【2026年版】伊丹市でおすすめの税理士・会計事務所9選｜空港と工場のまちの選び方と費用相場

伊丹市で税理士を探している方の顔ぶれは、この街の産業構造をそのまま映しています。空港に隣接する立地を生かした物流や航空関連のサービス業、金属を削り機械を組む中小のものづくり企業、清酒の歴史を受け継ぐ食品メーカー、そして市街地に混在する店舗や住宅の相続。25平方キロメートルという小さな市域に、これだけ性格の違う商売が同居しています。

伊丹の税理士探しには、他の阪神間の街とは違う目印があります。税務署も近畿税理士会の支部も税理士協同組合も、駅前ではなく千僧（せんぞ）という一つの町に集まっているという点です。しかも伊丹税務署が管轄するのは伊丹市だけでなく、川西市と川辺郡まで含めた3市町です。市内の税理士は、この広い管轄区域を前提に仕事をしています。

この記事では、伊丹市の産業データと税務の地理をふまえた選び方の軸を整理したうえで、市内に実所在地のある税理士・会計事務所9社を紹介します。契約前に確かめておきたい注意点、公式サイトで公開されている実際の料金、よくある質問もあわせてまとめました。

伊丹市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を比べる前に、伊丹市でどんな商売が営まれ、税の窓口がどこに集まっているかを押さえておきましょう。ここでは選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

従業者数トップは製造業、金属製品と生産用機械で事業所の約4割

伊丹市には4,516の事業所と67,169人の従業者があり（令和6年経済センサス）、そのうち従業者数が最も多い産業は製造業の16,156人です。卸売業・小売業の12,891人、医療・福祉の12,345人を上回り、事業所数では380にとどまる製造業が、雇用では市内最大の受け皿になっています。ものづくりが街の土台であることが、数字にはっきり表れています。

その製造業の中身を見ると、伊丹の性格がさらに絞り込まれます。令和6年の工業統計では市内271事業所のうち金属製品製造業が56社（20.7%）、生産用機械器具製造業が47社（17.3%）を占め、この2業種だけで約4割です。製造品出荷額等では鉄鋼業が21.3%、生産用機械器具が14.2%と続きます。素材から部品、機械へと連なる阪神工業地帯の一角が、この市域に凝縮されています。

もう一つ見落とせないのが食品です。飲料・たばこ・飼料製造業は8社と数こそ少ないものの、伊丹は1550年創業の小西酒造が本社を構える清酒のまちです。同社は1600年に清酒の醸造に成功し、1635年に「白雪」と名づけたと記しています。2020年には「『伊丹諸白』と『灘の生一本』下り酒が生んだ銘醸地」が日本遺産に認定されました。金属加工と酒造では、原価計算も在庫の考え方も、酒税という論点の有無もまったく異なります。伊丹で顧問税理士を探すなら、自社がどちらの系統に属するかを最初に整理しておくと候補を絞りやすくなります。

税務署も税理士会支部も千僧に集中し、管轄は川西市・川辺郡まで及ぶ

伊丹市の税務行政は千僧という町に集約されています。伊丹税務署は千僧1丁目47番地3にあり、管轄区域は伊丹市、川西市、川辺郡の3市町です。阪急伊丹駅からは徒歩20分または市バスで10分、JR伊丹駅からは市バスで12分と、駅前からは少し離れた位置にあります。

税理士側の拠点も同じ町にあります。市内の税理士が所属するのは近畿税理士会 伊丹支部で、管轄区域は税務署と同じ伊丹市・川西市・川辺郡です。支部の事務局と伊丹税理士協同組合は、いずれも千僧5丁目4番6号の伊丹納税協会内に置かれています。支部が実施する無料税務相談は伊丹市役所4階市民相談課、伊丹商工会議所、伊丹納税協会2階、そして川西市役所と川西市商工会の5会場で行われ、いずれも午後1時から4時、電話事前予約制で1日6名まで、1人30分という枠組みです。

この地理は事務所の分布にも表れています。今回紹介する9社のうち、まつやま税理士事務所、高橋稔公認会計士・税理士事務所、村井英夫税理士事務所の3社が千僧に事務所を構えています。一方で福岡美穂税理士事務所はJR伊丹駅から徒歩3分、川上實税理士事務所は阪急伊丹駅から徒歩5分と、駅前を選ぶ事務所もあります。税務署に近い立地は申告や調査対応の地の利があり、駅前の立地は打ち合わせの負担が軽くなります。自社の相談の中身によって、どちらの利便が効くかは変わります。

