【2026年版】高知市でおすすめの税理士・会計事務所13選｜地区別の選び方と公開料金でわかる費用相場

高知市で税理士を探す方の事情はさまざまです。ひろめ市場や帯屋町で店を構える飲食・小売の経営者、日曜市に毎週出る個人事業者、県都に集まる病院やクリニックと介護事業者、園芸農業や水産の法人を支える資材・出荷の会社、そして「同じ先生に長く見てもらいたい」と考える小規模事業者。人口約30万人の県都には、県内のほかの市町村とは密度の違う相談が集まります。

高知市の税理士選びには、この街ならではの条件があります。事業者も税理士事務所も高知市に集中しているため候補の数は確保できる一方で、公式サイトに料金を出している事務所は多くありません。だからこそ、公開されている金額を「ものさし」として持っておくと、見積もりを比べる作業がぐっと楽になります。

この記事では、高知市の商いと地理をふまえた選び方の軸を整理したうえで、市内に実所在地のある税理士・会計事務所13社を紹介します。契約前に確かめておきたい注意点、市内で実際に公開されている料金、よくある質問もあわせてまとめました。

高知市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を比べる前に、高知市という土地の性格と、税理士事務所がどのあたりに分布しているかを押さえておきましょう。ここでは選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

県人口の半分近くが集まる県都に、事業者も税理士事務所も集中している

高知市の推計人口は306,806人（令和8年8月1日現在）で、同じ時点の高知県全体は636,316人です。つまり県人口の約48%が高知市の中に収まっているという、全国的にも極端な一極集中型の県都です。世帯数は153,635世帯で、65歳以上は98,956人、割合にすると32.3%になります。

この集中は、税理士を探す側にとっては有利に働きます。県内の税理士事務所の多くが高知市に事務所を構えているため、市内で候補を探すだけでも、業種特化から相続専門、老舗から若手まで、ある程度の幅から選ぶことができます。県内のほかの市町村では「通える範囲に何軒あるか」から検討が始まりますが、高知市ではその制約がほとんどありません。

一方で、高齢化率が32.3%という数字は、顧問先の世代交代が着実に進んでいることを意味します。法人の顧問を頼むつもりで探し始めても、数年のうちに事業承継や相続の話が視野に入ってくる可能性は高いといえます。目先の決算だけでなく、その先まで相談できる相手かどうかを最初から意識しておくと、あとで探し直す手間を減らせます。

税務署は栄田町、税理士会は四国税理士会高知支部。事務所は電車通りと郊外に分かれる

高知市の税務行政の窓口は高知税務署です。所在地は栄田町2丁目2番10号の高知よさこい咲都合同庁舎で、JR高知駅ととさでん交通の高知駅前停留所から徒歩1分という位置にあります。管轄区域は高知市と土佐郡で、市内の申告や調査はすべてここが窓口になります。今回紹介する13社のうち、税理士法人パートナーズ 高知事務所は同じ栄田町に事務所を構えています。

税理士会の枠組みも押さえておくと安心です。高知県内の税理士は四国税理士会に所属し、県内は高知支部（高知・伊野・須崎区域）、中村支部、南国支部、安芸支部の4支部に分かれています。四国税理士会全体では税理士会員1,620名、税理士法人会員134社という規模で、高知市内の事務所はすべて高知支部の区域に入ります。

市内の事務所の分布を見ると、大きく2つの塊に分かれます。ひとつは本町・上町・はりまや町・南はりまや町・塩田町・栄田町といった中心部で、路面電車の沿線に沿って徒歩圏に並んでいます。もうひとつは比島町・北久保・薊野西町・新田町・河ノ瀬町・横浜新町といった郊外側で、こちらは駐車場を備えて車での来訪を前提にした事務所が中心です。自社や自宅からどちらのアクセスが楽かで、候補の絞り込み方は変わってきます。

日曜市とひろめ市場が支える商いと、園芸・水産を後ろから支える会社

高知市の商いを象徴するのが街路市です。市の公式サイトは日曜市を300年以上の歴史をもつ市民の生活市で、近郊の農家を中心に約300店が並ぶと説明しています。追手筋に毎週立つこの市には、法人化していない個人の生産者や小売事業者が数多く関わっています。帯屋町のひろめ市場は平成10年（1998年）に建設された屋台村型の商業施設で、月曜から土曜は10時から23時、日曜は9時から営業しています。

こうした現金商売の多い商いは、税務の観点から見ると独特です。売上が少額多頻度で発生する、レジ締めと帳簿の突合が毎日の作業になる、季節と天候で売上が大きく振れる、仕入と廃棄のバランスが利益を左右する。飲食店と小売店の顧問先を持っている事務所とそうでない事務所では、この手の相談への反応速度が違います。

