について登録番号74121と平成4年3月開業を、村松悟税理士事務所は代表の村松悟氏について東海税理士会西尾支部の登録番号102027号と行政書士の登録番号を、それぞれ公開しています。番号が出ていれば照合はさらに簡単です。番号の記載がない場合でも、氏名で検索すれば確認できますので、契約書に印を押す前に済ませておきましょう。

顧問料以外に何がいくら乗るかを洗い出す

**顧問料は年間費用の一部にすぎず、決算料や季節業務の加算まで含めて初めて実額になります。**月額だけを見て決めると、決算月と年末に想定外の請求が届くことになります。西尾市内は料金公開が比較的進んでいるため、どんな費目が乗るのかを具体的に確認できます。

塚本講平税理士事務所の報酬料金案内は、この点で読み応えがあります。決算報酬は月額報酬の6か月分、年末調整は基本料30,000円に人数×2,000円、給料計算は基本料30,000円に人数×1,000円、消費税申告は50,000円、税務調査立会は1日50,000円、修正申告書の作成は月額報酬の3か月分、書面添付の作成は100,000円といった具合に、加算の項目と単価が並んでいます。安井聡彦税理士事務所も税務調査立会を1日50,000円、年末調整を基本80,000円、税務相談を60分10,000円と示しており、水野充永税理士事務所は年末調整を21,000円（10名超は1名につき2,100円追加）、税務調査立会を1日63,000円としています。

洗い出したいのは5点です。月額に記帳代行が入るか、訪問または面談は年に何回か、決算料と消費税申告料は別か、年末調整と法定調書はどう計算されるか、そして税務調査の立会いは顧問料の範囲か日当かどうか。とくに書面添付を希望する場合は、対応の可否と加算額を先に聞いておいてください。口頭で構いませんので、確認した内容はメールで残しておくと後々の食い違いを防げます。

西尾市でおすすめの税理士・会計事務所

ここからは、西尾市内に実所在地のある税理士・会計事務所11社を紹介します。所在地・代表者・料金は各事務所の公式サイトで確認した内容にもとづいています。まずは比較表で全体像をつかんでください。

税理士法人伊藤会計

税理士法人伊藤会計は、東海税理士会西尾支部と同じ熊味町にある税理士法人です。創業者が事務所を開いたのは昭和46年で、令和2年に現在の法人形態へ改組しました。東海税理士会西尾支部に所属し、TKC全国会の会員でもあります。

掲げているのは「経営者と共に考えます」という一言で、身近な相談相手であることを事務所の役割に置いています。業務は税務顧問・税務申告・節税対策、税務調査立会い、会計および記帳代行、巡回監査、決算業務、経営コンサルティングと本業を押さえたうえで、生命保険相談、不動産活用、許認可申請、助成金紹介まで守備範囲に含めています。創業時の支援も業務案内に明記されており、公式サイトには相続税の相談が急増していること、組織再編と事業承継の相談にも応じることが書かれています。

長く続いてきた事務所らしく、税務から周辺の手続きまで一つの窓口で相談できる構えです。なお代表者名は公式サイトに明示がありませんので、面談の際にご確認ください。料金の掲載もないため、業務範囲を伝えたうえでの見積もりが前提になります。

こんな人におすすめ：世代をまたいで長く付き合える事務所を探している 中小企業。税務のほかに許認可や助成金の相談先もまとめたい方。

藤井税理士事務所

藤井税理士事務所は、熊味町小松島にある事務所です。代表の藤井幸太郎氏は登録番号74121で平成4年3月に開業し、東海税理士会に所属しています。TKC全国会の会員でもあります。

公式サイトが掲げているのは、毎月訪問して納税シミュレーションや節税対策を提案すること、経験と知識のあるスタッフが相続の相談に応じること、そして依頼者が経営に集中できるよう支えることの3点です。業務は創業・独立支援、税務・会計・決算業務、申告書作成、自計化システムの導入支援、経営計画の策定支援、資産譲渡・贈与・相続対策、事業承継対策、税務調査立会い、経営相談と幅があります。

