【2026年版】熊本県でおすすめの税理士・会計事務所12選｜エリア別の選び方と費用相場

熊本県で税理士を探す事業者にとって、いま最も大きな環境変化は、菊陽町・大津町に進出したTSMC子会社JASMを核とする半導体産業の急拡大です。半導体サプライヤーとして新規参入する企業、工場・住宅の建設ラッシュに乗る建設業、台湾から進出してきた企業や駐在員、トマト・い草など全国トップクラスの農業法人まで、特需の波に乗って設備投資や雇用を拡大する事業者が増えています。

こうした成長局面では、記帳代行だけでなく、月次での経営管理や補助金・助成金の活用まで踏み込んでくれる税理士の存在が重要になります。熊本県内の税理士は熊本市に集中していますが、菊陽町・大津町・合志市の半導体集積地や、八代・天草などの県南にも地域に根ざした事務所があります。

この記事では、熊本県内から専門性やサポート体制の異なる12の税理士・会計事務所を選んで紹介します。あわせて、特需下の熊本ならではの選び方や依頼前の注意点、費用の目安、よくある質問もまとめました。

熊本県の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

税理士を選ぶ前に、いまの熊本という土地が置かれている状況を押さえておくと、何を基準に選べばよいかが見えてきます。ここでは、選び方にも直結する3つの特徴を紹介します。

TSMC進出による半導体特需で経済構造が変わりつつある

菊陽町のJASM第1工場は2024年2月に開所式を迎え、2024年末には量産を開始しました（MONOist）。隣接地では第2工場の建設が進み、JASM全体の総投資額は約139億ドル（約2.1兆円）にのぼります（日経クロステック）。九州フィナンシャルグループの試算では、半導体集積による熊本県内への経済波及効果は今後10年間で11兆2,000億円、新たに進出・投資する企業数は171社にのぼるとされています（日本経済新聞）。

合志市のセミコンテクノパーク周辺にも、ソニーセミコンダクタソリューションズの新工場（総投資額約1,800億円、EE Times Japan）や、コータ・デベロッパで世界シェア約9割を握る東京エレクトロン九州の新開発棟が集積しており、九州最大級の半導体産業集積地を形成しつつあります。

これから半導体関連のサプライヤーとして事業を始める、あるいは既存事業を拡大するなら、こうした特需の波を数字で捉え、設備投資や資金調達の相談ができる税理士を選ぶ視点が欠かせません。

建設ラッシュで地価が全国トップ水準まで上昇

半導体工場の建設と、そこで働く従業員の住宅需要が重なり、菊池郡の地価は全国トップ水準まで上昇しています。2025年の公示地価では、大津町が全用途で前年比+20.0%、工業地に限ると+33.3%で全国1位となりました（2024年も同町の工業地は+29.7%で全国1位）。菊陽町も+14.5%と大幅に上昇しています（熊本日日新聞）。

工場建設だけでなく、周辺の住宅・商業施設・インフラの建設需要も膨らんでおり、建設業の裾野は広がっています。令和3年経済センサス‐活動調査によると、熊本県内の建設業事業所は7,151事業所（全体の11.1%）で、卸売・小売業に次ぐ規模です（熊本県）。

建設業は工事進行基準や原価管理など特有の会計処理が多く、繁忙な現場を抱えながら経理まで手が回らない事業者も少なくありません。建設業の実務に慣れた税理士かどうかは、選ぶうえで大きな分かれ目になります。

トマト・い草など、全国トップクラスの農業県でもある

熊本県は農業産出額3,512億円で全国5位の農業県でもあります。トマト・すいか・宿根かすみそう・い草・不知火（しらぬひ）の5品目で全国1位の産出額を誇ります（日本特産農産物協会）。トマトの収穫量は130,300t・全国シェア18.4%で、八代市・玉名市・宇城市などで周年栽培が行われています（地域経済分析データベース）。

い草（畳表）は「くまもと県産い草」として2016年にGI（地理的表示）登録を受け、八代地域を中心に国産の9割超を生産しています（農林水産省）。半導体・建設だけでなく、農業所得の申告やインボイス対応、農業法人の事業承継も、熊本の税理士選びで見落とせないテーマです。

