【2026年版】横浜市中区でおすすめの税理士・会計事務所13選｜関内・中華街の商いに合う選び方

横浜市中区で税理士を探している方は、中華街や野毛で店を構える飲食業の経営者、関内のオフィスでサービス業を営む方、みなとみらいや新港の集客に合わせてイベントや物販を回している事業者、そして日本語と母語のあいだで帳簿をつけている外国出身の経営者と、さまざまです。区役所も県庁も市役所もこの区にあり、書類仕事の中心地でありながら、商いそのものは驚くほど小回りの利く現場が支えています。

中区の税理士選びが他の区と違うのは、産業構造が飲食とサービスに大きく寄っている点です。区内の事業所のうち「宿泊業，飲食サービス業」が占める割合は市内18区で最も高く、製造業の従業者比率は市内で最も低い部類に入ります。つまり、工場の原価計算に強い事務所より、日々の現金売上とシフト、テイクアウトと店内飲食の税率差をさばける事務所のほうが、この街では出番が多いのです。

この記事では、横浜市中区の産業と地理をふまえた選び方の軸を整理したうえで、区内に実所在地のある税理士・会計事務所13社を紹介します。契約前に確かめたい注意点、公式サイトで公開されている実際の料金、よくある質問もあわせてまとめました。

横浜市中区の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を比べる前に、中区がどういう商いの街で、税務の窓口がどこに集まっているかを押さえておきましょう。ここでは選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

事業所数は市内18区で最多、5社に1社近くが宿泊・飲食サービス業

横浜市中区は、市内で最も事業所が密集する区です。令和3年経済センサス-活動調査の横浜市結果報告によると、行政区別の事業所数は中区が1万4787事業所（市内構成比12.6%）で18区中1位、次いで港北区の1万1671事業所（9.9%）が続きます。従業者数も20万3020人（12.5%）で、西区に次ぐ市内2位です。

注目すべきはその中身です。同じ調査で、事業所に占める「宿泊業，飲食サービス業」の構成比は中区が18.4%と18区で最も高く、市全体の10.8%を大きく上回ります。従業者数ベースでも「宿泊業，飲食サービス業」が10%を超えるのは中区と青葉区の2区だけです。逆に製造業の従業者構成比は中区1.9%と市内で最も低い水準で、「医療，福祉」の事業所構成比も6.7%と低めです。

象徴的なのが横浜中華街です。横浜中華街発展会協同組合によると、約500m四方のエリアに約630店が集まり、うち中国料理店が約200店、その他飲食店が約80店、食品系小売店が約80店を占めます。元町、伊勢佐木町、野毛、横浜スタジアム周辺まで含めると、中区の税理士が日々向き合う帳簿の多くは飲食と小売のそれです。事務所選びも、この業態への慣れを最初の物差しにするのが実務的です。

住民の11.3%が外国人、中華街と山手が生む国際的な取引

中区は、全国的にも有数の外国人集住地域です。区が実施した令和6年度 中区外国人数基礎調査によると、令和6年3月末時点で区内在住の外国人は17,424人、総人口の11.3%を占め、この比率は市内18区で1位です。横浜市全体の3.1%と比べると、その集中ぶりがよく分かります。

国・地域別では中国が5割超、韓国が1割超を占め、令和6年時点の3位以降はフィリピン、ネパール、台湾の順です。数年前と比べてネパールやベトナムが大きく増えており、在留資格別では「永住者」が3割半超、「家族滞在」が約1割半、次いで「技術・人文知識・国際業務」となっています。開港以来の中華街と山手の外国人居留地に由来する国際性が、いまも住民構成として続いているわけです。

この環境は、税務の相談内容にも影響します。海外の親族から資金を受け取ったときの贈与の扱い、非居住者への支払いにかかる源泉徴収、外国人スタッフを雇うときの年末調整と扶養控除の確認、母国と日本の両方に所得がある場合の申告。いずれも一般的な国内取引だけを扱ってきた事務所には手薄になりがちな論点です。取引や家族関係が国境をまたぐなら、その経験があるかどうかを初回面談で確かめておくと安心です。

税務署も税理士会支部も「中区・西区」がひとつの単位

中区で税理士を探すうえで知っておくと便利なのが、行政の区割りです。管轄する横浜中税務署の管轄区域は中区と西区で、庁舎は中区新港1-6-1、赤レンガ倉庫や横浜ハンマーヘッドと同じ新港地区にあります。申告や調査の窓口が区内にあるため、事務所と税務署の往復が短いのは中区の事業者にとって地味ながら効く利点です。

税理士会も同じ区割りです。神奈川県の税理士は東京地方税理士会に所属し、中区の事務所は横浜中央支部に属します。支部の公式サイトによると、横浜中央支部には中区と西区に事務所を置く800名を超える税理士・税理士法人が所属しています。支部は毎月第1木曜日と第3木曜日の午後に無料税務相談室を開き、中区・西区にお住まいの方を対象に相続税・贈与税・空き家譲渡の特例の相談を受け付けています（事前予約制で、希望日の2日前まで）。

