【2026年版】愛媛県でおすすめの税理士・会計事務所12選｜エリア別の選び方と費用相場

愛媛県で税理士を探すとき、まず押さえておきたいのは、県内のエリアごとに主力産業がはっきり分かれているという点です。県都・松山市には中小企業やサービス業、専門職の事務所が集まり、今治市はタオルと造船を中心とした海事クラスタ、四国中央市は紙・パルプの産業集積、南予は柑橘農家や水産業が経済を支えています。

自社の業種や事業所の場所によって、相談に向いた事務所は変わってきます。製造業に強い事務所、相続や資産税に強い事務所、創業支援に手厚い事務所など、得意分野もさまざまです。四国税理士会の愛媛県内の税理士は約600名で、松山市に多く集まっています。

この記事では、愛媛県全域から実在を確認できた事務所を、松山市・今治市を中心にエリア別で紹介します。あわせて、愛媛ならではの選び方や依頼前のチェックポイント、費用の目安、よくある質問もまとめました。

愛媛県の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

税理士を選ぶ前に、愛媛という土地の産業や地理の特性を押さえておくと、候補の絞り込みがぐっと楽になります。ここでは、選び方にも直結する3つの特徴を紹介します。

エリアごとに主力産業がはっきり分かれている

愛媛県は、地域によって産業の色が大きく異なります。今治市はタオルと造船の集積地で、今治タオルは全国シェア約60%を占め、造船を核とした「日本最大の海事都市」として知られます。四国中央市は紙・パルプの製造品出荷額が全国1位の「紙のまち」です。

さらに県全域では、柑橘類の収穫量が全国トップクラスの「柑橘王国」でもあります。製造業は原価管理や設備投資、農業は農地評価や所得の波など、業種ごとに税務の論点が異なります。自社の業種に通じた事務所を選ぶ視点が役立ちます。

県都・松山市に事務所が集中している

松山市は四国地方で人口が最も多い中核市で、2025年現在の人口は約49万人です。県の経済・行政の中心であり、税理士事務所も松山市に多く集まっています。

一方、今治・新居浜・西条・四国中央・宇和島といった各都市にも、地元に根ざした事務所があります。対面での相談を重視するなら、事業所のあるエリアで探すのが基本ですが、松山の事務所が県内を広く対応するケースもあります。お住まいや事業所の場所と、相談したい内容の両面から候補を考えるとよいでしょう。

四国税理士会の愛媛県内の税理士は約600名

愛媛県の税理士は、香川・徳島・高知と合わせた四国税理士会に所属します。四国全体で約1,600名、うち愛媛県支部連合会は8支部で約600名の税理士が登録しています。

数としては大都市圏ほど多くはありませんが、その分、地元の産業や金融機関との関係が深い事務所を選びやすいという利点があります。税理士の氏名や登録番号は、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで確認できます。契約前に資格を照合しておくと安心です。

愛媛県で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、愛媛で税理士を選ぶときに見ておきたい5つのポイントを紹介します。すべてを満たす事務所を探すというより、自社にとって優先度の高いものから順に確認していくのがおすすめです。

自社の業種（造船・タオル・製紙・農業など）への強さで選ぶ

愛媛は地域ごとに産業の特色が強い県です。同じ業種の関与実績がある事務所なら、その分野特有の論点を踏まえた提案が期待できます。

たとえば造船や製紙、タオルといった製造業は、原価管理や大きな設備投資、補助金の活用など、特有の会計・税務知識が求められます。柑橘農家であれば、収穫期に偏る所得の扱いや農地の評価、相続が大きなテーマになります。観光・宿泊業なら季節変動を踏まえた資金繰りが課題です。

公式サイトの対応業種や顧問先の実績で、自社と同じ業種をどれくらい扱っているかを確認しましょう。業種が定まっているほど、その分野に通じた事務所を選ぶと、節税や資金繰りの提案の質が変わってきます。

