【2026年版】沖縄県でおすすめの税理士・会計事務所12選｜エリア別の選び方と費用相場

沖縄県で税理士を探すとき、まず押さえておきたいのは、沖縄が全国でも屈指の開業率を誇り、観光・飲食・建設を中心に新しい事業が生まれ続ける土地だという点です。那覇市に事務所が集積する一方、軍用地や沖縄振興特区といった沖縄ならではの税務テーマもあり、一般論だけでは選びきれない事情があります。

沖縄県の税理士は、沖縄県だけを区域とする「沖縄税理士会」に所属しており、会員数は個人510名・法人84法人（令和7年1月1日現在）です（沖縄税理士会）。全国の中でも規模の小さい税理士会だからこそ、事務所ごとの得意分野や対応エリアの違いを見極めることが、依頼後のミスマッチを防ぐ近道になります。

この記事では、沖縄県内の税理士・会計事務所から、得意分野と実績を確認できた12社を、公式サイトで所在地・代表者・業務内容を裏付けたうえで紹介します。あわせて沖縄ならではの選び方や依頼前の注意点、費用の目安、よくある質問もまとめました。

沖縄県の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

税理士を選ぶ前に、沖縄という土地の産業構造と税理士会の事情を押さえておくと、候補の絞り方が見えてきます。ここでは、選び方にも直結する3つの特徴を紹介します。

沖縄県だけを区域とする沖縄税理士会、事務所は那覇に集中

沖縄県の税理士は、全国に15ある税理士会のうち、沖縄県だけを区域とする「沖縄税理士会」に所属します。支部は那覇・北那覇・沖縄・名護・宮古島・石垣の6つに分かれています（日本税理士会連合会 税理士情報検索サイト）。

会員数は全国でも小規模な部類に入り、事務所は県庁所在地である那覇市に集中しています。県推計人口146万6,454人（2025年10月1日時点、沖縄県 推計人口）のうち那覇市は約31万人ですが、周辺の浦添・宜野湾・沖縄市を含めた中南部都市圏に人口の大半が集中する構造です。

宮古島市・石垣市には支部があるものの拠点数は限られるため、離島で事業を営む場合はオンライン対応や巡回訪問の可否まで確認しておくと安心です。

開業率が全国トップ水準、新陳代謝の激しい経済

沖縄県の開業率は2020年度に8.8%で都道府県別1位、2021年度も7.1%で全国1位と、一貫して全国トップ水準を保っています（日本経済新聞）。観光・飲食・建設を中心に、次々と新しい事業が立ち上がっている土地柄がうかがえます。

一方で廃業率も高く、開業と廃業がともに多い「新陳代謝が激しい」経済構造です（中小企業庁 小規模企業白書）。会社設立や創業融資の相談ニーズが構造的に大きい一方、事業の立て直しや撤退の相談も珍しくありません。

観光は着実に回復しており、2024年度の入域観光客数は995万2,400人で、1,000万人を超えた2018年度に次ぐ過去2番目の水準です（沖縄タイムス）。観光関連の需要は今後も増減を伴いながら続くとみられ、資金繰りの波に対応できる税理士選びが重要になります。

沖縄振興特区や軍用地など、沖縄特有の税務テーマがある

沖縄振興特別措置法に基づき、名護市の経済金融活性化特別地区をはじめ、観光地形成促進地域・情報通信産業振興地域など複数の特区・地域制度が設けられています（内閣府）。認定を受けた法人には投資税額控除や所得控除など国税・地方税の優遇があり、進出企業にとっては適用可否の見極めが税理士の支援テーマになります。

また、米軍・自衛隊用地として借り上げられている「軍用地」は沖縄特有の資産で、相続税評価が市場価格より大幅に低くなることから、資産組み換え先として売買市場も活発です（円満相続税理士法人）。地主やその相続人にとっては、軍用地の評価・遺産分割に対応できるかどうかも事務所選びの軸になります。

産業構造としては第三次産業が中心で、建設業が県内総生産の9.8%を占め第二次産業の大半を担う点も沖縄らしい特徴です（建設業情報管理センター）。公共工事への依存度が高く、資金繰りや原価管理の相談も多い業種です。

