【2026年版】秋田市でおすすめの税理士・会計事務所12選｜エリア別の選び方と費用相場

秋田市で税理士を探す理由は、商売の中身によってかなり違います。秋田港で洋上風力や港湾工事に関わる建設業、旭川沿いで仕込みを続ける酒蔵や食品メーカー、県都の卸売・小売やサービス業、そして税務調査の連絡が来たときに誰へ相談すればよいか決めかねている経営者。県内の人口の約3割が集まる街だけに、税の悩みも業種ごとに枝分かれしています。

一方で、秋田市内の税理士事務所は料金や得意分野を大きく打ち出さないところが多く、外から見比べるのが難しいのが実情です。市内が2つの税務署に分かれているという、地元の人でも意識していない事情もあります。

この記事では、秋田市の産業構造と税務行政をふまえた選び方の軸を整理したうえで、市内に実所在地のある税理士・会計事務所12社を紹介します。契約前に確認したい注意点、費用の目安、よくある質問もあわせてまとめました。

秋田市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所選びに入る前に、秋田市の産業構造と税務行政の形を押さえておきましょう。ここでは選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

卸売・小売が4社に1社、建設業は1,350事業所

秋田市には令和3年経済センサス活動調査で13,961の民営事業所があり、従業者数は140,892人です（令和3年6月1日現在）。最も多いのは卸売業・小売業の3,624事業所で、市内の事業所の25.96%、およそ4社に1社を占めます。従業者数でも32,696人と最大で、県都＝商業と卸の街という性格が数字にはっきり出ています。

建設業は1,350事業所（9.67%）で事業所数の第4位、従業者は10,629人にのぼります。秋田市の建設業を語るうえで外せないのが洋上風力です。秋田港の風車13基（約54,600kW）は2023年1月31日に全面商業運転を開始し、能代港の20基とあわせて日本初の大規模商業ベースの洋上風力発電となりました。事業会社には丸紅や東北電力とともに、大森建設・沢木組・加藤建設といった地元の建設会社が出資者として名を連ねています。

もう一つの顔が地場の製造業です。秋田市は木材・木製品、パルプ、非鉄金属、清酒の製造を地場産業に挙げており、市内には新政酒造（大町）、那波商店（土崎）、秋田酒類製造（川尻）、秋田酒造（新屋）、秋田醸造（楢山）の5つの酒蔵があります。製造業は510事業所ながら従業者は10,551人と、1事業所あたりの規模が大きいのも特徴です。

市内が「秋田南」「秋田北」2つの税務署に分かれる

秋田市は県庁所在地でありながら、管轄税務署が1つではありません。秋田南税務署（中通5丁目5番2号）が市の大部分を管轄し、秋田北税務署（土崎港中央6丁目9番13号）が土崎港・将軍野・飯島・外旭川・上新城・下新城・金足・港北などを管轄します。管轄する町名は国税庁の一覧で確認できます。

つまり、秋田港や土崎の事業者は秋田北税務署、山王・中通・大町・南通・八橋・保戸野・広面・牛島・御所野といった中心部の事業者は秋田南税務署が窓口です。秋田北税務署は男鹿市・潟上市・南秋田郡も管轄しているため、市内の事業者でも申告書の提出先や調査の担当部署が変わります。

税理士会も同じ線引きで分かれています。東北税理士会 秋田県支部連合会（千秋明徳町4-56）によると、県内の税理士は約240名規模で、秋田南・秋田北・大館・能代・本荘・大曲・横手・湯沢の8支部で構成されています。連合会は11月の「税を考える週間」と2月の確定申告期に無料税務相談所を開設しており、初めて税理士に相談する方の入口として使えます。

人口29万人台、後継者不在率は全国1位

秋田市の人口は289,480人、世帯数は138,340世帯です（令和8年7月1日現在）。前月比で人口は337人減っており、30万人の大台を割ったあとも緩やかな減少が続いています。それでも県内人口の約3割、県内総生産の3分の1が集まる北東北の拠点であることに変わりはありません。