不動産・資産税への対応力で選ぶ

不動産オーナーや、農地・山林を含む資産をお持ちの方は、資産税に強い事務所を選ぶと安心です。不動産の評価や譲渡、賃貸経営の税務は、通常の法人・個人の申告とは別の専門知識が必要になります。

愛媛では、柑橘農家の農地や、地方都市の不動産を世代で引き継ぐケースが多くあります。土地の評価方法ひとつで税額が変わることもあるため、不動産税務や資産税の実績がある事務所を選ぶ価値があります。宅地建物取引士など不動産関連の資格を併せ持つ税理士もいます。

賃貸物件をお持ちの方や、これから不動産投資を考えている方は、確定申告だけでなく、購入・売却・相続まで見据えて相談できるかを確認しておくとよいでしょう。

相続・事業承継の強さで選ぶ

経営者の高齢化が進むなか、相続や事業承継は多くの中小企業・資産家にとって避けて通れないテーマです。相続は申告だけでなく、遺産分割や納税資金、生前の対策まで含めて考える必要があります。

確認したいのは、相続税申告の実績件数、自社株評価や事業承継への対応、農地・不動産の評価に慣れているか、という点です。とくに造船・製紙・タオルといった地場の同族会社では、自社株の承継が大きな課題になります。柑橘農家でも、農地の評価や納税猶予の活用が論点になります。

申告件数や、自社と似たケースの実績を具体的に聞いておくと、対応力を見極めやすくなります。弁護士・司法書士と連携できる体制があるかも確認しておきたいところです。

アクセス・所在地（対面のしやすさ）で選ぶ

愛媛県は東予・中予・南予と広く、エリアによって移動の負担が変わります。毎月の打ち合わせや決算前の相談を対面で行いたいなら、事業所から通いやすい場所にある事務所が現実的です。

松山市内であれば事務所の選択肢は多く、今治・新居浜・四国中央・西予など各都市にも地元密着の事務所があります。一方で、近年はクラウド会計やオンライン面談に対応する事務所も増えており、距離の制約は小さくなりつつあります。月次で訪問してほしいのか、オンライン中心で問題ないのかを先に決めておくと、候補を絞りやすくなります。

訪問頻度は料金にも影響します。対面とオンラインのどちらを重視するかを整理したうえで、移動のしやすさと費用のバランスを見て選ぶとよいでしょう。

認定経営革新等支援機関かどうかで選ぶ

設備投資や補助金の活用を考えているなら、認定経営革新等支援機関に登録された事務所かどうかを確認しておくと役立ちます。認定支援機関は、国が一定の専門性を認めた税理士・会計事務所などで、補助金申請や事業計画の策定で対外的な信用につながります。

愛媛は造船・製紙といった設備投資の大きい製造業が多く、ものづくり補助金や事業再構築補助金などを活用する場面があります。こうした補助金の申請では、認定支援機関の関与が要件になっていることが少なくありません。

公式サイトに認定支援機関である旨が記載されているか、補助金の支援実績があるかを確認しておきましょう。資金調達や経営計画まで踏み込んで相談したい事業者ほど、この観点は重要になります。

愛媛県で税理士に依頼する前のチェックポイント

良さそうな事務所が見つかっても、契約前に確認しておきたい点があります。あとで「思っていたのと違った」とならないよう、次の3つは押さえておきましょう。

自社の業種への対応経験を確認する

愛媛は業種の専門性が問われやすい県です。普段の記帳や申告はどの事務所でも対応できますが、造船・製紙・タオルなどの製造業や、柑橘農家・水産業に特有の論点には、慣れていない事務所もあります。

契約前に、自社と同じ業種や近い業種の顧問先がどれくらいあるかを聞いておきましょう。実績が乏しい場合でも、学ぶ姿勢があり、必要に応じて他の専門家と連携してくれる事務所なら問題ないこともあります。業種への理解度は、最初の面談での会話の具体性からも見えてきます。