25平方キロメートルに空港と工場と住宅が同居する

伊丹市の面積は25.00平方キロメートル、東西7.0キロメートル・南北6.5キロメートルで、そこに令和7年時点で194,966人が暮らしています。人口密度はおよそ1平方キロメートルあたり7,800人で、県内でも高い部類です。市内のどこからでも車で20分もあれば移動でき、税理士との対面の打ち合わせを月次で続けやすい規模といえます。

この狭い市域の一角を占めるのが大阪国際空港です。敷地面積は約312万平方メートルで、大阪府豊中市・池田市と伊丹市の3市にまたがっています。国土交通省の区分では拠点空港のうち会社管理空港にあたり、この区分に入るのは全国で成田国際・中部国際・関西国際・大阪国際の4空港だけです。運輸業・郵便業が市内に157事業所・3,813人を数えるのも、この立地と無関係ではありません。

空港との関係は、伊丹の事業者にとって単なる利便ではなく歴史でもあります。市の記録によれば、1964年のジェット旅客機就航と同時に騒音対策協議会が発足し、1967年に国が航空機騒音防止法を制定、1973年には伊丹市が撤去都市を宣言しました。存続が決まったのは1990年12月の協定書調印です。その後は中村地区の整備が進み、2008年に伊丹スカイパークが開園しました。空港周辺で不動産を持つ事業者や地権者にとっては、周辺整備事業や騒音区域の扱いが資産の評価や譲渡の場面で論点になることがあります。地元の経緯を知っている税理士に相談できるかどうかは、こうした場面で差になります。

伊丹市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、伊丹市で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。すべてを満たす1社を探すのではなく、自社の商売や相談内容に近い軸から順に確かめていくのが近道です。

自社の業種に通じているかで選ぶ

**業種への理解は、節税の提案より前に効いてくる土台の条件です。**同じ法人顧問でも、金属加工の工場と酒類の製造販売、空港関連の運送業では、見るべき数字も税務調査で問われる論点もまったく違います。材料の受け払い、外注加工費と給与の線引き、仕掛品の評価、設備投資に使える特例。業種が変われば標準的な処理そのものが変わるため、初回面談では自社と近い業態の関与先があるかを具体的に尋ねるのが確実です。

伊丹の主力である金属製品と生産用機械の分野では、少量多品種の受注生産をどう原価に落とし込むか、試作や金型をどう扱うかが論点になります。運送業なら車両の減価償却と燃料費の管理、酒類の製造販売なら酒税の申告と免許の管理、食品なら賞味期限切れの廃棄処理と在庫評価が加わります。市内で業種を公式に打ち出している例としては、川上實税理士事務所が建設業・不動産業・製造業を扱う分野として掲げています。

職員を抱える事務所では、法人会計と資産税で担当を分けていることもあります。その場合は「自社の業種を扱う担当者がいるか」という聞き方も有効です。公式サイトの対応業種の一覧だけで判断せず、面談で関与先の規模感や具体的な工程の話まで踏み込んでみてください。

事務所の規模と担当者の体制で選ぶ

**担当が代表本人か職員かで、相談のしやすさも継続性も変わるため、規模は好みではなく相性の問題として確認すべき点です。**税理士1人の事務所は、代表が直接すべてを見るぶん判断が速く、話が通りやすくなります。一方で、繁忙期の対応や代表が体調を崩したときの代替が課題になります。職員を抱える事務所は組織として業務が続きますが、実際に毎月接するのが誰なのかは契約前に確かめておく必要があります。

伊丹市内は、市の規模を反映して個人事務所が多数を占めます。今回紹介する9社の中でスタッフの人数を公式に明示しているのは川上實税理士事務所で、所長のほかに男性3名・女性2名という体制を事務所概要に載せています。複数拠点を持つ顧客や、決算期に作業量が集中する製造業では、こうした体制の情報が判断材料になります。逆にまつやま税理士事務所は「所長税理士本人がすべてのサービスに直接対応する」と公式サイトに明記しており、窓口を一本にしたい小規模事業者と噛み合います。勝部税理士事務所はフリーランス・個人事業主・小規模法人に対象を絞り、チャットワークとオンライン面談で全国に対応する形を取っています。

規模を確認するときは、税理士の人数、職員数、そして1人の担当者が何社を受け持っているかの3点を聞いてみてください。訪問や面談の頻度は、この担当件数によって現実的に決まります。「毎月訪問します」という約束が本当に回るのかどうかは、体制を聞けばおおよそ見当がつきます。

