【2026年版】小田原市でおすすめの税理士・会計事務所11選｜エリア別の選び方と費用相場

小田原市で税理士を探す方の事情は、驚くほど幅があります。かまぼこや干物、梅の加工を親の代から続けてきて自社株と工場の承継が視野に入った経営者。箱根の玄関口で土産物店や飲食店を構え、季節で売上が大きく揺れる店主。新幹線が停まる街に移り住み、二拠点で仕事をしながら開業した方。旅館や観光施設の改修を請け負う西湘の工務店。銀行にきちんと説明できる決算書を作りたい中小企業。どれも小田原らしい相談です。

一方で、小田原市内の税理士事務所は料金や得意分野をあまり大々的に打ち出しません。市内で公式サイトに具体的な金額を掲げているのは、後述するとおり数えるほどです。外から見て自分に合う事務所を判断しにくいのが実情です。

この記事では、小田原市の産業構造と税務行政の地理をふまえた選び方の軸を整理したうえで、市内に実所在地を持つ税理士・会計事務所11社を紹介します。契約前に確認したい注意点、公開されている料金の実額、よくある質問もあわせてまとめました。

小田原市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

小田原市の人口は184,146人、世帯数は87,070世帯です（令和8年8月1日現在。国勢調査結果が確定するまでの推計値）。事務所を絞り込む前に、この規模の街で誰がどんな商売をしていて、税務の窓口がどこにあるのかを押さえておきましょう。ここでは選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

数では商業と観光、雇用では食品製造業という二層構造

小田原市には令和3年経済センサス活動調査で7,675の事業所と88,542人の従業者が集まっています。事業所数の内訳を見ると、卸売業・小売業が1,892、宿泊業・飲食サービス業が949、生活関連サービス業・娯楽業が647で、この3業種だけで市内の事業所の45.5%を占めます。商店と飲食、土産、旅館といった小規模事業者が、事業所数の骨格を作っている街です。

対照的なのが製造業です。事業所数は467で全体の6.1%にすぎませんが、従業者数は10,780人で12.2%を占めます。1事業所あたりの従業者は23.1人となり、全産業平均の11.5人の2倍です。市を代表する地場産業は年間7,000トン程度が生産される練製品で、市はこれを「味の良さとともに弾力に富んだ最高級品」と表現しています。原料は年間約2,500トンが水揚げされる小田原漁港をはじめ各地から集まります。約35,000本の梅が植わる曽我梅林の梅干し加工や、昭和59年5月31日に伝統的工芸品に指定された小田原漆器も、この街の製造業の一部です。

つまり小田原の税理士ニーズは、数の多い商業・観光の小規模事業者と、雇用を支える中堅の食品メーカーという二層に分かれています。小田原蒲鉾協同組合に加盟するような老舗メーカーと、駅前や商店街の個人店とでは、税理士に期待する役割はまるで違います。自分がどちらの層にいるのかを意識すると、候補の性格を見分けやすくなります。

税務署も税理士会支部も、受け持つのは箱根や湯河原まで含む2市8町

小田原市の税務行政を担うのは小田原税務署です。所在地は荻窪440番地で、JR東海道本線・小田急小田原線・箱根登山鉄道・伊豆箱根鉄道大雄山線が集まる小田原駅から徒歩15分の位置にあります。管轄区域は小田原市と南足柄市、足柄上郡の中井町・大井町・松田町・山北町・開成町、足柄下郡の箱根町・真鶴町・湯河原町を合わせた2市8町です。なお、内部事務のセンター化により、小田原税務署宛の申告書等の郵送先は東京国税局平塚業務センターになっています。

税理士会の支部も同じ区割りです。東京地方税理士会小田原支部の会員一覧には個人会員の税理士が145名、税理士法人が24件登録されており、この人数で2市8町をカバーしています。市内の事務所にとって、箱根の旅館や湯河原の宿、真鶴の水産事業者は日常の顧問先です。