もうひとつの軸が、県の地場産業を後ろから支える会社です。高知県は令和4年のみょうがの収穫量が全国の93.4%、しょうがが44.4%、ゆずが51.4%（令和3年産）を占める園芸と特産果樹の県で、カツオをはじめとする水産も盛んです。産地そのものは周辺の市町村に広がっていますが、資材、出荷、加工、卸売といった機能は高知市に集まっています。自社がこうした一次産業関連の商流に乗っているなら、その業界の資金の流れを知っている事務所を選ぶ価値があります。

高知市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、高知市で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。すべてを満たす事務所を探すのではなく、自分の商売や相談内容に近い軸から順に確認していくのが現実的です。

飲食店・小売店の帳簿に慣れているかで選ぶ

**現金商売を扱った経験の有無は、月々のやり取りのストレスに直結します。**飲食店や小売店は、売上が現金とキャッシュレスに分かれ、日々の締めをどう記録に残すかで帳簿の精度が決まります。仕入と在庫、廃棄ロス、アルバイトの給与計算、店舗の内装にかけた費用の資産計上と償却。こうした論点は業種特有で、経験のない事務所に説明するところから始めると、それだけで時間を取られます。

高知市は、この観点で相性を確かめやすい街です。ひろめ市場と帯屋町のアーケード、日曜市という現金商売の集積があり、市内の事務所にも飲食・小売の顧問先を抱えているところがあります。なかでも税理士法人アクティーフは、公式サイトで対応業種をきわめて具体的に列挙しており、飲食関係としてスナックバー、喫茶店、焼き鳥屋、お好み焼き屋、専門料理店、居酒屋、仕出し店を、卸小売関係として青果物小売業、観光土産小売業、婦人服小売業、化粧品小売業などを挙げています。ここまで細かく書いている事務所は市内でも珍しく、自分の業態が入っているかを目で確かめられます。

規模の小さい店舗であれば、料金の入り口が低い事務所も選択肢になります。德弘猛税理士事務所は売上500万円以下の個人事業者から段階を刻んだ料金表を公開しており、開業したばかりの一店舗でも相談しやすい設計です。多店舗展開を見据えるなら、山本太一郎税理士事務所が「多店舗展開や業種などにより料金は変動する」と明記しているように、店舗が増えたときの料金の考え方を最初に聞いておくと、あとの見直しが楽になります。

医療機関・介護事業者の会計に対応できるかで選ぶ

**クリニックや介護事業所の会計は、一般の法人顧問とは別の知識が必要です。**保険診療と自由診療で消費税の扱いが変わり、社会保険診療報酬には租税特別措置法26条の概算経費の特例があります。医療法人になれば出資持分や剰余金の配当禁止といった制度上の制約が加わり、社会福祉法人や介護事業者では会計基準そのものが企業会計と異なります。県都である高知市には病院、診療所、歯科医院、介護事業所が集まっており、この分野の相談は市内で完結させたい方が多い領域です。

今回紹介する13社のうち、医療・福祉分野の裏づけが公式サイトで確認できるのは4社です。税理士法人森木会計事務所は病院・診療所向けのサービスページを設けています。森紀人税理士事務所は医業会計に加えて建設業会計、社会福祉法人会計を対応分野に掲げています。濱本健太朗税理士事務所はTKC全国会の医業・会計システム研究会、社会福祉法人経営研究会、公益法人経営研究会の3つに所属しています。税理士法人アクティーフは対応業種に一般病院（整形外科・眼科）、歯科診療所、訪問看護事業、認知症高齢者グループホーム、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業を明記しています。

確認したいのは、資格や所属だけでなく実際の関与件数です。「医療に対応しています」という記載と、毎年何件の医療法人の決算を組んでいるかは別の話です。開業前なのか、すでに経営しているのか、法人化を検討しているのかで必要な支援は変わりますので、初回面談では自分の段階を伝えたうえで、似た段階の関与先があるかを尋ねてみてください。

電車通りか、車で行ける郊外か。通いやすさで選ぶ

**顧問契約は年に何度も顔を合わせる関係なので、行き来のしやすさは想像以上に効いてきます。**資料を持ち込む、急ぎの相談をする、決算前に数字を詰める。オンラインで済むこともありますが、実際に会って話したほうが早い場面は必ず出てきます。高知市の場合、この「通いやすさ」は電車派と車派ではっきり分かれます。

電車で動く方には中心部が向いています。とさでん交通の路面電車は1904年（明治37年）5月2日に開業し、120年運行を続けた現存する日本最古の路面電車で、いまも市内の東西と南北を結んでいます。川村怜税理士事務所と税理士法人高知さくら会計は本町3丁目の同じビルに入っており、川村怜税理士事務所は公式サイトで「とさでん交通 高知城前駅より徒歩3分」と案内しています。山本太一郎税理士事務所と税理士法人森木会計事務所ははりまや町・南はりまや町、森紀人税理士事務所は上町、德弘猛税理士事務所は塩田町と、いずれも電停から歩ける範囲です。税理士法人パートナーズ 高知事務所は栄田町で、高知税務署と同じ町内という位置関係になります。

