【2026年版】大和市でおすすめの税理士・会計事務所12選｜駅圏と業種で選ぶ

大和市で税理士を探す方の顔ぶれは、思いのほか幅があります。厚木基地の周辺で防音工事や設備工事を請け負う職人上がりの社長、中央林間や南林間の住宅地で開業したクリニックや整骨院の院長、大和駅前の飲食店や美容室、外国人材を雇って現場を回す製造業やサービス業、そして親から受け継いだ土地と貸家をどう次に渡すか考え始めた方。人口約24万6千人の街に、これだけ性格の違う相談が集まっています。

大和市には、事務所選びのときに効いてくる特徴があります。市域が狭く駅が8つも並んでいるため、どこに住んでいても税理士事務所まで自転車で行ける距離に候補があるという点です。そのぶん、遠さを理由に候補を切るという絞り方が使えません。何を基準に選ぶかを先に決めておかないと、いつまでも決まらないことになります。

この記事では、大和市の事業所構成と地理をふまえた選び方の軸を整理したうえで、市内に実所在地のある税理士・会計事務所12社を紹介します。契約前に確かめておきたい点、公開されている実際の料金の型、よくある質問もあわせてまとめました。

大和市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を比べる前に、大和市でどんな商売が営まれていて、税務まわりの窓口がどこにあるかを押さえておきましょう。ここでは選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

建設業760事業所が製造業417事業所を大きく上回る

大和市は工業のイメージで語られがちですが、事業所の数で見ると景色が変わります。大和市統計概要 令和7年版に収録された令和3年経済センサス活動調査によると、市内の事業所は7,028、従業者は78,277人です。産業別では卸売業・小売業が1,464事業所で最多、次いで宿泊業・飲食サービス業913、不動産業788と続き、建設業は760事業所で6,768人が働いています。一方の製造業は417事業所・10,817人です。事業所の数だけを見れば、建設業は製造業の1.8倍あります。

建設業760の内訳は、総合工事業260、職別工事業282、設備工事業218という構成です。大工、内装、板金、電気、管工事といった専門工事の会社と一人親方が、市内に厚く分布していることになります。市には基地政策課が置かれ、人口密集地に所在する厚木基地に起因する諸問題への対応や、防衛省南関東防衛局が所管する住宅防音工事の案内を行っています。住宅の防音改修という地域固有の工事需要があることも、この街に工事系の事業者が多い背景のひとつです。

もうひとつ見落とせないのが医療・福祉です。780事業所で従業者は15,020人にのぼり、全産業のなかで従業者数が最も多い分野になっています。内訳は医療業445事業所・8,011人、社会保険・社会福祉・介護事業328事業所・6,459人です。工事と医療介護。この2つが大和市の税務相談の骨格をつくっています。

大和駅の徒歩圏に税務署も商工会議所も税理士会支部もそろっている

大和市の税務まわりの窓口は、大和駅の周辺に固まっています。大和税務署は中央5丁目14番22号にあり、相模鉄道と小田急江ノ島線の大和駅から徒歩10分です。管轄区域は大和市だけでなく、海老名市、座間市、綾瀬市を含む4市に及びます。

税理士会の支部も同じ徒歩圏です。東京地方税理士会大和支部の事務局は中央4-6-27の伴ビル2階にあり、税務署と同じく綾瀬市・大和市・座間市・海老名市の4市を管轄しています。支部は税に関する無料相談所を毎月第1・第3水曜の午後に、相続税・贈与税に関する無料相談所を毎月第2・第4水曜の午後に開いており、いずれも事前予約制で1人50分程度です。顧問税理士がいない方が最初の一歩を踏み出す場としては、ここが使いやすい入口になります。大和商工会議所も中央5-1-4と、やはり大和駅から徒歩3分の位置です。

今回紹介する12社の分布を見ると、大和駅圏の大和東・大和南・中央に6社、中央林間駅圏に3社、鶴間・下鶴間に2社、高座渋谷駅圏に1社という配置です。税務署に歩いて行ける事務所は申告や調査の実務で地の利があり、中央林間側の事務所は東急田園都市線で都心と行き来する事業者や住宅地の相続案件に近い位置にあります。自宅や事業所からの通いやすさとあわせて、その事務所がどの駅圏の商売を長く見てきたかも意識してみてください。

25人に1人が外国人市民という、県内でも際立った人口構成

大和市には92カ国にルーツを持つ9,633人（2026年5月末日時点）の外国籍住民が住民登録しており、市民の約25人に1人が外国人市民という構成になっています。市はこの背景として、1980年2月から1998年3月まで南林間にインドシナ難民の定住促進センターが置かれ、ラオス・ベトナム・カンボジアからの定住支援が行われたこと、1989年の入管法改正で日系人のビザ取得が容易になったことなどを挙げています。