決算料など顧問料以外の費用を確認する

税理士の費用は、毎月の顧問料だけではありません。多くの事務所では、月額顧問料とは別に決算料（決算申告の費用）がかかり、年末調整や記帳代行、給与計算などが別料金になることもあります。

「月額が安い」と思って契約したら、決算料や追加業務で年間総額は思ったより高かった、というケースは珍しくありません。契約前に、月額に何が含まれるのか、決算料はいくらか、オプション業務の料金はどうなっているのかを書面で確認しておきましょう。年間でいくらかかるのかを総額で比べるのが安全です。

担当者との相性・連絡の取りやすさを確認する

税理士とは長く付き合うことになります。最初の面談で話したのが所長でも、契約後は職員が日常の担当になる事務所もあります。これ自体は珍しくありませんが、誰が窓口になるのか、連絡は取りやすいのかを契約前に確かめておきましょう。

質問への返答が早いか、専門用語を避けてわかりやすく説明してくれるか、といった相性は、毎月のやり取りの満足度に直結します。可能なら担当予定者とも一度顔を合わせ、メールや電話、チャットなど普段の連絡手段がどうなるかも聞いておくと、契約後のすれ違いを防げます。

愛媛県でおすすめの税理士・会計事務所【松山市・今治市】

ここからは、愛媛県内で実在を確認できた事務所を紹介します。まずは事務所の多い松山市と、海事都市・今治市の事務所を中心に、規模や得意分野でタイプの異なる事務所を選びました。下の表で主な特徴を比較できます。各事務所の詳しい紹介は、表の下に続けて掲載しています。

税理士法人片山会計

片山会計は、松山本社と今治の2拠点を持つ、愛媛県内では大手規模の事務所です。代表は片山雄紀税理士で、2018年に法人化しました。

税理士5名を含む計42名の体制で、税務・会計・決算から、相続税対策、独立開業支援、資金繰り・融資相談まで幅広く対応します。医院・医療法人の設立運営や、建設業の行政手続きにも対応しているのが特徴です。紹介による顧問先が多く、地域での信頼を積み重ねてきました。

総合力で長く付き合える事務所を求める、松山・今治の中小企業に向いています。

こんな人におすすめ：総合力で長く任せたい 松山・今治の中小企業。相続や医業まで一つの事務所で相談したい人。

税理士法人クエスト

クエストは、松山市姫原に本店を構え、新居浜にも拠点を持つ事務所です。代表は河内泉税理士で、複数の税理士が在籍しています。

毎月の訪問による月次決算を基本に、会計・税務の適法性と正確性を重視した支援を行います。相続税申告の実績は累計500件を超え、法人の月次顧問から個人の相続まで幅広く対応できるのが強みです。松山と新居浜の2拠点で、中予・東予をカバーします。

毎月の経営支援を受けつつ、相続まで同じ事務所に相談したい事業者・個人に向いています。

こんな人におすすめ：月次の経営支援と相続 を一つの事務所にまとめたい中予・東予の事業者。

税理士法人ISJ

ISJは、松山市紅葉町にある事務所です。代表は伊東稔人税理士で、四国税理士会松山支部に所属しています（登録番号144734号）。

税務顧問や確定申告に加えて、新規創業・会社設立、借入・資金繰り（融資支援）、相続まで幅広く対応します。建設業や飲食・宿泊業、製造業、情報通信業、運輸業、不動産業、医療福祉など、多様な業種への対応を掲げているのが特徴です。期限後申告や無申告の相談にも対応します。

これから創業する人や、資金繰りまで含めて伴走してほしい松山の事業者に向いています。

こんな人におすすめ：創業期から資金繰りまで 伴走してほしい松山の事業者。無申告を解消したい人。

近藤税理士事務所

近藤税理士事務所は、松山市高岡町にある設立40年以上の事務所です。長年の経験で培ったノウハウを活かし、税務全般に対応します。

金融機関から高く評価される決算書づくりを強みとし、相続対策・相続税対策、事業承継、会社設立・起業支援、再生支援まで幅広く対応します。経営戦略や企業成長のサポートにも力を入れています。長く続いている事務所ならではの、地元の金融機関や事業承継の経験の蓄積が魅力です。

