【2026年版】大分県でおすすめの税理士・会計事務所10選｜エリア別の選び方と費用相場

大分県で税理士を探すとき、まず押さえておきたいのは、この県が「温泉」と「重工業」という一見交わらない二つの顔を持つということです。別府・由布院には源泉数・湧出量ともに日本一を誇る温泉地が広がり、老舗旅館やホテルの代替わりが各地で進んでいます。一方、大分市の臨海部には日本製鉄九州製鉄所大分地区や大分コンビナートといった素材型重工業が集積し、その下請け・協力会社群が数多く事業を営んでいます。さらに県西部の日田市には、日田杉と日田家具の産地としての歴史があります。

これほど性格の異なる産業が同じ県内に同居しているからこそ、税理士選びも「自社の業種に強いかどうか」が特に重要になります。この記事では、大分県内から規模・専門性・拠点で選んだ10の事務所を紹介します。あわせて、大分ならではの選び方や注意点、費用の目安、よくある質問もまとめました。

大分県の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

税理士を選ぶ前に、大分県という土地の産業構造と税理士会の仕組みを押さえておくと、候補の絞り方が具体的になります。ここでは、選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

「おんせん県」と「重工業」が同居する独特の産業構造

大分県は源泉総数5,094・湧出量293,610リットル/分（令和7年3月末現在）で、いずれも全国1位の温泉県です（別府市公式「温泉百科」）。とくに別府市は市単独で源泉総数2,831・総湧出量101,856リットル/分を占め、市町村単位で日本一の温泉観光地です。2024年の別府市の宿泊客数は256万4,685人と、現行調査となった2018年以降で最多を記録しました（別府市観光統計）。

その一方で、大分県の製造品出荷額等は5兆6,034億円（令和4年）で九州2位を誇り、日本製鉄九州製鉄所大分地区や、大分コンビナート（旧レゾナック大分コンビナートを引き継いだクラサスケミカル株式会社を中核とする12社で構成）といった素材型重工業が大分市臨海部に集積しています（大分県企業立地ガイド）。

観光業の顧問と製造業の顧問とでは、税務上の論点も、決算のタイミングも大きく異なります。まずは自社が観光・宿泊系なのか、臨海部の製造・下請け系なのかを整理してから事務所を探すと、候補が絞り込みやすくなります。

素材型企業を核にした県民所得の高さと、下請け企業群の存在

大分県の1人当たり県民所得は2,769千円（令和3年度）で九州1位です。これは大企業の素材型工場が集積していることが押し上げている、大分特有の経済構造によるものです（大分県企業立地ガイド）。

臨海コンビナートを核とする経済圏では、直接の大企業だけでなく、プラントメンテナンスや資材・機器の供給を担う下請け・協力会社が数多く存在します。こうした企業では、原価管理や設備投資に関する税務、取引先企業の決算期に連動した業務スケジュールへの理解が求められます。

自社が下請け・協力会社の立場にある場合は、製造業や建設・メンテナンス業の顧問実績がある事務所かどうかを、最初に確認しておくとよいでしょう。

税理士会は南九州税理士会、9支部・約500名体制

大分県の税理士は、熊本・大分・宮崎・鹿児島の4県を管轄する南九州税理士会に所属しています。大分県支部連合会は大分・別府・臼杵・佐伯・三重・竹田・日田・中津・宇佐の9支部に分かれ、約500名の税理士が登録しています（南九州税理士会大分県連合会）。九州北部税理士会（福岡・佐賀・長崎の管轄）とは別の組織である点は、混同しないよう注意が必要です。

事務所の大半は県庁所在地の大分市に集中していますが、別府・日田・中津などの支部エリアにも地域密着の事務所があります。県土が広く都市が分散しているぶん、対面での相談を重視するなら自社に近い支部エリアの事務所、複数拠点を広域でまとめて任せたいならオンライン対応に積極的な事務所、という選び分けが成立しやすい県です。