認定経営革新等支援機関かどうかで選ぶ

**設備投資や資金調達を予定しているなら、認定経営革新等支援機関かどうかは実利に直結する条件です。**認定経営革新等支援機関は、中小企業支援に関する専門的知識と実務経験を持つ者として国が認定した支援機関で、税理士事務所のほか金融機関や商工団体が名を連ねています。この認定を持つ事務所を通すことで、事業計画の確認や書類の作成支援が必要な制度を使いやすくなります。

伊丹市は製造業の比重が高く、機械や設備の入れ替えが経営課題として定期的に回ってくる街です。設備投資に関わる優遇制度は、計画の認定や確認書の取得を前提にするものが多く、申請の段取りを知っている相手がいるかどうかで使える制度の幅が変わります。市の企業立地支援でも先端設備等導入計画の認定申請が案内されており、制度の入り口は市内に用意されています。

今回紹介する事務所のうち、認定経営革新等支援機関であることを公式サイトに明示しているのは、まつやま税理士事務所、上田雄一 税理士・行政書士事務所、朴成哲税理士事務所の3社です。朴成哲税理士事務所は支援機関としての解説ページを独立して設け、事業計画の策定支援から決算書の作成、経営アドバイスまでを支援内容として並べています。認定の有無はサイトに書かれていないこともあるため、面談の際に直接確認してください。あわせて、その認定を使って実際にどんな支援をしてきたかを聞くと、名義だけの認定かどうかが見えてきます。

依頼したい業務の範囲で選ぶ

**顧問契約を丸ごと結ぶのか、必要な部分だけを頼むのか。この線引きを先に決めておくと、事務所選びの候補が一気に絞れます。**税理士に頼める仕事は、記帳代行、月次の試算表作成、決算と申告、年末調整と法定調書、給与計算、資金調達の資料づくり、相続税の申告、税務調査の立会いと幅があります。すべてを任せる前提で見積もりを取るのか、経理は自社でやって申告だけ頼むのかで、月額も年間総額もまったく変わります。

伊丹市内の事務所は、この点で選択肢がはっきり分かれています。和田敦税理士事務所は顧問料に記帳費を含めた月額を提示し、給与計算も従業員数別に料金を出しています。福岡美穂税理士事務所は会計税務顧問、記帳代行、給与計算、資金調達サポートまでを業務に並べています。一方で朴成哲税理士事務所は、料金ページに記帳代行業務は一切お断りしていると明記し、顧客側で帳簿・伝票を作成するかTKCシステムに直接入力してもらう方針を取っています。帳簿書類の信憑性を確保するためという理由も添えられています。

依頼のかたちそのものが違う事務所もあります。勝部税理士事務所は顧問契約を前提とせず、税務相談だけ、確定申告まで、小規模法人向けというように年額のパッケージを組んでおり、必要な部分だけを選べます。上田雄一 税理士・行政書士事務所は行政書士業務を兼ねるため、セカンドオピニオンや書類作成まで同じ窓口で扱えます。決め方としては、まず自社でやり続けられる作業と外に出したい作業を紙に書き出し、その項目をそのまま複数の事務所へ伝えて見積もりを依頼してください。月額の数字を横に並べるだけでは見えない差が出てきます。

税務調査への備えと対応力で選ぶ

**税務調査は起きてから相手を探すものではなく、顧問を決める時点で備えておく領域です。**調査の連絡が入ってから対応できる税理士を探し始めると、過去の処理の経緯を知らない相手に一から説明する時間がかかります。日ごろから帳簿を見ている税理士が立ち会うのと、初対面の税理士が資料だけを見て臨むのとでは、説明の説得力が変わります。契約前に、調査の立会いが顧問料に含まれるのか別料金なのか、過去に何件の立会い経験があるのかを聞いておいてください。

伊丹市には、この軸で確認しやすい事務所があります。川上實税理士事務所の川上實氏は昭和48年4月に大阪国税局に採用され、昭和60年5月に税理士登録という経歴で、近畿税理士会伊丹支部の支部長も務めました。村井英夫税理士事務所の村井英夫氏は、税務署勤務時代から相続税・贈与税・不動産譲渡といった資産税を担当してきたと公式サイトに記しています。上田雄一 税理士・行政書士事務所の上田雄一氏は、税務調査に関する講習を修了した者に与えられる税務調査士の認定資格を持ち、租税訴訟学会の会員でもあります。