税理士会は南九州税理士会の管轄で、県内10支部に約900名の税理士が所属しています。熊本市をカバーする熊本西・熊本東支部だけで約700名が在籍し、熊本市への集中度が高いのが実情です（南九州税理士会）。

熊本で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、いまの熊本で税理士を選ぶときに見ておきたい5つのポイントを紹介します。すべてを満たす事務所を探すというより、自社の事業フェーズに合わせて優先順位をつけて確認していくのがおすすめです。

国際税務・外国語対応で選ぶ

熊本県の台湾人在留者は2022年6月の233人から2024年に1,753人へ、約7.5倍に急増しました。とくにJASMが立地する菊陽町では23人から398人へと大幅に増えています（日本経済新聞）。2024年1月時点の熊本県の在留外国人増加率は24.18%で全国最大の伸びを記録しました（熊本日日新聞）。

台湾サプライヤーが日本法人を設立する際の会社設立支援、駐在員の給与計算・源泉徴収、租税条約や移転価格といった論点は、通常の税務顧問とは異なる知識が求められます。すべての事務所が国際税務を前面に掲げているわけではないため、外国人経営者・駐在員への対応実績や外国語での資料対応が可能かを、契約前に確認しておくことをおすすめします。

進出企業や駐在員向けのニーズは今後も伸びると見込まれるため、いま対応できなくても提携先の紹介など、柔軟に対応してくれる事務所かどうかも見ておくとよいでしょう。

クラウド会計対応で選ぶ

半導体関連の新規参入企業や、県外・海外から進出してきた企業の中には、設立当初からクラウド会計を前提に経理体制を組みたいという事業者も増えています。freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計に対応した税理士なら、リアルタイムで数字を共有しながら、遠隔地からでもスピーディーにやり取りができます。

熊本市中央区の竹下博貴税理士事務所のように、クラウド会計導入支援を明確に打ち出す事務所もあれば、TKCシステムを軸に月次巡回監査を行う事務所もあります。どちらが優れているというより、自社が求めるスピード感とサポート体制に合っているかで判断するのが実践的です。

紙の資料を郵送する運用に慣れている事業者にとっては、クラウド化によって記帳のタイムラグが縮まり、月次の経営判断が早くなるメリットがあります。導入時のサポート体制まで含めて確認しておきましょう。

建設業への強さで選ぶ

半導体工場の建設ラッシュを背景に、建設業を営む事業者やその下請けとして新規参入する企業が増えています。建設業は工事進行基準や原価管理、労務費の按分など、一般的な業種とは異なる会計処理が必要です。

建設業の関与実績がある税理士であれば、決算だけでなく資金繰りや、公共工事の経営事項審査（経審）に関わる財務書類の整備まで相談できる場合があります。長く地域の中小企業を支えてきた事務所ほど、地場の元請け・下請けの取引構造や金融機関との関係に通じている傾向があります。

自社と同じ業種の顧問先を抱えているかどうかは、初回相談の際に具体的に聞いておくと見極めやすくなります。

経営コンサル・月次支援の力で選ぶ

記帳や申告の代行だけでなく、数字をもとに経営判断を助けてほしい成長企業には、経営コンサルティングや月次支援に力を入れている事務所が向いています。アステア税理士法人が掲げる「未来会計」のように、経営計画書の作成や月次決算、決算前検討会までセットで提供する事務所は、特需下で急拡大する企業にとって心強い存在です。

確認したいのは、毎月の訪問（巡回監査）で経営状況を共有してくれるか、経営計画の策定からPDCA管理まで踏み込んでくれるか、金融機関との連携があるかという点です。単なる記帳代行ではなく、伴走型の支援を求めるなら、こうした体制の有無を具体的に質問しておきましょう。

設備投資や雇用拡大のスピードが速い局面ほど、月次でどこまで数字を追ってくれるかが経営の安定度を左右します。

補助金・助成金サポートで選ぶ

半導体関連では、JASMに国が最大7,320億円を補助するほか（日経クロステック）、ソニーセミコンダクタソリューションズの新工場にも経済産業省が最大600億円を助成しています（EE Times Japan）。こうした大型補助は主に大企業向けですが、中小企業向けにも各種補助金・助成金があり、その申請支援は成長企業にとって重要な相談テーマです。