区内の事務所の分布を見ると、いくつかの塊に分かれています。JR・市営地下鉄の関内駅を囲む不老町・常盤町・住吉町・尾上町・真砂町、みなとみらい線の馬車道駅と日本大通り駅に近い本町・弁天通・太田町、中華街と伊勢佐木・野毛の側にあたる山下町・吉浜町・吉田町・長者町、そして元町。どの塊も互いに徒歩圏で、自社から通いやすい方角を決めるだけで候補はかなり絞れます。

横浜市中区で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、中区で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。全部を満たす事務所を探すのではなく、自分の商売の形に近い軸から順に確かめていくのが近道です。

飲食店・小売店の帳簿に慣れているかで選ぶ

**飲食と小売は、税務の中でも「毎日の記録の設計」が結果を左右する業態です。**現金とキャッシュレスが混在する売上、日々変わる仕入れとロス、アルバイトのシフトから生まれる給与計算。この3つが毎月きちんと回るかどうかで、決算の精度も、資金繰りの見通しも変わります。月に一度まとめてレシートを渡す運用でよいのか、日次でレジデータを取り込む形にするのか、そこまで一緒に設計してくれる相手かを見てください。

中区の飲食では、消費税の扱いが特に効きます。消費税の軽減税率制度では、飲食料品の持ち帰りと店内飲食で適用税率が分かれます。中華街の点心や元町の菓子のように店頭販売とイートインを併せ持つ業態では、レジの区分設定がそのまま申告の正確さに直結します。さらにインボイス制度のもとでは、仕入先が適格請求書発行事業者かどうかで控除できる金額が変わるため、仕入台帳の整理も欠かせません。

公式サイトで飲食への取り組みを明示している事務所としては、飲食開業支援サービス「FUN!」を掲げる税理士法人横浜総合事務所と、飲食業向け消費税軽減税率セミナーの開催実績を紹介している下山秀雄税理士事務所があります。開業前から相談するなら前者のように事業計画づくりまで扱う事務所が、すでに営業中なら日々の記帳の型を整えてくれる事務所が噛み合います。面談では「同じ業態の関与先が何件くらいあるか」を具体的に聞いてみてください。

任せたい業務の範囲がどこまで含まれるかで選ぶ

**顧問料の比較で失敗する原因のほとんどは、金額ではなく範囲の取り違えです。**税理士に頼める仕事は、記帳代行、月次の試算表作成、決算書と申告書の作成、消費税申告、年末調整と法定調書、給与計算、税務調査の立会い、資金調達の相談と幅があります。このうち何が月額に入っていて、何が別料金なのかは事務所ごとにまったく違います。

中区の公開料金を見ると、その違いが数字で見えてきます。中山隆太郎税理士事務所は月額顧問料と記帳代行料と年末調整と決算料を分けて示したうえで年間報酬まで掲げており、年商300万円未満の法人なら年間23万円、年商1,000万円未満で記帳も任せると年間31万円という具合に総額が読めます。相川・長谷川会計事務所も年商3,000万円までの法人で月額30,000円、記帳代行20,000円、決算申告120,000円〜、消費税申告60,000円〜と項目を分けて公開しています。給与計算や税務調査の立会いを別建てにしている事務所もあり、中山隆太郎税理士事務所は税務調査の立会いを1日60,000円と明示しています。

自社に必要な範囲を決めるには、いまの経理でいちばん時間を取られている作業を書き出すのが早道です。レシートの入力に追われているなら記帳代行込みの見積もりを、入力は自社でできるが判断に迷うなら相談中心の契約を選ぶ形になります。税理士法人横浜弁天会計社のように税務訴訟や財務デューデリジェンスまで守備範囲に含む事務所もあれば、税理士法人村田由美子綜合事務所のように司法書士・行政書士と一体で登記や許認可まで受けられる体制もあります。範囲を先に決めてから金額を聞くと、比較が一気に楽になります。

顧問契約なしの単発対応ができるかで選ぶ

**年に一度の申告だけ頼みたい方にとって、スポット対応の可否は事務所選びの分かれ目になります。**開業したばかりで月次の顧問料が重い、確定申告の時期だけ手を借りたい、相続が発生して一度きりの申告が必要になった。こうした場面では、顧問契約を前提にしない受け方をしているかどうかで、そもそも相談できる相手が変わります。

中区には、単発の料金を公式サイトに出している事務所がいくつかあります。中山隆太郎税理士事務所は決算に特化した「決算おまかせ」を50,000円〜、個人の確定申告代行を40,000円〜（税抜）、相続税申告を20万円〜と示しており、複数年の無申告を解消した実績が100件以上あることも公開しています。税理士林田利夏事務所は有料相談を1回税込10,000円〜、相続税シミュレーションを95,000円〜、クラウド会計の導入支援を税込110,000円〜（業務期間4か月）と、必要な部分だけ切り出せるメニューを用意しています。