この人口構成は、事業者にとって具体的な実務の話になります。外国人従業員を雇えば在留資格に応じた就労可否の確認が必要になり、給与計算では居住者と非居住者で源泉徴収の扱いが変わり、扶養控除は国外扶養親族の確認書類が求められます。社会保険の加入手続きや、母国語での説明資料も避けて通れません。税務だけを切り出して考えると足りない場面が出てくる領域です。

市の人口そのものも増え続けています。市は自らを県内19市のうち下から5番目に面積が狭く、人口密度は川崎市に次ぐ県内2位の自治体と説明しており、令和3年には人口増加数が県内2位・全国8位を記録しています。2026年8月1日時点の推計人口は245,766人です。人が増える街では、住宅、飲食、医療介護、子ども向けサービスといった内需型の商売が回り続けます。自分の商売がその流れのどこに位置するかを言葉にできると、税理士との初回面談が一気に具体的になります。

大和市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、大和市で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。全部を満たす事務所を探すのではなく、自分の商売の形に近い軸から順に見ていくのが早道です。

建設業・設備工事業の帳簿に慣れているかで選ぶ

**工事の商売は、売上を計上するタイミングと原価の集め方が他業種とまったく違うため、建設業の帳簿を扱い慣れているかどうかが最初の関門になります。**契約から引き渡しまでが何か月もまたぐ工事では、期末に未成工事支出金として原価を残すのか、進行基準で売上を立てるのかで決算書の姿が変わります。現場ごとの原価管理ができていないと、どの工事で利益が出てどの工事で赤字だったのかが分からないまま期末を迎えることになります。

大和市は建設業760事業所、うち設備工事業だけで218事業所を抱える街です。よく問題になるのが外注費と給与の区分で、一人親方に支払う報酬を外注費として処理していたところ、税務調査で給与と認定されて源泉所得税と消費税の追徴を受けるという事態は建設業で繰り返し起きています。契約書の有無、材料や用具の支給関係、指揮監督の実態といった判断材料をどう整えるかを一緒に考えてくれる相手かどうかは、面談で必ず確認してください。

市内でこの分野を公式に掲げているのは、建設業専門サポートのページを設けて職種別の記帳や資金繰り相談まで打ち出しているやまと総合会計事務所と、対応業種に建設業を明記している三堀貴信税理士事務所です。建設業許可の更新に必要な決算変更届まで見据えるなら、行政書士との連携体制も含めて聞いておくと安心です。

医療・介護・動物病院の会計に対応できるかで選ぶ

**医療と介護は消費税や社会保険診療報酬の扱いが独特なので、一般の法人顧問とは別のノウハウが要ります。**保険診療は消費税が非課税で自由診療は課税、しかも仕入税額控除の計算では課税売上割合が効いてきます。社会保険診療報酬には租税特別措置法26条の概算経費の特例があり、医療法人になると出資持分や剰余金配当の禁止といった制度上の制約が加わります。介護事業なら、居宅サービスと施設サービスで課税区分が分かれ、処遇改善加算の会計処理も論点になります。

大和市の医療・福祉は780事業所・15,020人と、従業者数で市内最大の産業です。医療業445事業所、社会保険・社会福祉・介護事業328事業所という規模感があり、駅前の内科から住宅地の歯科、訪問介護やデイサービスの事業所まで広く分布しています。開業時の設備投資と借入、スタッフの給与計算、法人化のタイミングまで含めると、医療介護は税務の中でも独立した領域です。

今回紹介する12社のうち、公式サイトでこの分野の裏づけが確認できるのは3社です。本宮昂一税理士事務所は医業と社会福祉法人・NPO法人・学校法人の税務会計を業務に明記し、病院・診療所向けの情報ページを設けています。溝井琢也税理士事務所は医療法人やNPO法人の設立認可申請支援を掲げ、個人クリニックの法人化のメリットとデメリットから相談に応じています。少し毛色が違うのが新谷健税理士事務所で、2004年から動物病院専門の経営と税金対策を提供してきた事務所です。自分の業態に近いのがどれかで、当たる先が変わります。

個人事業主か法人かという事業の形に合うかで選ぶ

**事務所には得意な規模帯があるので、いまの事業の形と将来の形の両方を伝えたうえで、そこに強い事務所を選ぶのが合理的です。**大和市の事業所7,028のうち、従業者1〜4人の事業所は3,751と半数を超えています。一人親方や家族経営の店が主役の街だということです。この規模で必要なのは、複雑な組織再編の助言ではなく、記帳の型をつくること、青色申告特別控除を取り切ること、生活費と事業費を分けること、そして法人成りの損益分岐を一緒に計算してくれることです。