黒木税理士事務所（熊本創業融資ラボ）のように創業融資・資金調達を専門に掲げる事務所や、認定経営革新等支援機関の認定を受けた事務所であれば、事業計画書の作成から補助金の採択後の実績報告まで一貫してサポートしてもらえる可能性があります。

補助金は申請要件や締め切りが細かく変わるため、最新の制度動向を追いかけてくれる税理士かどうかも、選ぶうえでのポイントになります。

熊本で税理士に依頼する前に確認したい3つの注意点

良さそうな事務所が見つかっても、契約前に確認しておきたい点があります。とくに特需で事業が急拡大している局面では、あとで「思っていたのと違った」とならないよう、次の3つは押さえておきましょう。

契約前に業務範囲を明確にする

税理士との契約は、事務所によって「どこまでを月額顧問料に含むか」の線引きが異なります。記帳代行や給与計算、年末調整、税務調査の立会いなどが顧問料に含まれるのか、別料金なのかは、契約前に書面で確認しておく必要があります。

とくに半導体特需で急成長中の企業では、月次の業務量が短期間で増えることがあります。契約当初の想定業務量と、事業拡大後に必要になる業務量にギャップが出やすいため、業務範囲の見直しがどのタイミングでできるのかも確認しておくと安心です。

口頭でのやり取りだけで済ませず、見積書や契約書に業務範囲を明記してもらうことをおすすめします。

レスポンスの速さを確認する

事業拡大のスピードが速い局面では、資金繰りの相談や補助金の申請期限など、急ぎの判断を求められる場面が増えます。電話・メール・チャットのどの手段で連絡できるか、返信までにどれくらいの時間がかかるかは、事務所によって差があります。

顧問先数が多い大規模な事務所ほど、担当者一人あたりの対応件数が多くなる傾向があります。契約前の問い合わせへの返信スピードや、面談時の説明の分かりやすさは、実際のレスポンスを見極める手がかりになります。

繁忙期（確定申告期）や決算期に連絡が取りにくくなるケースもあるため、緊急時の連絡体制についても確認しておきましょう。

クラウド会計への移行可否を確認する

紙の帳簿や表計算ソフトでの管理から、クラウド会計への移行を検討している事業者は増えていますが、税理士事務所によって対応できるクラウド会計ソフトの種類や、移行時のサポート体制には差があります。

現在使っている会計ソフトからのデータ移行が可能か、移行時にどこまで手伝ってもらえるか、月次の運用がどう変わるかは、事前に具体的に確認しておくとよいでしょう。せっかく移行しても、事務所側の対応が追いつかず、かえって二度手間になるケースもあります。

進出企業や新規開業の事業者は、開業時にクラウド会計を前提とした運用を組めるかどうかも、税理士選びの判断材料になります。

熊本県でおすすめの税理士・会計事務所12選

ここからは、熊本県内に拠点を置く税理士・会計事務所12社を紹介します。老舗の地域密着型事務所から、国税OBが在籍する事務所、創業融資に特化した事務所まで、タイプ別に選びました。下の表で主な特徴を比較できます。各事務所の詳しい紹介は、表の下に続けて掲載しています。

宮崎税務会計事務所

宮崎税務会計事務所は、JR水前寺駅から徒歩5分の熊本市中央区にある事務所です。法人税・所得税・相続贈与・税務調査対応に加え、融資・資金繰り・助成金の相談にも幅広く対応しています。

弁護士・司法書士など他士業とのネットワークを活かし、医業コンサルにも対応するのが特徴です。地元で長く営業してきた事務所ですが、創業年については公開情報によって記載が異なるため、沿革の詳細は公式サイトや面談で確認することをおすすめします。

法人・個人の税務だけでなく、相続や事業資金の相談まで一つの窓口でまとめたい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：相続や融資まで幅広く 相談したい個人事業主・法人。医業コンサルを求める医療機関。

竹下博貴税理士事務所

竹下博貴税理士事務所は、県庁通り沿いの熊本市中央区にある事務所です。昭和33年（1958年）開業の老舗を代表の竹下博貴税理士が承継し、長年の実績を引き継いでいます。

税務顧問・決算申告に加え、開業・会社設立支援、クラウド会計の導入支援、融資・補助金の相談まで対応します。相続専任のアドバイザーも在籍しており、初回相談は無料です。