この広がりは、小田原の税理士を選ぶうえで実利のある事実です。市外に事業所や不動産を持っていても、同じ税務署管内であれば申告実務も調査対応も同じ事務所で完結します。実際、市内の事務所には対応地域として静岡県東部までを掲げているところもあります。

市内の事務所は5つの町名クラスタに分かれている

小田原市内の税理士事務所は市域に散らばっているわけではなく、はっきりした5つのかたまりを作っています。第一が荻窪で、小田原税務署と同じ町にあたり、徒歩圏に複数の事務所が集まります。第二が本町で、小田原城下からかまぼこ通りにかけての一帯です。小田原青色申告会が入る青色会館もこのエリアにあります。

第三が南鴨宮で、ダイナシティを核とする鴨宮ロードサイド商圏の中心です。第四が城山で、小田原駅西口から城址の北西側にあたります。第五が栄町で、駅東口のミナカ小田原側です。ミナカ小田原は2020年12月4日に開業した駅直結の複合施設で、地上14階建てのタワー棟と4階建ての「小田原新城下町」からなります。この栄町には全国展開する税理士法人の小田原拠点が集中しています。

このほか、久野・高田・飯田岡・成田・浜町・国府津・扇町といった郊外にも事務所が点在し、農業や水産、ロードサイドの事業者と近い距離で仕事をしています。自社からの通いやすさだけでなく、その事務所がどのクラスタに属し、どんな顧客層を日常的に見ているかを想像すると、候補の絞り込みが速くなります。

小田原市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは小田原市で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。すべてを満たす事務所を探すより、自分の商売と資産の状況に近い軸から順に確かめていくほうが早く決まります。

相続と事業承継にどこまで踏み込めるかで選ぶ

**親の代から続く商売や不動産がある方は、相続税と自社株評価の両方を扱える事務所かどうかを最初に確認してください。**法人の顧問業務と相続税申告は必要な知識が別物で、さらに非上場株式の評価が絡むと難易度が一段上がります。年に何件でも継続して相続税申告を扱っているか、株価評価の経験があるかが分かれ目です。

小田原ではこの論点が特に重くなります。1事業所あたり23.1人を抱える食品製造業の株式、曽我や下曽我の梅園と農地、城下町の店舗兼住宅。いずれも評価に手間がかかり、評価額の差がそのまま納税額に跳ね返ります。しかも相続税の申告期限は相続の開始を知った日の翌日から10カ月と決まっており、後継者を決めてから対策を始めたのでは選べる手段が限られます。

市内には相続と資産税を主軸に据えた事務所が複数あります。近藤会計事務所は相続税申告・相続対策・相続税試算・相続税の還付に加え、不動産の譲渡や賃貸といった資産税業務を公式サイトの柱にしています。鈴木美帆税理士事務所は土地評価にあたって測量会社と連携する体制を掲げ、すずき会計は相続専用の別サイトを運営しています。事業承継のほうを重視するなら、税理士法人けやきが相続税対策サポートの中で事業承継税制を挙げ、税理士法人SSKが事業承継・組織再編とM&Aをメニューに持っています。顧問契約とは切り離して相続だけ相談できるかも、あわせて聞いておくと動きやすくなります。

顧問料のプランを自社の繁閑に合わせて組めるかで選ぶ

**箱根の玄関口で商売をしている方ほど、月額が一年中同じ契約しか用意していない事務所かどうかを先に確かめてください。**観光の繁閑がそのまま売上の山谷になる業種では、通年で同額を払い続ける形が合わないことがあります。関与の深さを選べる料金設計を持つ事務所なら、閑散期は軽く、決算期と繁忙期は厚くという組み方ができます。

