【2026年版】浦安市でおすすめの税理士・会計事務所10選｜市内の公開料金で比べる選び方

浦安市で税理士を探す方の事情は、街の成り立ちがそのまま反映されています。舞浜のテーマパーク周辺でホテルや飲食、物販を営む事業者。新浦安の住宅地で開業したクリニックや士業、教室。都心へ15分という立地を選んで法人を置いたITや広告の創業者。そして、賃貸マンションやアパートを持つ不動産オーナー。人口17万人あまりの市に、これだけ性格の違う相談が集まっています。

浦安の事務所選びには、他の市とは違う条件が2つあります。ひとつは、税務署も税理士会の支部も市内になく、どちらも市川市にあること。もうひとつは、市内に事務所を構える税理士のうち7社が、公式サイトで顧問料や単発業務の金額を具体的に出していることです。金額が見えるからこそ、同じ年商でも月額に倍近い差が出る理由まで確かめられます。

この記事では、浦安市の産業構造と地理をふまえた選び方の軸を整理したうえで、市内に実所在地のある税理士・会計事務所10社を紹介します。契約前に確かめておきたい注意点、市内で公開されている実際の料金、よくある質問もあわせてまとめました。

浦安市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を比べる前に、浦安市の産業がどこに偏っているのか、税務の窓口がどこにあるのかを押さえておきましょう。ここでは選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

従業者の約4割が観光・サービス業で、その大半が舞浜1地区に集まっている

浦安市の産業構造は、全国的に見てもかなり偏っています。浦安市統計書（令和7年版）が収録する令和3年経済センサス活動調査によると、市内の事業所は4,410、従業者は88,412人です。このうち「生活関連サービス業、娯楽業」が386事業所で23,670人、「宿泊業、飲食サービス業」が493事業所で11,641人を占めており、この2分類だけで35,311人、市内従業者の約4割にあたります。

さらに地区別で見ると偏りは鮮明です。同じ調査の字丁目別集計では、舞浜だけで359事業所・33,907人。市内従業者の約38%が舞浜という1地区に集中しています。次いで入船が475事業所・7,443人、北栄が635事業所・6,884人と続き、事業所の「数」は元町側の北栄が最多である一方、従業者の「量」は舞浜に寄るという二重構造になっています。

税務の観点でいえば、観光と宿泊、飲食に関わる商売はアルバイトを含む従業員数が多く、繁閑差が大きく、現金とキャッシュレスが混在します。給与計算と年末調整の手間、シフトに応じた人件費の変動、インボイス対応といった論点が同時に乗ってくるため、浦安で顧問税理士を探すなら「人を多く雇う商売の帳簿に慣れているか」が最初の分かれ目になります。

税務署も税理士会支部も市内になく、どちらも市川市にある

浦安市には税務署がありません。市を管轄するのは市川税務署で、所在地は市川市北方1丁目11番10号、管轄区域は市川市と浦安市の2市です。申告書の提出も税務調査の窓口も、市外に出ることになります。

税理士会も同じ構図です。千葉県税理士会市川支部は市川市南八幡3-3-16にあり、支部は「市川市、浦安市に事務所がある税理士及び税理士法人は、千葉県税理士会市川支部に所属しています」と明記しています。つまり浦安に事務所を置く税理士の所属先は、原則として市川支部です。千葉県税理士会は14支部で構成されています。

一方で、地元の相談ハブは市内にあります。浦安商工会議所は平成4年設立で会員数2,084（令和8年3月31日現在）、猫実1-19-36の会館を拠点にしており、分野別の専門家一覧に市内の税理士を公開しています。市内の事務所の分布を見ると、東京メトロ東西線の浦安駅を囲む北栄・当代島・猫実の元町3町にほとんどが集まり、JR京葉線側では新浦安駅前の入船に大型オフィスビル入居の事務所があるという構図です。書類のやり取りは市川、日常の相談は元町という距離感を前提に候補を選ぶことになります。

市域の4分の3が埋立地で、市税の約4割が固定資産税

浦安市の面積は18.79平方キロメートルですが、もとの陸地は4.43平方キロメートルしかありませんでした。昭和40年に着手し昭和55年に完了した海面埋立事業によって市域はおよそ4倍に広がり、現在の市域の約4分の3は埋立てで生まれた土地です。江戸期からの漁師町だった元町（猫実・堀江・当代島・北栄）と、埋立てでできた中町・新町（入船・美浜・今川・舞浜・高洲・明海・日の出など）では、街の成り立ちも建物の年代もまったく違います。