大分で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、大分で税理士を選ぶときに確認しておきたい5つのポイントを紹介します。すべてを満たす事務所を探すのではなく、自社の業種や状況に照らして優先度の高いものから確認していくのがおすすめです。

観光・宿泊業（旅館・ホテル・飲食）への強さで選ぶ

別府・由布院で旅館やホテルを営んでいるなら、観光・宿泊業の顧問実績がある事務所かどうかがまず重要な判断材料になります。旅館業は季節による繁閑差が大きいうえ、大規模な設備投資（浴室・客室の改装など）や、インバウンド需要への対応が経営に直結するためです。

とくに老舗旅館では、先代から続く顧問税理士をそのまま引き継いでいるケースが少なくありません。しかし、代替わりのタイミングは、事業承継や自社株評価、経営の見直しを含めて顧問関係を再検討する良い機会でもあります。別府市の2024年宿泊客数が前年比7.4%増と伸びているように、需要が変化する局面だからこそ、経営数値を踏まえた提案をしてくれる事務所かを見極めたいところです。

確認したいのは、旅館・ホテル・飲食などの顧問先実績、設備投資や借入に関する相談への対応力、そして先代からの引き継ぎ資料をスムーズに扱える体制があるかという点です。

相続・事業承継の強さで選ぶ

大分県内の老舗旅館や地場の同族企業では、代表者の高齢化にともなう相続・事業承継のニーズが根強くあります。相続は申告だけでなく、自社株評価や後継者への引き継ぎ、生前対策まで含めて考える必要があるため、早い段階から相談できる事務所を選んでおくと安心です。

確認したいのは、相続税申告の実績件数、旅館業や製造業など自社と近い業種での事業承継の経験、そして司法書士・弁護士など他士業と連携したワンストップ体制があるかという点です。老舗旅館では建物や土地の評価、金融資産以外の資産構成が複雑になりやすいため、資産税に強い事務所かどうかも重要な指標になります。

代替わりを控えている、あるいは検討し始めた段階であれば、早めに複数の事務所へ相談し、対応の丁寧さを比較してみるとよいでしょう。

業歴・実績年数で選ぶ

業歴の長さは、その事務所が地元の企業や金融機関からどれだけ選ばれ続けてきたかを測る目安になります。大分県内には創業から数十年を数える老舗の事務所が複数あり、地元の金融機関や取引先との関係、過去の税務調査への対応経験が蓄積されている点が強みです。

ただし年数だけで判断する必要はありません。顧問先数、自社と同じ業種・規模の実績、そして代表者が交代しても組織として引き継げる体制があるかを確認しましょう。県内には創業50年を超える事務所もあれば、若手中心でクラウド対応に力を入れる事務所もあります。

公式サイトの沿革や顧問先数、対応事例から、その事務所がどの分野で経験を積んできたかを見極めるとよいでしょう。

対応できる業務範囲の広さで選ぶ

記帳・決算・申告といった基本業務に加えて、経営改善計画の策定、資金調達の相談、補助金・助成金の申請支援まで頼めるかどうかは、事務所によって差があります。とくに臨海コンビナートの下請け企業のように設備投資の負担が大きい業種や、旅館業のように季節資金繰りが課題になりやすい業種では、業務範囲の広さが実務上の助けになります。

社会福祉法人や医療法人向けのサービスを持つ事務所、農業経営支援に特化したセンターを運営する事務所など、大分県内には特定の業務範囲に強みを持つ事務所が複数あります。自社が将来的に必要としそうな業務（資金調達、事業承継、医療・福祉関連など）まで見据えて、対応範囲を早めに確認しておくのがおすすめです。

「今頼みたいこと」だけでなく「数年後に頼みたくなりそうなこと」まで含めて、事務所の対応範囲を照らし合わせてみましょう。

担当者との相性・面談での見極めで選ぶ

税理士選びで見落とされがちなのが、実際に日々やり取りする担当者との相性です。とくに老舗旅館の代替わりのように、経営者本人の考えや家族の事情まで踏み込んだ相談が必要な場面では、話しやすさが結果を大きく左右します。