一方で、従業者30人以上の事業所も455あります。この規模になると、月次決算の精度、部門別の損益、金融機関に出す資料の作り込み、複数担当者による分業体制が求められます。所長ひとりで全件を見る事務所と、職員を抱えて分業する事務所では、どちらが良いという話ではなく、噛み合う相手が違うということです。

市内の事務所を見ると、この軸できれいに分かれます。税理士本人が全件を対応すると明言し、得意分野を10人規模までの会社と公表しているのが税理士本間秀昭事務所、所長が全業務を直接対応する体制を掲げるのが三堀貴信税理士事務所です。逆に、税理士4名の体制で1960年から続く税理士法人中央事務所、従業員7名の清水税務会計事務所、所長とスタッフ4名の園田税理士事務所は、組織として業務を回す型です。担当が変わる可能性の有無まで含めて、初回面談で聞いておきましょう。

顧問契約の範囲と更新条件が明示されているかで選ぶ

**顧問料の金額そのものより、その金額に何が含まれ、何が別料金で、どの条件で見直されるのかが書面で示されるかどうかを見てください。**税理士報酬は自由化されており、公的な相場表はありません。だからこそ、範囲と更新条件を先に開示する事務所は、あとから追加費用でもめる可能性が相対的に低いといえます。記帳代行が含まれるのか、年末調整は何人まで基本料金なのか、償却資産申告は別か、税務調査の立会いは日当制か。この4点だけでも年間の総額は大きく動きます。

大和市はこの観点で見どころのある街です。今回紹介する12社のうち4社が公式サイトで料金を公開しており、しかも公開の型がそれぞれ違います。三堀貴信税理士事務所は記帳代行を月100仕訳まで顧問料に含むと明記したうえで、年末調整22,000円、法定調書と償却資産税申告11,000円、税務調査立会料1日33,000円と単価を並べ、決算料は顧問料の4か月分と算定式まで示しています。藤田由紀税理士事務所は逆の設計で、最低限の月次と決算申告を基本料金とし、年末調整や給与計算、記帳代行を必要な分だけ足すオプション制を採っています。

契約の終わり方も先に聞いておくべき項目です。三堀貴信税理士事務所は契約から3か月以内に解約した場合に月額顧問料の半額を返金する制度と、本契約前の1か月間無料お試しを公式サイトで案内しています。ここまで踏み込んだ事務所はまれですが、少なくとも「解約の申出は何か月前までか」「解約時に会計データをどの形式で受け取れるか」は、契約する側から聞いて差し支えのない話です。

連絡手段と返答の早さで選ぶ

**現場に出ている事業者ほど、電話がつながるかどうかより「文字で残せる連絡手段があるか」が実務の速さを決めます。**工事の見積もりを出す前に消費税の扱いを確認したい、月末の資金繰りで納税の猶予が使えるか知りたい。こうした質問は、営業時間内に電話をかけ直す前提だと、そのまま流れてしまいがちです。チャットやメールで質問を投げておけば、手が空いたときに読んで返してもらえます。

大和市は、駅前に事務所が集まる一方で、事業者側は現場や店舗に張り付いていることが多い街です。市内には8つの駅が点在し、市は横浜まで相鉄線で約20分、新宿まで小田急線で約40分、渋谷まで東急田園都市線で約40分という交通の便を強みに挙げています。都心の現場に出る事業者にとっては、面談のたびに戻ってくる時間そのものがコストです。

市内では、24時間受け付けるチャットとLINEでの相談窓口を建設業向けに掲げるやまと総合会計事務所、LINEでの問い合わせ導線を置く三堀貴信税理士事務所、毎週土曜と日曜の午前中も予約制で税理士本人が相談に応じる新谷健税理士事務所と、対応の形が分かれています。オンライン打ち合わせを選んだ場合に顧問料を減額する事務所もあります。連絡手段は契約後に変えにくい部分なので、初回の問い合わせのときに、どの経路で何日以内に返事が来たかを記録しておくと判断材料になります。

大和市で税理士に依頼する前のチェックポイント

候補が絞れてきたら、契約の前に次の3点を確かめておくと、後からの行き違いを防げます。いずれも初回面談で聞けば答えてもらえる範囲の内容です。

「丸投げ」でどこまで任せられるかを確かめる

**丸投げという言葉は事務所ごとに指す範囲が違うので、領収書の束を渡した先で何が起き、何が自社に残るのかを具体的に確認してください。**多くの場合、丸投げが意味するのは記帳代行、つまり領収書や通帳から仕訳を起こす作業までです。請求書の発行、売掛金の回収管理、従業員の勤怠集計、支払いの実行は含まれません。ここを取り違えたまま契約すると、毎月の締め作業が自社に残ったまま費用だけが増えることになります。