この地形は税負担の構成にも表れています。令和6年度の市税決算額は総額53,298,800千円で、うち固定資産税が21,628,505千円。市税全体の約4割を固定資産税が占めています。宿泊・温浴施設を抱える街らしく、入湯税も96,064千円が計上されています。市民税30,522,344千円と並ぶ規模の固定資産税は、市内に不動産を持つ法人・個人が多いことの裏返しです。

もうひとつ忘れてはいけないのが、東日本大震災で市内の広い範囲が経験した液状化です。市は震災後に市街地液状化対策事業を進めてきました。埋立地の土地・建物は、修繕費と資本的支出の線引き、被災した資産の評価、建て替え時の譲渡と取得のタイミングなど、個別事情に左右される論点を抱えやすい資産です。浦安で不動産を持っているなら、この土地の事情を分かっている相手を選ぶ意味は小さくありません。

浦安市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、浦安市で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。すべてを満たす事務所を探すのではなく、自分の商売や資産の状況に近い軸から順に確認していくのが近道です。

創業期の補助金・融資に伴走してもらえるかで選ぶ

**創業支援に慣れた税理士かどうかは、初年度に使えるお金の額そのものを左右します。**浦安市は創業まわりの制度が具体的で、しかも申請書類の中心は事業計画と数字です。誰が書類をまとめるかで通り方が変わる領域なので、税理士に相談するタイミングは「設立したあと」ではなく「動き出す前」が正解になります。

浦安市のスタートアップ支援事業は「創業」「事業定着」の2部門があり、補助率は対象経費の80%、上限100万円です。認定期間中は中小企業診断士などの専門家による伴走支援がつきます。あわせて創業支援資金融資制度（融資限度額2,000万円以内、市の利子補給率は融資利率と同率）や、税理士・中小企業診断士などを年3回まで派遣する中小企業経営アドバイザー派遣制度も用意されています。補助率80%という水準は、対象経費の組み方次第で手元資金の残り方が大きく変わることを意味します。

市内では、城井総合会計事務所が新規設立法人向けに月額顧問料24,000円・決算報酬120,000円のスタートアップコースを公式サイトで明示しており、創業直後の負担を抑えた入り口を用意しています。牛島会計事務所は法人設立支援と資金調達、事業計画書の作成をサービスラインに掲げ、経営革新等支援機関の認定（ID:109312001601）も受けています。ベイサイド会計事務所は初回相談無料で、経営計画書の策定から月次の進捗確認までを一本の流れとして設計しています。相談の際は、補助金の申請書そのものを一緒に作ってもらえるのか、金融機関への同行があるのかまで、具体的に聞いておきましょう。

不動産・資産税をどこまで扱えるかで選ぶ

**市税の約4割が固定資産税という街では、顧問税理士が不動産をどこまで扱えるかが選択の分かれ目になります。**賃貸物件を1棟持つだけでも、減価償却の取り方、修繕費と資本的支出の区分、消費税の課税・非課税の切り分け、法人化すべきかどうかの判断と、扱う論点は一気に増えます。売却や相続が視野に入れば、土地評価と譲渡所得の計算が加わります。

浦安の場合、この論点に埋立地という条件が重なります。液状化の被害を受けた土地の修繕、地盤改良を伴う建て替え、旧漁師町である元町の狭小地と、新町の大規模マンションでは、同じ「不動産」でも検討する内容が異なります。相続税の申告期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月と短いため、評価に時間がかかる資産を持っているほど、日ごろから相談できる相手を確保しておく価値が上がります。

市内でこの領域を正面から掲げているのが、新日本税理士法人です。不動産に特化したサービスを打ち出し、不動産所得の確定申告、不動産譲渡所得、法人化シミュレーションまで報酬を公開しています。城井総合会計事務所も不動産賃貸の確定申告と不動産譲渡申告の料金を示しており、加賀田税務会計事務所は土地建物等の譲渡所得申告書作成報酬を譲渡価額の帯ごとに公開しています。税理士法人町山会計事務所は不動産の節税対策と相続税申告、事業承継、M&Aまでを業務に並べています。物件の規模と保有形態を伝えたうえで、どこまでを自事務所で完結できるかを確認してください。