面談の際は、こちらの業種や状況をどれだけ具体的に理解しようとしてくれるか、専門用語を分かりやすく説明してくれるかを確認しましょう。契約前の無料相談を設けている事務所であれば、実際に顔を合わせて相性を確かめてから決めると、契約後のミスマッチを防げます。

先代の代から付き合いのある顧問税理士を見直す場合は、単に料金の高い安いだけでなく、今の経営者の考え方に寄り添ってくれるかどうかを基準にするとよいでしょう。

大分で税理士に依頼する前に確認したい3つの注意点

良さそうな事務所が見つかっても、契約前に確認しておきたい点があります。あとで「思っていたのと違った」とならないよう、次の3つは押さえておきましょう。

顧問料以外の追加費用を確認する

税理士の料金は、月額の顧問料だけで完結するとは限りません。決算料は別途かかることが一般的で、事務所によっては記帳代行料、年末調整料、税務調査の立会い費用などが別立てになっている場合があります。

契約前には、月額顧問料に何が含まれているか、決算料はいくらか、追加で発生しうる費用にはどのようなものがあるかを具体的に確認しましょう。とくに旅館業や製造業のように取引量・帳簿量が多い業種では、記帳代行の範囲によって総額が変わりやすいため、年間の総額でシミュレーションしてもらうのが安全です。

料金表が公式サイトに明記されていない事務所も多いため、見積もりの段階で書面や見積書での提示を求めるとよいでしょう。

実際の担当が代表者か職員かを確認する

面談では所長や代表税理士が対応しても、契約後の日常的なやり取りは別の担当者が受け持つケースは珍しくありません。これ自体は問題ではありませんが、誰が実務を担当するのか、連絡はどの程度取りやすいのかを事前に確認しておくと、契約後の認識のズレを防げます。

とくに大規模な事務所ほど、複数の担当者が分業する体制を取っていることが多くなります。担当予定者と事前に顔を合わせられるか、質問や相談への回答スピードはどの程度かを、契約前の面談で聞いておきましょう。

小規模な個人事務所であれば代表者本人が最後まで対応することも多いため、どちらの体制が自社に合うかを踏まえて選ぶのも一つの視点です。

解約・乗り換え時の条件を確認する

先代からの顧問税理士を見直す場合や、事業拡大にともなって別の事務所へ乗り換える場合には、解約時の条件を事前に把握しておくことが欠かせません。契約の自動更新条項や、解約の予告期間、それまでの帳簿・データの引き継ぎ方法は事務所によって異なります。

とくに老舗旅館の代替わりでは、先代の代から数十年分の帳簿や税務資料が蓄積されていることも多く、引き継ぎに時間がかかる場合があります。新しい事務所へ相談する際は、過去のデータをどのように受け渡せば円滑に移行できるかを、あわせて確認しておくと安心です。

乗り換えを検討し始めた段階で、現在の顧問契約の解約条件を一度確認しておくと、いざというときに慌てずに済みます。

大分県でおすすめの税理士・会計事務所10選

ここからは、大分県内から規模・専門性・拠点で選んだ10の事務所を紹介します。大分市を拠点とする事務所を中心に、別府エリアの事務所もあわせて掲載しました。下の表で主な特徴を比較できます。各事務所の詳しい紹介は、表の下に続けて掲載しています。

税理士法人プロスパー

プロスパーは、大分市弁天と別府市石垣東の2拠点を構える税理士法人です。大分事務所は梯茂之氏が所長を務め、加藤公利氏が会長を、別府事務所は田中俊二氏が所長を務めています。

相続税対策では県内の土地評価に精通し、相続案件400件以上の実績を持つとされています。病院・診療所や社会福祉法人といった特殊な法人形態への対応、経営改善計画の策定支援、TKCシステムの導入支援にも力を入れています。