仕訳の量にも上限が設けられているのが普通です。三堀貴信税理士事務所は記帳代行を顧問料に含めたうえで月間100仕訳までと明記し、超える場合は相談としています。やまと総合会計事務所は記帳代行を顧問料とは別枠の推奨オプションとして、個人事業主で月5,500円から9,900円、法人で月8,800円から13,200円という金額を示しています。藤田由紀税理士事務所は仕訳データ入力を1か月50仕訳まで月額11,000円のオプションと位置づけています。同じ「記帳をお願いします」でも、含まれるか別料金かは事務所によって逆になります。

確認したいのは4点です。仕訳の件数に上限はあるか、証憑をどの形で渡せばよいか、いつまでに渡せば当月中に処理されるか、そして自社側でも会計データを見られる権限をもらえるか。とくに最後の点は、後々の乗り換えのしやすさに直結します。口頭で構わないので事前に聞き、可能ならメールで残しておきましょう。

自社の業種に不慣れな事務所を選ばない

**業種への不慣れは、料金が安く見えても、あとから修正申告や追徴という形で高くつきます。**建設業なら未成工事支出金と外注費、飲食業なら日々の現金管理と棚卸、美容室なら業務委託スタイリストの区分、介護なら加算の会計処理。業種ごとに標準的な処理が違うため、その業種の申告を毎年こなしているかどうかで、指摘を受ける確率が変わります。

大和市の事業所構成を踏まえると、確認すべき業種は絞れます。卸売業・小売業1,464、宿泊業・飲食サービス業913のうち飲食店798、生活関連サービス業594のうち洗濯・理容・美容・浴場業420、建設業760、医療・福祉780。この5つで市内事業所の大半を占めます。自分がこのどれに当たるかを伝えたうえで、同じ業種の関与先が何件くらいあるかを聞いてみてください。件数を答えられない場合は、その分野の経験が薄い可能性があります。

外国人従業員を雇っている事業者は、もう一段の確認が要ります。給与計算で居住者と非居住者の判定が必要になり、国外扶養親族の扶養控除では送金関係書類や親族関係書類の保存が求められます。労務まで一体で見てもらいたい場合は、税理士と社会保険労務士のダブルライセンスを掲げる清水税務会計事務所S2のような事務所か、社会保険労務士と提携している事務所を選ぶと窓口が1つで済みます。

事業が伸びたときに付いてこられる体制かを見る

**いま合っている事務所が3年後も合っているとは限らないので、売上が倍になったとき、拠点が増えたとき、従業員が10人を超えたときにどうなるかを先に聞いておいてください。**個人事務所は所長との距離が近く小回りが利く反面、担当できる件数に上限があります。繁忙期に手が回らなくなる、所長が体調を崩すと業務が止まるといったリスクは構造的なものです。逆に規模の大きい事務所は体制で吸収できますが、担当者が職員に変わることもあります。

大和市は人口が増え続けている街で、市は令和3年に人口増加数が全国8位だったことを公表しています。人が増える街で内需型の商売をしていれば、売上が伸びる場面は現実に訪れます。売上1,000万円を超えて消費税の課税事業者になる、従業員が増えて社会保険の手続きが重くなる、2店舗目を出して部門別の損益が必要になる。段階が変わるたびに、税理士に求める役割も変わります。

聞き方は難しくありません。「いまの体制で、月商がいまの3倍になっても同じ料金体系ですか」「担当が代表から職員に変わる可能性はありますか」「法人化や2拠点目の相談にも乗ってもらえますか」の3つで十分です。市内では、税理士4名を擁する税理士法人中央事務所や従業員7名の清水税務会計事務所のように組織で受ける事務所と、所長が全件対応する事務所の両方があります。成長の段階に合わせて乗り換える前提で選ぶのか、長く付き合える体制の事務所を最初から選ぶのか、方針を決めてから面談に臨むと迷いが減ります。

大和市でおすすめの税理士・会計事務所12選

ここからは、大和市内に実所在地のある税理士・会計事務所12社を紹介します。所在地・代表者・料金は各事務所の公式サイトで確認した内容にもとづいています。まずは比較表で全体像をつかんでください。

やまと総合会計事務所

やまと総合会計事務所は、大和駅の相鉄口を出てすぐの大和スカイビル5階にあります。公式サイトが掲げるアクセスは大和駅から徒歩0分で、市内の候補のなかでも群を抜いて駅に近い立地です。

代表の片山武蔵氏は公認会計士と税理士の資格を併せ持ち、慶應義塾大学経済学部を卒業後にPwC税理士法人へ入所、2012年に野村證券へ出向してオーナー系上場企業のプライベートバンキングに携わったのち、生まれ育った大和市で2015年に事務所を開きました。東京地方税理士会大和支部では幹事を務め、2025年度は税務相談部長を担当しています。