費用の扱いも先に確かめておきたい点です。和田敦税理士事務所は税務調査の立会いを77,000円（税込、2日以上は別途見積）と単価で示し、朴成哲税理士事務所は料金表に税務調査立会料を別途相談と記しています。いずれも顧問料とは別建てで、この扱いは事務所ごとに異なります。伊丹税務署は伊丹市・川西市・川辺郡の3市町を管轄しており、市内の税理士は日常的にこの署とやり取りをしています。実務の勘所を持つ相手かどうかは、調査の話題を面談で振ってみると分かります。想定される論点を具体的に挙げられるか、修正申告と更正の違いを噛み砕いて説明できるかを見てください。

伊丹市で税理士に依頼する前のチェックポイント

候補が絞れてきたら、契約の前に次の3点を確かめておくと、後からの行き違いを防げます。いずれも初回面談で聞けば答えてもらえる範囲の内容です。

契約前に業務範囲を書き出して確認する

**顧問料に何が含まれ、何が別料金かを、契約前に一覧にして相互に確認してください。**税理士報酬でもめる原因のほとんどは、金額の高低ではなく範囲の認識違いです。月額顧問料に記帳代行が含まれると思っていたら別料金だった、決算料は顧問料の何か月分という取り決めを聞いていなかった、消費税の申告が別建てだった。こうした行き違いは、決算期に請求書を見て初めて気づくことになります。

伊丹市内の公開料金を見ると、この点が具体的に分かります。和田敦税理士事務所は年商別の表で「月額の顧問料」と「記帳代行パック」を別の列に分け、顧問契約には原則として年末調整（10名まで）、法定調書作成、償却資産税申告が含まれると明記しています。福岡美穂税理士事務所は法人月次顧問27,500円からと決算申告料110,000円からを分けて表示しています。勝部税理士事務所は相談業務、オンライン面談、会計監査、申告書作成を項目ごとに単価で並べたうえで年額のパッケージを組んでいます。いずれも構成が違うため、同じ土俵に載せるには自分で並べ直す必要があります。

確認したいのは5点です。月額に記帳代行が含まれるか、訪問または面談は年に何回か、決算料と消費税申告料は別か、年末調整と法定調書はどう計算されるか、そして税務調査の立会いは別料金かどうか。口頭で聞くだけでなく、見積書か契約書の別紙に書いてもらうと後から確認できます。

帳簿とデータの引き継ぎ方法を先に決めておく

**契約を始めるときこそ、契約を終えるときにデータをどう持ち出せるかを聞いておくべきです。**帳簿は自社の資産ですが、実務上は税理士事務所側の会計システムの中に置かれていることが少なくありません。事務所を変える段になって、過去数年分の仕訳をCSVで出せない、決算書のもとになった補助元帳が紙でしか受け取れないという事態が起きると、乗り換えのコストが一気に膨らみます。

伊丹市内の事務所を見ると、会計システムの流派が分かれています。朴成哲税理士事務所は公式サイトでTKC全国会の会員であることを明示しており、TKCのシステムを軸にした運用です。勝部税理士事務所はクラウド会計の導入支援を業務に掲げ、チャットワークを使った相談やオンライン面談を料金表の項目として並べています。和田敦税理士事務所はパソコン会計のサポートを独立したメニューとして持っています。どの流派を選ぶかで、契約終了時に手元に残るデータの形が変わります。

聞いておきたいのは3点です。使用する会計ソフトのライセンス料は誰が負担するのか、契約終了時に何年分のデータをどの形式で受け取れるのか、そして自社側でも同じデータを閲覧できる権限をもらえるのか。とくに製造業のように仕訳の本数が多い事業者は、紙での引き渡しになると実質的に乗り換えができなくなります。可能ならメールで回答を残しておくと安心です。

税理士登録と所属支部を自分で確認する

**依頼する相手が税理士として登録されているかどうかは、無料で、その場で確かめられます。**税理士業務は税理士登録をした者しか行えません。登録のない者が申告書の作成を請け負う、いわゆるニセ税理士のトラブルは各地で報告されており、後から申告のやり直しや加算税の負担が生じることもあります。初めて依頼する相手であれば、契約前に一度確認しておく習慣をつけてください。

確認は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで行えます。氏名から登録の有無、登録番号、所属する税理士会と支部を無料で調べられます。伊丹市に事務所を置く税理士であれば、所属は近畿税理士会の伊丹支部になります。今回紹介する事務所では、和田敦税理士事務所が第97560号、福岡美穂税理士事務所が第109767号、まつやま税理士事務所が第135607号、村井英夫税理士事務所が第113308号と、公式サイトに登録番号を掲載しています。