大分・別府の両方に拠点を持つことから、相続と医療福祉分野の相談を、大分市・別府市のどちらからでも持ち込みやすい体制です。

こんな人におすすめ：相続と医療福祉分野を両方 相談したい方。大分市・別府市どちらからも通いたい人。

森友秀明税理士事務所

森友秀明税理士事務所は、大分市高崎に事務所を構える個人事務所です。代表の森友秀明氏は、医療経営管理学修士と宅地建物取引士の資格を持ちます。

医療経営に特化しており、クリニックの開業支援や医療法人の税務、介護分野への対応を強みとしています。金融機関出身という経歴を活かした融資支援にも力を入れ、月次訪問による指導、資産税・事業承継対策、補助金申請のサポートも行っています。

医院・クリニックの開業を考えている方や、開業後の資金調達を相談したい方に向いています。

こんな人におすすめ：クリニック開業や医療経営 を相談したい方。融資・資金調達の相談を重視する人。

佐藤純也税理士事務所

佐藤純也税理士事務所は、大分市金池町、大分駅近くに構える地域密着型の事務所です。

相続・遺言手続きの完全サポートを掲げ、相続税申告・節税・贈与税対策まで一貫して対応します。会社設立や医院の開院支援、他士業との連携にも対応し、初回相談は無料、顧問契約を結ばないスポット依頼にも応じています。

相続や遺言について、大分駅周辺で気軽に相談できる事務所を探している方に向いています。

こんな人におすすめ：相続・遺言を地域密着で 相談したい方。顧問契約なしのスポット相談をしたい人。

税理士法人プロフィット

プロフィットは、大分市王子中町の大分事務所と、国東市国東町の国東事務所を持つ税理士法人です。紹介による契約が中心で、約400社の顧問先を抱えるとされています。

会社設立・創業支援、税務調査の立会い、相続シミュレーション、書面添付制度への対応に加え、社会福祉法人・病院・診療所向けのサービスを展開しています。土日祝日の相談にも柔軟に対応するとされています。

大分市だけでなく国東半島エリアで対応できる事務所を探している方や、土日の相談を希望する方に向いています。

こんな人におすすめ：国東半島エリア をカバーしたい方。土日祝の相談を希望する人。

矢野幸治税理士事務所

矢野幸治税理士事務所は、大分市明野高尾に構える個人事務所です。30年以上の実績を持つとされています。

記帳代行から決算・申告まで、低料金でのサポートを標榜しているのが特徴です。会社設立のサポートにも対応します。公式サイトでも「記帳から決算、税務申告までをお安くサポート」という姿勢を打ち出しています。

コストを抑えて、長年の実績がある事務所に記帳・申告を任せたい個人事業主・小規模法人に向いています。

こんな人におすすめ：コストを抑えて 長年の実績がある事務所に任せたい個人事業主。

向井友輝雄税理士事務所

向井友輝雄税理士事務所は、平成9年（1997年）に開業した大分市の個人事務所です。TKC全国会の会員として、巡回監査を基本とした業務スタイルを取っています。

法人・所得・消費税の申告に加え、譲渡・贈与・相続対策、税務調査対応、パソコン会計の導入支援、経営計画・資金繰りの相談まで幅広く対応します。リーズナブルで明確な料金設定も持ち味とされる事務所です。

料金の分かりやすさを重視したい方、経営計画や資金繰りまで含めて相談したい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：料金の分かりやすさ を重視したい方。経営計画・資金繰りまで相談したい事業者。

すばる税理士法人

すばる税理士法人は、大分市中島西、大分税務署に近いエリアに拠点を構える事務所です。大手税理士法人での勤務経験を持つメンバーが在籍しているとされています。

税務会計や会社設立・開業支援に加え、相続・事業承継コンサルティング、資金調達・補助金助成金の財務支援、セカンドオピニオン、業務効率化の支援まで対応します。レスポンスの速さと提案力を強みとして打ち出しています。