サービス面での特色は建設業に絞った専用サポートです。大工、屋根、電気、管工事、塗装といった職種を挙げたページを設け、クラウド会計での売上と入金のリアルタイム把握、LINEとチャットによる24時間の相談受付、融資額の目安の相談までを一括で案内しています。料金表も全面公開で、個人事業主向けのエコノミープランが月9,900円から、法人向けのビジネスプランが月15,400円から、相続税は基本料金20万円に遺産総額の0.5%を加える方式です。

こんな人におすすめ：工事業を営んでいて、現場から連絡できる相談先がほしい 方。料金を先に確かめてから問い合わせたい創業期の事業者。

税理士法人中央事務所

税理士法人中央事務所は、大和南1-12-10にある税理士法人です。創業者の林康八氏が千代田区内神田で林会計事務所を開いたのが1960年、TKC入会が1970年、税理士法人としての設立が2002年と、市内の候補では最も長い歴史を持ちます。公式サイトは「50年以上の信頼と実績」と記しています。

体制は税理士4名です。代表社員は林泰輔氏と松尾誠一氏、所属税理士として榎並玲子氏と横山房司氏が名を連ねています。担当者が休んでも組織として業務が続く規模感は、個人事務所にはない安心材料です。関連会社としてシービーシー株式会社を持ち、雇用、金融、不動産、IT化、法律といった中小企業を取り巻くリスクへ、提携する専門家のネットワークで対応する方針を掲げています。

力を入れている分野として公式サイトが真っ先に挙げるのは創業企業の支援です。経理の指導を土台に、拡販、経費節減、資金調達まで含めてサポートするという構成で、TKC全国会の指導を受けた体制で運営されています。料金は掲載がないため、業務範囲を伝えたうえで見積もりを取る流れです。

こんな人におすすめ：業歴と組織体制を重視する 中小企業。創業から数年、経理の型づくりから相談したい経営者。

税理士本間秀昭事務所

税理士本間秀昭事務所は、中央林間駅から徒歩1分から2分の丸勝ビル2階にあります。代表の本間秀昭氏は、税務・会計に携わって31年、その内訳は税務署勤務13年、税理士事務所勤務4年、独立開業14年という経歴です。

この経歴がそのまま事務所の看板になっています。公式サイトが挙げる3つの理由の2つ目が税務調査への対応力で、法人税と所得税の調査経験をもとに、税務署の思考回路を見据えた事前準備と調査対応を提供すると明記しています。調査の連絡が来てから慌てるのではなく、日常の処理の段階で指摘されやすい論点を潰しておくという発想です。

もうひとつの特徴が、税理士本人が全て対応するという体制です。所長が顔を出さず無資格の職員に任せきりになる、担当がころころ変わるといった不満を挙げたうえで、そうならない体制を約束しています。得意分野は10人規模までの会社経営者への総合的なサポートで、法人成りの判断、青色申告65万円控除、不動産の譲渡所得、相続税と贈与税まで扱います。

こんな人におすすめ：税務調査に不安があり、資格者本人に直接見てほしい 10人規模までの会社経営者。

藤田由紀税理士事務所

藤田由紀税理士事務所は、大和南のマーベラスビル202にある女性税理士の事務所です。代表の藤田由紀氏は東京理科大学理学部数学科の出身で、システムエンジニア、大手電機メーカーの契約社員、公認会計士事務所、事業会社の経理、横浜市内の税理士事務所という経歴を経て、令和3年6月に顧客ゼロで開業、令和4年7月に大和市へ移転しました。

軸は相続税申告と法人顧問の2本です。相続では、路線価や地形補正を含む不動産の役所調査と現地調査、名義預金とみなされる可能性の検討、生命保険契約に関する権利の確認、相続時精算課税の選択の有無まで踏み込む方針を公式サイトに書いています。料金は遺産総額の1%前後が目安で、初回相談から税務署の問い合わせ対応、申告後のアフターフォローまで含む設定です。

もうひとつの見どころが法人顧問の料金設計です。月次処理と決算申告を基本料金（月33,000円から、決算は月次報酬の3か月分）とし、年末調整、法定調書、給与支払報告書、償却資産申告、給与計算、記帳代行を必要な分だけ足すオプション制を採っています。経理を自社で回している会社なら基本料金だけで済むという説明も明記されており、費用の輪郭が事前に見えます。プログラミング経験を持ちIT・DXに強い点も、電子申告や証憑のデータ化を進めたい会社には心強い要素です。

こんな人におすすめ：必要な業務だけを選んで顧問料を組み立てたい 法人。相続の費用と作業の中身を先に知っておきたい方。

アットファースト税理士法人

アットファースト税理士法人は、小田急線の鶴間駅から徒歩5分、西鶴間3-5-6-115のハイネスアミティ鶴間弐番館1階にあります。令和6年1月に弓削税務会計事務所として設立され、同年9月に税理士法人へ組織変更した、市内では新しい税理士法人です。