料金の入口が示されている点も特徴です。顧問料は個人事業主が月16,500円（税込）から、法人が月22,000円（税込）からで、いずれも決算料が別途かかります。規模や金額、難易度や作業量、訪問回数を基準にした料金表をもとに相談のうえ決める方式で、まず自分がどのあたりに位置するかを掴んでから問い合わせられます。

こんな人におすすめ：個人事業から法人まで、費用の目安を先に見てから相談したい 事業者。毎月の訪問で数字を確かめたい方。

税理士法人つばさ経営

税理士法人つばさ経営は、城崎町にある税理士法人です。代表社員は渡邉純一税理士で、令和1年5月に法人を設立し、令和2年1月時点で職員15名という体制を公表しています。市内では組織の規模が分かる数少ない事務所の一つです。

支援している顧問先は約300件で、西尾市・吉良町・安城市・刈谷市・岡崎市といった西三河地域を中心にしながら、東京から沖縄県石垣島まで全国の依頼にも対応しています。業務は記帳指導、月次・年次決算、試算表の作成、所得税・法人税・消費税の申告と各種届出書・申請書の作成提出代理、電子申告、法人設立、事業承継、相続・贈与税対策、会計ソフトのサポートと、会計の入り口から出口までを一通り並べた構成です。

担当者が休んでも組織として業務が回る規模は、個人事務所にはない安心材料です。会社経営や資金繰りの相談も窓口に掲げていますので、数字の相談と経営の相談をまとめて置きたい事業者に向いています。料金の掲載はないため、条件を伝えて見積もりを取る流れになります。

こんな人におすすめ：属人化しない組織体制を重視する 事業者。市外・県外にも拠点や取引がある会社。

税理士法人高須会計事務所

税理士法人高須会計事務所は、上町にある事務所で、公式サイトによれば昭和27年に高須会計が創立しています。今回紹介する11社のなかで最も長い歴史を持つ事務所で、TKSグループとして専門家が集まる体制を取っています。

構成が明快なのが特徴です。公式サイトは税務・労務・医療・相続の4分野でコンテンツを分けており、税理士業務としての税務代理・税務申告・税務相談に加えて、社労士業務による人事・給与関連の管理運用まで扱います。医療分野では医療税務、医療労務、医療保険といったテーマで制度改定の情報提供を続けており、クリニック・医療法人・病院への対応と開業支援を守備範囲に置いています。

税務と労務が同じグループ内にあることは、人を多く雇う事業にとって実務上の利点になります。医療機関のように制度改定が頻繁な分野では、なおさら窓口が一つにまとまっている価値があります。なお公式サイトの住所表記は判読が難しく、確認できたのは郵便番号と町名までです。番地は問い合わせ時にご確認ください。料金の掲載もありません。

こんな人におすすめ：税務と労務を一つの窓口にまとめたい 医療機関・人員規模の大きい事業者。長い業歴を重視する方。

安井聡彦税理士事務所

安井聡彦税理士事務所は、丁田町上ノ切にある事務所です。代表の安井聡彦氏は昭和47年生まれ、大手製薬会社と会計事務所を経て平成16年に税理士登録し、同年7月21日に開業しました。税理士のほか行政書士、名古屋家庭裁判所の成年後見人推薦名簿登録、登録政治資金監査人という顔も持ち、職員は9人です。東海税理士会西尾支部の支部長を務めています。

際立っているのは医療分野の厚みです。公式サイトは「特に『産婦人科』においては豊富な経験があり、全国の産婦人科施設をクライアントにもち、医療法人の事業継承や経営コンサルタント業務も数多く手がけています」と記し、産婦人科・医療機関向けの専門サイトを別途運営しています。市内でここまで診療科まで踏み込んで実績を示す事務所は他にありません。