車で動く方には郊外側が便利です。濱本健太朗税理士事務所は高知ICから北環状線を西へ約700mの薊野西町にあり、事務所1階が駐車場になっています。清藤会計事務所は新田町で建物1階が駐車スペース、川村怜税理士事務所も中心部ながらビル共用の駐車場を3台分確保しています。ほかに比島町の中嶋会計事務所、北久保の税理士法人アクティーフ、河ノ瀬町の金子長彦税理士事務所、市西部の横浜新町にある矢野平八税理士事務所と、郊外にも選択肢があります。市内は南海トラフ地震に備えて令和8年6月1日現在で338施設の津波避難ビルが指定されている土地柄でもあり、事務所がどのエリアにあるかは、帳簿や資料の保管という観点でも一度考えておく価値があります。

長く付き合える相手かどうかを、説明の仕方と相談の入口で見極める

**顧問契約は何年も続くものなので、聞きにくいことを聞ける相手かどうかが実務上いちばん効きます。**資金繰りが苦しい、記帳が数か月止まっている、身内との貸し借りがある。こうした話を早く共有できるかどうかで、打てる手の数が変わります。専門用語をそのまま返してくる相手だと、質問すること自体が面倒になっていきます。

高知市内には、伝え方や相談の入口を公式サイトで示している事務所があります。德弘猛税理士事務所は事務所の特徴として「専門用語はできるだけ使わず簡単な言葉でわかりやすくご説明いたします」と書き、あわせて「小回りが利きます」「融通は結構きかせます」と自らの性格まで公開しています。川村怜税理士事務所も「税務の専門家でなくとも分かりやすい説明を心がけています」と掲げ、高知県内は対面、県外はビデオ会議やチャットという連絡の使い分けを示しています。

相談の入口を用意している事務所もあります。税理士法人高知さくら会計は初回の面談相談（1時間程度）を無料とし、プライバシーに配慮した個室で対応すると明記したうえで、相談したい内容をメモにまとめてくること、関連しそうな資料を手元に用意することを事前のお願いとして案内しています。清藤会計事務所は「人との繋がり」を理念に掲げ、事業の継続、拡大、転換、縮小、解散のどの段階でも相談できる存在を目指すと所長挨拶に書いています。初回相談はできるだけ複数の事務所で受けて、説明の分かりやすさと話しやすさを並べて比べてみてください。

業歴と、事務所そのものの引き継ぎ体制で選ぶ

**業歴の長さは、地元で長く選ばれ続けてきたことの目安になります。**そして高知市の事務所を見るときは、業歴とセットで「この事務所は次の世代に引き継がれるのか」も確かめておく価値があります。顧問税理士との関係は10年、20年と続くものですから、所長の引退で契約が宙に浮くと、その時点で乗り換え先を探す羽目になります。

市内には、業歴を公式サイトで明示している事務所が複数あります。清藤会計事務所は創業が昭和49年（1974年）で、今回紹介する13社の中では最も長い業歴です。税理士法人森木会計事務所は「初代森木稲実が戦後の比較的早い時期に税理士事務所を開設して現在二代目將雄に引き継がれております」と所長挨拶に記し、関与先にも二代目、三代目の経営者が多いと書いています。矢野平八税理士事務所は昭和62年2月の開業で、現在は矢野平八氏と、平成30年に税理士登録した矢野太久氏の2名体制です。金子長彦税理士事務所は創業が平成14年8月、従業員は7名（2021年8月現在）と規模まで公開しています。

事務所の承継が実際に行われた例もあります。森紀人税理士事務所は、所長挨拶で「南九壽彦税理士事務所を引き継ぐこととなり、所長として皆さまにご挨拶させていただきます」と経緯を公開しており、いま関与先を持っている事務所がどう次に渡されるかの実例になっています。中嶋会計事務所は平成5年の開業以来、有限会社中嶋会計事務所、株式会社P.D.C.A.マネジメントと組織の形を変えながら続いてきました。業歴の年数だけでなく、その事務所に税理士が何人いるか、後継の税理士がいるかを面談で聞いておくと、長い付き合いを前提にした判断ができます。

高知市で税理士に依頼する前のチェックポイント

候補が絞れてきたら、契約の前に次の3点を確かめておくと、後からの行き違いを防げます。いずれも初回面談で聞けば答えてもらえる範囲の内容です。

顧問料の外側でかかる費用を先に洗い出す

**月額顧問料は費用全体の一部にすぎないので、契約前に年間で何にいくらかかるかを一覧にしてください。**税理士報酬は自由化されており、公的な相場表は存在しません。そのぶん、何が月額に含まれ、何が別料金になるかは事務所ごとにまったく違います。月額の数字だけを横に並べても比較にならないのは、この構造のためです。

