【2026年版】石巻市でおすすめの税理士・会計事務所8選｜エリア別の選び方と費用相場

石巻市で税理士を探す方の事情はさまざまです。石巻漁港で家族とともに水産や水産加工を営む方、復興工事のピークを越えて維持管理や民間工事へ軸足を移しつつある建設業の経営者、震災後に飲食店やサービス業を始めた方、かさ上げされた土地や内陸の移転先に土地・建物を持つ方。同じ市内でも、相談したい中身は大きく異なります。

市内の税理士事務所は石巻駅の北側から蛇田・あけぼの方面の内陸側に集まっており、牡鹿半島や離島から通うには距離があります。料金を公式サイトに掲載している事務所も多くありません。

この記事では、石巻市の産業と街の成り立ちをふまえた選び方の軸を整理したうえで、市内に事務所を構える税理士・会計事務所8社を紹介します。契約前に確認したいこと、費用の目安、よくある質問もあわせてまとめました。

石巻市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を比べる前に、石巻市の産業構造と街の変化、事務所の立地を押さえておくと、自分に合う相談先の条件が見えてきます。選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

建設業と食料品製造が地域経済の柱

石巻市の公表資料によると、市内の事業所数は6,029、従業者数は58,081人です（令和3年経済センサス活動調査、令和2年の数値）。業種別では卸売・小売業に次いで建設業が778事業所と全体の12.90%を占め、従業者は6,676人にのぼります。市の人口は129,169人（令和8年4月末、住民基本台帳）で、宮城県内では仙台市に次ぐ規模です。

製造業では食料品製造業が118事業所・従業者3,387人と、事業所数・従業者数ともに最大です。石巻漁港の背後には練り製品や冷凍水産物などを扱う水産加工の集積があり、石巻魚市場の2024年の水揚げは86,454トン・約192億円でした。前年より数量・金額とも減っており、魚種ごとの変動も大きい市場です。

建設業と水産・食品製造は、どちらも売上の波が大きく、設備や車両・船舶への投資がかさむ業種です。顧問を選ぶときは、こうした業種の会計と資金繰りの実務を具体的に語れる事務所かどうかが分かれ目になります。

集団移転とかさ上げで、土地と建物が大きく動いた街

石巻市は東日本大震災で大きな被害を受け、市の被害概況（2011年5月時点）では市内の家屋の約6割が被災したとされています。その後、沿岸部の住民が内陸へ移る受け皿として、新蛇田地区やあけぼの北地区などで土地区画整理事業が進められました。漁港周辺では民有地のかさ上げも行われています。

この結果、市内には被災した元の土地と移転先の土地の両方を持つ方や、かさ上げ後の土地に店舗や工場を建て直した事業者が少なくありません。取得の経緯が複雑な不動産は、売却や相続の場面で計算の前提を確認する手間が増えます。

不動産業も市内に390事業所あり、事業用・賃貸用の土地建物をどう管理し、次の世代へ渡すかは多くの事業者に共通する課題です。

税務署は石巻駅の南、事務所は内陸側に集まる

石巻税務署は千石町（JR石巻駅から徒歩5分）にあり、石巻市・東松島市・女川町を管轄しています。税理士の団体としては東北税理士会 宮城県支部連合会のもとに石巻支部があり、市内の税理士はこの支部に属しています。

今回紹介する8社の所在地を見ると、石巻駅北側の開北に2社、開成・中里・南中里に3社、蛇田側のあけぼの・中浦に2社、市西部の大森に1社です。渡波や牡鹿半島などの沿岸部、網地島・田代島といった離島には、紹介する事務所はありません。

市域は554.55km2と県内で4番目に広く、事務所までの移動時間は住む場所で大きく変わります。半島部や離島の事業者は、通いやすさと同時に、来所せずにどこまで進められるかを確認しておく必要があります。

石巻市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、石巻市で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。すべてを満たす事務所を探すより、自分の業種や資産の状況に近い軸から確認していくと、候補を絞りやすくなります。

建設業の許可・経審まで見通せるかで選ぶ

**建設業の方は、決算と申告だけでなく、建設業許可や経営事項審査（経審）との関係まで理解している事務所を選ぶと安心です。**公共工事を受注する建設業者にとって、決算書の数字は経審の評点に直結します。決算期のたびに許可の決算変更届も必要になるため、税務と許可手続きを別々の専門家に頼むと、資料のやり取りが二重になりがちです。