沖縄で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、沖縄で税理士を選ぶときに見ておきたい5つのポイントを紹介します。すべてに当てはまる事務所を探すのではなく、自社にとって優先度の高いものから確認していくのがおすすめです。

創業・起業支援の実績で選ぶ

創業支援の実績は、開業前後のもっとも資金繰りが苦しい時期をどこまで支えてもらえるかを見極める目安になります。創業支援に慣れた事務所なら、融資審査に通りやすい事業計画の作り方まで踏み込んで相談できます。

沖縄では、他県で日本政策金融公庫が担う政策融資を沖縄振興開発金融公庫が担っており、創業融資にも沖縄独自の制度があります。創業融資の実績件数や、開業後何年目までの事業者を対象にした料金プランがあるかを確認しましょう。

創業期は月々の資金繰りが読みにくいため、開業何年目かで料金が変わるプランや、スポットでの決算対応があるかも、あわせて聞いておくと安心です。

特区税制・補助金のサポート力で選ぶ

特区税制や補助金は、知っているかどうかで税負担や資金繰りが大きく変わる、沖縄ならではの支援領域です。沖縄振興特別措置法に基づく複数の特区制度では、認定を受ければ投資税額控除や所得控除など手厚い優遇が受けられます。とくに名護市の経済金融活性化特別地区は、認定法人に所得控除40%や機械装置等15%の投資税額控除など、他地域にはない優遇があります（内閣府）。

ただし特区の認定要件は複雑で、対象業種や設備投資の条件を満たさないと適用を受けられません。特区税制の適用支援や、経営革新等支援機関としての認定を受けている事務所かどうかを確認すると、申請の実務まで任せやすくなります。

補助金は年度ごとに公募内容が変わるため、常に最新の制度を追っているか、申請書類の作成支援まで対応できるかも見ておきたいポイントです。

国際税務・外国語対応で選ぶ

沖縄には米軍関連の事業者や外国人経営者、インバウンド観光を軸にした事業者も少なくありません。2024年度の外国人観光客は229万2,200人（前年度比81.4%増）まで回復しており（沖縄県 入域観光客概況）、海外との取引や外国人従業員の雇用に関わる税務相談も増えています。

外国語での対応可否や、外資系企業・在日米軍関係者の税務相談実績があるかを確認しましょう。国際税務は国内取引と勝手が異なるため、実務経験の有無で対応の質が大きく変わります。

海外に取引先や本社を持つ事業者ほど、日本国内の税制だけでなく、二重課税の回避や外国税額控除といった論点まで相談できる事務所を選ぶと安心です。

飲食・小売特化で選ぶ

飲食・小売業は、現金商売特有の記帳の煩雑さやインボイス制度・軽減税率への対応など、業種特有の実務が多い分野です。観光の回復を背景に、那覇・恩納村・石垣・宮古など県内各地で宿泊・飲食・小売・マリンレジャーの中小事業者が事業を伸ばしており、この分野に通じた事務所かどうかで日々の負担が変わります。

観光関連業種の関与実績がある事務所なら、季節による売上の波や、繁忙期の人員体制まで踏まえた資金繰りの助言が期待できます。公式サイトの導入事例や対応業種で、飲食・小売の実績を確認しましょう。

インバウンドの回復にともない、キャッシュレス決済や多言語対応のPOSレジ導入など、DX関連の相談も増えています。会計のデジタル化にどこまで伴走してくれるかも、あわせて見ておくとよいでしょう。

顧問料の柔軟性・プラン選択で選ぶ

沖縄は開業も廃業も多い「新陳代謝が激しい」経済のため、事業のステージに応じて顧問料が柔軟に選べる事務所が向いています。創業したばかりで売上が読めない時期と、軌道に乗って規模が拡大した時期とでは、必要なサポートの中身が変わってくるためです。

月額料金にどこまでの業務が含まれるか、記帳代行や給与計算をオプションで追加できるか、契約後にプランを見直せるかを確認しておきましょう。固定の顧問契約だけでなく、決算だけを依頼するスポット対応があるかも、事業のステージによっては重要な判断材料になります。