事業の引き継ぎは、市内の経営者にとって現実の課題です。帝国データバンクの調査では、秋田県の後継者不在率は73.7%（2025年）で2年連続の全国1位、全都道府県で唯一70%を超えています。全国平均が50.1%であることを考えると、その差は際立っています。

こうした環境では、税理士に求められる役割も申告書の作成だけにとどまりません。数字の裏側を経営者と共有し、金融機関や次の世代に説明できる決算書を作れるかどうかが、事務所選びの実質的な差になっています。

秋田市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、秋田市で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。5つ全部を満点で満たす事務所を探すより、自社の業種と今いちばん困っていることに近い軸から順に当てていくほうが、候補は早く絞れます。

建設業の実務に慣れているかで選ぶ

**建設業なら、工事ごとの原価管理と決算のタイミングを理解している事務所かどうかを最初に確認しましょう。**期をまたぐ工事の売上と原価をどう対応させるか、未成工事支出金や未成工事受入金をどう整理するか、外注費と給与をどの基準で区分するか。建設業の税務は、他業種にはない判断が毎期発生します。

秋田市には建設業が1,350事業所あり、従業者は10,629人と市内全体の7.54%を占めます。秋田港は海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）に指定されており、洋上風力の事業会社には地元の建設会社が出資者として加わっています。公共岸壁30バースを持つ秋田港を抱える街として、元請・下請が重層的に絡む工事に関わる会社は少なくありません。

面談では、建設業許可の決算変更届（事業年度終了後4カ月以内の提出）や経営事項審査を意識した決算書を組めるか、共同企業体（JV）の会計処理を扱った経験があるかを聞いてみてください。許可の更新や入札参加資格に直結する部分まで見てくれる事務所なら、決算のスケジュール自体が変わってきます。

税務調査への備えと立会いの経験で選ぶ

**税務調査は連絡が来てから相談先を探すのでは遅く、契約時点で立会いの体制を確認しておくべき項目です。**顧問料に立会いが含まれるのか、日当や旅費が別途かかるのか、修正申告が必要になった場合の追加料金はいくらか。この3点を先に確認しておくだけで、いざというときの慌て方がまったく違います。

秋田市は南北2つの税務署に分かれているため、自社の所轄がどちらかによって調査を担当する部署も変わります。市内には国税OBが在籍する事務所があります。長谷川伸治税理士事務所は、国税局と税務署で調査官を経験した税理士が代表を務めています。田口幹夫税理士事務所は、仙台国税局採用で相続税・贈与税・譲渡所得を20年以上担当した税理士が副所長として在籍しています。調査官がどこを見るかを知る立場からの助言は、日々の帳簿の付け方そのものに反映されます。

数字で体制を示している事務所もあります。田口幹夫税理士事務所は公式サイトで、平成29年から令和4年末までに手がけた相続税申告111件に対し税務調査は2件だったと公表しています。実績の出し方は事務所によって異なりますが、こうした情報を開示しているかどうか自体が、調査への向き合い方の目安になります。

書面添付制度への対応方針で選ぶ

**申告の信頼性を高めたい方は、書面添付制度に事務所としてどう向き合っているかを面談で聞いてみましょう。**書面添付制度は、税理士が申告書の作成にあたって何をどこまで確認したかを記載した書面を添付する仕組みで、税理士法第33条の2に定められています。この書面が付いていると、税務調査の事前通知の前に税理士への意見聴取が行われ、そこで疑問が解消すれば調査に至らない場合もあります。

秋田市内には、TKC全国会に加盟している事務所が複数あります。今回紹介する12社では長谷部光重税理士事務所、税理士法人カペラ、尾形昂税理士事務所が会員です。毎月の関与という点では、尾形昂税理士事務所が月次巡回監査を、アーセプト税理士法人が月次巡回指導を、それぞれ業務メニューに公式に掲げています。こうした毎月の積み上げは、書面添付の前提となる帳簿の裏付けを作りやすい型といえます。