あわせて確認しておくとよいのが業歴です。開業年が公式サイトに書かれていれば、その事務所がどれだけ地元で続いてきたかが分かります。伊丹市内では朴成哲税理士事務所が平成12年1月、和田敦税理士事務所が平成15年7月、まつやま税理士事務所が2017年、福岡美穂税理士事務所が2022年10月と、開業時期に幅があります。長ければよいという話ではありませんが、業歴と登録番号を突き合わせると、その税理士がどんな経路で今の事務所にたどり着いたかが見えてきます。

伊丹市でおすすめの税理士・会計事務所

ここからは、伊丹市内に実所在地のある税理士・会計事務所9社を紹介します。所在地・代表者・料金は各事務所の公式サイトで確認した内容にもとづいています。まずは比較表で全体像をつかんでください。

川上實税理士事務所

川上實税理士事務所は、阪急伊丹駅から徒歩5分の行基町にある事務所です。所長の川上實氏は昭和48年4月に大阪国税局へ採用され、昭和59年12月に税理士試験合格、昭和60年5月に税理士登録という経歴を持ちます。

地元での役職も重ねてきました。平成13年6月に近畿税理士会伊丹支部の副支部長、平成15年6月から平成19年6月まで同支部の支部長を務め、平成26年4月には伊丹市固定資産評価審査委員会の委員長に就いています。固定資産の評価に関わる委員を務めた経歴は、工場や倉庫といった事業用資産を持つ市内の事業者にとって心強い背景です。

事務所は所長のほかに男性3名・女性2名のスタッフを置いており、税務・会計業務、経営相談・分析・指導、資金調達および運用、財産管理運用を扱います。公式サイトでは建設業・不動産業・製造業を対象業種として掲げており、伊丹市のほか川西市、尼崎市、豊中市、池田市、大阪市を活動範囲としています。料金の掲載はないため、業務範囲を伝えたうえでの見積もりが前提です。

こんな人におすすめ：税務当局の実務を知る税理士に、工場や不動産を含む法人の顧問を任せたい 経営者。地元での実績を重視する方。

和田敦税理士事務所

和田敦税理士事務所は、伊丹市の北部にあたる中野北の中野ビル3階にあります。代表の和田敦氏は近畿税理士会伊丹支部 第97560号の登録で、開業は平成15年7月です。法人と個人の会計税務、起業支援、相続・贈与、パソコン会計指導、給与計算代行までを1つの窓口で扱います。

この事務所の特徴は、料金の公開度です。料金ページでは法人の年商別の料金例を税込で全段階公開しています。年商1千万円までなら月額の顧問料16,500円、記帳代行をパックにすると22,000円、決算料66,000円、消費税の申告22,000円。3億円までなら順に55,000円、77,000円、187,000円、44,000円という並びで、記帳を自社でやるかどうかで月額がどう変わるかを表の中で読み取れます。顧問契約には原則として年末調整（10名まで）、法定調書作成、償却資産税申告が含まれる点も明記されています。

相続の報酬も同じ方針です。遺産総額5千万円までが33万円、1億円までが55万円、3億円から4億円が220万円、5億円超は別途見積と全段階が示され、非上場株式は1社あたり11万円の加算、現金・預金の割合が多い場合は10%OFF、相続開始から4か月以内の依頼なら一律5万5千円マイナスという増減のルールまで公開されています。給与計算は従業員10名以内で月11,000円、50名以内で44,000円。**税務調査の立会いは77,000円（税込）**と単価が示されており、2日以上の案件は別途見積です。

こんな人におすすめ：問い合わせをする前に年間の費用を自分で計算しておきたい 法人・個人事業主。相続まで同じ事務所に任せたい方。

福岡美穂税理士事務所

福岡美穂税理士事務所は、JR伊丹駅から徒歩3分、阪急伊丹駅から徒歩11分という伊丹1丁目の森岡ビル2階にあります。市内でも最も駅に近いクラスの立地で、資料を持ち込む場面や急ぎの相談で使い勝手のよい位置です。代表の福岡美穂氏は近畿税理士会伊丹支部 第109767号の登録で、開業は2022年10月です。

比較的新しい事務所ですが、公式サイトでは15年以上の実務経験があると記しており、扱う範囲も会計税務顧問、決算申告、記帳代行・給与計算、起業・会社設立支援、経営相談・資金調達サポート、確定申告、相続・贈与・事業承継と広く取っています。訪問と来所に加えてオンライン面談にも対応しており、伊丹市のほか川西市、宝塚市、西宮市、尼崎市など阪神間から相談を受けています。