料金の安さだけで選ぶのではなく、事業の成長にあわせて柔軟に対応してもらえるかという視点を持つと、長く付き合える事務所を見つけやすくなります。

沖縄で税理士に依頼する前の3つの注意点

良さそうな事務所が見つかっても、契約前に確認しておきたい点があります。あとで「思っていたのと違った」とならないよう、次の3つは押さえておきましょう。

料金が安すぎる事務所のリスクに注意する

顧問料の安さだけで選ぶと、対応してもらえる業務範囲が想像より狭く、決算料や記帳代行が別途高額になるケースがあります。月額料金の安さと、年間を通じた総額とは必ずしも一致しません。

見積もりを比べる際は、月額顧問料に何が含まれているか、決算料は別途いくらかかるかまで含めた年間総額で比較しましょう。極端に安い料金を提示された場合は、担当者がどこまで対応してくれるのか、契約前にもう一段踏み込んで確認しておくと安心です。

沖縄は開業間もない事業者が多く、価格を重視したい気持ちは当然ですが、必要な業務が抜け落ちていないかの確認は欠かせません。

登録番号・業歴の確認方法を知っておく

税理士を名乗る人物が実際に登録された税理士かどうかは、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で誰でも確認できます（税理士情報検索サイト）。氏名や事務所名で検索すれば、登録番号や所属税理士会が確認できます。

契約前に、対応してくれる担当者本人が登録税理士なのか、それとも無資格の職員なのかを確認しておくと安心です。とくに新規開業の事務所や、SNS経由で知った個人に依頼する場合は、この確認を省略しないようにしましょう。

沖縄税理士会は全国的に見ても会員数の少ない組織のため、地域内での評判も参考にはなりますが、最終的には検索サイトでの照合を基本にするのが確実です。

繁忙期の対応力を確認する

確定申告期（2〜3月）は税理士事務所がもっとも忙しくなる時期ですが、沖縄では観光の繁忙期（夏休み・年末年始・ゴールデンウィーク）と重なると、飲食・宿泊業の決算相談も集中しやすくなります。

繁忙期に連絡が取りづらくなる事務所もあるため、担当者以外にも問い合わせ窓口があるか、レスポンスの目安はどれくらいかを事前に確認しておきましょう。とくに開業したばかりで初めての確定申告を迎える事業者は、早めに相談を始めることでスムーズに対応してもらいやすくなります。

繁忙期の対応力は、実際に問い合わせをしてみたときの返信の早さでもある程度見極められます。契約前の質問への反応も、判断材料の一つにしてみてください。

沖縄県でおすすめの税理士・会計事務所12選

ここからは、沖縄県内の税理士・会計事務所12社を、公式サイトで所在地・業務内容を確認したうえで紹介します。クラウド会計に強い事務所から、相続・軍用地評価の専門事務所、老舗の建設・医療特化事務所まで、タイプ別に選びました。下の表で主な特徴を比較できます。各事務所の詳しい紹介は、表の下に続けて掲載しています。

税理士事務所おき会計

おき会計は、公認会計士の宮里尚治氏が代表を務める那覇市首里の事務所です。社会保険労務士も在籍し、会計・税務・労務をワンストップで支援できる体制を整えています。

クラウド会計（freee・マネーフォワードクラウド）の導入実績で沖縄県No.1を標榜し、顧問先の100%がクラウド会計を利用している点が特徴です。会社設立から成長期の法人顧問、創業融資の相談、相続税申告まで幅広く対応し、経営革新等支援機関の認定も受けています。

クラウド会計で経理を効率化したい創業期の法人や、労務までまとめて相談したい経営者に向いています。

こんな人におすすめ：クラウド会計で経理を効率化したい 創業期の法人。労務まで一括で相談したい経営者。

税理士法人琉球会計

琉球会計は、那覇市前島と糸満市の2拠点を構える税理士法人です。公認会計士を含む税理士が在籍し、会計・税務の顧問業務を幅広く手がけています。

開業・創業支援に加え、医療機関向けの支援や事業承継・相続、クラウド会計導入、融資支援まで対応します。すでに他の税理士に依頼している事業者向けに、税理士変更のサポートも行っているのが特徴です。