小田原市内には、この「選べる」設計を公式サイトで明示している事務所が実在します。中谷彰吾税理士事務所は、記帳を自社で行うクラウドプランと任せるおまかせプランの2系統を用意し、そのうえで年商別に月額を提示しています。設立・開業1年目のクラウドプランは月額6,000円から、年商3,000万円から5,000万円の層で月額22,000円から28,000円という具合です。近藤誠一税理士事務所は創業・支援サービスパックとして年額360,000円（税抜）の定額を公開し、創業から2年以内・従業員5名以内・パソコン会計の導入という適用の目安まで示しています。ライトハウス税理士法人小田原事務所は新規開業で月額33,000円から、既存法人で月額44,000円からという下限を公開しています。

プランを比べるときは、月額そのものより「何を減らすと安くなるのか」を見てください。記帳を自社に戻すのか、面談の回数を減らすのか、訪問をやめるのか。減らせる項目が示されている事務所は、繁閑に合わせた組み替えの相談にも応じやすい傾向があります。逆に一律の月額しか提示されない場合は、年間総額でいくらになるかを必ず書面で受け取っておきましょう。

経営改善と金融機関への説明を手伝ってもらえるかで選ぶ

**融資や補助金を使って設備を入れ替える予定があるなら、決算書を作るだけでなく、その数字を金融機関に説明できる事務所を選んでください。**申告のための会計と、経営判断や与信のための会計は、必要な粒度が違います。部門別の損益や月次の予実比較が出てこない状態では、銀行との対話は数字ではなく印象の話になってしまいます。

小田原市はこの導線が行政側にも用意されています。市の地域経済のページには、中小企業融資制度、経営改善相談窓口、起業スクール、地場産品のブランド認証である小田原セレクションといった支援メニューが並びます。相談窓口や融資制度を使って計画を立てる場面では、決算数値の裏づけを出せる税理士がいるかどうかで話の進み方が変わります。

市内でこの領域を明確に掲げているのは、まず税理士法人エナリです。社外CFOサービスと経理BPOサービスを公式サイトのメニューに持ち、個人法人合わせて1,000社以上との顧問契約実績を公表しています。ライトハウス税理士法人小田原事務所は月次で会計帳簿をチェックし損益を報告する体制と「黒字経営を実現するためのサポート」を掲げています。税理士法人けやきは経営分析と予算実績管理、タックスプランニングを業務に挙げ、税理士法人SSKは「申告のためだけの会計ではなく経営に役立つ会計」を方針に据えています。面談では、月次の資料として何が出てくるのか、実物のサンプルを見せてもらうのが確実です。

書面添付にどう向き合っているかで選ぶ

申告書の作り込みの深さを外から測る手がかりとして、書面添付制度への姿勢を聞いてみてください。書面添付制度は税理士法第33条の2にもとづく仕組みで、税理士が申告書の作成にあたって計算し整理した事項や相談に応じた事項を書面にまとめ、申告書に添えて提出します。この書面が付いた申告について税務調査の事前通知をする前には、税理士に対する意見聴取が行われます。そこで疑問が解消すれば実地の調査に至らないこともあります。ただし意見聴取を経れば必ず調査が省略されるわけではありません。この点は正確に理解しておいてください。

老舗の承継と金融機関への説明という小田原に多い場面では、この制度の意味が一段大きくなります。長く続いた会社ほど過去の処理の経緯が複雑になりやすく、代替わりの時期は税務署から見ても関心が向きやすいタイミングです。申告書の作成過程を第三者が読める形で残しておくことは、調査への備えであると同時に、決算書の信頼性を外部に示す材料にもなります。

今回確認した範囲では、小田原市内で書面添付への対応を公式サイトで明示している事務所は見当たりませんでした。だからこそ、面談で直接聞く価値があります。「法人税や相続税の申告で書面添付を付けているか」「直近ではどのくらいの件数か」「追加費用はかかるか」の3点を尋ねてください。書面添付を扱わない事務所であっても、税務調査への備えを別の形で用意している場合があります。税理士法人けやきは国税職員として20年超勤務した税理士が在籍し税務調査対応を前面に出しており、中谷彰吾税理士事務所は税務調査立ち合いを1日50,000円として料金表に明記しています。備えの形と費用の見え方は事務所ごとに違うと考えておきましょう。