料金も税込で公開されています。法人の月次顧問が27,500円から、個人の月次顧問が22,000円から、決算申告料は法人110,000円から・個人77,000円からという設定です。「女性ならではの細やかな気配り」を掲げ、各種専門家とのネットワークを活用する体制と、業務効率化の支援に力点を置いています。

こんな人におすすめ：駅前で対面とオンラインを使い分けたい 事業者。起業から日々の経理まで一続きで相談したい方。

まつやま税理士事務所

まつやま税理士事務所は、伊丹税務署と同じ千僧に事務所を置く、市内では若手にあたる事務所です。代表の松山智也氏は1988年生まれで、2011年に京都大学経済学部を卒業後、大阪市内の会計事務所を経て2016年に税理士試験に合格、2017年に税理士登録と同時に伊丹市で開業しました。登録番号は近畿税理士会伊丹支部 第135607号です。

地元との接点が濃いのがこの事務所の性格です。近畿税理士会伊丹支部の広報委員を務め、伊丹商工会議所青年部の副会長でもあります。あわせて**経営革新等支援機関（経済産業省認定）**と独立開業支援コンサルタントの肩書を持ち、開業・会社設立サポート、会計・税務顧問、確定申告、経営分析・財務分析、経理効率化コンサルティング、節税アドバイスを扱います。

料金は、スタンダードプラン、追加料金が発生しないデラックスプラン、法人決算のみプランという3つの構成を公式サイトで示しています。月額顧問料は前期の年間売上高、決算料はその決算期の年間売上高を基準に決まり、契約時に顧問料の3か月分を前払いする仕組みです。金額そのものは画像で掲載されているため、問い合わせて確認する形になります。訪問は事前予約制で、予約のない来所には対応していません。

こんな人におすすめ：伊丹で創業し、商工会議所の輪の中で事業を育てたい 経営者。追加料金の出ないプランを選びたい方。

上田雄一 税理士・行政書士事務所

上田雄一 税理士・行政書士事務所は、伊丹商工会議所と同じ宮ノ前にあるネージュ宮ノ前703に事務所を構えています。代表の上田雄一氏は昭和46年に大阪府堺市で生まれ、昭和51年から伊丹市在住という、地元で育った税理士です。大阪府立大学農学部農業工学科の出身で、税理士と行政書士の両方を持ちます。

この事務所の特色は資格と所属の組み合わせにあります。認定経営革新等支援機関であることに加え、税務実務の中心をなす税務調査に関する講習を修了した者に与えられる税務調査士の認定資格を持ち、租税訴訟学会の会員でもあります。経営コンサルティングを行うグループ会社として合同会社あおい総研も運営しています。

業務は、法人・個人事業者の税務顧問（基本的に月1回の訪問、随時の電話・メール相談、決算申告作業が1セット）を軸に、経営方針や事業計画の策定支援、業績把握手法の見直し、資金調達と資金繰り、総務人事や経理業務のプロセス改善まで及びます。個人向けには所得税・譲渡所得税・相続税・贈与税の申告と、相続発生前のシミュレーションを含む相続対策を扱います。現在の顧問契約を続けたままのセカンドオピニオンにも対応しています。

こんな人におすすめ：税務調査への備えと、いまの顧問に対する第二の意見がほしい 経営者。許認可まで含めて相談先をまとめたい方。

高橋稔公認会計士・税理士事務所

高橋稔公認会計士・税理士事務所は、阪急伊丹駅から徒歩12分の千僧6丁目、福永商店ビル3階にあります。代表の高橋稔氏は1999年に関西大学商学部を卒業後、大手スーパー勤務を経て2007年に公認会計士の資格を取得、監査法人勤務を経て2012年に税理士登録と事務所開業に至りました。

相続を主力に据えつつ、法人と個人の業務も並行して扱う構成です。相続では遺産分割、節税、財産評価、相続税の申告を担当し、不動産の相続登記は司法書士、調停や審判は弁護士と連携します。法人向けには決算・申告書作成のほか、月次決算、自計化支援、訪問アドバイスを含む顧問サポート、事業計画の策定、資金調達対策、事業承継・M&A支援まで対応します。