クラウド会計を前提に経理を組み直せるかで選ぶ

**クラウド会計への対応は、ソフトが使えるかどうかではなく、経理の流れを設計し直せるかどうかで判断してください。**銀行明細やカード明細の自動取り込み、レジや予約システムとの連携、AI-OCRによる請求書の読み取りまで含めて設計できる相手なら、入力作業そのものが減ります。逆に、紙の領収書を月末に袋で渡す運用のままソフトだけ変えても、手間はほとんど変わりません。

浦安は、この乗り換えの効果が出やすい市です。飲食・小売・サービス業の比重が高く、日々の取引件数が多い商売が多いこと、そして都心で働きながら市内で事業を営む方が少なくないことから、月末にまとめて処理する運用が負担になりやすい構造があります。市内の小売業は549事業所・従業者8,432人・年間商品販売額140,986百万円という規模で、取引件数の多さは想像しやすいはずです。

市内では、橘隆行税理士事務所がクラウド会計freeeの3つ星認定アドバイザーの認定を受け、月次決算の早期化と自計化の支援を掲げています。牛島会計事務所はクラウド会計、オンラインストレージ、WEB会議システムをフル活用する体制を事務所の特色として明記しています。ベイサイド会計事務所はIT・DX支援を独立したサービスとして持ち、銀行・カード明細の自動仕訳、勤怠連動の給与計算、AI-OCRによる総合振込データ作成まで具体的に示しています。導入時の初期設定を誰が行うのか、既存データの移行はどう扱うのかを、契約前に確認しておきましょう。

顔を合わせずに完結できる体制があるかで選ぶ

**打ち合わせを対面に限定しない事務所を選べば、選択肢は市内の距離感から解放されます。**浦安は市域が18.79平方キロメートルと狭い一方、元町から新町へは街の性格が変わるほど離れており、都心へ通勤しながら事業を営む方も多い土地です。平日の日中に事務所へ出向く前提だと、それだけで候補が絞られてしまいます。

税務署も税理士会支部も市川市にあるという事情も、この軸を後押しします。申告や相談の一部はどのみち市外とのやり取りになるため、資料の受け渡しがオンラインで完結する体制かどうかが、そのまま年間の手間の差になります。確認したいのは、資料をクラウドで共有できるか、面談をウェブ会議に振り替えられるか、決算の説明を画面共有で受けられるか、電子申告に完全対応しているかの4点です。

市内では、牛島会計事務所がクラウド型サービスによる全国対応を掲げ、国内外を問わない体制と英語でのサポートを明示しています。海外子会社の財務管理や、日本語が得意でない経営者への英語での説明にも対応するとしており、外資系企業やインバウンド関連の事業者と噛み合います。ベイサイド会計事務所も全国対応を3つの強みのひとつに挙げ、月次決算会議を対面またはウェブ会議で行う運用を明記しています。オンライン中心にする場合でも、年に何回かは対面の機会を持てるかどうかを聞いておくと、認識のずれを防げます。

飲食・小売・サービス業の実務に慣れているかで選ぶ

**従業者の約4割が観光・サービス業という街では、業種への慣れが月々の手間と税務リスクの両方に直結します。**現金とキャッシュレスの混在、日々のレジ締め、アルバイトを含む多人数の給与計算、賞与と社会保険、軽減税率とインボイス。飲食・小売の帳簿は、件数が多いうえに論点が細かく積み重なります。ここに不慣れな事務所を選ぶと、毎月の確認作業が増えるだけでなく、税務調査で指摘を受ける確率も上がります。

浦安の場合、この業種の規模感が他市と違います。宿泊業・飲食サービス業は493事業所で従業者11,641人、生活関連サービス業・娯楽業は386事業所で23,670人。1事業所あたりの従業者数が大きい業態が多く、給与計算と年末調整の負荷が経理コストの中心になりやすい構造です。卸売業も218事業所で年間商品販売額283,555百万円と、市の規模に比べて厚みがあります。

市内では、加賀田税務会計事務所が給与計算業務と年末調整業務の報酬を従業員数の帯ごとに公開しており、人を多く雇う商売にとって費用の見通しを立てやすい設計になっています。おかべ会計は法人専門をうたい、年間売上を7段階に分けた月額顧問料と決算料、消費税申告料をすべて公開しています。ベイサイド会計事務所は年商2,000万円の美容業を含む実績事例を、顧問料の水準つきで公式サイトに掲載しています。面談では、自社と同じ業態の関与先が何社くらいあるか、レジや予約システムとの連携実績があるかまで踏み込んで聞いてみてください。