建設業の許可・経営事項審査まで見てもらえるかで選ぶ

**旅館や観光施設の改修を請ける工務店なら、決算と許可手続の両方を同じ窓口で扱えるかどうかが実務の負担を大きく左右します。**建設業は決算が終わってからの作業が多い業種です。建設業の許可を受けている事業者は決算後に決算変更届を出す必要があり、公共工事を受注するなら経営事項審査も避けて通れません。しかも経営事項審査の評点は決算書の数字から算出されるため、決算の組み立て方が翌年の受注機会に直結します。

小田原市の建設業は719事業所で市内の事業所の9.4%を占め、1事業所あたりの従業者は5.7人です（前掲の令和3年経済センサス活動調査）。小規模な工務店と専門工事業が中心という構成で、社内に許可手続の担当者を置ける規模ではないところがほとんどです。西湘の旅館や観光施設の改修を継続的に請けるには、許可の維持と経審の更新を毎年こなす必要があります。

市内では、税理士法人SSKが公式サイトで「建設業許可申請、経営事項審査は当事務所にお任せください」と明記し、行政書士部門を持っています。おさかべ税理士事務所は社労士事務所と行政書士事務所を併設し、建設業許可に加えて宅建業免許や外国人のビザ申請まで自所内で扱います。税理士と行政書士では業務の範囲が法律上分かれているため、一つの窓口で完結させたい場合は、その事務所が実際に行政書士部門を持っているのか、提携先に回す形なのかを確認しておくと期待とのずれが出ません。

小田原市で税理士と契約する前に確認したいこと

候補が2社か3社に絞れてきたら、契約の前に次の3点を確かめてください。いずれも初回面談で聞けば答えてもらえる内容です。

決算料が月額の何カ月分になるかを先に聞く

**月額顧問料だけを比べても、年間に支払う総額は分かりません。決算・申告料の算定方法を先に聞いてください。**小田原市内の事務所を見ると、この部分の設計思想が事務所ごとにまったく違うことがはっきりします。同じ「月3万円」でも、年間で払う金額は倍近く変わり得ます。

実際に公開されている3つの型を並べると分かりやすくなります。ライトハウス税理士法人小田原事務所は、決算・申告料を月額顧問料の5カ月分、年末調整を月額の1カ月分（従業員10名未満）と算定式で示しています。月額44,000円なら決算料は220,000円という計算です。中谷彰吾税理士事務所は月次顧問料と申告書作成料を完全に別建てで公開しており、年商3,000万円から5,000万円の層なら月額22,000円から28,000円に加えて法人の申告書作成料150,000円という構成です（設立1年目の層では、消費税の申告書作成料も本則課税50,000円・簡易課税40,000円と示されています）。税理士法人エナリは公式サイトで「決算料が０円の会計事務所」を掲げています（金額・適用条件は要確認）。

どの型が得かは、年商と記帳の状態、面談の頻度によって変わります。比較のときは月額ではなく、「顧問料12カ月分＋決算・申告料＋年末調整＋消費税申告」の年間合計で並べてください。あわせて、税務調査の立会いが別料金かどうかも聞いておきましょう。中谷彰吾税理士事務所は1日50,000円と公開していますが、金額を明示していない事務所も多く、いざというときに想定外の請求になりかねません。

毎月誰が担当し、何回会えるのかを確かめる

**契約の相手は事務所ですが、実際に毎月やり取りするのは特定の担当者です。誰が担当し、年に何回顔を合わせるのかを契約前に確定させてください。**代表税理士が全件を見る事務所と、職員が窓口になり税理士が最終確認をする事務所では、相談のしやすさも回答の速さも変わります。どちらが優れているという話ではなく、自分が求める関与の深さと合っているかどうかの問題です。