スピード感のある対応と、具体的な提案を重視する事業者に向いています。

こんな人におすすめ：スピード感のある提案 がほしい方。セカンドオピニオンを求める事業者。

税理士法人IMC

IMCは、大分市今津留に拠点を構える、創業50年の税理士法人です。

医療・社会福祉法人への対応を強みとし、巡回監査・自計化支援・経営助言、起業・開業支援、事業承継・相続まで幅広く対応します。関与先同士の親睦組織「共栄会」を運営しているのも特徴です。

老舗の安定感を重視しつつ、医療・社会福祉分野の顧問実績がある事務所を探している方に向いています。

こんな人におすすめ：老舗の安定感 で任せたい方。医療・社会福祉法人の顧問を探している人。

税理士法人大分綜合会計事務所

大分綜合会計事務所は、別府市石垣東に本社を置き、大分市今津留・大分市東津留にも事務所を持つ、創業60余年の総合事務所です。TKCシステムを中心に、月次決算から申告・資産対策まで一貫して支援します。

医業・相続・事業承継に加えて、「大分農業経営支援センター」を運営し、農業経営の支援にも力を入れているのが特徴です。司法書士・社会保険労務士と連携したワンストップ対応も可能です。なお、大分市畑中にある「衞藤勉税務会計事務所（株式会社大分綜合会計）」とは名称が似ていますが別法人である点に注意が必要です。

別府エリアを拠点に、旅館業の承継や農業経営まで幅広く相談したい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：別府エリアで旅館業の承継や農業経営 まで相談したい方。

衞藤勉税務会計事務所（株式会社大分綜合会計）

衞藤勉税務会計事務所は、大分市畑中に拠点を構える事務所です。代表は衞藤勉氏で、「大分県大分市で日本一相談しやすい事務所」を標榜しています。前述の税理士法人大分綜合会計事務所（別府市石垣東）とは別法人のため、依頼の際は事務所名と所在地をセットで確認しておきましょう。

IT活用を強みとし、医療機関の開業支援にも対応します。相続対策では税金・法律・保険・不動産を横断した相談に応じ、経営の意思決定サポートや税務基礎講座などの情報発信にも力を入れています。

ITを活用した相談スタイルを重視する方、相続を税務・法律・不動産の観点からまとめて相談したい方に向いています。

こんな人におすすめ：ITを活用した相談 を重視する方。相続を法律・不動産まで含めて相談したい人。

大分の税理士費用の相場・目安

大分県は事務所の多くが大分市に集中しており、料金はおおむね全国的な相場に近い水準です。月額顧問料は事業規模や訪問頻度によって変わり、別途、決算料（顧問料の3〜4カ月分が目安）がかかる点は押さえておきましょう。旅館業や製造業の下請けなど、取引量・帳簿量が多い業種はやや料金が上がりやすい傾向があります。

個人事業主の目安

法人の目安

訪問頻度を月1回から隔月に減らせば月額を抑えられ、記帳代行や給与計算まで依頼すれば料金は上がります。金額の高い安いだけで判断せず、月額に何が含まれているか、決算料は別途いくらかかるかまで確認したうえで比べるのが安全です。

まとめ｜「業種×拠点×代替わりのタイミング」で2〜3社を比較する

大分県は、別府・由布院の温泉観光と、大分市臨海部の素材型重工業、そして日田の家具・林業という、性格の異なる産業が同居する県です。だからこそ、自社が観光・宿泊系なのか製造・下請け系なのか、事務所の拠点が自社の近くにあるか、そして代替わりや事業承継のタイミングに寄り添ってくれるか、という観点で絞り込むと、候補を見つけやすくなります。

候補が絞れたら、無料相談を利用して2〜3社に声をかけ、提案内容や見積もりを比較してみましょう。とくに老舗旅館の代替わりを控えている場合は、先代からの資料を丁寧に引き継いでくれるか、新しい経営者の考え方に寄り添ってくれるかを、最初の面談で確かめておくと安心です。