石巻市では建設業が事業所数で2番目に多く、震災後は復旧・復興工事が集中しました。工事量のピークを越えた今は、売上の平準化、機械や車両の更新投資、人手の確保といった、次の局面の経営判断が増えています。完成工事高や利益の見せ方を経審の視点から相談できるかどうかは、受注の継続に関わります。

市内では、税理士と行政書士を兼ねる野村和雄税理士事務所が、建設業許可の申請・更新、決算変更届、経営事項審査から確定申告までを一貫して受けることを公式サイトで案内しています。ほかの事務所に依頼する場合も、建設業の顧問先がどの程度あるか、許可手続きを担う行政書士と連携できるかを面談で確認しておきましょう。

移転先・かさ上げ地など不動産の税務に対応できるかで選ぶ

**土地や建物を複数持つ方は、資産税（相続税・贈与税・譲渡所得）を継続的に扱っている事務所かどうかを確認しましょう。**法人税や所得税の顧問業務と、不動産の譲渡や相続の申告は、求められる知識が異なります。土地の評価や取得価額の確認ひとつで、納税額が大きく変わるからです。

石巻市では、震災後に新蛇田やあけぼの北などへ移った世帯や、かさ上げされた土地で事業を再開した方が多くいます。被災した元の土地をどう扱ったか、建て替えのときにどのような税制上の取り扱いを受けたかによって、その後の売却や相続の計算の前提が変わることがあります。当時の書類が残っているうちに、経緯を整理してくれる税理士に相談しておくと後で困りません。

市内には、相続サポートの専門会社をグループに持つYAC税理士法人や、遺言・遺産分割協議書の作成から相続税申告まで扱う野村和雄税理士事務所、相続・相続税対策をメニューに掲げる扇谷会計事務所などがあります。事業の顧問と資産の相談を同じ事務所で受けられるかもあわせて確認しておくと便利です。

単発の申告や相談に応じてもらえるかで選ぶ

**顧問契約を結ぶほどではない方は、確定申告だけ、相談だけといった単発の依頼を受けているかを最初に確かめましょう。**小規模な飲食店や個人事業主、年に一度の不動産所得の申告だけが必要な方にとって、毎月の顧問料は負担になります。単発対応の可否と料金の出し方は、事務所によって大きく異なります。

石巻市内で、単発の確定申告の料金を公式サイトに掲載している事務所は確認できませんでした。一方で、税理士法人平塚丸岡合同事務所は、顧問とは別に月額10,000円のセカンドオピニオン（1回30分以内・年24回まで）を公式に案内しています。今の税理士とは別に意見を聞きたい方には、こうした相談専用の窓口も選択肢になります。

清水俊雄税理士・公認会計士事務所のように初回面談を無料とし、面談後に見積もりを出す事務所もあります。単発で頼みたい場合は、依頼内容と帳簿の状態を伝えたうえで、スポット対応が可能か、料金はいくらかを問い合わせて確認するのが確実です。

来所せずに進められる体制かで選ぶ

**半島部や離島、市の外れで事業をしている方は、来所や訪問なしで資料のやり取りと相談を済ませられるかを確認しましょう。**石巻市は面積が広く、牡鹿半島の先端や網地島・田代島から内陸の事務所へ通うには、移動だけで半日がかりになることもあります。漁や現場の仕事を休んで税理士のもとへ出向くのは、現実的ではありません。

紹介する8社の公式サイトには、オンラインで完結する顧問契約を明記した案内は見当たりませんでした。ただし、平塚丸岡合同事務所はIT・AI導入支援や電子帳簿への対応を業務に掲げ、セカンドオピニオンでは電話・メール・FAXでの相談を受け付けています。山本会計withのサイトにもクラウド型の会計システムの案内があります。

確認すべきは、ビデオ通話での面談に応じるか、資料をクラウドやメールで受け渡せるか、訪問の頻度と交通費の扱いはどうなるかの3点です。決算や税務調査など対面が必要になる場面だけ来所すればよいのか、事前に取り決めておくと負担を減らせます。

事務所の性格と担当者との相性で選ぶ

**石巻市の事務所は性格がはっきり分かれているため、自分が求める関与の深さと相談相手の専門性で選ぶと、契約後のずれを防げます。**毎月訪問して帳簿を確認してほしいのか、記帳は任せて決算だけ見てほしいのか、経営の相談相手がほしいのか。求めるものによって合う事務所は変わります。