小田原市内の事務所は規模の幅が大きく、この点は事前に見当をつけられます。税理士法人エナリは税理士5名、税理士法人SSKは職員12名のうち税理士3名、税理士法人けやきは税理士3名という体制で、いずれも組織として担当を分ける規模です。一方、市内には代表税理士が一人で切り盛りする事務所も多く、この場合は必然的に代表が直接対応します。税理士情報検索サイトでは事務所ごとの所属税理士を確認できるので、面談前におおよその規模を把握しておくと質問が具体的になります。

接触の頻度については、料金と結びつけて示している事務所を参考にすると相場観がつかめます。中谷彰吾税理士事務所の料金表は「面談なし」「年1回」「年2回」「年12回」で月額を分けており、会う回数が価格に直結することを可視化しています。税理士法人けやきは顧客一社ごとに毎月1回必ず訪問すると明記し、近藤誠一税理士事務所は毎月の訪問による月次決算をベーシックとしたうえで、遠方や多忙な顧客向けに訪問なしの月次決算スタイルも用意しています。自分がどれを望むのかを先に決めておくと、見積もりの条件が揃って比較しやすくなります。

税理士登録を自分の目で照合しておく

**初めて依頼する事務所は、契約の前に税理士登録を自分で照合してください。**日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトでは、氏名や事務所名から登録の有無、登録番号、所属する税理士会と支部を無料で確認できます。東京地方税理士会小田原支部の会員一覧には個人会員145名と税理士法人24件が並んでおり、市内で候補に挙がる事務所の多くはここで裏が取れます。

照合をおすすめするのは、税理士を紹介するポータルサイトやまとめ記事の情報が、必ずしも現況と一致しないためです。掲載されている住所が移転前のまま残っていることは珍しくなく、公式サイトとして示されているリンクが実際には別の人物のページに飛ぶことや、支部の会員一覧で見つからない事務所名が載っていることも起こり得ます。悪意がなくても、更新の手が回らないうちに情報が古びるのは仕組み上避けにくい話です。

確認の手順は簡単です。事務所名か代表者の氏名で検索し、登録番号、所属支部、事務所の所在地の3点が、その事務所の公式サイトの記載と合っているかを見比べます。税理士法人の場合は法人としての登録と、社員税理士の登録の両方が確認できます。ここが一致していれば、少なくとも「税理士でない人が申告を代行する」という最悪の事態は避けられます。

小田原市でおすすめの税理士・会計事務所11選

ここからは、小田原市内に実所在地を持つ税理士・会計事務所11社を紹介します。所在地・代表者・対応業務・料金はいずれも各事務所の公式サイトで確認した内容です。料金を公開しているのは11社中3社で、残りは見積もりでの提示となります。まずは比較表で全体像をつかんでください。

税理士法人けやき

税理士法人けやきは、小田原で創業して50年を数える会計事務所です。事務所を構える荻窪は小田原税務署と同じ町で、税務行政の中心から徒歩圏という立地にあります。

税務会計顧問と相続税対策サポート、税務調査対応、経営分析・予算実績管理、タックスプランニング、創業支援まで幅広く扱います。特徴は国税職員として20年超勤務した税理士が在籍している点で、税務調査への対応を業務の前面に出しています。相続税対策では事業承継税制も扱い、承継を控えた地元企業の相談にも対応します。

顧客一社ごとに毎月1回必ず訪問する方針を掲げているのも、この事務所の姿勢がよく表れた部分です。対応地域には箱根町・真鶴町・湯河原町に加えて静岡県東部まで含まれます。

こんな人におすすめ：税務調査への備えと毎月の対面を重視したい 中小企業。承継を控えた地元企業。

税理士法人SSK

税理士法人SSKは、鴨宮ロードサイド商圏の中心にあたる南鴨宮に事務所を構えます。1987年に佐々木宗史税理士事務所として開業し、2021年に税理士法人化しました。職員12名のうち税理士が3名という体制です。