代表社員の弓削昌之氏は、長年神奈川県内の税理士法人に勤務した経験を踏まえて独立し、「気軽に何でも聞ける税理士がいる事務所」という雰囲気を最も大切にしていると公式サイトに書いています。社員税理士の小山儀明氏も県内の税理士法人で10年間社員税理士を務めた経歴を持ち、2名の税理士が在籍する体制です。

サービスで前面に出ているのが経理のデジタル化支援です。インターネットバンキングやクレジットカードの取引データを自動受信して仕訳に取り込む機能、紙とメールの両方の証憑を電子保存して仕訳の基礎データに使う機能、WEB給与明細と自動給与計算、電子納税、スマートフォンでの業績確認までを一覧で案内しています。紙の請求書と領収書に埋もれている会社にとっては、顧問契約が業務改善の入口になります。中小企業の会計税務に加えて、税効果会計やグループ通算制度のコンサルティング、資産家向けの相続税対策や事業承継にも取り組むと記しています。

こんな人におすすめ：紙の証憑と手作業の給与計算を減らしたい 会社。新しい事務所と一緒に体制をつくっていきたい経営者。

清水税務会計事務所

清水税務会計事務所は、下鶴間2-4-42にある会計事務所です。開業は1975年で、公式サイトは創業から約50年と記しています。代表税理士は清水紀行氏、従業員は7名という体制です。

この事務所の特色は、税務と労務を含めたトータルサービスを掲げている点と、他士業との提携が明示されている点です。提携士業として弁護士の清水靖博氏と、岩本司法書士事務所の司法書士 岩本等氏の名前が公式サイトに記載されています。会計、税務、法務、労務が絡み合う問題に対して、どの選択が顧問先にとって最良かを考えながら当たるという姿勢を打ち出しています。

もうひとつ明確なのが自計化の推進です。会計ソフトを使って顧問先自身が日々の処理を行える体制づくりを進め、そのうえで決算と申告手続きを担うという流れを標榜しています。創業時の設立支援、経理事務の体制づくり、資金調達、相続税務の支援まで対応範囲に含まれます。料金の掲載はないため、見積もりでの確認が前提です。

こんな人におすすめ：税務だけでなく法務・労務の相談先もまとめておきたい 中小企業。自社で会計処理を回せるようにしたい経営者。

園田税理士事務所

園田税理士事務所は、中央2-7-3の高木ビル2階、大和駅から徒歩約3分の位置にあります。設立は2010年6月1日、所長は園田惠二郎氏で、東京地方税理士会大和支部に所属しています。

打ち出しているのは相続と贈与です。相続税・贈与税の試算から申告書の作成までを柱に据え、税務調査の対策に強い税理士が所属しているため正確な申告書の作成が可能だと公式サイトに記しています。相続や贈与は一生に何度も経験するものではないため、解決プランのメリットとデメリットを分けて丁寧に説明する姿勢を理念に掲げている点も、初めて相談する方には安心材料になります。

料金について、個人の依頼者には適正な手数料で対応し、法人の月額顧問料には決算報酬を含めると明記しています。金額そのものの掲載はありませんが、決算期にまとめて請求が来るのか月々に均されるのかは年間の資金繰りに響く部分なので、この方針が先に分かっているのは判断材料になります。所長のほかに岩瀬健治氏、園田一成氏を含むスタッフが在籍し、個人から法人まで幅広く受けています。

こんな人におすすめ：相続や贈与の相談先を、大和駅の近くで探している 方。決算料込みの月額で費用を平準化したい法人。

本宮昂一税理士事務所

本宮昂一税理士事務所は、大和東3-15-5のカミザワビル2階にあります。2023年1月に石田宏一税理士事務所から事業承継して現在の名称になった事務所で、大和市、綾瀬市、座間市、海老名市のエリアで活動しています。旧名で検索に出てくる場合がありますが、同じ事務所です。

特徴は関与の密度を数字で公表していることです。毎月1回以上の訪問を行い、翌月監査率90%以上と明記しています。さらに税理士法第33条の2の添付書面について、法人の書面添付率90%以上と公表しています。書面添付があると、税務調査を行う前にまず税理士への意見聴取が実施され、疑義がなければ調査が省略される可能性があります。社長を調査対応から解放することを第一に考えて積極的に添付するという方針です。

もうひとつが業種の幅です。業務案内に医業の税務・会計・決算を明記し、病院・診療所向けの情報ページを設けています。あわせて社会福祉法人、NPO法人、学校法人といった公益法人の税務会計も扱い、それぞれ専用の案内を用意しています。相続税対策、自社株評価、事業承継まで、毎月の訪問のなかで拾い上げていく進め方です。