料金の見せ方は市内でも際立って具体的です。報酬ページでは相続税申告の基本報酬を遺産総額別に全段階公開しており、5千万円までが30万円、1億円から1億5千万円が70万円、3億円から4億円が200万円、5億円超は別途見積という設定です。加えて、土地評価が1区分5万円、広大地その他著しく複雑な評価が1区分10万円、非上場株式が1社15万円、相続人が複数の場合は基本報酬の10%×（相続人数−1）を加算という加算のルールまで明示されています。金額はいずれも税別です。

こんな人におすすめ：相続税申告の総額を、加算まで含めて事前に見積もりたい 方。会計士の視点で決算書の質も高めたい法人。

村井英夫税理士事務所

村井英夫税理士事務所は、伊丹税務署のある千僧1丁目、千伊第1ビル202号にあります。代表の村井英夫氏は登録番号第113308号の税理士で、税務署勤務時代から資産税を担当してきたと公式サイトに記しています。開所以来、相続に特化した事務所として運営されてきました。

扱う業務は相続税、贈与税、不動産譲渡という資産税の領域に絞り込まれています。法人顧問を主戦場にしてきた税理士と、相続税の申告を継続的に扱ってきた税理士では、土地の評価や小規模宅地等の特例の判断に差が出ます。相続税は財産の評価が納税額を決める税目なので、この絞り込みには意味があります。

営業時間は9時から17時、定休日は土日祝日ですが、予約により夜間や土日の相談にも対応しています。会社勤めをしながら親の相続に向き合う世代にとっては、平日の日中に休みを取らずに相談できる点が現実的な利点です。初回相談は無料で、報酬は事案の内容を確認したうえでの提示になります。

こんな人におすすめ：相続・贈与・不動産の譲渡だけを、専門に扱う税理士へ相談したい 方。平日に時間を取りにくい会社員の相続人。

朴成哲税理士事務所

朴成哲税理士事務所は、市の西部にあたる昆陽6丁目の高島ビル2階にあります。開業は平成12年（2000年）1月1日で、今回紹介する事務所の中では長く伊丹で続いている部類です。代表は朴成哲氏で、近畿税理士会に所属し、TKC全国会の会員であることと経営革新等支援機関の認定を公式サイトに明示しています。

この事務所の方針は、料金ページの一文にはっきり表れています。記帳代行業務は一切お断りしていると明記し、顧客側で帳簿・伝票を作成するか、TKCシステムで直接入力してもらう形を取っています。理由として「より有用なサービスの提供と帳簿書類の信憑性を確保するため」と添えられており、自社で数字をつくる体制を整えたい事業者と噛み合います。

料金は料金ページで売上高別に公開されています。法人は月額顧問料が売上高5,000万円未満で3万円から、1億円未満で4万円から、1億円以上で5万円から。決算申告料は5,000万円未満12万円から、1億円未満16万円からです。個人は月額顧問料が3,000万円未満で2万円から、決算申告料が3,000万円未満で8万円からという設定で、年末調整は基本料金1万円に1名あたり1,000円を加算します。税務調査の立会料と相続税・贈与税の案件は別途相談です。

こんな人におすすめ：自社で帳簿をつくり、毎月の巡回監査で数字を固めたい 中小企業。TKCのシステムに慣れた事務所を探している方。

勝部税理士事務所

勝部税理士事務所は、南本町2丁目のシャトーロード201号室に事務所を置き、伊丹市を拠点にオンラインで全国のクライアントに対応しています。代表は勝部貴史氏で、対象をフリーランス・個人事業主・小規模法人に絞った運営が特徴です。

料金の設計が市内では独特です。料金ページでは月額の顧問契約を前提にせず、年額のパッケージを3つ提示しています。税務相談のみが年77,000円、確定申告まで含むプランが年213,840円、小規模法人向けサポートが年346,500円という構成で、いずれも内訳の単価まで示されています。たとえば小規模法人向けは、相談業務66,000円、オンライン面談5時間分55,000円、会計監査・試算表86,900円、法人税確定申告88,000円、消費税申告33,000円、年末調整（従業員5人）11,000円の合計です。

単発の依頼にも金額が付いています。相談はチャットワークのみで月5,500円、チャットワークと電話で月11,000円、オンライン面談は1時間11,000円。消費税申告は原則課税55,000円、簡易課税33,000円、2割特例22,000円、法人の確定申告は売上1千万円までで66,000円です。すべて税込表記で、必要な項目だけを選ぶ組み立て方ができます。