業務の幅が広く、会計・税務申告と起業・法人設立に加えて、事業承継・組織再編（M&A）、相続・贈与、経営コンサルティングまで扱います。もう一つの柱が建設業対応で、公式サイトに「建設業許可申請、経営事項審査は当事務所にお任せください」と明記し、行政書士部門を自所内に持っています。

「申告のためだけの会計ではなく経営に役立つ会計」を方針に掲げ、クラウド会計による自動化も進めています。決算と許可手続を同じ窓口で回したい建設業や、次の代への引き継ぎを具体的に考え始めた法人に向いています。

こんな人におすすめ：建設業の許可・経審まで一つの窓口で 済ませたい事業者。承継や組織再編を控えた法人。

税理士法人エナリ

税理士法人エナリは、小田原駅から徒歩10分の城山に本拠を置く市内最大級の陣容を持つ事務所です。小田原本拠の公式サイト（enari-brain.com）では約70年の歴史と、個人法人合わせて1,000社以上との顧問契約実績を公表しています。在籍する税理士は5名で、横浜市西区みなとみらいにも事務所を構えています。

税務顧問や確定申告、会社設立支援に加えて、経営支援の領域に踏み込んだメニューを持つのが特徴です。社外CFOサービスと経理BPOサービスを掲げており、経理体制そのものを外に出したい企業の受け皿になります。相続・事業承継のほか、医療・介護向けのサービスも用意されています。

会社設立については専用ページを設けており、創業期から拡大期まで段階に応じた相談ができます。料金は公式サイトに案内の導線がありますので、適用条件を含めて問い合わせで確認してください。

こんな人におすすめ：経理体制ごと相談したい 中小企業。規模のある事務所に長く任せたい経営者。

中谷彰吾税理士事務所

中谷彰吾税理士事務所は、扇町に事務所を構える税理士2名の事務所です。小田原市内では珍しく、年商別かつ面談回数別の料金表を公式サイトで全面公開しています。費用を先に把握してから決めたい方にとって、判断材料が最初から揃っている点は大きな利点です。

料金体系は、記帳を自社で行うクラウドプランと任せるおまかせプランの2系統です。クラウドプランの場合、設立・開業1年目は面談なしで月額6,000円、年2回の面談で月額10,000円。年商3,000万円から5,000万円の層では月額22,000円から28,000円で、これに法人の申告書作成料150,000円が加わります。税務調査の立ち合いも1日50,000円として明記されています。

公式サイトでは20代から40代の若い経営者の支援と、新規開業および農業（畜産を含む）に強いことを掲げています。開業・設立1年目は顧問料を割り引く設計で、これから始める方にも入りやすい構成です。

こんな人におすすめ：契約前に費用の全体像を数字で把握したい 開業予定者・若手経営者。農業に関わる事業者。

近藤会計事務所

近藤会計事務所は久野に事務所を置き、**昭和62年（1987年）**から続く会計事務所です。業務の重心がはっきりしており、相続と資産税を主軸に据えています。

具体的には、相続税申告と相続対策、相続税の試算、相続税の還付までを扱い、あわせて不動産の譲渡・贈与・賃貸に関わる資産税業務を柱にしています。法人の会計税務や個人の確定申告、贈与税申告にも対応します。

対応エリアの示し方が独特で、公式サイトでは「小田原税務署管内（2市8町）」に神奈川県全域と静岡県東部を加えた範囲を掲げています。税務署の管轄を自ら基準に据える表現は、地域の税務実務に軸足を置く姿勢の表れといえます。