こんな人におすすめ：クリニックや介護福祉の事業を営み、毎月見てもらいたい 方。税務調査のリスクを制度で下げたい法人。

三堀貴信税理士事務所

三堀貴信税理士事務所は、小田急線の高座渋谷駅から徒歩10分、福田1801-9にあります。所長の三堀貴信氏は大和市の出身で、2015年7月に東京都中野区で開業したのち、現在は大和市に事務所を構えています。電話番号が03から始まるのは中野区時代からの継続です。

この事務所の最大の特徴は、料金と契約条件をここまで開示するのかという徹底ぶりです。料金表には「原則として、下記に記載した料金が全てです。追加で料金をご請求申し上げるようなことはございません」と書かれ、記帳代行は顧問料に含む（月間100仕訳まで）、年末調整22,000円（10名未満）、法定調書・支払報告書・償却資産税申告11,000円、税務調査立会料は1日33,000円と単価が並びます。顧問料は売上高1千万円未満で月22,000円まで、1千万円以上3千万円未満で33,000円、5千万円以上1億円未満で49,500円という段階制で、決算料は顧問料の4か月分と算定式まで示されています。

契約まわりの制度も独特です。本契約前の1か月間無料お試し、契約開始から3か月以内に解約した場合に月額顧問料の半額を返す返金制度、大和市の顧客は顧問料と決算料が5%引きになる大和割引、来所またはオンライン打ち合わせを選ぶと顧問料が5,500円減額される仕組みまで用意されています。所長はCFPと1級FP技能士を持ち、経営革新等支援機関の認定も受けています。対応業種にはIT、小売、サービス、建設、飲食、製造、卸売が挙がっています。

こんな人におすすめ：契約前に費用と条件をすべて確かめてから決めたい 小規模事業者。まず試してから本契約に進みたい方。

溝井琢也税理士事務所

溝井琢也税理士事務所は、中央林間5-2-6のCLARO中央林間304にあります。代表の溝井琢也氏は神奈川県の出身で、平成9年に税務の業界へ入り20年以上の経験を持ちます。認定経営革新等支援機関であり、認定ライフコンサルタントの資格も併せ持ちます。

軸足は資産税です。相続税と贈与税、そして土地の売買にともなう譲渡所得を専門的に扱うと公式サイトに明記しており、不動産売買のコンサルティングでは、実際の取引をする前に相談してほしいという呼びかけをしています。売却利益に対する税金はやり方次第で負担額が大きく変わるという指摘は、住宅地と農地が混在する大和市では実感を伴う話です。相続の現場を数多く見てきたなかで「もう少し早く手を打っておけば」と思うことがよくある、という代表の言葉も、生前の相談を促す姿勢を表しています。

もうひとつ市内では珍しいのが、医療法人やNPO法人の設立認可申請支援です。個人クリニックを医療法人にしたいがメリットとデメリットは何か、任意団体とNPO法人はどう違うのかといった相談から始め、定款の作成、事業計画の策定、資金繰り、認可申請書類の作成、登記手続きまで一貫して扱うと案内しています。料金は関与状況ごとの年額の目安という珍しい形で公開されています。

こんな人におすすめ：土地や貸家の売却・相続を控えていて、動く前に相談したい 方。年間いくらかかるかで事務所を比べたい事業者。

清水税務会計事務所S2

清水税務会計事務所S2は、中央林間西1-13-15にあります。中央林間駅から徒歩11分の位置で、名前が似ている下鶴間の清水税務会計事務所とは別の事務所です。代表は清水洋州氏です。

この事務所の性格をひとことで表すのが、税理士と社会保険労務士のダブルライセンスです。企業税務はもちろん、社会保険や助成金の相談までワンストップで応じられる体制を掲げています。社労士の独占業務である助成金の申請に対応でき、とくに助成金・補助金の申請に強いことを自らの強みとして挙げています。

この体制が効くのは、人を雇う場面です。従業員を採用したときの社会保険と雇用保険の手続き、就業規則の整備、賃金台帳と給与計算、そして雇用関係の助成金。税理士と社労士に別々に依頼すると、同じ給与データを2か所に渡し、それぞれに費用が発生します。窓口が1つになれば、コストと手間の両方が下がります。外国人従業員を含めて人を増やしていく段階の会社と噛み合う事務所です。料金の掲載はないため、見積もりでの確認が前提になります。

こんな人におすすめ：従業員を増やす段階で、税務と労務の窓口を1つにまとめたい 会社。助成金の活用を考えている経営者。

新谷健税理士事務所

新谷健税理士事務所（税理士新谷税理士事務所）は、大和南1-5-16のみずきビル4階にあります。小田急線と相鉄線の大和駅南口から徒歩2分、みずほ銀行の隣という分かりやすい立地で、大和税務署からも徒歩5分の距離です。