浦安市で税理士に依頼する前のチェックポイント

候補が絞れてきたら、契約の前に次の3点を確かめておくと、後からの行き違いを防げます。いずれも初回面談で聞けば答えてもらえる範囲の内容です。

節税の提案が過度になっていないかを見る

**初回面談でいきなり大きな節税額を提示されたら、その根拠と、税務調査で問われたときの説明を必ず聞いてください。**節税と、否認されるリスクを抱えた処理は地続きです。不動産を持つ方が多く、法人化の判断が現実的な選択肢になりやすい浦安では、この線引きが特に問題になります。管理会社を設立して家賃の一部を移す、生命保険を使って利益を繰り延べる、役員報酬を大きく動かすといった提案は、いずれも要件を満たさなければ効果が消えるか、後から否認されます。

見るべきなのは、提案そのものではなく提案の作り方です。適用する条文や通達を示せるか、要件を満たさなくなる条件を説明できるか、数年先まで含めた資金繰りへの影響を数字で出せるか。この3つに答えられる相手なら、提案の中身が攻めていても対話が成立します。逆に「みなさんやっています」「税務署も見逃します」といった説明で押してくる相手は、判断の責任を依頼者に押しつけているだけです。

市内には、この点で対照的な体制を明示している事務所があります。城井総合会計事務所は書面添付制度を活用し、税務調査の省略につなげる方針を掲げています。宮崎公認会計士・税理士事務所は税務調査での事前準備からの対応と、高い是認率を維持していることを特徴に挙げています。新日本税理士法人は契約前に業務内容と料金を明確に説明する姿勢を打ち出しています。提案の派手さではなく、あとから説明できる形になっているかで判断してください。

売上が伸びたあとも同じ体制で見てもらえるか確認する

**いま公開されている料金表の上限が、その事務所が想定している事業規模の上限だと考えてください。**創業期に月額2万円で契約した事務所が、年商が5倍になったときも同じ品質で見られるとは限りません。担当税理士1人あたりの関与先数、決算期の集中、連結や組織再編への対応可否など、規模が変わると必要な体制も変わります。

浦安市内の公開料金を並べると、この「想定している上限」がはっきり見えます。加賀田税務会計事務所は法人の会計業務報酬を年商30億円超まで刻んでおり、10億円増すごとに加算する式まで示しています。橘隆行税理士事務所は年間売上5億円までを表にし、5億円超は応相談としています。おかべ会計は3億円未満まで、新日本税理士法人と牛島会計事務所は1億円以上を別途見積もりとしています。どれが良い悪いではなく、事務所ごとに想定する主戦場が違うということです。

確認したいのは3点です。自社の3年後の売上見込みを伝えたときに、その規模でも同じ担当者が続くのか。子会社の設立や海外取引が発生したときに対応できるのか。人員が増えて給与計算や社会保険の負荷が上がったときに、社会保険労務士との連携があるのか。成長を見込んでいる会社ほど、契約時に「上限」を聞いておく価値があります。

税務調査の立会いが誰の仕事で、いくらかかるかを確認する

**税務調査の立会いは顧問料に含まれない場合が多く、含まれない場合の金額と、誰が立ち会うのかを契約前に確かめておくべきです。**浦安の場合、調査の窓口は市川税務署になります。実地調査の日程調整、当日の応対、指摘事項への回答、修正申告が必要になった場合の処理まで、一連の作業をどこまで顧問料でカバーするのかは事務所によって違います。

市内では、金額を公開している事務所があります。新日本税理士法人は税務調査立会いを1日あたり55,000円（税込）と示しています。橘隆行税理士事務所は1日あたり60,000円（税抜）で、顧問料・決算料には含まれない業務として明示しています。おかべ会計は税務調査立会料が別途となる場合があると料金表に注記しています。金額が出ている事務所は、少なくとも「顧問料に含まれるかどうか」でもめる余地がありません。

あわせて聞いておきたいのが、当日誰が来るのかです。担当が職員だけで税理士が同席しない体制なのか、代表税理士が立ち会うのか。修正申告が必要になった場合の報酬は別途か、加算税や延滞税の見込みまで説明してもらえるか。飲食や小売のように現金取引が多い業態、不動産の譲渡があった年など、調査の対象になりやすい状況にある方は特に、この項目を先に詰めておいてください。