相続に限れば、税理士法人村田由美子綜合事務所が相続税申告の報酬を遺産総額別に全段階公開しており、相続人2名で遺産5,000万円未満なら460,000円という具合に事前に見当がつきます。相川・長谷川会計事務所は所得税の確定申告を50,000円〜としています。国際案件では島田＆アソシエイツ国際税理士事務所が初回相談を1時間まで50,000円＋税と有料で設定する一方、顧問契約や申告書作成の見積もりは無料としており、相談の位置づけを明確に分けています。単発で頼むときは、追加資料の収集や税務署対応がどこまで含まれるかを最初に確認しておきましょう。

申告書の信頼性をどう担保しているかで選ぶ

申告書は出して終わりではなく、その内容をどう裏づけているかまで含めて税理士の仕事です。税理士法第33条の2は、税理士が申告書の作成にあたって計算・整理した事項を記載した書面を添付できると定めています。この書面添付を行った申告について税務署が調査を行おうとする場合、まず税理士に意見を述べる機会が与えられる仕組みになっており、結果として調査そのものが省略されることもあります。

中区では、税理士法人久米・植松会計事務所が公式サイトで書面添付制度を解説し、申告書の内容が正しいことを税理士が保証する仕組みとして位置づけています。同事務所は昭和13年に中区で創設された80年を超える歴史を持ち、所長は昭和46年にTKC全国会へ入会しています。書面添付は誰でも付けられるものではなく、日々の記帳と資料の裏づけが揃っていて初めて成り立つため、事務所側の体制がそのまま表れる指標でもあります。

もう一つの指標が月次の巡回監査です。相川・長谷川会計事務所はTKC全国会に所属し、巡回監査によって会計データの適時性と正確性を確認したうえで経営資料を作成する流れを公開しています。税理士法人横浜会計事務所も、毎月専門家が直接訪問する巡回監査を掲げ、監査法人での経験を持つ公認会計士が在籍する体制を紹介しています。融資の場面で決算書の説得力を高めたい、税務調査のリスクを下げたいという方は、この軸を優先すると候補が絞れます。

面談での相性と担当者との距離感で選ぶ

**顧問契約は何年も続く関係なので、聞きにくいことを聞ける相手かどうかが最後は効いてきます。**売上が落ちている、入力が数か月滞っている、身内から借りたお金があるといった事情を早く共有できるかどうかで、打てる手の数が変わります。専門用語をそのまま返してくる相手だと、質問すること自体がおっくうになっていきます。

中区は、大きな組織と少数精鋭が同じ徒歩圏に混在しているのが面白いところです。税理士法人横浜総合事務所は公式サイトの紹介ページに19名を掲載し、うち税理士が7名で、パートナー事業部・ソリューション事業部・会計税務支援部に分かれています。下山秀雄税理士事務所は税理士3名・職員9名・パート7名の計16名、税理士法人村田由美子綜合事務所は税理士4名・司法書士2名・行政書士2名を含む20名の体制です。一方で岡松豊税理士事務所やトータルサポート木下税理士事務所のように、代表が直接向き合う小さな事務所もあります。

組織の大きい事務所は担当者が付いて分業が進むぶん、代表と話す機会は限られます。小さい事務所は代表に直接相談できますが、繁忙期の余力は読みにくくなります。どちらが良いという話ではなく、自社がどちらの距離感を望むかです。初回相談はできれば2社から3社で受けて、実際に担当する人が誰なのか、連絡は電話かメールかチャットか、返信の目安は何日かまで聞いておくと、契約後のずれが減ります。

横浜市中区で税理士に依頼する前のチェックポイント

候補が絞れてきたら、契約の前に次の3点を確かめておくと、後からの行き違いを防げます。いずれも初回面談で聞けば答えてもらえる範囲の内容です。

確定申告期の対応力を先に確かめる

**税理士にとって1月から3月は年間で最も混み合う時期なので、その間の体制を契約前に聞いておくべきです。**個人の確定申告、12月決算法人の決算、法定調書と償却資産申告、そして年末調整の後始末が同時に走ります。この時期に新規の相談を止める事務所もあれば、既存の顧問先への訪問頻度を落とす事務所もあります。自社の決算期がここに重なるなら、なおさら重要です。

中区は飲食とサービス業の個人事業者が多く、確定申告期の相談が特定の時期に集中しやすい土地柄です。青色申告制度の承認申請には期限があり、新規開業なら開業の日から2か月以内、それ以外は適用を受けたい年の3月15日までに提出が必要です。年明けに慌てて相談を始めると、その年の適用に間に合わないことがあります。

確認しておきたいのは3点です。繁忙期に新規の依頼を受け付けているか、既存契約の面談や訪問はこの時期どうなるか、資料の締切はいつに設定されるか。事務所によっては相談窓口を広げる工夫をしており、税理士林田利夏事務所は平日10時から18時を基本としつつ予約制で20時まで、土日祝も対応可能と公開しています。忙しい時期こそ、事前に決めた段取りどおりに動けるかが差になります。