ただし、書面添付を実際に付けるかどうかは事務所ごとの方針であり、公式サイトで明言している事務所は市内ではほとんど見当たりません。関心があるなら「顧問先の申告で書面添付を付けていますか」「付ける場合の条件は何ですか」と直接尋ねるのが確実です。あわせて、添付すれば調査が来ないわけではなく、日々の記帳精度が前提になる点も理解しておきましょう。

連絡手段とレスポンスの速さで選ぶ

**質問への返信がどれくらいで返ってくるかは、契約後の満足度を大きく左右します。**判断を急ぐ場面ほど、税理士に確認が取れるかどうかで打ち手が変わります。契約前に、平常時の返信の目安、担当者が不在のときの代替窓口、電話とメールとチャットのどれを主に使うのかを確認しておきましょう。

秋田市は面積906.07km²と広く、河辺・雄和・下浜・上新城といった旧町村部まで市域に含みます。中心部の事務所と契約する郊外の事業者、あるいはその逆の組み合わせでは、移動時間が実務の足かせになります。市内にはGSPartners税理士法人のようにスピーディーな対応を公式に掲げる事務所や、尾形昂税理士事務所のように「困ったに飛んで行きます」と訪問対応を打ち出す事務所があり、スタイルは事務所ごとにかなり違います。

初回相談の受け方も判断材料になります。税理士法人MIRAIは相談30分までを無料とし、それ以降は料金が発生することを公式サイトに明記しています。無料か有料かそのものより、条件をあらかじめ示しているかどうかが、その後のやり取りの明快さを映していると考えてよいでしょう。

クラウド会計・自動連携への対応で選ぶ

**会計ソフトの方針は事務所ごとに違うため、自社が使いたいソフトに対応しているかを契約前に確認しましょう。**事務所が特定のシステムに統一している場合、こちらが使っているソフトからの乗り換えを求められることがあります。データの移行にどれだけ手間がかかるかも含めて、最初に確かめておきたい点です。

秋田市は企業誘致によりICT関連企業の伸びがめざましいと公表しています。市内の税理士事務所でも対応の形はさまざまで、税理士法人カペラはTKCのFinTechサービス（銀行明細・クレジットカード明細の自動連携）を公式メニューに掲げ、吉川税理士事務所はクラウド会計システムの開発監修に携わっています。税理士法人M.U.G.E.N.はIT支援を業務の柱の一つに、アーセプト税理士法人は会計・給与システムの導入支援をメニューに掲げ、長谷川伸治税理士事務所はすべての会計ソフトに対応すると公式に明記しています。

確認したいのは、対応ソフトの種類、初期設定や仕訳ルールの整備まで手伝ってくれるか、電子帳簿保存法とインボイス制度に沿ったデータの保存・確認をどう回すかの3点です。ソフトを入れただけでは経理は楽になりません。運用の設計まで一緒に考えてくれるかどうかで、導入後の負担がはっきり変わります。

秋田市で税理士と契約する前に確認したいこと

候補が絞れてきたら、契約前に次の3点を確かめておくと行き違いを防げます。いずれも初回面談で聞けば答えてもらえる内容です。

顧問料以外にかかる費用を確認する

**秋田市の事務所は料金を公開していないところがほとんどのため、月額ではなく年間の総額で比べましょう。**今回紹介する12社は、いずれも公式サイトに具体的な料金表を掲載していません。明示があるのは、税理士法人MIRAIが相談30分までを無料とし以降は有料としている点や、GSPartners税理士法人がオーダーメイド型の料金設計を掲げている点など、考え方のレベルにとどまります。

別料金になりやすいのは、決算料、消費税の申告、年末調整と法定調書の作成、償却資産申告、記帳代行の仕訳数超過分、税務調査の立会い日当、そして相続税の申告や事業承継に関するコンサルティングです。月額顧問料が同じ2万円でも、決算料が顧問料の4カ月分の事務所と6カ月分の事務所では、年間で数万円の差が生まれます。