こんな人におすすめ：相続と不動産の税務をまとめて相談したい 方。2市8町に資産が分かれている方。

近藤誠一税理士事務所

近藤誠一税理士事務所は、市北東部の高田に事務所を構えます。この事務所の個性は、関与の形を顧客側が選べる設計にあります。

基本は毎月の訪問による月次決算ですが、遠方の顧客や多忙な経営者向けに訪問なしの月次決算スタイルも用意されています。会計データの受け渡しはメディアとインターネットの双方に対応しており、通える距離かどうかで契約をあきらめる必要がありません。

料金面では、**創業・支援サービスパックを年額360,000円（税抜）**で公開しています。会計業務を含んだサポートで、適用の目安は創業から2年以内・従業員5名以内・パソコン会計の導入とされています。経営戦略やポートフォリオ戦略のプランニングも業務に挙げており、税務にとどまらない相談ができます。

こんな人におすすめ：創業期に年額の定額で見通しを立てたい 方。訪問の有無を自分で選びたい経営者。

藤尾威文税理士事務所

藤尾威文税理士事務所は、市北東部の成田に事務所を構えます。最大の特徴は、公式サイトに明記されているとおり社会保険労務士事務所が併設されている点です。

税務相談や節税対策の提案、税務調査立会、年末調整といった税務全般に加えて、給与計算、社会保険と労働保険の手続代行、助成金の申請手続代行まで自所内で扱います。人を雇い始めた事業者にとって、税と労務の窓口が一つにまとまる意味は小さくありません。

従業員が増えるほど税務と労務は切り離せなくなります。給与計算と年末調整、社会保険の算定を別々の相手に頼むと、数字の受け渡しに手間と行き違いが生まれます。その負担を減らしたい事業者に向いた体制です。

こんな人におすすめ：従業員の給与・社会保険まで含めて相談したい 事業者。人を雇い始めた小規模法人。

すずき会計 鈴木一彦税理士事務所

すずき会計 鈴木一彦税理士事務所は、伊豆箱根鉄道大雄山線の飯田岡駅圏に事務所を構えます。掲げている方針は「シンプル×ITで経理をカンタンにする」で、主な対象は個人事業者・フリーランス・小規模法人です。

会計・税務サポートに加え、会社設立やマイクロ法人の相談、個人の確定申告に対応します。クラウド会計とITツールによるバックオフィスの効率化を業務の柱に据えており、経理に人手を割けない規模の事業者と相性のよい進め方です。

もう一つの軸が相続で、相続専用の別サイトを運営しています。平日は9時から17時までですが、土日祝も事前予約があれば対応するとしており、平日に時間を作りにくい方でも相談の機会を持てます。

こんな人におすすめ：経理の手間をITで減らしたい 個人事業主・フリーランス・小規模法人の方。

おさかべ税理士事務所

おさかべ税理士事務所は、正式には「おさかべ税理士事務所　アエール社労士・行政書士事務所」といい、南鴨宮のふくもと南鴨宮ビル1階に入居しています。市内でも珍しい、税理士・社会保険労務士・行政書士の三士業併設という体制が最大の特徴です。

扱う範囲は税務申告と会計サポートにとどまりません。労務・社会保険の手続、相続税申告と相続対策に加えて、建設業許可、宅建業免許、外国人のビザ申請まで自所内で処理できます。許可や免許が事業の前提になる業種にとって、税務と手続の窓口が一致していることは実務上の時間短縮に直結します。

南鴨宮というダイナシティを核とした商圏の中心に位置し、ロードサイドの事業者にとって通いやすい立地です。複数の士業に別々に依頼している方が、窓口をまとめたい場合の受け皿になります。

こんな人におすすめ：許認可と労務も含めて窓口を一つにまとめたい 建設業・不動産業の事業者。外国人を雇用する事業者。

鈴木美帆税理士事務所

鈴木美帆税理士事務所は、税理士法人エナリと同じ城山にあり、小田原駅西口から城址の北西側という位置です。業務は相続と不動産に軸足を置いています。

相続税の申告と相談、贈与税の相談・申告、不動産売却の確定申告、認知症になる前の対策相談、相続税対策、税務顧問という構成です。土地の評価にあたっては測量会社と連携して相続税の圧縮に取り組む体制を公式サイトで示しており、年間1,000万円を超える節税実績も掲げています。