市内には、毎月の巡回監査を軸にするTKC全国会の事務所（平塚丸岡、清水俊雄、加藤修、山本会計with）、公認会計士が代表を務め事業承継やM&Aのメニューが厚い事務所（扇谷、清水俊雄、YAC）、社会保険労務士法人をグループに持つYAC、金融機関での勤務経験を持つ税理士の野村和雄事務所などがあります。漁業・農業の実績を公式に掲げる平塚丸岡のように、地域の業種に軸足を置く事務所もあります。

肩書きや規模だけでなく、専門用語をかみ砕いて説明してくれるか、聞きにくい資金繰りの話をしやすいかも大切です。初回面談で、担当者が誰になるのか、質問への返信はどのくらいで来るのかまで聞いておくと、相性を判断しやすくなります。

石巻市で税理士と契約する前に確認したいこと

候補が絞れてきたら、契約の前に次の3点を確かめておくと、後からの行き違いを防げます。いずれも初回面談で聞けば答えてもらえる内容です。

繁忙期の打ち合わせ日程を確認する

**自分の商売の忙しい時期と、税理士の繁忙期が重なっていないかを契約前に確認しましょう。**税理士事務所は、12月から1月の年末調整、3月15日の所得税の確定申告期限までが最も忙しく、3月決算法人の申告期限である5月末も業務が集中します。この時期は新規の依頼を受け付けない事務所もあります。

石巻魚市場の水揚げは魚種ごとに時期の波があり、水産や水産加工の現場では漁の多い時期ほど経理が後回しになりがちです。公共工事の多い建設業では、年度末に工事の完成が重なることもあります。自分の繁忙期にどのくらいの頻度で打ち合わせを入れられるか、質問の返信が遅くなる時期はいつかを、最初にすり合わせておくと安心です。

決算月をどこに置くか、資料をいつまでに渡せば余裕を持って申告できるかも相談しておきましょう。確定申告を初めて頼む場合は、年内に契約と資料の受け渡しを済ませておくのが安全です。

水産・建設など自社の業種に慣れているかを確認する

**自分と同じ業種の顧問先がいるかを、遠慮せずに具体的に聞きましょう。**業種が違えば、原価の計算、在庫の評価、使える特例や補助金が変わります。業種に慣れていない税理士だと論点の見落としが起こり、修正申告や税務調査での指摘につながるおそれがあります。

石巻市では食料品製造業が製造業の中で最も多く、漁業は家族で営む個人経営も多くみられます。ただ、今回紹介する事務所の中で、水産加工業を対応業種として公式に明記している事務所は確認できませんでした。漁業・農業の実績を公式に掲げているのは平塚丸岡合同事務所、農業経営者の支援を掲げているのは清水俊雄事務所です。医療・福祉の分野では、加藤修税理士事務所が医業開業の支援を案内しています。

水産加工なら原料の仕入れと冷凍在庫の管理、建設業なら工事ごとの原価と未成工事支出金、飲食業なら現金売上の管理といった具体的な論点を挙げて、どう対応しているかを尋ねてみてください。答えが具体的かどうかで、経験の深さはおおよそ見当がつきます。

帳簿やデータの引き継ぎ方法を確認する

**税理士を変える場合は、前の事務所から何をどの形式で引き継ぐかを、新しい事務所と事前に確認しておきましょう。**過去の申告書の控え、決算書、総勘定元帳、固定資産台帳、減価償却の明細は、引き継ぎの基本となる書類です。とくに固定資産台帳は、移転や建て替えで資産の入れ替えがあった事業者ほど重要になります。

会計ソフトの違いにも注意が必要です。市内にはTKC全国会の事務所が多く、TKCの会計システムを使っている事業者が別のソフトを使う事務所へ移る場合、データをそのまま移せないことがあります。どこまでを新しい事務所が入力し直すのか、その作業に追加料金がかかるのかを見積もりの段階で確認してください。

あわせて、紙の書類だけに頼らない保管方法も相談しておくと安心です。申告書や帳簿の電子データを事務所側でも保管しているか、自社にはどの形で残せばよいかを聞いておけば、災害や事務所の移転があっても記録を失うリスクを減らせます。なお、税理士紹介サイトなどには事務所の旧住所が残っていることがあるため、連絡先は各事務所の公式サイトで確かめてください。