口コミやランキングの読み方を決めておく

**「横浜市中区 税理士」で検索すると上位は比較サイトと仲介サービスで埋まりますが、そこに載っているかどうかは実力とは別の話です。**多くの掲載枠は登録制や広告契約にもとづくもので、掲載されていない優良な事務所はいくらでもあります。逆に、口コミ件数が多いことは、その分だけ集客に力を入れている証拠ではあっても、自社との相性を保証するものではありません。

中区の場合、母数の大きさがこの問題を際立たせます。東京地方税理士会横浜中央支部だけで中区・西区に800名を超える会員がいるのに対し、どの比較サイトも紹介しているのは数社から十数社です。この記事で紹介する13社も、区内の候補のごく一部を、公式サイトで所在地と業務内容を確認できた事務所に絞ったものにすぎません。ランキングは「探し始めの入口」と割り切るのが健全な使い方です。

実務的な検証手段は用意されています。日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトでは、氏名から登録の有無と所属税理士会を無料で確認できます。税理士法第52条は税理士でない者が税務代理などを行うことを禁じており、登録の確認は最低限の自衛策です。そのうえで、公式サイトに所在地・代表者名・料金の考え方が書かれているか、更新が止まっていないかを見ると、掲載記事より確かな判断材料になります。

顧問契約の自動更新条項を契約前に読む

**顧問契約の多くは自動更新なので、契約書のどこに解約の申出期限が書いてあるかを最初に確認してください。**1年ごとに自動で延長される条項が入っている場合、解約を申し出る期限が「契約期間満了の3か月前まで」といった形で定められていることがあります。この期限を過ぎると、次の1年分の顧問料が発生する扱いになります。

中区は事務所の選択肢が多いぶん、乗り換えを検討する機会も自然と増えます。だからこそ、契約時に出口を確認しておく意味があります。あわせて聞いておきたいのが会計データの引き継ぎです。契約終了時に過去何年分の仕訳をどの形式で受け取れるのか、会計ソフトのライセンスは誰の名義かは、事務所によって扱いが異なります。税理士林田利夏事務所のようにfreee・弥生会計・マネーフォワードに対応してクラウド上で共有する形なら自社側にもデータが残りますが、事務所側のシステムで完結している場合は事前の取り決めが要ります。

更新の前に棚卸ししたいのは5点です。月額に記帳代行が含まれるか、面談または訪問は年に何回か、決算料と消費税申告料は別建てか、年末調整と法定調書はどう計算されるか、そして解約の申出期限はいつまでか。中山隆太郎税理士事務所のように年間報酬まで公開している事務所の数字をものさしにして、いまの契約が実態と合っているかを1年に一度は見直してみてください。口頭でよいので確認し、可能ならメールで残しておくと安心です。

横浜市中区でおすすめの税理士・会計事務所13選

ここからは、横浜市中区に実所在地のある税理士・会計事務所13社を紹介します。所在地・代表者・料金は各事務所の公式サイトで確認した内容にもとづいています。まずは比較表で全体像をつかんでください。

税理士法人横浜総合事務所

税理士法人横浜総合事務所は、中華街に近い山下町の帝蚕関内ビルに拠点を置く1989年設立の事務所です。東京地方税理士会横浜中央支部の税理士法人番号第1605号で、代表社員は山本歩美氏。公式サイトのスタッフ紹介には19名が掲載され、うち税理士が7名という規模です。

この事務所の際立った特徴は、業種別の開業支援コンサルを名前つきでメニュー化している点です。飲食開業支援の「FUN!」を筆頭に、医科の「MIO!」、歯科の「DUO!」、動物病院の「WAO!」、美容室の「BIP!」が並び、FUN!ではコンセプト立案から事業計画策定、広告宣伝までを扱います。飲食が集まる中区で、開業前の企画段階から数字を組み立てられる体制は貴重です。

税務顧問や調査対応に加えて、経営サイクルサポート（MAS監査）、中期経営計画セミナー、補助金申請、創業融資サポート、DXコンサル、事業承継やM&Aまで、支援メニューの幅も広く取られています。組織はパートナー事業部・ソリューション事業部・会計税務支援部に分かれており、相談内容に応じて担当が付く形です。

こんな人におすすめ：中区で飲食店やクリニックの開業を計画している 方。事業計画づくりから数字の伴走まで一括で任せたい方。

下山秀雄税理士事務所

下山秀雄税理士事務所は、伊勢佐木長者町駅から徒歩1分という好立地の長者町にあります。創業は昭和36年で、野毛と伊勢佐木の商圏を60年以上見てきた事務所です。代表の下山秀雄氏は昭和58年に先代の下山亀一税理士事務所へ入所し、昭和61年に税理士登録、平成20年に代表へ就任しています。