見積もりを依頼するときは、業種、年商の規模、記帳を自社でやるか任せるか、訪問の希望頻度、給与計算の要否を同じ条件でそろえて伝えてください。そのうえで「月額に含まれるもの」と「別料金になるもの」を書面で示してもらうと、比較の土俵がそろいます。口頭の説明だけで進めず、メールでよいので条件を残してもらいましょう。

実際に誰が担当するのかを確認する

**面談した税理士がそのまま毎月の窓口になるとは限らないため、契約前に担当体制を確認しておきましょう。**秋田市内は個人事務所と税理士法人が混在し、規模によって担当者の付き方が変わります。どちらが良い悪いではなく、自社が求める距離感に合うかどうかで判断するのが現実的です。

たとえば田口幹夫税理士事務所は所長と副所長の税理士2名体制、尾形昂税理士事務所は「税金・経営の困ったに飛んで行きます」と訪問して応じる姿勢を、石川金一郎税理士事務所は個人事業者や小規模法人を主な対象とすることを、それぞれ公式に明記しています。一方で吉川税理士事務所はスタッフ15名、GSPartners税理士法人は秋田・大館の2拠点体制で、税理士法人は制度上複数の社員税理士で構成されます。組織で対応する体制は担当交代や難しい論点に強い反面、日常の窓口が職員になることもあります。

確認したいのは、月次の窓口は誰か、税理士本人が決算前に必ず内容を確認するか、担当が代わる頻度と引き継ぎの方法の3点です。とくに相続や事業承継のように専門性が要る相談は、誰が主担当として関わるのかを最初に聞いておくと安心です。

税理士登録と事務所の現況を確認する

**比較サイトの掲載情報は古いことがあるため、契約前に登録と事務所の現況を自分で確かめましょう。**秋田市内でも、複数の比較サイトに今なお掲載されているのに、公式サイトのドメインが失効して無関係なページへ転送される事務所が実際にありました。所在地が紹介記事ごとに食い違っている例、代表者の保有資格が公式サイトの記載と紹介記事で異なる例もあります。

確認の基本は、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトです。氏名や所属税理士会から登録の有無を無料で照会でき、税理士法人であれば法人としての登録も確認できます。税理士登録のない者による税務代理は税理士法違反にあたるため、初めて依頼する事務所ほど一度確認しておくと安心です。

地域の窓口に聞く方法もあります。東北税理士会 秋田県支部連合会（秋田市千秋明徳町4-56／018-832-2331）は県内8支部を束ねており、支部の所属を確かめたいときの問い合わせ先になります。あわせて、公式サイトの更新日、電話がつながるか、掲載されている住所に実際に事務所があるかも見ておきましょう。

秋田市でおすすめの税理士・会計事務所12選

ここからは、秋田市内に実所在地を持つ税理士・会計事務所12社を紹介します。市内の事務所は料金を公式サイトで公開していないところがほとんどのため、費用はいずれも見積もりでの確認が前提です。まずは比較表で全体像をつかんでください。

長谷川伸治税理士事務所

長谷川伸治税理士事務所は、県庁・市役所が集まる山王七丁目に事務所を構えています。代表の長谷川伸治税理士は、国税局と税務署で調査官として勤務した経験を持つ税理士で、税務調査への対応を事務所の主軸に据えています。

日常業務は法人設立支援や創業支援、記帳代行、法人・個人の申告と幅広く、個人向けには所得税・相続税・贈与税の申告や不動産譲渡にも対応します。公式サイトですべての会計ソフトに対応すると明記しており、すでに使っているソフトを変えたくない事業者にも相談しやすい体制です。スタッフの平均年齢は30代で、開業7年目の比較的新しい事務所です。

所在地の山王七丁目は秋田南税務署の管内で、中通・大町・南通など市中心部の事業者からは足を運びやすい位置にあります。会計ソフトを入れ替えずに、日々の記帳の残し方から相談したい事業者にとっては入口の広い事務所です。