石巻市でおすすめの税理士・会計事務所8選

ここからは、石巻市内に事務所を構える税理士・会計事務所8社を紹介します。いずれも公式サイトで所在地と代表者を確認できた事務所です。料金はほとんどの事務所が見積もりでの個別提示のため、まずは比較表で全体像をつかんでください。

税理士法人 平塚丸岡合同事務所

税理士法人 平塚丸岡合同事務所は、石巻駅北側の開北に本社を置く事務所です。1963年の開業から60年を超える業歴があり、2014年に税理士法人となりました。仙台市青葉区片平にも事務所があります。

公式サイトでは強みとして、農業・漁業など地域特有の業種での実績を挙げています。TKC全国会の会員として月次の巡回監査と決算・申告を軸にしつつ、電子帳簿やインボイスに対応したIT・AI導入支援、経営計画の作成、決算報告会の開催支援、事業承継まで扱います。代表の丸岡美穂税理士は、2023年に東北税理士会石巻支部で初の女性支部長に就いています。

顧問とは別のメニューとして月額10,000円のセカンドオピニオンを設けており、今の税理士とは別の視点で数字を確認したい方の窓口にもなります。

こんな人におすすめ：漁業や農業を家族で営む方、今の税理士とは別に意見を聞きたい経営者。

清水俊雄税理士・公認会計士事務所

開成の事務所ビル2階にある清水俊雄税理士・公認会計士事務所は、所長の清水俊雄氏が税理士と公認会計士の両方の資格を持つ事務所です。TKC会員で、認定経営革新等支援機関にもなっています。

法人・個人の月次巡回監査と決算・申告に加え、書面添付制度、業績検討会、経営計画の作成支援、借入や資金調達の金融機関対応、創業支援と、経営の数字に関わる業務を幅広く扱います。日本M&Aセンターの理事会員としてM&A支援に対応するほか、農業経営者の支援や社会福祉法人の会計監査、相続のサポートもメニューにあります。公式サイトでは、月次顧問先の黒字企業割合を66.1%（2025年5月現在）と公表しています。

初回面談は無料で、面談後に見積もりと提案を受けてから契約を判断できる流れです。

こんな人におすすめ：事業承継や資金調達まで見据えて相談したい 経営者、農業を営む方。

加藤修税理士事務所（株式会社加藤会計事務所）

加藤修税理士事務所は、内陸の中里に事務所を構え、1990年の設立から30年以上続く事務所です。TKC全国会の会員で、自計化（自社での記帳）とDXを組み合わせた経理体制づくりを支援しています。

法人税・所得税・消費税の申告、試算表や経営分析、記帳代行、資金繰り計画の相談に加え、税務調査の立会いを業務として明記しています。譲渡・贈与・相続については事前の対策から申告まで扱い、資産の動きが大きい場面にも対応できます。

公式サイトでは医業の開業支援を掲げており、市内でクリニックの開業を考えている医師にとって相談先の候補になります。

こんな人におすすめ：クリニックの開業を予定している医師、税務調査に備えておきたい事業者。

有限会社扇谷会計事務所

南中里の有限会社扇谷会計事務所は、公認会計士・税理士の扇谷雄哉氏が代表を務める会計事務所です。日常の税務に加え、会社の将来に関わる重いテーマを得意としています。

公式サイトに並ぶのは、後継者の育成・研修、会社の買収・売却（M&A）、経営不振時の立て直し、相続・相続税対策、事業承継税制といったメニューです。必要に応じてほかの専門家と提携して対応する体制をとっています。

親から会社を引き継ぐ時期が近い後継者や、業績の立て直しを考えている経営者が、数字の裏付けを持って次の一手を考えるための相談先として向いています。

こんな人におすすめ：後継者への引き継ぎや事業の立て直しを考えている経営者。

株式会社山本会計with

株式会社山本会計withは、山本英寿税理士が所長を務める事務所で、2017年9月に内陸のあけぼのへ移転しました。隣接するあけぼの北や新蛇田は震災後に集団移転先として整備された地区で、蛇田方面の事業者にとって身近な立地です。

「あなたの街のビジネスドクター」を掲げ、独立・開業の支援から法人税・所得税・消費税の申告、記帳や決算書の作成、資金繰りと経営計画の相談まで対応します。相続・贈与の対策や税務調査の立会いもメニューにあります。TKC全国会の会員で、サイトではクラウド型の会計システムも案内しています。