体制は税理士3名、職員9名、パート7名の計16名。個人事務所と大手法人の中間にあたる規模で、代表と話せる距離を保ちながら担当者が実務を回す形が取れます。業務は経営計画の作成支援、事業承継支援、相続対策支援といった経営支援に軸足があり、創業支援から税務顧問、経理業務の効率化、決算申告、税務調査の立会いまで幅広く扱います。

中区の商売との接点も具体的です。公式サイトでは飲食業向け消費税軽減税率セミナーの開催実績が紹介されており、この街の主力業態に対する目配りがうかがえます。関内駅からも日ノ出町駅からも徒歩5分と、野毛・伊勢佐木・関内のどこからでも通いやすい位置にあります。

こんな人におすすめ：野毛・伊勢佐木の商圏で長く商売を続けていく 方。代表との距離を保ちつつ組織の実務力も欲しい方。

税理士法人久米・植松会計事務所

税理士法人久米・植松会計事務所は、関内駅から徒歩4分の真砂町にあります。公式サイトによれば昭和13年に横浜市中区で創設され、80年を超える歴史を持つ、今回紹介する13社の中で最も業歴の長い事務所です。所長は昭和45年に慶應義塾大学経済学部を卒業し、翌昭和46年にTKC全国会へ入会しています。

特筆したいのは書面添付制度への言及です。公式サイトで、税務申告書の内容が正しいことを税理士が保証する仕組みとして書面添付制度を解説しており、日々の記帳と資料の裏づけを前提にした申告実務を掲げています。融資の審査や税務調査の場面で決算書の説得力が問われる事業者にとって、この姿勢は判断材料になります。

業務は法人税・所得税・消費税の申告、相続税対策、税務調査の立会い、会計処理の相談、経営計画の相談と、税務会計の基本を厚く押さえた構成です。なお代表者の氏名は公式サイトに明示がないため、面談の際にご確認ください。

こんな人におすすめ：申告書の信頼性を高めて金融機関との関係を安定させたい 法人。歴史のある事務所に落ち着いて任せたい方。

相川・長谷川会計事務所

相川・長谷川会計事務所は、元町・中華街駅から徒歩5分の元町にあります。代表は相川剛志氏で、TKC全国会に所属し、認定経営革新等支援機関の認定も取得しています。企業の税務・会計から経営コンサルティング、起業支援までを扱い、他士業と連携したワンストップ対応を掲げています。

この事務所を候補に入れる大きな理由が、料金表の公開度です。法人は年商3,000万円までで月額30,000円・記帳代行20,000円・決算申告120,000円〜・消費税申告60,000円〜、以降は3,000万〜5,000万円で月額35,000円、5,000万〜1億円で月額40,000円〜、1億〜5億円で月額50,000円〜と全段階が示されています。個人事業主も年商1,000万円までなら月額20,000円という具合に同じ粒度で公開されており、所得税確定申告50,000円〜、給与計算代行10,000円/月（5名まで）、年末調整30,000〜50,000円＋1人あたり1,500円と、周辺業務の金額まで読めます。

実務面では巡回監査を実施し、会計データの適時性と正確性を確認したうえで経営資料を作成する流れを公開しています。中小会計要領の活用支援にも触れており、金融機関との対話を意識した会計づくりを志向していることが分かります。初回面談は1時間無料です。

こんな人におすすめ：契約前に年間コストを正確に見積もっておきたい 法人・個人事業主。元町・中華街エリアで通いやすい事務所を探す方。

税理士法人横浜会計事務所

税理士法人横浜会計事務所は、馬車道駅7番出口から徒歩2分の本町3丁目にあります。代表税理士は高木美紀子氏（税理士登録番号第95363号）、飯島康雄氏（同第142787号）、高木務氏（同第153745号）の3名体制で、税理士法人番号は6020005010061です。

特徴は専門性を組み合わせたチーム編成にあります。監査法人での経験を持つ公認会計士に加え、相続など専門性の高い税理士がチームを組む体制を公式サイトで紹介しており、「数字を読む力」で経営課題の解決を支援すると掲げています。毎月専門家が直接訪問する巡回監査を行い、前月の数字を一緒に確認する運用です。

サービスは税務・会計、経営支援、相続に加えて、医師・医療法人向けのメニューを持っています。業務内容としては法人税・所得税・消費税の申告書と各種届出書の作成、譲渡・贈与・相続の事前対策と申告、税務調査の立会い、試算表と経営分析表の作成、記帳代行、経営計画と資金繰り計画の相談まで並びます。JR関内駅北口からも海側へ徒歩7分です。

こんな人におすすめ：毎月の数字を一緒に読み解いてほしい 法人。相続や医療法人の相談も同じ窓口でまとめたい方。

馬車道税理士法人

馬車道税理士法人は、弁天通六丁目の宇徳ビルディング7階にあります。設立は2008年7月（登録番号1702）で、東京地方税理士会横浜中央支部に所属。代表社員は前田信哉氏（登録番号104934）と坂田二郎氏（同127603）の2名です。もともと先代が馬車道駅徒歩1分の場所に設立した事務所で、同じビルの別フロアで独立していた2人が合流した経緯を公式サイトで公開しています。