業歴を重視する企業や、融資を見据えて決算書の質を高めたい松山の事業者に向いています。

こんな人におすすめ：業歴の長さと融資に強い決算書 を重視する松山の企業。事業承継を見据える経営者。

中岡淳子税理士事務所

中岡淳子税理士事務所は、松山市和泉南にある事務所です。代表の中岡淳子税理士は国税局出身の女性税理士で、わかりやすい説明を大切にしています。

会社設立・起業支援に強く、法人化シミュレーションや創業資金の調達、創業助成金の申請まで対応します。税理士本人が対応する体制で、決算・法人税申告、税務調査対応、記帳代行、給与計算なども扱います。これから事業を始める人を手厚く支える姿勢が特徴です。

これから起業する人や、女性税理士に相談しやすさを求める人に向いています。

こんな人におすすめ：これから起業する 人。女性税理士に、わかりやすく相談したい人。

税理士法人藤本会計事務所

藤本会計事務所は、松山市北持田町にある事務所です。代表の藤本康城税理士は東京国税局出身で、平成8年（1996年）の創業以来、地元愛媛を中心に支援を続けています。

国税局出身の経験を活かした税務調査対応に強く、医療法人への対応も掲げています。業種や規模を問わず、開業支援から相続・事業承継まで幅広く携わり、さまざまな士業と連携できるのが特徴です。警察署前駅から徒歩1分とアクセスも良好です。

税務調査への備えを重視する人や、医業・医療法人の税務を相談したい松山の事業者に向いています。

こんな人におすすめ：税務調査への備え を重視する人。医業・医療法人の税務を相談したい松山の事業者。

越智謙次税理士事務所

越智謙次税理士事務所は、松山市緑町にある事務所です。代表の越智謙次税理士は四国税理士会松山支部に所属し、平成18年（2006年）に開業しました。

国税の調査・訴訟の経験を持ち、法人税・所得税の申告から税務調査対応まで対応します。相続税・贈与税や事業承継にも強く、専門家のネットワークを活かした支援を行うのが特徴です。調査経験に裏打ちされた、根拠の明確な申告を重視しています。

相続や税務調査への対応を、経験のある税理士に相談したい松山の人に向いています。

こんな人におすすめ：相続や税務調査の対応 を、調査経験のある税理士に相談したい松山の人。

藤堂大樹税理士事務所

藤堂大樹税理士事務所は、松山市萱町にある若手の事務所です。代表の藤堂大樹税理士が、税務にとどまらず経営面まで踏み込んで支援します。

経営戦略や数値設計の支援、売上向上のサポート、財務コンサルティングを掲げ、「税務だけでなく売上UPまで支援する」ことをモットーにしています。会計事務のスリム化など、事業者の負担を軽くする提案も行います。数字を経営判断につなげたい事業者に伴走するスタイルが特徴です。

数字をもとに売上や経営を伸ばしたい、松山の中小企業・個人事業主に向いています。

こんな人におすすめ：売上UPや経営の伸ばし方 まで伴走してほしい松山の事業者。

石丸加奈恵税理士事務所

石丸加奈恵税理士事務所は、今治市北日吉町にある事務所です。代表の石丸加奈恵税理士は、CFP（ファイナンシャル・プランナー）の資格も持つ女性税理士です（登録番号113729号）。

税務・会計に加えて、資産税や相続の相談に強く、ファイナンシャルプランニングの視点からのアドバイスができるのが特徴です。出張経理・総務事務サービスにも力を入れており、経理担当者を置きにくい小規模事業者を支えます。初回相談は無料です。