これから独立する方や、開業して間もない飲食・サービス業の方が、最初の顧問として相談しやすい事務所です。

こんな人におすすめ：蛇田・あけぼの周辺で開業する方、初めて顧問税理士をつける個人事業主。

野村和雄税理士事務所

中浦の野村和雄税理士事務所は、税理士と行政書士の資格を持つ野村和雄氏の事務所です。ファイナンシャルプランナーの資格もあり、金融機関での勤務経験を生かした借入や資金繰りの相談に力を入れています。経営革新等支援機関でもあります。

最大の特徴は、建設業許可の申請・更新から決算変更届、経営事項審査、確定申告までをワンストップで扱える点です。税務と許可手続きを一つの窓口にまとめられるため、資料を二度出す手間が減ります。会社設立の定款作成、遺言や遺産分割協議書の作成から相続税申告まで、行政書士業務とつながる相談にも対応しています。

公共工事を受注する建設業者や、借入の計画を金融機関に説明する資料づくりから手伝ってほしい経営者に向いています。

こんな人におすすめ：経審や許可更新を抱える建設業者、金融機関との交渉を相談したい方。

YAC税理士法人

YAC税理士法人は、石巻市開北に本社を置く税理士法人です。1981年に矢川公認会計士・税理士事務所として始まり、2003年に税理士法人となりました。法人には45名が在籍し、うち公認会計士6名・税理士11名（公式サイトの会社概要より）と、市内に本社を置く事務所として大きな組織です。

グループには公認会計士共同事務所、社会保険労務士法人、相続サポートセンターなどがあり、税務・経理から労務、相続、事業承継、企業再生の支援までを一つのグループで扱えます。非営利法人の会計や公会計にも対応しています。石巻の開北に2つの事務所を持ち、仙台市青葉区にも事務所があります。

従業員を雇う法人で税務と労務の窓口を一本化したい方や、会社と家の相続を一緒に相談したい方に向いています。

こんな人におすすめ：税務・労務・相続をまとめて任せたい 法人や資産をお持ちの方。

税理士法人Sincere 石巻事務所

税理士法人Sincereは、名取市に本社を置き、仙台と石巻にも事務所を持つ税理士法人です。2009年に渋谷浩司税理士が開業し、2015年に税理士法人となりました。石巻事務所は市西部の大森にあります。

会計顧問・税務顧問に加え、経営計画、月次決算、資金繰りを重点に据えているのが特徴です。事業承継に向けた後継者塾や社員向けの実務研修も行っており、経営者だけでなく社内の経理担当者を育てたい会社にも合った構成です。

石巻と仙台・名取の両方に取引先や拠点を持つ事業者にとって、3拠点体制の事務所は相談の場所を選びやすい存在です。

こんな人におすすめ：仙台・名取方面にも拠点や取引先がある 事業者、経理担当者を育てたい会社。

石巻市の税理士費用の相場・目安

石巻市内の事務所は、紹介した8社を含め、顧問料や申告料の金額を公式サイトに掲載していないところがほとんどです。公表されているのは平塚丸岡合同事務所のセカンドオピニオン（月額10,000円）くらいで、市内の実勢価格を一覧にすることはできません。ここでは、一般的な目安（事務所により大きく異なります）を、石巻市でよくある依頼の場面に当てはめて示します。実際の金額は必ず各事務所の見積もりで確認してください。

実際の金額は、売上の規模、仕訳の量、訪問の頻度、記帳を自社でするかどうかで大きく変わります。半島部や離島への訪問を伴う場合は、交通費や訪問回数の扱いも費用に影響します。必ず2〜3社から年間の総額で見積もりを取り、決算料や税務調査の立会い費用が含まれるかを並べて比較してください。

まとめ｜業種と資産の事情に合わせて2〜3社を比べる

石巻市の税理士選びは、建設業、水産・食品製造、震災後に始めた飲食・サービス業、移転やかさ上げで動いた土地・建物という、自分の事情のどれに近いかを起点に考えると絞り込みやすくなります。そのうえで、単発対応の可否、来所せずに進められるか、担当者との相性を確かめていくのが近道です。

市内の事務所は料金を個別に見積もるところがほとんどです。候補を2〜3社に絞ったら、同じ条件で見積もりを取り、初回相談で説明の分かりやすさや、自社の業種への理解を比べてみてください。