浦安市でおすすめの税理士・会計事務所10選

ここからは、浦安市内に実所在地のある税理士・会計事務所10社を紹介します。所在地・代表者・料金は各事務所の公式サイトで確認した内容にもとづいています。まずは比較表で全体像をつかんでください。

新日本税理士法人

新日本税理士法人は、新浦安駅前のプライムタワー新浦安5階にオフィスを構える税理士法人です。代表社員の池尾彰彦氏が1998年に浦安市で池尾会計事務所を開業し、2002年に同じ浦安市で法人化、2012年に日本橋オフィスを開設して現在の2拠点体制になりました。

打ち出しているのは不動産に特化したサービスです。池尾氏は税理士に加えて宅地建物取引士と財務金融アドバイザーの資格を持ち、三井不動産レジデンシャルリースでの勤務を経て独立しています。所得税の節税を考えるオーナー、不動産管理会社の設立を検討している方、サラリーマンとして物件を持つ方まで、想定する読者像が公式サイトに明示されています。弁護士・司法書士・不動産鑑定士・社会保険労務士との提携によるワンストップ体制も掲げています。

もうひとつの特色が料金の開示範囲の広さです。法人の月次顧問料と決算料を年商帯ごとに示すだけでなく、不動産所得や不動産譲渡所得の確定申告、法人化シミュレーション、税務調査立会いまで金額を公開しています。契約前に業務内容と料金を明確に説明する方針を打ち出しており、費用の見通しを立てやすい事務所です。

こんな人におすすめ：賃貸物件を持っていて、法人化や相続まで見据えた相談をしたい 方。単発で不動産の確定申告だけ頼みたい方。

城井総合会計事務所

城井総合会計事務所は、東京メトロ東西線の浦安駅前、北栄1丁目の岡清ビル3階にあります。代表の城井基博氏は昭和59年12月に税理士試験に合格し、平成元年1月に東京都渋谷で開業、平成3年6月に浦安市へ移転、平成16年11月に現在の浦安駅前の事務所に移りました。平成28年6月には行政書士資格を登録し、事務所名を現在の総合会計事務所へ変更しています。

強みは税務調査への構えかたにあります。書面添付制度を活用し、調査そのものを省略につなげる方針を公式サイトで示しており、あわせて最先端の経理処理と自動仕訳による省力化も打ち出しています。TKC千葉会と千葉県行政書士会にも所属しており、税務と書類作成を1つの窓口で扱える構成です。所属税理士として城井亮太郎氏（登録番号第143745号）も在籍しています。

料金は創業と既存で入り口を分けているのが特徴です。新規設立法人向けのスタートアップコースは月額顧問料24,000円・決算報酬120,000円、既存法人のスタンダードは月額30,000円・決算150,000円（いずれも消費税別）。個人事業者の月額顧問報酬、不動産賃貸の確定申告、相続税申告、贈与税申告、遺言書作成まで金額を出しています。

こんな人におすすめ：設立したばかりの法人で、月額を抑えつつ調査対策も考えたい 方。相続の相談先を市内で探している方。

おかべ会計（岡部茂税理士事務所）

おかべ会計は、北栄1-16-30のレドンド・ビル404にある岡部茂税理士の事務所です。平成21年12月に独立開業し、平成24年8月に現在地へ移転しました。浦安市を中心に、市川市、江戸川区、江東区までを対応地域としています。

最大の特徴は法人専門をうたっていることと、料金表の開示度です。年間売上を300万円未満から3億円未満まで7段階に分け、月額顧問料・決算料・消費税申告料の3つをすべて数字で示しています。300万円未満なら月10,000円・決算60,000円、3,000万円未満なら月25,000円・決算150,000円・消費税申告50,000円という具合で、自社の売上規模の行を見れば年間の総額がその場で計算できます。

代表の岡部氏は元簿記学校講師という経歴を公式サイトに記しており、説明の分かりやすさを前面に出しています。数字の意味を噛み砕いて聞きたい経営者と相性のよいタイプです。所属は千葉県税理士会市川支部です。

こんな人におすすめ：契約前に年間の総額を自分で計算しておきたい 法人。個人事業ではなく会社としての顧問先を探している方。

加賀田税務会計事務所

加賀田税務会計事務所は、猫実1-19-36の浦安商工会議所会館1階に入居しています。地元の経済団体の建物の中に事務所があるという立地そのものが、この事務所の性格を表しています。代表の加賀田将虎氏は2004年3月に税理士登録し、2006年10月に堀江で開業、2009年8月に現在地へ移転しました。職員は5名です。