代表2名の経歴が対照的なのがこの事務所の面白いところです。前田氏は立教大学理学部を出て大手IT商社にエンジニアとして勤め、中小企業のシステム構築を担当した経験から税理士へ転じた人物で、不動産・IT業界を中心に法人税務から相続・事業承継まで扱い、現在は顧客のDX支援に力を入れています。坂田氏は神奈川大学工学部卒業後、学習塾の講師をしながら独学で税理士資格を取得し、2017年に開業、2024年に法人化しました。講師業の経験を生かした節税・相続税対策セミナーにも対応します。

業務は税理士顧問（会計・税務）、独立開業・会社設立支援、経理のIT化・効率化、相続税対策・申告の4本柱です。全国青年税理士連盟の会長や東京地方税理士会の参事を歴任した前田氏、全国青年税理士連盟副会長を務めた坂田氏と、業界内でも役職を担ってきた2人が揃っています。見晴らしの良いガラス張りの会議室を備え、初回相談は無料です。

こんな人におすすめ：紙の経理をクラウドに移して効率化したい 事業者。不動産・IT業界の税務に慣れた相手を探している方。

中山隆太郎税理士事務所

中山隆太郎税理士事務所は、関内駅から徒歩2分の不老町、横浜東芝ビル7階にあります。代表の中山隆太郎氏は横浜の公認会計士事務所で約10年の実務経験を積み、2010年に横浜・関内で独立開業しました。税理士のほか行政書士、宅地建物取引士、AFPの資格を持ち、中小企業庁の認定経営革新等支援機関でもあります。東京地方税理士会横浜中央支部では令和7年4月から令和9年3月まで副支部長を務めています。

この事務所の最大の特徴は、料金の公開が年間報酬まで及んでいることです。法人の月次顧問は売上高300万円未満で月額10,000円・記帳代行0円・年末調整30,000円・決算80,000円の年間23万円、売上1,000万円未満で年間25万円（記帳なし）または31万円（記帳込み）、2,000万円未満で年間33万円または39万円という具合に、階層ごとの合計額が示されています。個人も売上300万円未満なら年間17万円と提示されており、見積もりを取る前に総額の見当がつきます。

単発メニューも充実しています。決算に特化した「決算おまかせ」が50,000円〜、個人確定申告の代行が40,000円〜（税抜）、相続税申告が20万円〜。複数年の無申告を解消した実績が100件以上あることも公開されており、いきなり税務調査の連絡が来たといった局面にも相談できます。税務調査については『オーナー社長のための税務調査完全対応マニュアル』の著書があり、立会いは1日60,000円と明示されています。日本政策金融公庫や地元信用金庫と提携し、事業計画書作成のサポートや面談練習まで扱う点も、創業期には心強い体制です。

こんな人におすすめ：年間いくらかかるかを先に知ってから決めたい 小規模法人・個人事業主。無申告や税務調査の不安を抱えている方。

岡松豊税理士事務所

岡松豊税理士事務所は、日本大通り駅から徒歩3分の太田町にあります。代表の岡松豊氏（登録番号113529）は2019年2月に横浜関内を拠点として独立し、2024年9月に日本大通から現在の新関内ビルへ移転しました。東京地方税理士会横浜中央支部の所属です。

打ち出しは明快で、法人の月額料金を9,700円〜と公式サイトのトップに掲げています。顧問税理士としての業務には、会計・記帳のサポート、毎月の財務相談、定期的な帳簿確認、税務申告の代理、融資申請のサポート、給与計算と社会保険の事務まで含まれると説明されています。報酬は売上規模と訪問頻度、単発依頼なら財産の規模・種類や売却価格に応じて設定する方針で、初回相談と見積もりは無料です。

もう一つの持ち味が他士業とのつながりです。弁護士（三澤正大氏）、司法書士・不動産鑑定士（平子剣士氏）と顧問契約を結んでおり、税務だけで完結しない相談にも道筋をつけられます。業務は税務顧問、決算対策、融資・創業融資支援、個人確定申告、記帳代行、相続対策、未上場株式の評価、法人設立まで。営業時間は9時から18時（土日祝を除く）で、メールでの問い合わせは24時間受け付けています。

こんな人におすすめ：創業期のコストを抑えつつ融資まで相談したい 法人。弁護士や司法書士への橋渡しも一緒に欲しい方。

税理士林田利夏事務所

税理士林田利夏事務所は、市営地下鉄ブルーライン関内駅3番出口から徒歩1分の常盤町3丁目、サンビル7階にあります。代表は林田利夏氏で、中小企業等経営強化法にもとづく認定経営革新等支援機関です。JR関内駅からは徒歩3分、みなとみらい線馬車道駅からは徒歩5分と、関内エリアのどこからでも歩ける位置です。