高知市には、この点を確かめやすい材料があります。德弘猛税理士事務所が公式サイトで料金表を全面的に公開しており、そこには顧問報酬とは別に、決算書類作成報酬（売上100万円以下50,000円から1,000万円以上100,000円まで）、記帳代行報酬（月額20,000円から100,000円）、年末調整事務（1人あたり5,000円）、税務調査の立会（1日30,000円）、日当（1日20,000円）、旅費・宿泊費（実費）という項目が並んでいます。顧問料の外側にこれだけの費目が存在しうるということが、実額として見えます。

山本太一郎税理士事務所も、法人 月額30,000円（税抜）からという顧問料に対して「決算料とシステムレンタル料は別途」「遠方のお客様には旅費が加算される場合があります」と条件を明記しています。確認したいのは5点です。月額に記帳代行が含まれるか、訪問または面談は年に何回か、決算料と消費税申告料は別か、会計システムの利用料は誰が負担するか、そして税務調査の立会は別料金かどうか。口頭でよいので事前に聞き、可能なら書面かメールで残しておくと安心です。

確定申告期にどこまで動いてもらえるかを確かめる

**税理士事務所には明確な繁忙期があり、そこで自社の優先順位がどうなるかは契約前に確かめておくべきです。**1月から3月は所得税の確定申告と個人事業者の決算が集中し、多くの事務所で人手が申告書の作成に張り付きます。この時期に急ぎの相談を持ち込むと、返事が数日遅れることは珍しくありません。

高知市は、この繁忙期が季節の商いと重なりやすい街です。日曜市に出る個人の生産者や小売事業者、市内の飲食店の個人事業主など、確定申告の対象になる方が数多く集まります。加えて、園芸や水産の関連取引が多い会社では、出荷の山と申告期がずれずに重なることもあります。自社の決算月が2月や3月であれば、事務所側の最も忙しい時期に決算を組んでもらうことになりますから、その前提で対応してもらえるかを聞いておく意味は大きいといえます。

聞き方はシンプルで構いません。1月から3月の間、連絡への返信はどれくらいかかるか。決算月をずらす提案はできるか。繁忙期に担当者が変わることはあるか。この3点です。あわせて、月次の資料をいつまでに渡せば通常どおり処理してもらえるかという締切のルールも確認しておくと、毎年の段取りが安定します。中嶋会計事務所のように「早期月次決算体制の構築（翌月10日以内）」と処理のスピードを公式サイトに掲げている事務所であれば、その基準が繁忙期にも維持されるかを尋ねてみてください。

実際に担当するのが代表か職員かを確認する

**契約は代表税理士と結んでも、毎月訪問してくるのが誰かは事務所によって違います。**税理士が1人の事務所なら基本的に代表が対応しますが、職員を抱える事務所では、日常のやり取りは担当職員が行い、税理士は決算と申告の場面で登場するという形が一般的です。どちらが良い悪いという話ではなく、期待とのずれが不満につながります。

高知市の13社は、この点で体制がはっきり分かれています。複数の税理士や職員を抱える側には、税理士3名全員が30年以上の実務経験を持ちスタッフ14名が在籍する税理士法人高知さくら会計、理事長と所長の2名の税理士が登録番号つきで公開されている税理士法人アクティーフ、税理士2名体制の矢野平八税理士事務所、所属税理士を公式サイトで紹介する森紀人税理士事務所、従業員7名の金子長彦税理士事務所があります。濱本健太朗税理士事務所は巡回監査士2名と巡回監査士補1名が在籍することを公開しており、職員の資格まで見えるのは市内でも珍しい例です。

一方、德弘猛税理士事務所のように代表自身が「毎月1回以上のご訪問をいたします」と書いている事務所もあります。確認したいのは3点です。毎月来るのは誰か、その人は税理士か職員か、そして担当が変わるときに引き継ぎはどう行われるか。税理士情報検索サイトを使えば、面談した相手が税理士登録をしているかどうかは氏名から無料で確認できます。初めて依頼する事務所では、契約前に一度調べておくと安心です。

高知市でおすすめの税理士・会計事務所

ここからは、高知市内に実所在地のある税理士・会計事務所13社を紹介します。所在地・代表者・料金は各事務所の公式サイトで確認した内容にもとづいています。まずは比較表で全体像をつかんでください。

德弘猛税理士事務所

德弘猛税理士事務所は、塩田町の友愛ハウス2階東にある事務所です。代表の德弘猛氏は1964年生まれの高知市出身で、公式サイトによれば30余年勤務した税務署を退職したのち、平成26年9月に開業しました。税務署では主に法人の税務調査を担当していたと記されており、調査で何が問われるかを内側から見てきた経歴が、そのまま事務所の性格になっています。

特筆すべきは料金の開示度です。公式サイトのサービス内容ページに、顧問報酬を売上規模別に個人事業者は500万円以下10,000円から5,000万円以上30,000円まで、法人事業者は2,000万円以下15,000円から1億円以上30,000円まで全段階公開しています。さらに申告書作成、決算書類作成、記帳代行、年末調整、税務調査の立会と日当まで費目ごとに標準金額を並べており、市内でここまで細かく金額を出している事務所はほかにありません。