こんな人におすすめ：税務調査への備えを最優先したい経営者。使用中の会計ソフトを変えたくない事業者。

石川金一郎税理士事務所

石川金一郎税理士事務所は、秋田駅西口から徒歩圏の南通築地にある事務所です。公式サイトで個人事業者や小規模法人を主な対象としていることを明言しており、規模の小さい事業者にとっては相談の入口が分かりやすい事務所といえます。

業務は記帳代行、毎月の試算表作成、決算書作成を土台に、法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税・償却資産税の申告書作成、各種税務届出、源泉徴収事務や年末調整までを一通りカバーします。開業サポートにも対応しており、これから事業を始める方の初動から関われる体制です。

所属事務員が行政書士の資格を持ち、相続が発生した際の手続きまで事務所内で相談できるのも特色です。税務と手続きの窓口を分けたくない方には扱いやすい構成でしょう。

こんな人におすすめ：個人事業や小規模法人の申告をまとめて任せたい方。相続の手続きまで同じ窓口で進めたい方。

税理士法人MIRAI

税理士法人MIRAIは土崎港南に拠点を置き、今回紹介する12社で唯一、秋田北税務署の管内にある税理士法人です。秋田港や土崎の事業者にとっては、所轄署と同じエリアに事務所があるという実務上の近さがあります。

申告・記帳・節税を土台に、事業の立ち上げ時の開業支援、自社で記帳する体制への移行、資金の借入や経営計画づくりまで相談できます。社会福祉法人会計とクリニックの新規開業サポートを通常業務として公式サイトに掲げており、一般の事業会社とは会計基準が異なる分野にも関与しています。

料金については、相談は30分まで無料で以降は料金が発生することを公式サイトに明記しています。条件を先に示す姿勢は、費用面のやり取りを進めやすくする材料になります。

こんな人におすすめ：土崎・秋田港エリアで事業を営む方。社会福祉法人やクリニックの会計を相談したい方。

GSPartners税理士法人

GSPartners税理士法人は、秋田駅西口から千秋公園入口に至る中通4丁目の秋田スクエアビルに秋田オフィスを置いています。大館オフィスとの2拠点体制で、県北の事業者もカバーできる配置です。

対応範囲は会計と税務にとどまらず、相続、事業承継とM&A、経営支援、クリニック向けの支援、そして会計監査にまで及びます。公式サイトでは「税務だけにとらわれない幅広い経営サポート」とスピーディーな対応を特徴に挙げており、判断を急ぐ場面で連絡が取りやすいかを重視する事業者には合う型です。

費用の考え方は、定額プランを並べる方式ではなく、事業ごとに設計するオーダーメイド型を公式に打ち出しています。依頼したい業務の範囲を具体的に伝えるほど、見積もりの精度が上がる仕組みです。

こんな人におすすめ：連絡のスピードと組織対応の両方を求める企業。県北にも拠点や取引先がある事業者。

税理士法人M.U.G.E.N.

税理士法人M.U.G.E.N.は、秋田駅南側の南通亀の町にあるグループ9名の税理士法人です。平成28年（2016年）4月の設立で、比較的新しい体制ながら業務の幅を広く取っています。

税務会計、経営管理コンサルティングに加えて、IT支援と行政書士業務を業務メニューに掲げているのが構成上の特徴です。会計ソフトの導入や社内の情報管理まで同じ事務所で相談できるため、経理のIT化を進めたい法人には話が早い体制といえます。M&A支援機関にも登録済みで、事業の譲渡や譲受を検討する段階の相談にも対応できます。

「現状を正しく迅速に把握し、未来を創造する」という考え方を掲げており、過去の集計にとどまらない関与を求める経営者に向いています。

こんな人におすすめ：経理と社内のIT化を同時に進めたい法人。M&Aの可能性も視野に入れている経営者。

税理士法人RINGS

税理士法人RINGSは、秋田南インターや御所野ニュータウンに近い御所野堤台に事務所を構える税理士法人です。郊外型の立地で、車で来所しやすい環境にあります。

業務の柱は月次決算と経営支援で、マンスリーレポート「ステップ」による月次の報告と、経営指針・経営計画の策定支援を組み合わせた伴走型のスタイルです。事業承継・相続や未来会計にも対応し、過去の数字の集計から将来の計画づくりまでを一続きで扱います。