料金表の公開度も市内最高水準です。法人の顧問料は自社記帳で月30,000円、記帳代行込みで月50,000円、決算・申告料は150,000円。個人事業主は月15,000円から20,000円、決算・申告料40,000円。税務調査立会は1日50,000円、税務相談は60分10,000円、**相続税申告は財産価格の1%程度（300,000円から）**と示されています。

こんな人におすすめ：産婦人科をはじめとする医療機関の経営を相談したい 院長。契約前に料金の全体像を確かめたい事業者。

水野充永税理士事務所

水野充永税理士事務所は、名鉄西尾駅西口から徒歩5分、桜木町4丁目にある事務所です。前身は代表の父親が設立した事務所で、親子二代で約27年という業歴を持ちます。代表の水野充永氏は建築業界から社会人生活を始め、その後に税理士資格を取得したという経歴の持ち主です。

軸足は相続と資産税に置かれています。公式サイトは年間20件を超える相続申告を手がけ、延べ300件ほどの個人・法人に対応してきたと記しています。相続税申告と相続税の再検討、生前の相続対策、財産管理、不動産賃貸業の法人化、企業税務、セカンドオピニオンとメニューが並び、他の事務所が担当した申告を見直すという入り口も用意されています。

料金は公式サイトに掲載があり、相続税申告は課税価格の0.5%から2%程度（315,000円から）、顧問契約は個人事業が月5,250円から、法人が月10,500円から、決算・申告料は個人52,500円から、法人105,000円からと示されています。いずれも税込表記ですが、金額の刻みから見て表示が更新されていない可能性がありますので、実額は問い合わせでご確認ください。

こんな人におすすめ：茶園や貸家を含む相続を、駅近くで相談したい 方。すでに済ませた申告を見直したい方。

BANZAI税理士事務所

BANZAI税理士事務所は、今川町仲屋敷のムシカ事務所D号にある事務所です。代表の伴洋太郎氏が2018年5月14日に開業し、営業時間は平日9時から17時30分です。市内では新しい部類にあたります。

打ち出しているのはクラウド会計です。freeeの認定アドバイザーで、代表はfreee上級エキスパートの認定を受けており、クラウド会計の導入そのものを推奨する立場を明確にしています。レジや決済のデータを取り込む設計から相談できるため、店舗を持つ事業や、これから経理の型をつくる段階の事業者と噛み合います。

もう一つの特徴は入り口の設計です。単発相談を初回60分13,200円（税込）、追加30分ごと6,600円で受け付けており、税金や経理に限らず相談できます。Zoomを使ったオンライン相談にも対応し、県外や海外からの相談実績もあるとしています。相談後に顧問契約を強制しないことも明記されています。なお継続顧問・相続申告・確定申告代行の契約を検討する方には初回1時間の無料相談が用意されています。電話番号は公式サイトに記載がないため、問い合わせフォームからの連絡になります。

こんな人におすすめ：まずクラウド会計で経理を組み立て直したい 個人事業主・小規模法人。顧問契約の前に一度だけ相談したい方。

村松悟税理士事務所

村松悟税理士事務所は、今川町元川原にある事務所です。代表の村松悟氏は2007年1月に開業し、税理士（東海税理士会西尾支部・登録番号102027号）と行政書士（愛知県行政書士会・登録番号15192331号）の両方を持ちます。受付時間は平日8時から17時30分と、朝が早いのが特徴です。

強みは事業の出口側にあります。経営革新等支援機関の認定とM&A支援機関の登録を持ち、公式サイトではM&A3件、事業譲渡3件の実績を挙げています。相続相談（遺産分割・相続税申告・節税対策）、事業承継とM&A、財務戦略支援、銀行融資計画と、起業から承継までを一続きで扱う構成です。創業時の資金調達だけでなく、既存の借入の返済条件見直しまで相談先として掲げています。