代表の新谷健氏は日本大学商学部会計学科を卒業後、昭和59年に税理士試験に合格、昭和62年に税理士登録して開業し、以来ずっと東京地方税理士会大和支部に所属しています。平成25年には経営革新等支援機関の認定を受けました。中小企業の税務と経営支援に加え、経営改善計画書の作成、事業承継のための相続支援業務を確立してきた経歴です。

市内で唯一といえる特色が、動物病院に特化した業務です。平成16年から動物病院専門の経営と税金対策の提供を始め、平成20年には千葉県にも展開しています。獣医師は医師とも一般の法人とも違う収益構造を持ち、診療報酬が自由診療である点、フードや用品の物販が加わる点、設備投資の重さといった固有の論点があります。もうひとつ実務的にありがたいのが、毎週土曜と日曜の午前中も予約制で税理士本人が相談に応じる点です。平日に診療や現場を離れられない事業者にとっては、これだけで候補に入る理由になります。

こんな人におすすめ：動物病院を経営している、または開業を考えている 獣医師。平日の日中に相談時間を取れない事業者。

大和市の税理士費用の相場・目安

大和市で料金を公式サイトに載せている事務所は12社中4社ですが、この4社は金額を出しているという以上に、料金の決め方そのものが3つの型に分かれている点で参考になります。金額を並べる前に、まず型の違いを押さえてください。同じ「月◯円」でも、比べているものが違えば意味がありません。

型1｜売上規模で決める（やまと総合会計事務所・三堀貴信税理士事務所）

型2｜関与の深さで決める（溝井琢也税理士事務所）

型3｜基本料金＋オプションで積み上げる（藤田由紀税理士事務所）

型が違うと、比べるときの物差しも変わります。型1は月額を見れば全体像がつかめますが、記帳代行や決算料が含まれるかを必ず確認してください。型2は最初から年額なので、決算料の見落としが起きません。型3は自社でできる業務が多いほど安くなる設計で、経理担当者がいる会社に向きます。どの型の見積もりを受け取っても、最後は年間総額に引き直して並べるのが確実です。

単発で依頼するときの金額も、公開されているものは把握しておくと便利です。藤田由紀税理士事務所は不動産所得の確定申告を44,000円から、居住用不動産の譲渡を110,000円、単発の税務相談を1時間22,000円と示しています。三堀貴信税理士事務所は年末調整22,000円（10名未満）、税務調査の立会いを1日33,000円としています。やまと総合会計事務所は相続税を基本料金20万円に遺産総額の0.5%を加えた金額とし、非上場株式は1社10万円から、土地は1利用区分5万円からを加算する方式です。藤田由紀税理士事務所は相続税を遺産総額の1%前後としています。

料金を公開していない8社については、同じ条件を伝えて2社から3社に見積もりを依頼してください。伝えるべき条件は、年間売上、仕訳のおおよその件数、記帳を自社で行うかどうか、従業員数、訪問または面談の希望頻度、消費税の課税方式の6点です。この6点をそろえて渡せば、返ってくる金額を横に並べて比べられます。税理士報酬は自由化されているため公的な相場表は存在せず、上に挙げた金額もあくまで各事務所が公式サイトで公開している目安です。

まとめ｜業種・体制・料金の型で2〜3社に絞る

大和市の税理士選びは、自分の相談が工事業の顧問、医療介護の会計、人を雇う会社の労務込みの相談、そして住宅地の土地と貸家の相続のどれに近いかを見極めるところから始まります。そのうえで、業種への理解、医療や動物病院への対応力、事業の形と規模への相性、顧問契約の範囲と更新条件、連絡手段と返答の早さという5つの軸で候補を絞ると、判断が速くなります。

大和市は市域が狭く駅が8つ並ぶ街なので、距離で候補を切ることができません。だからこそ、料金の型の違いを物差しに使ってください。売上規模で決める型、関与の深さで決める型、基本料金にオプションを足す型。どの型で提示されても、年間総額に引き直せば横に並びます。候補が2社から3社に絞れたら、同じ条件を伝えて見積もりを取り、初回相談で説明の分かりやすさを比べるのが確実です。

なお、市内だけでは候補が足りないと感じた場合や、複数拠点をまとめて見てもらいたい場合は、神奈川県全域を扱う税理士事務所を見渡した当サイトの神奈川県版の記事もあわせてご覧ください。隣接する相模原市や横浜市の記事では、内陸工業のまち、港湾と商業のまちという別の産業構成を前提にした選び方を紹介しています。大和税務署の管轄は海老名市・座間市・綾瀬市にも及ぶため、その範囲で探すという考え方もできます。