地域での関わりの深さが際立ちます。元浦安商工会議所監事、元浦安市税務相談員、元浦安商工会議所相談員、元浦安青年会議所専務理事、元浦安ライオンズクラブ会長という役職歴を公式サイトに掲載しており、市内の事業者ネットワークに根を張ってきた事務所です。業務は事業承継、資金繰り、組織再編、株式評価を軸に、記帳代行と定期訪問、給与計算代行、法定調書作成、企業価値評価まで及びます。

料金表の設計にも特徴があります。法人の会計業務報酬を年商30億円超まで刻んでいるほか、給与計算業務と年末調整業務を従業員数の帯ごとに公開しています。従業員5人未満なら給与計算が月20,000円、年末調整が年40,000円といった具合で、人を多く雇う業態にとって費用の見通しが立てやすい構成です。企業価値評価もアプローチ別に金額が示されています。

こんな人におすすめ：アルバイトを含めて従業員が多く、給与計算まで任せたい 飲食・小売・サービス業。地元のつながりを重視する経営者。

橘隆行税理士事務所

橘隆行税理士事務所は、浦安駅にほど近い北栄1-1-12のKY・BLD301にあります。代表の橘隆行氏は浦安市の出身で、2003年に税理士試験に合格したのち、都内の税理士事務所で3年、その後は航空会社と外資系製薬会社で計16年にわたり国内税務・国際税務・財務会計・管理会計・経営企画に従事しました。2019年10月に開業し、2022年5月に地元である浦安市へ移転しています。

事業会社側で数字を作ってきた経歴が、そのままサービスの形になっています。掲げているのは月次決算の早期化と自計化の支援で、クラウド会計freeeの3つ星認定アドバイザーの認定を受けています。会計事務所に丸投げするのではなく、自社で数字を持てる状態を目指す法人と噛み合う設計です。対象は法人に絞っており、浦安市・市川市・江戸川区葛西などの近隣に加えて千葉県・東京都・神奈川県の法人に対応しています。

料金は年間売上5,000万円までから5億円までを4段階で公開し、顧問料・決算料に含まれない業務も金額つきで明示しています。記帳代行は希望時のみ10,000円から、年末調整と法定調書は5人まで20,000円で6人目以降は1人3,000円、税務調査立会いは1日60,000円。浦安市内であれば月次訪問の追加料金は原則かからないとされており、市内の法人にとっては実質的な値引きにあたります。

こんな人におすすめ：freeeを使って自社で月次決算を回せるようにしたい 法人。事業会社の実務を知る税理士に相談したい方。

牛島会計事務所

牛島会計事務所は、当代島3-3-1-403にある公認会計士・税理士の事務所です。代表の牛島真紀子氏は1993年に公認会計士試験に合格し、中央クーパース・アンド・ライブランドコンサルティング、第一生命情報システム、KPMGコンサルティング、ファースト・パートナーズ・グループを経て、2007年6月に事務所を開業しました。2021年9月に都内から浦安市の旧市街地へ移転しています。

コンサルティング会社で長く働いてきた経歴が、サービスの重心を決めています。帳簿と申告だけで終わらせず、決算書から財務上の課題を読み取り、資金繰りの改善や業務効率化まで踏み込む方針を掲げています。クラウド会計、オンラインストレージ、WEB会議システムをフル活用し、国内外を問わず全国の企業に対応する体制を整えており、英語でのサポートも行っています。経営革新等支援機関の認定（ID:109312001601）も受けています。

料金は目安として公開されており、法人・個人ともに月額顧問料と決算料に加えて年間合計額まで示しているのが特徴です。法人で年間売上1,000万円未満なら月15,000円から・決算100,000円・年間280,000円から、3,000万円未満なら年間360,000円からという具合に、最初から年額で比較できる形になっています。相談回数や相談時間に制限を設けない方針も明記されています。

こんな人におすすめ：遠隔でやり取りを完結させたい、あるいは英語での説明が必要な 事業者。年間総額で費用を比べたい方。

ベイサイド会計事務所

ベイサイド会計事務所は、当代島1-2-7-505にある事務所で、浦安駅から徒歩2分の立地です。代表の塩澤史彦氏は東京都内の大手税理士法人に約12年勤めたのち、2021年12月にこの街で開業しました。祖父と父がともに町工場を経営しており、中小企業の経営を間近で見て育ったという背景を公式サイトに記しています。