事務所の姿勢も率直です。「専門用語はできるだけ使わず簡単な言葉でわかりやすくご説明いたします」と方針を掲げ、毎月1回以上の訪問を続けると明記しています。自己紹介では「小回りが利きます」「融通は結構きかせます」といった言葉まで並んでおり、身構えずに話せる相手を探している方に合います。

こんな人におすすめ：依頼する前に費用の全体像を数字で確かめたい 小規模事業者。税務調査への備えを重視する経営者。

川村怜税理士事務所

川村怜税理士事務所は、本町3丁目のかわさき予備校ビル4階にあります。とさでん交通の高知城前駅から徒歩3分で、ビル共用の駐車場も3台分あり、電車でも車でも通える中心部の立地です。

会計ソフトの守備範囲が広いのが特徴です。TKCとfreee会計の両方に対応し、公式サイトではFreee認定アドバイザーとして習熟度を表す星の数が高知県内トップの評価を受けていると記しています。クラウド会計を前提に経理を組み立てたい事業者にとって、導入の相談から日々の運用まで同じ窓口で任せられる点は実務的な利点です。対応エリアは四国全域とクラウドシステムの活用による広域対応を掲げています。

連絡手段の使い分けも明快です。高知県内は対面、県外はビデオ会議やチャットという方針を示し、「税務の専門家でなくとも分かりやすい説明を心がけています」と伝え方にも触れています。業務は税務顧問、決算・年末調整・確定申告、税務調査対策、開業・創業・会社設立支援、相続と事業承継、経理・記帳代行、不動産関連まで幅広く、スタートアップの法人も受け付けています。

こんな人におすすめ：クラウド会計を軸に経理を組み立てたい 創業者・小規模法人。チャットやオンラインでやり取りしたい方。

税理士法人高知さくら会計

税理士法人高知さくら会計は、川村怜税理士事務所と同じ本町3丁目のかわさきビル4階にある税理士法人です。代表は西森博行氏で、在籍する3名の税理士全員が30年以上の実務経験を持ち、経験豊富なスタッフ14名が支える体制を公式サイトで公開しています。

相続への踏み込み方に厚みがあります。相続に精通した税理士と専任スタッフが在籍し、目先の相続手続きだけでなく二次相続や将来的な節税までを見据えた申告書を作成すると明記しています。事前の相続税試算、生前対策の立案と実行、税務調査の立会までを一連の流れとして扱う構成で、資産の承継をまとめて任せたい方に向いています。公益法人サポートやクラウド会計導入による自計化支援もメニューに入っています。

相談の入口が丁寧なのも特徴です。初回の面談相談（1時間程度）は無料で、プライバシーに配慮した個室で対応すると案内しています。相談内容をメモにまとめる、決算書や確定申告書など関連しそうな資料を用意する、事前に予約するという3つのお願いも公式サイトに書かれており、限られた1時間を無駄にしない工夫がされています。具体的なシミュレーション資料の作成など実作業に進む段階で有料になる線引きも明示されています。

こんな人におすすめ：相続の見通しをまず無料相談で確かめたい 方。ベテラン税理士が複数いる体制を求める経営者。

税理士法人アクティーフ

税理士法人アクティーフは、北久保に本部を置く税理士法人です。理事長は森本倫光氏（登録番号 第115398号）、所長は一栁幸男氏（登録番号 第130824号）で、2名の税理士の登録番号まで公式サイトに掲載しています。四国中央事務所も運営し、オンライン相談にも対応しています。

この事務所の際立った特徴は、対応業種の見せ方です。公式サイトに関与先の業種を業界ごとに具体名で列挙しており、飲食関係にはスナックバー、喫茶店、焼き鳥屋、お好み焼き屋、専門料理店、居酒屋、仕出し店が並びます。卸小売関係には青果物小売業、観光土産小売業、婦人服小売業、化粧品小売業、コンビニエンスストアなどが、医療福祉関係には一般病院（整形外科・眼科）、歯科診療所、訪問看護事業、認知症高齢者グループホーム、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業が挙げられています。農業では野菜作農業としてなす、ピーマン、生姜が、漁業では養殖業や釣・はえ縄漁船業まで書かれており、高知の産業構造がそのまま関与先の一覧に表れています。

業務は顧問業務、システム導入・支援、相続・事業承継、経営革新等支援機関としての業務で、創業期から衰退期まで各段階に対応すると掲げています。自分の業態が一覧の中にあるかどうかを先に確認できるという意味で、初めて税理士を探す方にとって判断材料の多い事務所です。

こんな人におすすめ：自分と同じ業態の関与先があるかを先に確かめたい 飲食店・小売店・介護事業者。認定支援機関の枠組みを使いたい法人。

濱本健太朗税理士事務所

濱本健太朗税理士事務所は、令和元年9月に薊野西町へ移転した事務所です。代表の濱本健太朗氏は税理士登録番号113037、登録年月日は2009年3月25日で、公式サイトに登録情報を明示しています。高知ICから北環状線を西へ約700m、左手のドラッグストアを南へ30mという分かりやすい目印があり、事務所1階が駐車場になっています。