料金の入口が低いのが特徴で、月額報酬8,790円（税込）からと公式サイトに明示されています。業務は法人企業・個人事業者の税務申告、記帳代行、相続税・贈与税の申告に加えて、経営革新等支援機関としての経営支援まで。開業したばかりで固定費を抑えたい事業者にとって、現実的な入口になります。

もう一つの強みがクラウド会計サポートです。経営者自身が日々の記帳をクラウド会計ソフトで行いたい場合に、初期設定、自動経理設定、日常仕訳の入力支援までを税込110,000円〜、業務期間4か月で提供しています。毎月の指定日にZoomやSkypeで入力内容を確認し、ソフト操作の不明点にも答える形です。対応ソフトはfreee、弥生会計、マネーフォワードの3種類で、事業開始後2期目まで・年商500万円以下が対象です。有料相談は1回税込10,000円〜、相続税シミュレーションは95,000円〜と、単発でも頼めます。営業時間は平日10時から18時ですが、予約すれば20時まで、土日祝も対応可能です。

こんな人におすすめ：記帳は自分でやりたいが仕組みづくりだけ手伝ってほしい 個人事業主・小規模法人。夜間や土日に相談したい方。

トータルサポート木下税理士事務所

トータルサポート木下税理士事務所は、関内エリアの吉浜町2-15 上智ビル4階にあります。代表の木下拓実氏は公認会計士（登録番号39124）・税理士（登録番号146504）・行政書士（登録番号21091785）の三資格を持ち、2013年に公認会計士試験に合格したのち独立しました。

三資格を1人が持っている意味は、実務では明確です。会社設立の手続き、許認可の申請、資金調達に必要な計画書、そして設立後の会計と税務申告までを、窓口を分けずに進められます。事務所としては中小企業および個人事業者の税務会計と各種申請の支援を掲げており、公認会計士が在籍する体制です。

対応範囲は法人設立、資金調達、会計顧問、確定申告に加えて、会計業務、資金管理、事業計画の相談まで及びます。中華街や元町で店を出す前段階、あるいは合同会社から株式会社への組織変更といった、手続きと数字が絡み合う場面で使い勝手のよい事務所です。

こんな人におすすめ：設立・許認可・資金調達を一人の専門家に通してもらいたい 創業者。会計士の視点で数字を見てほしい方。

島田＆アソシエイツ国際税理士事務所

島田＆アソシエイツ国際税理士事務所は、野毛に近い吉田町のサリュートビル8階にあり、関内駅からも桜木町駅からも徒歩5分の位置です。税理士登録番号は第126795号、日本行政書士会の登録番号は第17091425号、申請取次行政書士としての登録番号は横行17第68号です。

この事務所の軸は国際税務とシンガポール進出支援にあります。シンガポール進出前の税務リスク検証、現地の会社設立とビザ取得、法人の会計・税務、清算や撤退までを一連で扱い、日本側では外資系日本子会社の経理代行、日本法人の税務顧問、個人の所得税申告に対応します。グループにはシンガポール法人のShimada & Associates Pte.Ltd.と、外国人のビザ取得代行を行う島田国際行政書士事務所があり、税務と在留資格の両面から支援できる体制です。

対応言語は日本語と英語で、Skypeでの面談にも応じています。外国人住民の比率が市内で最も高い中区で、非居住者への支払いの源泉徴収や、海外に資産や所得がある個人の申告といった相談先として現実的な選択肢になります。初回相談は1時間まで50,000円＋税と有料ですが、顧問契約や申告書作成の見積もりは無料です。なお代表者の氏名は公式サイトに明示がないため、面談の際にご確認ください。

こんな人におすすめ：海外取引や海外進出があり英語でのやり取りが必要な 法人・個人。在留資格の手続きも同じ窓口で進めたい方。

税理士法人村田由美子綜合事務所

税理士法人村田由美子綜合事務所は、市営地下鉄関内駅から徒歩1分（JR関内駅北口からは徒歩2分）の尾上町3-35、LIST EAST BLD. 2階にあります。開業は2000年で、2008年に税理士法人と司法書士法人、2014年に行政書士法人へと組織を広げました。税理士法人・行政書士法人の代表は青葉快予氏、司法書士法人の代表は平良美恵氏です。

体制は総勢20名で、内訳は税理士4名、司法書士2名、行政書士2名、その他12名。相続手続、相続税申告、遺言・生前対策、財務・税務、登記手続と許認可申請を扱い、税務と登記を1つの事務所で完結できるのがこの事務所の性格です。相続では、遺産分割協議書の作成から不動産の相続登記、金融機関の解約、相続税申告までが同じ担当者の視野に入ります。