事務所の設計思想は「月に一度、数字と向き合う経営習慣」という一文に集約されています。会計ソフトへの入力から月次決算書の作成、社長・経営幹部との月次決算会議、そこでの意思決定までを毎月回すサイクルを、サービスの中心に置いています。会議は対面またはウェブ会議で行い、遠隔地にも対応します。税理士を変更せずに第三者の意見だけを求めるセカンドオピニオン契約も用意されています。

強みとして挙げているのは財務分析、IT・AI活用、全国対応の3つです。IT・DX支援は独立したサービスとして持ち、銀行・カード明細の自動仕訳、勤怠連動による給与計算の自動化、AI-OCRによる総合振込データの自動作成、バックオフィスERPの導入から経理BPOまでを扱います。公式サイトには業種と年商つきの実績事例が顧問料の水準とともに掲載されており、費用感の当たりをつけやすくなっています。

こんな人におすすめ：毎月の数字を見ながら経営判断をしたい、または経理をDXで組み直したい 経営者。いまの税理士を変えずに別の意見も聞きたい方。

税理士法人桜頼パートナーズ会計 氏原事務所

税理士法人桜頼パートナーズ会計 氏原事務所は、当代島1-11-12にある事務所です。所長は氏原崇氏で、公式サイトでは千葉税理士会所属、TKC全国会会員と明示されています。経営革新等支援機関にも登録しています。

軸にしているのはTKCのシステムを使った月次監査と経営計画です。毎月の巡回監査で数字を確定させ、そこから経営計画の作成、金融機関への説明資料づくりへつなげる流れを持っています。TKC全国会は「租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕する」職業会計人の団体で、月次の関与を前提とした業務スタイルが特徴です。会計データを事務所側のシステムで扱う設計になるため、契約時にデータの持ち出し方を確認しておくと安心です。

業務範囲は税務顧問、月次監査、節税対策、法人税・消費税・所得税の申告、相続税・贈与税、経営計画の作成、記帳代行と幅広く、経営コンサルティングも掲げています。氏原氏は浦安商工会議所の専門家一覧にも税務相談分野で名を連ねており、地元の相談窓口からたどり着ける事務所のひとつです。料金の掲載はないため、見積もりでの確認が前提になります。

こんな人におすすめ：毎月の巡回監査と経営計画づくりをセットで頼みたい 法人。金融機関への説明資料を整えたい方。

宮崎公認会計士・税理士事務所

宮崎公認会計士・税理士事務所は、浦安駅東口から徒歩3分、当代島1-16-19の大塚ビル7階にあります。代表の宮崎正一氏は慶應義塾大学経済学部を卒業後、昭和56年から58年までプライス・ウオーターハウス公認会計士共同事務所、昭和58年から平成元年まで新和監査法人に在籍し、昭和60年（1985年）に事務所を開業しました。今回紹介する10社の中で最も長い業歴を持つ事務所です。

教育者としての経歴も持っています。平成18年から30年まで明海大学経済学部および大学院経済学研究科の特任教授を務め、大学・大学院での会計学の教育や税理士の育成指導に携わってきました。資格は公認会計士第8624号と税理士第65407号です。

業務は企業の経営・税務支援、医療の経営・税務支援、相続・贈与支援、事業承継支援の4本柱です。医療分野では医師・歯科医師の開業支援と医療法人設立を専門とし、関東一円および甲信・東海圏の医療法人に対応するとしています。税務調査では事前準備から対応し、高い是認率を維持していることを特徴に挙げています。相続の土地評価では不動産鑑定士と連携します。料金の掲載はありません。

こんな人におすすめ：クリニックの開業や医療法人の設立を考えている 医師・歯科医師。長い業歴と会計士の視点を求める方。

税理士法人町山会計事務所 浦安事務所

税理士法人町山会計事務所は、東京都中央区銀座と千葉県浦安市の2拠点で業務を行う税理士法人です。本店は銀座にあり、浦安事務所は北栄1-15-9の寿ビル3階、東京メトロ東西線の浦安駅南口から徒歩1分という立地です。市内に相談拠点を持つ事務所として、今回の10社に含めています。代表は町山智子氏（税理士）で、2015年9月の事務所移転、2022年10月の事務所名称変更を経て現在に至ります。