所属の内訳に専門性が表れています。TKC全国会の医業・会計システム研究会、社会福祉法人経営研究会、公益法人経営研究会の3つに所属し、M&Aシニアエキスパートの資格も持っています。医療機関、社会福祉法人、公益法人という会計基準の異なる3領域を並行して扱う体制で、市内でこの組み合わせを掲げる事務所は限られます。

補助金申請の支援にも力を入れており、公式サイトのトップで採択実績を随時公開しています。2026年8月には中小企業成長加速化補助金で1件が採択されたことを告知しており、どの補助金にいつ通ったかが読み取れる形になっています。職員体制としては巡回監査士2名と巡回監査士補1名が在籍しており、担当者の資格まで見える点は依頼側にとって安心材料です。

こんな人におすすめ：社会福祉法人・公益法人・医療機関の会計を任せたい 経営者。補助金の申請から実行まで伴走してほしい事業者。

税理士法人森木会計事務所

税理士法人森木会計事務所は、南はりまや町にある税理士法人です。所長挨拶によれば初代の森木稲実氏が戦後の比較的早い時期に税理士事務所を開設し、現在は二代目の森木將雄氏に引き継がれています。二代目の所長は昭和13年生まれで高知県吾川郡いの町の出身、土佐高等学校から同志社大学経済学部へ進んだ経歴が公開されています。

長い業歴が、そのまま顧問先の性格に表れています。「関与先には古くからの企業が多くあり経営者も二代目三代目にわたり長いお付き合いをしていただいております」と所長挨拶にあり、親子二代の事務所が、親子二代の経営者を見てきたという関係が続いています。事業承継を控えた会社にとって、先代からの経緯を知っている事務所の存在は代えがたい価値があります。

医療分野にも対応しています。公式サイトには病院・診療所向けのサービスページが設けられており、月次巡回監査、決算業務、利益予測や節税計画、予算策定支援、経営計画の立案までを扱います。TKC全国会の会員として書面添付制度にも対応し、申告の信頼性を高める取り組みを行っています。

こんな人におすすめ：二代目・三代目として家業を継いだ 経営者。診療所の会計を業歴のある事務所に任せたい院長。

清藤会計事務所

清藤会計事務所は、新田町に事務所を構える会計事務所です。所長の清藤智彦氏は所長挨拶で**創業が昭和49年（1974年）**であることを明かしており、今回紹介する13社の中では最も長い業歴を持ちます。建物1階が駐車スペースになっており、車での来訪を前提とした造りです。

掲げている姿勢は「人との繋がり」です。創業以来、高知で事業を行う一人ひとりに寄り添い、正確で安心できる税務・会計業務を続けてきたと記したうえで、事業の継続、拡大、転換、縮小、解散というどの段階でも相談できる存在を目指すと書いています。うまくいっている時期だけでなく、たたむ判断まで含めて相談できる相手を探している方には、この一文が意味を持ちます。

業務の幅も広く取られています。初期指導と自計化支援、月次巡回監査、経営助言、税理士法第33条の2による書面添付、企業防衛推進、相続税相談・申告、事業承継とM&A支援、経営改善計画策定支援が並びます。所属は四国税理士会、TKC全国会に加えて日本M&Aセンター会員で、経営革新等支援機関の認定も受けています。

こんな人におすすめ：創業から廃業まで、局面が変わっても相談できる相手がほしい 経営者。市内最長クラスの業歴を重視する方。

矢野平八税理士事務所

矢野平八税理士事務所は、市西部の横浜新町にある事務所です。所長の矢野平八氏は昭和61年12月に税理士試験に合格し、昭和62年2月に開業、昭和63年10月にTKC全国会へ入会しています。開設以来、経営者との信頼の絆を深めることを第一義に運営してきたと所長挨拶に記しています。

現在は税理士2名の体制です。矢野太久氏は昭和58年生まれで平成30年3月に税理士登録し、平成15年に税理士事務所へ入って20年という経歴を持ちます。保有資格には税理士に加えて農業経営アドバイザーが挙げられており、高知の地場産業に接する事業者にとっては相談しやすい組み合わせです。中央経済社の『会計人コース』への寄稿や書籍の執筆も公開されています。

業務は税務相談（法人税、所得税、相続税、贈与税、消費税など税務全般）、税務・経理・財務・会計・決算業務、黒字化支援、経営計画策定支援、融資支援、創業支援、経営相談です。矢野太久氏は「過去会計から未来会計へのシフト」に触れ、経営計画を策定して方向性を定めた経営を支援したいと書いており、開業世代と次世代の視点が並んで示されている点がこの事務所の特色です。