料金の公開度も高く、相続税申告は相続人2名を前提に遺産5,000万円未満460,000円、5,000万〜7,000万円730,000円、7,000万〜1億円1,180,000円、1億〜3億円1,630,000円、3億〜5億円2,080,000円と全段階が示されています。遺産整理フルサポートは500万円以下250,000円、500万〜5,000万円は価格の1.2%＋190,000円という算式です。ほかに所得税（不動産所得）50,000円〜、贈与税申告30,000円〜、会社設立100,000円〜、公正証書遺言50,000円〜、顧問料は月40,000円〜と、単発でも顧問でも金額の見当がつきます。

こんな人におすすめ：相続を申告と登記までひとつの窓口で片づけたい 方。費用を段階別に確認してから依頼したい方。

税理士法人横浜弁天会計社

税理士法人横浜弁天会計社は、市営地下鉄関内駅9番出口から徒歩2分の住吉町5-64-1、VELUTINA馬車道203にあります。設立は2017年10月2日、代表社員は田中力氏です。みなとみらい線馬車道駅5番出口からも徒歩4分で、関内と馬車道の両方から通える立地です。

この事務所の守備範囲で目を引くのが、税務訴訟と財務デューデリジェンスです。会計顧問、決算分析、税務業務、相続税といった通常の業務に加えて、税務署の処分に不服がある場面や、M&Aで相手方の財務内容を精査する場面まで対応領域に含めています。企業経営者の参謀として事業伸長に最適なアドバイスを行うという姿勢を掲げており、日常の申告代行にとどまらない関わり方を志向しています。

中区は横浜市役所と神奈川県庁を抱える行政の中心であり、士業や専門サービス業の集積地でもあります。争訟や企業買収といった局面で弁護士や金融機関と並走できる税理士を探すなら、こうした領域を明示している事務所は候補に入れておく価値があります。料金は公式サイトに掲載がないため、案件の内容を伝えて見積もりを取る形になります。

こんな人におすすめ：税務上の争いやM&Aの財務調査を控えている 企業。通常の顧問業務の先まで頼める相手を探している方。

横浜市中区の税理士費用の相場・目安

税理士報酬は自由化されており、公的な相場表は存在しません。ここでは中区の事務所が公式サイトで公開している実際の金額を、依頼の形ごとに3つの表で並べます。飲食やサービス業の小さな事業者が多い区だけに、月額の入口が1万円を下回る事務所から、記帳込みで3万円台に設定する事務所まで幅があります。

月額顧問料の入口（公式サイトで公開している事務所）

同じ「月額」でも入口の額に4倍以上の開きがありますが、これは高い安いの話ではなく、含まれるものが違うためです。記帳を自社でやるのか任せるのか、訪問が毎月か年数回か、決算料が別建てかどうかで年間の総額は簡単に逆転します。

年間総額でそろえた比較（年商1,000万円前後の法人を想定）

年間で並べると、月額だけを見比べていたときとは印象が変わるはずです。決算料や消費税申告料、年末調整をすべて足し込んだうえで、自社の仕訳量と訪問希望を伝えて見積もりを取り直してください。

顧問契約を結ばない単発依頼の公開値

なお、税理士法人横浜総合事務所、下山秀雄税理士事務所、税理士法人久米・植松会計事務所、税理士法人横浜会計事務所、馬車道税理士法人、トータルサポート木下税理士事務所、税理士法人横浜弁天会計社の7社は公式サイトに金額の掲載がなく、いずれも要見積もりです。金額を出していないこと自体は問題ではなく、業務範囲を案件ごとに組み立てる方針の表れでもあります。公開している事務所の数値をものさしとして持ちながら、非公開の事務所にも同じ条件を伝えて見積もりを依頼し、年間総額と含まれる業務範囲をそろえて比較するのが確実です。

まとめ｜業種適合・業務範囲・単発の可否で2〜3社に絞る

横浜市中区の税理士選びは、自分の商売がこの街のどの層に属するかを見極めるところから始まります。飲食や小売の現場を回している方、関内で士業や専門サービスを営む方、海外と行き来のある事業をしている方、そして親の資産の引き継ぎが視野に入ってきた方では、優先すべき軸が変わります。そのうえで、業種への慣れ、任せたい業務の範囲、顧問なしの単発対応が可能か、申告書の裏づけをどう取っているか、面談での相性という5つの視点で候補を絞ってください。

中区には、月額の入口を1万円前後で公開している事務所から、相続や国際税務、税務訴訟といった専門領域を掲げる事務所まで揃っています。金額を公開している事務所の数値をものさしにしながら、非公開の事務所にも同じ条件で見積もりを依頼し、年間総額と業務範囲を並べて比べるのが確実です。区をまたいで探したい場合は、神奈川県全体の税理士記事や、横浜市全体、隣接する川崎市の記事もあわせて確認すると、選択肢の幅がつかめます。

候補が2社から3社に絞れたら、初回相談を受けてみてください。関内や馬車道の事務所は互いに徒歩圏なので、1日で複数社を回ることもできます。数字の話を安心して任せられるかどうかは、実際に会って話してみるのがいちばん早く分かります。