紙の記帳からクラウド会計への移行を検討している事業者や、老舗の安定感を持つ事務所を探している人に向いています。

こんな人におすすめ：クラウド会計への移行 を進めたい事業者。初めて開業する個人事業主・法人。

アステア税理士法人

アステア税理士法人は、熊本市中央区神水（銀座通サテライトは下通）にある事務所です。代表の千田基史税理士は熊本国税局等に25年勤務し、税務調査の立会い実績は約800件にのぼります。

「未来会計」を掲げ、経営計画書の作成、月次決算、決算前検討会、人事労務コンサルまで一体で提供するのが特徴です。国税OBならではの視点で、税務調査への備えを重視する経営者にも支持されています。

税務調査対策と、数字を活かした経営支援の両方を求める成長企業に向いています。

こんな人におすすめ：税務調査への備え を重視する経営者。経営計画から月次まで伴走してほしい成長企業。

税理士法人近代経営

税理士法人近代経営は、熊本市北区龍田に本店を置き、福岡事務所も構える税理士法人です。1981年に栗谷会計事務所として開設し、2015年に法人化しました。税理士10名・総勢100名以上を擁する、九州でも有数の規模です。

医療・介護・福祉、相続・事業承継、非営利法人に加え、アグリ（農業）分野の専門チームを持つのが特徴です。熊本の主要産業である農業に精通したチームがあることは、トマトやい草など農業法人にとって心強いポイントです。

複数分野をまとめて相談したい企業や、農業法人の事業承継を考えている経営者に向いています。

こんな人におすすめ：総合力で長く任せたい 企業。農業法人や医療機関の事業承継を相談したい人。

税理士法人ユース会計社

税理士法人ユース会計社は、上熊本駅徒歩圏の熊本市西区にある事務所です。代表の吉永賢一郎氏は公認会計士でもあり、吉永公認会計士事務所を併設しています。

社労士法人・行政書士法人を擁するユースグループのワンストップ体制が特徴で、熊本県内の相続相談は年間1,800件にのぼります。生前対策から相続税申告、事業承継・M&Aまで幅広く対応します。

相続や事業承継を、税務だけでなく法務・労務も含めてまとめて相談したい人に向いています。

こんな人におすすめ：相続や事業承継をまとめて 相談したい個人・企業。M&Aを検討している経営者。

K&I税理士法人 久峨税理士事務所

K&I税理士法人 久峨税理士事務所は、熊本市中央区琴平本町にある事務所です。昭和43年（1968年）設立で、約57年の実績を持つTKC全国会の会員事務所です。

独立開業支援から、税務・経理会計決算、経営相談まで幅広く対応します。職員約20名を擁し、顧問件数は300件以上にのぼると紹介されています。長年にわたり地域の中小企業を支えてきた蓄積があります。

老舗事務所ならではの安定感を重視したい個人事業主・中小企業に向いています。

こんな人におすすめ：老舗の安定感 を重視したい個人事業主・中小企業。独立開業を控えている人。

税理士法人クロジカ 絆会計事務所

税理士法人クロジカ 絆会計事務所は、熊本市中央区本荘町にある事務所です（法人本店は宇土市）。令和2年8月に税理士法人絆と税理士法人やまぐちが合併して誕生し、税理士5名・従業員25名を擁します（2025年1月時点）。

黒字化・業績改善のコンサルティングに特化しているのが特徴で、顧問先の黒字化率77.3%と紹介されています。歯科医院の経営支援や、事業承継・資産税にも対応します。

数字の管理だけでなく、業績改善に踏み込んだ提案を求める経営者に向いています。

こんな人におすすめ：業績改善に踏み込んでほしい 経営者。歯科医院を経営している人。

税理士法人さくら優和パートナーズ 熊本本部

税理士法人さくら優和パートナーズ 熊本本部は、熊本市西区二本木にある事務所です。福岡・熊本・鹿児島の3拠点を展開する広域税理士法人で、2015年に鹿児島さくら会計と合併しました。

起業支援・医業経営・組織再編・相続事業承継・M&Aまで幅広く対応し、顧問先の黒字化率79%と紹介されています。九州広域にネットワークを持つため、複数県にまたがる事業展開にも対応しやすいのが特徴です。