こんな人におすすめ：創業から先の経営計画まで一緒に描いてほしい 事業者。次の世代の税理士にも引き継いでもらいたい方。

金子長彦税理士事務所

金子長彦税理士事務所は、河ノ瀬町のマネジメントオフィス2階にあります。代表の金子長彦氏は1959年6月に高知県黒潮町で生まれ、2001年12月に税理士試験に合格（税理士番号95636号）、平成14年8月に事務所を開設しました。従業員は7名（2021年8月現在）で、関連会社に有限会社金子経営コンサルタントがあります。

対応範囲の広さと、金融まわりの体制がこの事務所の持ち味です。事業承継、経営支援（経営計画、資金繰り、リスクマネジメント、人事労務）、起業・創業支援、税務・会計監査、不動産経営、相続・贈与を扱い、取引先銀行として四国銀行、高知銀行、りそな銀行、みずほ銀行を公式サイトに明記しています。地元金融機関とのつながりが見える形で示されているのは、資金調達を控えた事業者にとって参考になります。

対応エリアは高知県全域を中心に、西は幡多から東は室戸、山間部まで、必要に応じて全国にも及ぶとしています。所長挨拶では、法人の税務申告だけでなく経営計画策定や経営支援、事業承継まで支援し、個人については相続相談や相続税試算を行って将来に備えた提案をすると述べており、事業と家計の両方に窓口がある構成です。

こんな人におすすめ：融資と事業承継をひとつづきで相談したい 中小企業。会社と個人の資産を同じ窓口で見てほしい経営者。

森紀人税理士事務所

森紀人税理士事務所（森会計）は、上町5丁目にある事務所です。所長の森紀人氏は所長挨拶で南九壽彦税理士事務所を引き継いで所長に就任した経緯を公開しており、既存の関与先を受け継ぎながら体制を新しくした事務所です。ほかに所属税理士として小笠原一貴氏が公式サイトで紹介されています。

対応する会計分野が明確に分かれているのが特徴です。財務情報システムと給与情報システムに加えて、医業会計、建設業会計、社会福祉法人会計を扱う分野として掲げ、経営革新支援にも対応しています。医療、建設、福祉はいずれも一般の商工業とは勘定科目の立て方や原価の考え方が異なる領域で、この3つを並べて掲げる事務所は市内でも多くありません。

方針として示されているのは、単なるアドバイザーではなくパートナーとして関与先の成長を支えるという姿勢です。情報処理技術の発展や法律の変化に常に対応し、経験豊富なスタッフがチームでサービスを提供すると記しています。TKC全国会会員で四国税理士会に所属しており、承継後も枠組みは維持されています。

こんな人におすすめ：医療・建設・社会福祉のいずれかで業種別の会計処理が必要な 法人。チーム体制で対応してほしい経営者。

中嶋会計事務所

中嶋会計事務所は、比島町4丁目にある事務所です。運営母体は株式会社P.D.C.A.マネジメントで、平成5年3月の税理士登録と中嶋司税理士事務所の開業に始まり、平成9年に有限会社中嶋会計事務所を設立、平成17年に有限会社P.D.C.A.マネジメント、平成20年10月に株式会社P.D.C.A.マネジメントへと商号を変えながら30年以上続いてきた事務所です。四国税理士会の登録番号は第76582号と公開されています。

事務所の名前がそのまま方針になっています。掲げているのは早期月次決算体制の構築で、目安は翌月10日以内です。決算期にまとめて処理するやり方に比べ、資金繰りと納税額の見通しを早い段階でつかめるのが利点で、そのために毎月の来訪を基本としています。企業格付診断も業務に含まれており、金融機関から自社がどう見えるかを定期的に確認できます。

そのほかの業務は、適正申告、P.D.C.A.体制の構築、事業承継、経営改善・再生支援、経営計画と資金繰り計画の相談・指導です。補助金・助成金・融資情報の提供や、社会福祉法人向けの情報コーナーも公式サイトに設けられています。数字を早く確定させて手を打ちたい経営者と噛み合う事務所です。

こんな人におすすめ：毎月の数字を早く確定させて手を打ちたい 経営者。金融機関から見た自社の評価を知りたい方。

税理士法人パートナーズ 高知事務所

税理士法人パートナーズ 高知事務所は、栄田町3丁目のFour・seasons 2Aにあります。高知税務署が置かれている栄田町2丁目と同じ町内という立地で、申告や調査の実務面で地の利があります。所長は明神美来氏で、税理士登録番号142218、登録年月日は2019年10月23日と公式サイトに明記されています。

業務の柱は月次巡回監査です。毎月訪問して経営者の意思決定に役立つデータを提供し、TKC経営指標による同業他社との比較分析を行うと掲げています。自社の数字を業界の平均と並べて見られると、価格設定や人件費の水準が妥当かどうかを客観的に判断しやすくなります。自計化システムの導入支援と経営計画の策定支援を組み合わせ、PDCAを回す体制づくりまで支援するという構成です。