これから開業する事業者だけでなく、医療機関の経営者や、今の税理士から乗り換えを検討している事業者にとっても相談しやすい事務所です。

こんな人におすすめ：これから 開業する 事業者。医療機関の経営者。今の税理士から 乗り換え を考えている人。

キムタカ税理士法人

キムタカ税理士法人は、2002年創業・税理士6名を含む約30名体制の事務所です。那覇市おもろまち駅至近の那覇事務所と、沖縄市の中部事務所の2拠点を構えています。

代表社員税理士の大濱真三郎氏は医業経営コンサルタントの肩書も持ち、医業・介護分野の支援に強みがあります。事業承継・M&Aは中小M&Aガイドラインに沿った対応を行い、相続税申告や生前贈与セミナーの開催実績もあります。

クリニックや介護事業の経営相談をしたい事業者、事業承継を控えたオーナーに合う事務所です。

こんな人におすすめ：クリニックや介護事業 の経営を相談したい方。事業承継を控えたオーナー。

税理士法人ビジネスパートナー

ビジネスパートナーは、顧問先500件超・従業員27名を擁する那覇市国場の事務所です。県内でもトップクラスの規模を持ち、経営革新等支援機関の認定も受けています。

黒字化支援・事業承継/M&A・資金調達の3本柱を掲げています。単なる記帳代行にとどまらず、顧問先の黒字化に向けて経営改善の提案まで踏み込む姿勢が特徴です。

経営改善や資金調達を本格的に相談したい中小企業におすすめです。

こんな人におすすめ：経営改善や資金調達 に力を入れて相談したい中小企業。

税理士法人エヌズ

エヌズは、1980年（昭和55年）に那覇市久茂地で創業した老舗の税理士法人です。代表社員所長の野原信男氏・代表社員の野原雅彦氏はともに大手会計事務所出身で、県内に本店・坂田支店（西原町）・読谷支店の3拠点を構えています。

会社設立、組織再編、事業承継・M&A、相続贈与に加え、電子帳簿保存やクラウド化などの経理DX、医療法人支援、税務調査対応まで幅広く手がけています。40年以上の業歴を背景に、地域での関係の厚さがうかがえます。

老舗ならではの安定感を重視する事業者や、県内の広いエリアで対応してほしい事業者に合っています。

こんな人におすすめ：老舗の安定感 を重視する事業者。県内の広いエリアで対応してほしい人。

金城一也税理士事務所

金城一也税理士事務所は、那覇市壺川に事務所を構える個人事務所です。「数字を読み解き・活用し提案する」ことを軸に、月次決算と経営計画書の作成に力を入れています。

決算前の事前対策や、相続・贈与、事業承継、信託、会社設立、資金繰り相談まで対応します。規模の大きな法人よりも、数字をもとにした経営判断のサポートを重視する事業者に向いた事務所です。

日々の数字を経営に活かしたい個人事業主や小規模法人と相性の良い事務所です。

こんな人におすすめ：数字を経営判断に活かしたい 個人事業主・小規模法人。

税理士法人アクロゴス

アクロゴスは、弁護士法人アクロゴスの税務部門を法人化した那覇市泉崎の事務所です。2022年5月に設立され、弁護士兼税理士の亀山聡氏・竹下勇夫氏と、社員税理士の石和田淑江氏が在籍しています。

法律事務所と税理士事務所が一体となっているため、弁護士と税理士が同席する相談体制を取れるのが最大の特徴です。起業支援・税務顧問・事業承継・相続税に対応し、初回相談は無料です。

契約書の確認やトラブル対応など、法律問題も同時に相談したい起業家や経営者には心強い相談先です。

こんな人におすすめ：法律問題も同時に相談したい 起業家・経営者。

税理士事務所ニライ

ニライは、沖縄市に隣接する中頭郡北谷町に事務所を構えています。コザ信用金庫北谷支店の建物内にあり、会計・相続・経営支援の3部門体制を取っています。

金融・保険・不動産・サービス業に知見を持つスタッフを配置し、オンライン対応やDX支援にも力を入れています。那覇市への一極集中とは異なり、中部エリアに拠点を持つ数少ない事務所です。