掲げているのは「当たり前のことを当たり前にする」という姿勢で、いつでも気楽に相談してもらえる税理士を目指すと記しています。行政書士を兼ねているため、承継や許認可にまつわる書類まで一つの窓口で相談できます。料金の掲載はないため、見積もりでの確認が前提です。

こんな人におすすめ：会社の引き継ぎ先を考え始めた 経営者。融資の組み直しや資金繰りを相談したい事業者。

榎本聡税理士事務所

榎本聡税理士事務所は、今川町馬捨場にある事務所です。代表は榎本聡税理士で、掲げているのは「地域ナンバーワンの経営計画書専門家」という立ち位置です。経営計画書を軸に据え、月次決算書と「社長の成績表」でPDCAを回す提案と実施を業務の中心に置いています。

料金の見せ方が市内でもっとも実務的です。訪問頻度でプランを分け、年間合計額まで公開しています。毎月訪問する月次決算プランは、新設法人が月40,000円・決算240,000円・年間720,000円、年間売上3億円未満が月50,000円・決算300,000円・年間900,000円、5億円未満が月60,000円・決算360,000円・年間1,080,000円、10億円未満が月80,000円・決算400,000円・年間1,360,000円という設定です。

3か月に1回訪問する四半期訪問プランは、新設法人が月30,000円・決算180,000円・年間540,000円、1億円未満が月35,000円・決算210,000円・年間630,000円と、月次決算プランより一段低く設定されています。訪問と決算のないセカンドオピニオン契約も1億円未満で年間480,000円から用意されており、いまの税理士とは別に意見を聞きたい場面にも使えます。いずれも税抜表示です。

こんな人におすすめ：年間総額を先に確定させてから契約したい 法人。計画と実績の差を毎月見ていきたい経営者。

塚本講平税理士事務所

塚本講平税理士事務所は、市域南部の田貫町東之川にある事務所です。代表の塚本講平氏は1977年6月21日に西尾市で生まれ、愛知大学経済学部を卒業後に税理士事務所で経験を積み、2011年に税理士試験に合格、2012年4月に税理士登録と開業をしています。東海税理士会西尾支部では広報委員長・租税教育推進委員長、厚生委員長を歴任し、2025年6月からは業務対策委員長を務めています。

相談の受け方に地方らしい柔軟さがあります。営業時間は9時から18時ですが、時間外も夜21時まで対応可能と公式サイトに明記しており、日中に店や現場を離れられない事業者にも合わせられます。対応エリアは愛知県全域を中心に東海三県、その他は要相談としています。業務は税務会計顧問、会社設立・開業支援、相続税申告・対策が柱で、創業融資のサポートも扱います。

報酬料金案内の細かさは市内随一です。顧問契約は個人が月30,000円から、法人が月50,000円からで決算報酬は月額の6か月分、クラウド会計システムを使う場合は割引があります。加えて年末調整は基本料30,000円＋人数×2,000円、給料計算は基本料30,000円＋人数×1,000円、消費税申告50,000円、税務調査立会1日50,000円、修正申告書作成は月額の3か月分、書面添付作成100,000円、相続税申告は500,000円から財産総額の1%と、加算項目まで並んでいます。

こんな人におすすめ：加算まで含めた費用を数字で確かめてから契約したい 事業者。日中に時間が取れず夜に相談したい経営者。

深谷経営会計事務所

深谷経営会計事務所は、三河湾に近い西幡豆町荒佐分にある事務所です。所長の深谷裕寿氏は昭和41年生まれ、平成2年に税理士試験に合格して平成4年に登録、平成6年に事務所を開業し、平成7年には行政書士としても登録しています。TKC全国会の会員で、東海税理士会に所属しています。

掲げているのは「中小企業のビジネスドクター」という役割です。厳しい経済環境で企業が生き残るには正しい会計が欠かせないという考えを事務所の出発点に置き、経営革新等支援機関として事業計画の策定支援を前面に出しています。補助金に関する情報提供も業務に含まれており、制度を使う前提で計画を組み立てたい事業者の相談先になります。