税務申告書への書面添付を業務として明示している点も押さえておきたいところです。書面添付は税理士が申告内容について計算し整理した事項を書面で添付する制度で、税務当局からの信頼性を高める効果が期待されます。そのほか、創業・独立の支援、資産譲渡・贈与・相続の事前対策と申告書作成、事業承継対策、税務調査の立会い、保険指導、経営相談まで対応します。

こんな人におすすめ：申告の信頼性を高めて金融機関に説明しやすい決算書をつくりたい 法人。同業他社との比較で自社の位置を知りたい経営者。

山本太一郎税理士事務所

山本太一郎税理士事務所（山本会計）は、はりまや町2丁目の花ビル2階北にあります。代表の山本太一郎氏は税理士と中小企業診断士の資格を併せ持ち、会計・税務だけでなく経営助言業務も事務所の中心業務と位置づけています。ビル1階の駐車場も2台分確保されており、車での来訪にも対応しています。

打ち出しているのは「未来会計」という考え方です。過去の数字を整理して申告するだけでなく、数字の見方と読み方を経営者に伝え、黒字化と継続的な発展につなげることを目的に掲げています。中小企業診断士としての視点が入るぶん、決算書の説明が経営の話に接続しやすいのが特徴です。経営者向けのセミナーも継続的に開催しており、2026年7月には経理のデジタル化をテーマにした講座を告知しています。

料金の考え方も公開されています。会計コンサルティングの料金は法人 月額30,000円（税抜）から、個人 月額25,000円（税抜）からで、決算料とシステムレンタル料は別途、多店舗展開や業種によって変動し、遠方の場合は旅費が加算されることがあると明記しています。店舗数が増えると料金が動くという前提を先に示している点は、これから店舗を増やす予定のある事業者にとって重要な情報です。

こんな人におすすめ：数字の読み方を教わりながら黒字化を進めたい 経営者。店舗を増やす計画があり料金の考え方を先に知りたい方。

高知市の税理士費用の相場・目安

高知市は、公式サイトで料金を出している事務所が多くありません。今回紹介した13社のうち金額を公開しているのは2社で、残る11社はいずれも見積もりでの提示になります。そこでこの章では、公開されている実額を土台に、顧問料の外側でかかる費用と、依頼内容ごとの考え方を順に整理します。数字はすべて各事務所の公式サイトに掲載されている目安です。

市内で公開されている月額顧問料（売上規模別）

德弘猛税理士事務所は売上金額を基準に段階を刻んだ標準金額を示しており、山本太一郎税理士事務所は下限額を提示したうえで多店舗展開や業種による変動を注記しています。見せ方は違いますが、高知市内で月額顧問料の入り口が1万円台から3万円台に分布していることは、この2社の公開値から読み取れます。

顧問料の外側でかかる費用（德弘猛税理士事務所の公開値）

この表が示しているのは、顧問料だけを比べても年間の総額は分からないという事実です。同じ月額でも、記帳を自社で行うか任せるかで年間20万円以上の差がつきます。決算料、申告書の作成料、年末調整、税務調査の立会がそれぞれ別建てになる事務所もあれば、まとめて提示する事務所もあります。見積もりを取るときは、この費目リストをそのまま質問項目として使うと漏れがありません。

依頼内容別の考え方

税理士報酬は自由化されているため、公的な統計にもとづく「相場」は存在しません。上の数値はいずれも各事務所が公式サイトで公開している目安であり、実際の金額は売上、仕訳の量、訪問頻度、記帳を自社で行うかどうかで動きます。料金を公開している2社の数値をものさしとして持ちながら、非公開の11社にも同じ条件を伝えて見積もりを依頼し、年間総額と含まれる業務範囲をそろえて比較するのが確実な進め方です。

まとめ｜業種・立地・体制・業歴・費用の5軸で2〜3社に絞る

高知市の税理士選びは、自分の相談が飲食・小売の現金商売、医療機関や介護事業者の会計、地場産業を支える会社の顧問、あるいは相続と事業承継のどれに近いかを見極めるところから始まります。そのうえで、業種への慣れ、通いやすい立地、担当が代表か職員かという体制、業歴と引き継ぎの見通し、そして費用の考え方という5つの軸で候補を絞ると、迷いが少なくなります。

高知市は県人口の半分近くが集まる県都で、市内だけでも一定の幅から事務所を選べます。一方で料金を公開している事務所は限られるため、公開されている数値をものさしにしながら、非公開の事務所にも同じ条件で見積もりを依頼するのが近道です。候補が2社から3社に絞れたら、年間総額と業務範囲を並べ、初回相談で説明の分かりやすさを比べてください。

県内のほかの地域も視野に入れる場合は、高知県全体から事務所を横断して紹介した高知県の税理士記事もあわせてご覧ください。四国のほかの県都で探す場合は、愛媛県松山市や徳島県徳島市の記事も参考になります。市の境をまたいで探すと候補は増えますが、毎月の訪問や急ぎの相談を考えると、まずは高知市内で2社から3社を比べるところから始めるのが現実的です。