熊本を拠点に九州広域で事業を展開する企業や、医業経営を相談したい医療機関に向いています。

こんな人におすすめ：九州広域で展開する 企業。医業経営やM&Aを相談したい経営者。

税理士法人ESK熊本

税理士法人ESK熊本は、熊本市中央区紺屋阿弥陀寺町にある事務所です。1987年（昭和62年）に戸田強税理士事務所として開業し、2025年1月に法人化しました。税理士2名・スタッフ8名（うち経験20年以上が5名）を擁します。

税務・会計に加え、相続事業承継、経営資金計画、給与事務まで対応し、弁護士・司法書士・社労士と連携したサポート体制を整えています。初回相談は30分無料です。

長年の実績を持ちながら法人化したばかりの、地に足のついた体制で相談したい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：相続や経営資金計画 を相談したい事業者。他士業との連携を求める人。

黒木税理士事務所（熊本創業融資ラボ）

黒木税理士事務所は、熊本市中央区手取本町にある事務所です。「熊本創業融資ラボ」の名称で、創業融資・資金調達に特化したサービスを展開しています。代表は熊本市内の税理士事務所に12年勤務した後、独立しました。

事業計画書の作成、会社設立、補助金申請までを一貫してサポートするのが特徴です。SP融資コンサルタントの認定を受け、認定経営革新等支援機関にも認定されています。

これから熊本で開業する事業者や、半導体特需の設備投資に向けた資金調達を相談したい経営者に向いています。

こんな人におすすめ：これから開業・資金調達したい 個人事業主・法人。補助金申請を相談したい人。

税理士法人新日本

税理士法人新日本は、熊本市中央区下通にある事務所です。代表の藤本尚士氏は税理士と行政書士の両資格を持ち、平成26年に開業しました。

顧問料月額1.1万円〜・決算料0円〜という低価格路線が特徴で、創業融資（年間4億円の実績）や、無申告の解消を含む税務調査対応、相続にも対応します。コストを抑えながら専門的なサポートを受けたい事業者に向いています。

これから熊本で創業する事業者や、費用を抑えつつ税務顧問を依頼したい小規模事業者に向いています。

こんな人におすすめ：コストを抑えたい 創業期の個人事業主・小規模法人。

小屋敷順子税理士事務所

小屋敷順子税理士事務所は、熊本市中央区帯山にある事務所です。代表の小屋敷順子税理士は複数の著書を持ち、女性ならではのきめ細かい対応を強みとしています。

医業経営支援、相続贈与対策、節税、海外進出支援、資金調達・補助金の相談まで幅広く対応します。熊本県内を広くまわって相談に応じる姿勢から「ドサまわり税理士」と紹介されることもあります。

女性税理士に相談しやすさを求める経営者や、海外進出を検討している事業者に向いています。

こんな人におすすめ：女性税理士に相談しやすさ を求める経営者。海外進出や医業経営を相談したい人。

熊本の税理士費用の相場・目安

熊本県は熊本市に事務所が集中しており、月額1万円前後の低価格プランから、経営コンサルを含む手厚いプランまで幅があります。費用は年商と訪問頻度でおおよそ決まり、月額顧問料とは別に決算料（顧問料の3〜4カ月分が目安）がかかる点は押さえておきましょう。半導体関連のサプライヤーや建設業など記帳量・原価管理の負荷が大きい業種、複数品目を扱う農業法人は、料金がやや上がりやすい傾向があります。

個人事業主の目安

法人の目安

訪問頻度を抑えれば月額は下がり、記帳代行や給与計算、補助金申請支援まで頼めば上がります。とくに半導体関連の設備投資や、海外企業との取引が絡む場合は、通常の顧問料に加えて個別見積になることも多いため、含まれる業務の範囲まで確認して比べるのが安全です。

まとめ｜特需下の成長フェーズに合わせて2〜3社を比較する

熊本県は、TSMC進出による半導体特需で経済構造が大きく変わりつつある一方、トマト・い草など全国トップクラスの農業県でもあります。国際税務・クラウド会計対応・建設業への強さ・経営コンサル力・補助金サポートという観点で、自社の事業フェーズに合った事務所を絞り込むと候補を見つけやすくなります。

候補が絞れたら、無料相談を使って2〜3社に声をかけ、提案と見積もりを見比べてみましょう。業務範囲やレスポンスの速さ、クラウド会計への対応可否は、最初の面談で具体的に確認しておくと安心です。