毎月きちんと数字を見て、その場で相談したい事業者に向いた型です。御所野・仁井田・四ツ小屋など市南部の事業者にとっては通いやすい位置にあります。

こんな人におすすめ：毎月の数字を見ながら計画を詰めたい事業者。市南部・御所野エリアで通いやすさも重視する方。

長谷部光重税理士事務所

長谷部光重税理士事務所は、旭川沿いの歓楽街・川反と同じ大町4丁目にあります。飲食やサービス業が集まる商圏に事務所を構えているのが立地上の特徴です。

代表の長谷部光重税理士は税理士試験5科目合格を公式サイトに明記しています。業務は経営コンサルティング、税務顧問、会計顧問を柱に、医院開業コンサルティングにも対応します。TKC全国会の会員で、巡回監査を通じて毎月帳簿を確認する体制を取っています。

昭和56年11月には異業種交流会「シーガルクラブ」を創立し、若手経営者の育成に長く関わってきました。数字の話にとどまらず、経営者同士のつながりまで含めて相談相手を探している方には特徴のある事務所です。

こんな人におすすめ：川反周辺で飲食・サービス業を営む方。医院の開業を検討している方。

吉川税理士事務所

吉川税理士事務所は、南通築地で1976年（昭和51年）に開業した事務所です。スタッフ15名の体制で、法人・個人の双方に対応しています。

法人向けは税務・経理支援、経営支援、事業承継支援、法人設立支援。個人向けは税務会計、資産運用、相続税と、対応の幅が広いのが特徴です。加えてクラウド会計システムの開発監修に携わっており、会議室・研修室の提供やMG研修の実施まで手がけています。経理の外部化とIT活用を同時に進めたい事業者には選択肢の多い事務所です。

「地元秋田で40年、秋田の元気をスイッチオン」を掲げ、ブラウブリッツ秋田や秋田ノーザンハピネッツのスポンサーも務めています。地域とのつながりを重視する経営者には分かりやすい姿勢でしょう。

こんな人におすすめ：経理をまとめて外部に出しつつIT化も進めたい事業者。長い業歴の事務所を選びたい方。

アーセプト税理士法人

アーセプト税理士法人は、官公庁街に近い山王新町に拠点を置く税理士法人です。「Aグレード品質で、ソフトなプロフェッショナルサービスを提供」を掲げています。

業務は月次巡回指導と法人税・所得税・消費税の税務を土台に、相続税・贈与税・自社株評価を含む資産税業務、経営資産承継支援、個人資産承継支援まで広がります。自社株評価をメニューに明示している事務所は市内でも限られており、後継者不在率が全国1位の秋田で株式の扱いを整理したい企業には具体的な相談先になります。

会計・給与システムの導入支援もメニューに含まれており、承継の準備と並行して経理の仕組みを整えたい会社にも対応できます。

こんな人におすすめ：自社株の評価や承継の準備を進めたいオーナー企業。経理システムの入れ替えも検討している方。

田口幹夫税理士事務所

田口幹夫税理士事務所は、税理士2名体制で、うち1名が税務署OBという構成の事務所です。所長の田口幹夫税理士は平成10年4月の開業で、法人税法・所得税法・相続税法に合格しています。副所長の鎌田公人税理士は仙台国税局採用で、相続税・贈与税・譲渡所得を20年以上担当した後、令和元年9月に入所しました。

相続税申告を中心に、相続手続支援、相続・贈与コンサルティング、決算・確定申告、経営相談まで対応します。特徴的なのは実績の開示姿勢で、公式サイトに相続税申告書の提出件数は年平均15件以上、平成29年から令和4年末までの相続税申告111件に対し税務調査は2件という数字を掲げています。市内で具体的な数値を公開している数少ない事務所です。