相続・介護・不動産に関する初回相談は無料とされており、まだ相続が起きていない段階での相談にも入り口が用意されています。曽我の梅園や城下町の店舗兼住宅のように評価が難しい土地を抱えている方は、早い段階で試算だけでも受けておく価値があります。

こんな人におすすめ：土地の評価が絡む相続を早めに試算しておきたい 方。不動産の売却を予定している方。

ライトハウス税理士法人 小田原事務所

ライトハウス税理士法人 小田原事務所は、小田原城下にあたる本町の青色会館2階に入居しています。青色会館は小田原青色申告会の建物で、申告の相談窓口が集まる場所です。所長は黒石陽子税理士が務めます。

この事務所の際立った点は、料金の算定式まで公開していることです。月額顧問料は既存法人が44,000円から、新規開業が33,000円から。そのうえで決算・申告料を月額顧問料の5カ月分、年末調整を月額の1カ月分（従業員10名未満）と示しています。いずれも最低額で、取引量や業務範囲によって見積もりが変わる前提です。

業務は月次の会計帳簿チェックと損益報告を中心に、経理のデジタル化支援としてクラウド会計、AI自動仕訳、インボイス対応を扱います。相続相談や経営コンサルティングにも対応し、「黒字経営を実現するためのサポート」を標榜しています。

こんな人におすすめ：決算料まで含めた年間総額を先に計算したい 法人。経理のデジタル化を進めたい事業者。

小田原市の税理士費用の相場・目安

小田原市内の事務所で公式サイトに具体的な金額を掲げているのは、今回紹介した11社のうち3社です。この3社は料金の組み立て方がそれぞれ違うため、まず公開されている実額を並べます。同じ「顧問料」でも設計思想が異なることが見て取れるはずです。

上の金額はいずれも各事務所が公表している最低額や条件付きの金額であり、小田原市内の平均値でも相場でもありません。取引量、記帳を自社で行うかどうか、面談の回数によって実際の提示額は変わります。税理士法人エナリは公式サイトで「決算料が０円の会計事務所」を掲げていますが、適用条件を含む詳細は問い合わせで確認してください。残る事務所は公式サイトに金額の掲載がなく、見積もりでの提示となります。

なお、本記事では出典を示せない一般的な相場の数字は載せず、各事務所が公式サイトで公開している金額だけを掲載しています。実際の比較は、各社の公開額と見積もりを並べて判断してください。

比較するときは月額ではなく年間総額で並べてください。「顧問料12カ月分＋決算・申告料＋消費税の申告料＋年末調整」を同じ条件で2社から3社に見積もってもらうのが確実です。旅館や土産物店のように売上が季節で大きく動く商売では、閑散期の月額を下げられる契約があるかもあわせて聞いておきましょう。税務調査の立会いが別料金かどうかも、契約前に確認しておきたい項目です。

まとめ｜承継・季節変動・許認可の3点で2〜3社を比べる

小田原市の税理士選びは、自分の相談がどの層に属するかを見極めるところから始まります。かまぼこや梅の加工のように自社株と土地の承継が控えているのか、箱根の玄関口で季節変動の大きい商売をしているのか、旅館や観光施設の改修を請けて許可と経審が毎年ついて回るのか。層が違えば、選ぶべき事務所の性格も変わります。

そのうえで実務的に効くのは、決算料まで含めた年間総額を先に押さえること、毎月誰が何回関わるのかを確定させること、税理士登録を自分の目で照合しておくことの3点です。市内で料金を公開している事務所は限られますが、公開している3社の設計を見ておくと、見積もりを読むときの物差しになります。候補を2社から3社に絞り、同じ条件で見積もりを取り、初回相談で説明の分かりやすさを比べてください。