今治で資産税や相続を相談したい人や、経理業務そのものを任せたい小規模事業者に向いています。

こんな人におすすめ：今治で資産税・相続 を相談したい人。経理業務ごと任せたい小規模事業者。

エリア別｜愛媛県の主要都市の代表的な税理士・会計事務所

松山市・今治市以外でも、地元に根ざした事務所が地域の経済を支えています。とくに紙のまち・四国中央市や、工業都市・新居浜市、柑橘地帯の南予には、その土地の事情に通じた事務所があります。下の表で各エリアの代表事務所を一覧できます。

四国中央市｜税理士法人鈴木会計

鈴木会計は、紙・パルプの製造品出荷額が全国1位の「紙のまち」四国中央市にある事務所です。代表は鈴木和範税理士で、三島中央に拠点を構えています。

会社設立サポートや法人税務顧問、確定申告、パソコン会計の導入支援に加えて、相続税申告・事業承継・生前対策まで幅広く対応します。融資・資金調達や事業計画の支援も行っており、設備投資の大きい製紙関連の事業者にも向いています。紙産業が集積する地元の事情に通じているのが強みです。

四国中央市・東予で、地元の産業に明るい事務所に相続まで含めて相談したい人に向いています。

新居浜市｜税理士法人源代会計事務所

源代会計事務所は、住友グループの企業城下町として知られる新居浜市にある事務所です。1993年の創業、2005年に法人化し、代表は源代晴基税理士です。

経営支援・経営効率化を軸に、記帳指導や会計ソフトの導入支援、法人税・消費税・所得税・相続税の申告まで対応します。とくに中小企業の経営改善や企業再生に注力しているのが特徴で、税務調査の立会いや資産税の申告にも対応します。

新居浜・東予で、業績の立て直しや経営改善まで踏み込んで相談したい企業に向いています。

西予市（南予）｜古谷佑一税理士事務所

古谷佑一税理士事務所は、柑橘や農業が盛んな南予の西予市宇和町にある事務所です。代表は古谷佑一税理士で、地域密着の姿勢を大切にしています。

クラウド会計に対応し、確定申告・記帳から相続税申告、節税提案、会社設立サポート、資金調達支援まで幅広く扱います。管理会計を用いた経営改善の提案や、月次報告書のわかりやすさにも定評があります。月次契約の顧問先には税理士本人が訪問するなど、距離の近い支援が特徴です。

南予エリアで、身近に相談でき、クラウド会計も使いこなしたい事業者に向いています。

愛媛県の税理士費用の相場・目安

愛媛は松山を中心に事務所がそろい、相場はおおむね全国並みです。月額1万円台のプランから、経営支援まで含む手厚いプランまで幅があります。費用は年商と訪問頻度でおおよそ決まり、月額顧問料とは別に決算料（顧問料の4〜6カ月分が目安）がかかる点は押さえておきましょう。造船・製紙など記帳量が多い業種や、農業・不動産で資料が多い場合は、料金がやや上がりやすい傾向があります。

個人事業主の目安

法人の目安

訪問頻度を抑えれば月額は下がり、記帳代行や給与計算まで頼めば上がります。金額だけで選ばず、月額に何が含まれるか、決算料はいくらかまで確認して比べるのが安全です。なお相続税申告は顧問料とは別料金で、遺産総額に応じた報酬（総額の0.5〜1%程度が一つの目安）になるのが一般的です。

まとめ｜「業種×エリア×相続対応」で2〜3社を比較する

愛媛は、松山に事務所が集まる一方で、今治のタオル・造船、四国中央の製紙、南予の柑橘といったように、エリアごとに産業の色がはっきり分かれています。だからこそ、自社の業種に通じているか、事業所のあるエリアから相談しやすいか、相続・資産税に対応できるか、という観点で絞り込むと、候補を見つけやすくなります。

候補が絞れたら、無料相談を使って2〜3社に声をかけ、提案と見積もりを見比べてみましょう。担当者との相性や、自社の業種をどこまで理解してくれるか、決算料を含めた年間総額がいくらになるかは、最初の面談で確かめておくと安心です。