扱う領域は資産と組織の再編に寄っています。相続対策コンサルティング、相続税申告、事業承継対策、組織再編税務、事業再生、M&Aアドバイザリーサービスを並べ、あわせて個人・法人の税務コンサルティングと起業・資金調達も扱います。不動産関連の節税対策を前面に出しており、固定資産税が市税の約4割を占める浦安の資産保有者と噛み合う構成です。

銀座と浦安の2拠点であることは、使い方によっては利点にもなります。都心の顧問先と同じ体制で見てもらえる一方、日常の相談は浦安駅前で完結します。ただし、担当者がどちらの拠点に常駐するのか、面談の場所をどちらにするのかは契約前に確認しておいてください。料金の掲載はないため、見積もりでの比較が前提になります。

こんな人におすすめ：不動産の節税から事業承継やM&Aまで、資産と会社の出口まで含めて相談したい 方。都心の体制と地元の窓口を両方使いたい方。

浦安市の税理士費用の相場・目安

税理士報酬は自由化されており、公的な相場表は存在しません。ただし浦安市は、今回紹介した10社のうち7社が公式サイトで金額を出しているという珍しい市です。ここでは、浦安の商売の型に合わせて「法人の月々の基本料金」「不動産にかかわる単発業務」「人を雇うことで増える費目」の3つに分けて、市内の公開値を並べます。

法人の月額顧問料と決算料（各事務所が公開している年商帯とともに）

年商の区切り方は事務所ごとに違うため、金額だけを横に並べても比較になりません。自社の売上がどの帯に入るかを確かめてから読んでください。

同じ年商1,000万円未満でも月15,000円と月27,500円が併存しますが、これは高い安いの話ではありません。税抜表示か税込表示か、記帳代行が含まれるか、訪問が毎月かどうかで前提が違います。牛島会計事務所のように年間合計額まで示している例を参考に、月額ではなく年間総額に引き直してから比べるのが確実です。

不動産にかかわる単発業務の公開値

固定資産税が市税の約4割を占める浦安では、顧問契約を結ばずに不動産まわりの申告だけ依頼するケースが少なくありません。市内では次の金額が公開されています。

人を雇うことで増える費目の公開値

宿泊・飲食や生活関連サービスのように従業員数が多い業態では、顧問料よりも給与計算と年末調整の費用が効いてきます。従業員数で金額が決まる設計を公開しているのは加賀田税務会計事務所で、人数の目安をつかむ物差しとして使えます。

上の数値はいずれも各事務所が公式サイトで公開している目安であり、実際の金額は売上、仕訳の量、訪問頻度、従業員数、記帳を自社で行うかどうかで動きます。税理士法人桜頼パートナーズ会計 氏原事務所、宮崎公認会計士・税理士事務所、税理士法人町山会計事務所の3社は公式サイトに金額の掲載がなく、いずれも要見積もりです。公開値をものさしとして持ちながら、非公開の事務所にも同じ条件を伝えて見積もりを依頼し、年間総額と業務範囲をそろえて比べてください。

まとめ｜創業・不動産・クラウド・遠隔・業種の5軸で2〜3社に絞る

浦安市の税理士選びは、自分の相談が舞浜や新浦安のサービス業の顧問、創業したての会社の立ち上げ、賃貸不動産や相続、クリニックの開業のどれに近いかを見極めるところから始まります。そのうえで、創業支援への伴走、不動産・資産税の守備範囲、クラウド会計を前提とした経理の組み直し、遠隔で完結できる体制、飲食・小売・サービス業への慣れという5つの軸で候補を絞ると、迷いが少なくなります。市内には10社という限られた選択肢しかない一方で、性格の違いははっきりしているため、軸さえ決まれば候補は自然に2社から3社に収まります。

浦安の強みは、料金の見えやすさです。今回の10社のうち7社が金額を公開しており、そのうち牛島会計事務所は年間合計額まで示しています。この環境を活かし、公開されている数値をものさしにしながら、非公開の3社にも同じ条件で見積もりを依頼してください。年間総額と業務範囲を並べ、初回相談で説明の分かりやすさと相性を比べるのが確実です。市外まで視野を広げたい場合は、千葉県全体を横断した税理士の探し方をまとめた千葉県版の記事や、同じ市川税務署の管轄で事務所数の多い市川市、京葉線・東西線でつながる船橋市や東京都江戸川区の記事もあわせて参考にしてみてください。