なお、公式サイトには事務所の住所が掲載されていません。来所を予定する場合は事前に電話で確認してください。

こんな人におすすめ：税務署OBの視点で調査への備えを固めたい方。実績を数字で確認してから依頼したい方。

税理士法人カペラ

税理士法人カペラは、秋田駅から北西の保戸野中町にある税理士法人です。住宅と商店が混在するエリアで、地元の事業者に近い位置にあります。

TKC全国会の会員で、業務メニューにTKCのFinTechサービスを掲げているのが実務上の特色です。銀行明細やクレジットカード明細を会計データに自動連携させる仕組みで、手入力の記帳を減らしたい事業者にとっては具体的な提案が期待できます。市内でクラウド・自動連携の切り口を公式に打ち出している数少ない事務所です。

税務・経理・財務・会計・決算のほか、独立開業支援、経営相談、経営改善支援、事業承継、相続相談、経営改善計画の策定支援まで対応します。代表社員は山本登税理士です。

こんな人におすすめ：記帳の手入力を減らして経理を効率化したい事業者。銀行明細の自動連携を試したい法人。

尾形昂税理士事務所

尾形昂税理士事務所は、旧河辺町にあたる河辺畑谷に事務所を構えています。今回紹介する12社のうち河辺地区に拠点を置く唯一の事務所で、河辺・雄和方面の事業者にとっては身近な相談先です。

TKC全国会会員であり、経営革新等支援機関にも認定されています。月次巡回監査、記帳指導、申告業務、各種届出書・申請書の作成提出、税務相談に加え、経営相談や経営計画の作成まで対応します。認定支援機関であることは、金融機関向けの経営改善計画づくりや一部の補助金申請で意味を持ちます。

「税金・経営の困ったに飛んで行きます」を掲げる訪問型のスタイルで、毎月の巡回監査を関与の土台に置いています。距離があっても足を運んでくれる相手を探している事業者に向いています。

こんな人におすすめ：河辺・雄和など市郊外で事業を営む方。訪問して相談に乗ってくれる税理士を探している方。

秋田市の税理士費用の相場・目安

秋田市の税理士事務所は、今回紹介した12社を含め、公式サイトに料金表を掲載していないところがほとんどです。金額に関して公式に確認できるのは、税理士法人MIRAIが相談30分までを無料としている点や、GSPartners税理士法人がオーダーメイド型の料金設計を掲げている点にとどまります。そのため市内の実勢価格を一覧で示すことはできませんが、依頼内容ごとの一般的な相場はおおよその幅が知られています。

金額を左右するのは、年商の規模、仕訳の量、訪問の頻度、記帳を自社で行うかどうかの4点です。建設業のように工事ごとの原価管理が必要な業種や、酒類製造のように在庫と製造原価の管理が要る業種は、同じ売上規模でも仕訳数が増えて見積もりが上がる傾向があります。

秋田市内の事務所はいずれも個別見積もりとなるため、候補を絞ったら同じ条件で2〜3社から年間総額の見積もりを取ってください。月額の安さだけで決めると、決算料や調査立会いの費用が別途発生して結果的に割高になることがあります。

まとめ｜業種への理解と調査への備えで2〜3社を比較する

秋田市の税理士選びは、卸売・小売、建設業、製造業という市の産業構造のどこに自社が位置するかを起点に、税務調査への備え、書面添付への姿勢、連絡の取りやすさ、会計ソフトの方針という順で確認していくと絞り込みやすくなります。市内が秋田南・秋田北の2つの税務署に分かれている点は、所轄署への近さや調査対応を考えるうえで秋田市ならではの判断材料です。

市内の事務所は料金非公開が基本のため、候補を2〜3社に絞ったら同じ条件で見積もりを取り、初回相談で説明の分かりやすさと質問への反応の速さを比べてください。契約後に長く付き合う相手だからこそ、数字の話を安心して預けられるかどうかは、実際に会って話すのが一番確実です。