日々の関与のしかたも明快です。毎月来訪を基本とし、書面添付に対応、事前に必要納税額を通知するという3点を公式サイトに掲げています。決算間際に納税額を知らされるのではなく、先に見通しを立てて資金を用意できる進め方です。創業支援と、相続対策・経営承継サービスも扱います。料金の掲載はないため見積もりでの確認になります。

こんな人におすすめ：補助金や融資を使いながら事業計画を立て直したい 中小企業。市域南部・海側で通いやすい事務所を探している方。

西尾市の税理士費用の相場・目安

西尾市は、公式サイトで料金を公開している事務所が比較的多いエリアです。今回紹介した11社のうち5社が具体的な金額を出しており、一般的な相場表を借りてこなくても、市内の実額だけで費用の輪郭をつかめます。ここでは公開値をそのまま3つの表に並べます。

法人の顧問料と決算料（市内の公開値）

同じ市内で月10,500円と月50,000円が並ぶのは、金額の高低ではなく前提の違いによるものです。記帳を自社でやるか任せるか、訪問が毎月か3か月に1回か、決算料が別建てか年間総額に組み込まれているか。この3点をそろえないと、月額の数字だけを横に並べても意味がありません。

個人事業主・単発依頼の公開値

相続税申告の決め方（市内の公開値）

相続の報酬を「財産の何パーセント」という形で示す事務所が市内に3社あるのは、比較のうえで大きな利点です。割合方式は総額の見通しが立てやすい一方、土地の筆数や非上場株式の評価が入ると加算されるのが一般的ですから、見積もりの段階で加算条件まで聞いておいてください。西尾は茶園や養鰻池、工場用地といった評価の手間がかかる資産が相続財産に入りやすい土地柄です。

なお、税理士報酬は自由化されており、公的な統計にもとづく「相場」は存在しません。上の数値はすべて各事務所が公式サイトで公開している目安であり、実際の金額は年商、仕訳の量、訪問頻度、記帳を自社で行うかどうかで動きます。税理士法人伊藤会計、税理士法人つばさ経営、税理士法人高須会計事務所、村松悟税理士事務所、深谷経営会計事務所は公式サイトに金額の掲載がなく、いずれも要見積もりです。公開している事務所の数値をものさしとして持ちながら、非公開の事務所にも同じ条件を伝えて見積もりを依頼し、年間総額と業務範囲をそろえて比べるのが確実です。

まとめ｜地場産業・事業形態・補助金・業歴・医療の5軸で2〜3社を比較する

西尾市の税理士選びは、自分の相談が食品の生産加工と直売、金属加工の下請け、創業と補助金、相続と承継、医療機関のどれに近いかを見極めるところから始まります。そのうえで、飲食・小売の現場への理解、個人か法人かという事業形態、市の補助金と融資制度への対応、業歴と世代交代の状況、医療への専門性という5つの軸で候補を絞ると、迷いが減ります。市内は西尾駅・西尾口駅の周辺と今川町に事務所が集まる一方、一色町や吉良町、西幡豆町といった旧町域にも通いやすい事務所があります。

西尾には、料金を実額で公開している事務所が何社もあります。この環境を活かし、公開されている数値をものさしとして持ちながら、非公開の事務所にも同じ条件で見積もりを依頼してください。候補が2社から3社に絞れたら、年間総額と業務範囲を並べ、初回相談で説明の分かりやすさを比べるのが確実です。市内で決めきれない場合は、西尾市と同じ西三河圏の岡崎市の事務所や、県全体を見渡した愛知県の税理士事情、東三河の中心である豊橋市の事務所も候補に加えると選択肢が広がります。ただし対面での打ち合わせを重視するなら、まずは市内から当たるのが現実的です。