こんな人におすすめ：顧問契約を結ばず、必要な作業だけを年額で頼みたい フリーランス・個人事業主。オンラインで完結させたい方。

伊丹市の税理士費用の相場・目安

伊丹市で公式サイトに金額を出しているのは、今回紹介した9社のうち和田敦税理士事務所、福岡美穂税理士事務所、朴成哲税理士事務所、勝部税理士事務所、高橋稔公認会計士・税理士事務所の5社です。ここで気をつけたいのは、表示のそろい方がばらばらだという点です。税込で書く事務所、税別で書く事務所、どちらとも書かない事務所が混在しているため、数字をそのまま横に並べると比較を誤ります。以下の表では、公開値をそのまま示したうえで表示区分を併記しました。

顧問契約で頼む場合の公開値

年商1千万円前後の法人で比べると、和田敦税理士事務所が月16,500円（税込・自計化）、福岡美穂税理士事務所が月27,500円（税込）、朴成哲税理士事務所が月3万円からと並びます。ただしこれは高い安いの話ではありません。和田敦税理士事務所の16,500円は自社で帳簿をつける前提で、記帳代行をつけると22,000円になります。朴成哲税理士事務所は記帳代行そのものを受けていません。自社で帳簿をつくれるかどうかで、同じ月額の意味がまったく変わります。年間総額に引き直し、そこに何が入っているかを一覧にして比べてください。

顧問を持たずに部分的に頼む場合の公開値

顧問契約を丸ごと結ぶ形だけが選択肢ではないことが、この表から読み取れます。売上規模が小さいうちは単発で必要な部分だけを頼み、事業が育った段階で顧問へ切り替えるという進め方も現実的です。あわせて確認したいのが税務調査の立会いの扱いです。和田敦税理士事務所は77,000円（税込）と単価を出し、朴成哲税理士事務所は別途相談と明記しています。いずれも顧問料とは別建てで、この扱いは事務所ごとに違うため契約前に聞いておいてください。

相続税申告の公開報酬

遺産総額5千万円までの基本報酬は、和田敦税理士事務所が33万円（税込）、高橋稔公認会計士・税理士事務所が30万円（税別）です。税込に揃えると後者は33万円相当となり、額面はほぼ並びます。差が出るのは加算のほうで、高橋稔公認会計士・税理士事務所は土地の区分数と相続人の人数で積み上がり、和田敦税理士事務所は非上場株式で加算される一方、現金・預金の割合が高い相続や早期の依頼では減額されます。相続の見積もりを比べるときは、基本報酬だけでなく加算と減額のルールを含めた総額で並べることが欠かせません。

税理士報酬は自由化されているため、公的な統計にもとづく「相場」は存在しません。上の数値はいずれも各事務所が公式サイトで公開している目安であり、実際の金額は年商、仕訳の量、訪問頻度、記帳を自社で行うかどうかで動きます。川上實税理士事務所、上田雄一 税理士・行政書士事務所、村井英夫税理士事務所は公式サイトに金額の掲載がなく、いずれも要見積もりです。公開している事務所の数値をものさしとして持ちながら、非公開の事務所にも同じ条件を伝えて見積もりを依頼し、税込に揃えた年間総額と業務範囲をそろえて比較するのが確実です。見積書を受け取ったら、まず税込か税別かを確認するところから始めてください。

まとめ｜業種・規模・支援機関・業務範囲・調査対応の5軸で2〜3社に絞る

伊丹市の税理士選びは、自社の相談が金属加工や機械のものづくりなのか、空港に関わる物流やサービスなのか、清酒をはじめとする食品なのか、あるいは市街地の不動産を含む相続なのかを見極めるところから始まります。そのうえで、業種への理解、事務所の規模と担当者の体制、認定経営革新等支援機関かどうか、依頼したい業務の範囲、そして税務調査への備えという5つの軸で候補を絞ると、迷いが少なくなります。

市内には、料金を税込で全段階まで公開している事務所、売上高別の顧問料を示しつつ記帳代行は受けないと明言する事務所、年額パッケージで単発の依頼にも金額を付けている事務所が並んでいます。9社のうち5社が何らかの形で金額を出しているため、比較の起点には困りません。この環境を活かし、公開されている数値をものさしにしながら、非公開の事務所にも同じ条件で見積もりを依頼してください。候補が2社から3社に絞れたら、税込に揃えた年間総額と業務範囲を並べ、初回相談で説明の分かりやすさを比べるのが確実です。伊丹税務署と近畿税理士会伊丹支部の管轄は川西市・川辺郡まで及ぶため、隣接する川西市や宝塚市の事務所も視野に入れて比べたい場合は、それぞれの市の記事や兵庫県全体の記事もあわせてご覧ください。