那覇市以外の中部エリアで、対面とオンラインを組み合わせて相談したい事業者に適しています。

こんな人におすすめ：中部エリア（北谷・沖縄市周辺） で相談したい事業者。オンライン対応を重視する人。

税理士法人グローアップサポート

グローアップサポートは、旧・宮城秀敏税理士事務所（2001年開業）を前身とする那覇市前島の事務所です。スタッフ約30名、税理士8名を擁する体制で、代表は宮城秀敏氏です。

組織再編・事業再生・事業承継、相続税申告と生前対策、医業・介護の専門チームを持つのが特徴です。弁護士など他士業との連携体制も整えています。

業績が悪化した事業の立て直しや、医業・介護分野の経営相談をしたい経営者に向いています。

こんな人におすすめ：事業の立て直し を相談したい経営者。医業・介護分野の経営者。

石川公認会計士・税理士・不動産鑑定士事務所

石川公認会計士・税理士・不動産鑑定士事務所は、那覇市おもろまちに拠点を置く相続税専門の事務所です。代表の石川浩之氏は公認会計士・税理士・不動産鑑定士の3資格を持ち、「那覇円満相続相談センター」を運営しています。

相続税申告の実績は400件以上を公表し、相続税還付（更正の請求）にも対応します。不動産鑑定士の資格を活かした土地評価に加え、沖縄特有の軍用地の相続税評価についても解説コンテンツを公開しており、軍用地を持つ地主からの相談に慣れているのが強みです。

初回無料相談で相続税の概算額と申告報酬を提示し、追加請求はしない方針を公式に掲げています。

軍用地を含む相続・売却を控えた地主や、複数の専門資格を持つ事務所に相談したい人の有力な候補になります。

こんな人におすすめ：軍用地を含む相続・売却 を控えた地主。土地評価まで一貫して相談したい人。

税理士法人添石綜合会計事務所

添石綜合会計事務所は、創業約48年の歴史を持つ那覇市おもろまちの老舗事務所です。代表は添石幸伸氏で、TKC全国会の会員でもあります。

税務会計・経営相談に加え、相続贈与対策、独立開業支援、医療業務支援、建設業許可申請、融資相談まで幅広く対応します。来店型で駐車場も完備しており、車での来訪がしやすい立地です。

建設業許可や医療機関の業務まで相談できる事務所を探しているなら、候補に入れておきたい地元密着型の事務所です。

こんな人におすすめ：建設業許可や医療機関の業務 まで相談したい地元密着志向の事業者。

税理士法人袖野会計 沖縄オフィス

袖野会計 沖縄オフィスは、グループ創業約70年の袖野会計から2026年4月に分社化して設立された新しいオフィスです。那覇オフィス（久茂地）と北谷オフィスの2拠点を持ち、代表社員は袖野弘毅氏です。

「未来会計」によるキャッシュフローの可視化を軸に、M&A・事業承継・資金調達、社外役員制度の提供、クラウドでの記帳代行まで対応します。LINEでの相談や土日対応にも力を入れているのが特徴です。

来店の手間をかけずオンライン中心で相談したい事業者や、土日にしか時間を取れない経営者に向いた体制です。

こんな人におすすめ：オンライン中心で気軽に 相談したい事業者。土日しか時間が取れない経営者。

沖縄の税理士費用の相場・目安

沖縄は事務所数が全国的にも少なく、那覇市に集中する分、価格帯は個人事務所の手頃なプランから、県内トップクラス規模の総合的なプランまで幅があります。費用は年商と依頼したい業務範囲でおおよそ決まり、月額顧問料とは別に決算料（顧問料の3〜4カ月分が目安）がかかる点は押さえておきましょう。飲食・小売など現金商売で記帳量が多い業種は、料金がやや上がりやすい傾向があります。

個人事業主の目安

法人の目安

創業間もない事業者は、決算のみ依頼するスポット対応や、開業後数年間の割引プランを設けている事務所を選ぶと、資金繰りに無理のない範囲で依頼しやすくなります。金額だけで選ばず、月額に何が含まれるか、決算料はいくらかまで確認して比べるのが安全です。

まとめ｜「創業段階×業種×特区・軍用地への対応」で2〜3社を比較する

沖縄は全国トップ水準の開業率を誇り、観光・飲食・建設を中心に新しい事業が生まれ続ける一方、沖縄振興特区や軍用地といった沖縄ならではの税務テーマも抱える土地です。だからこそ、創業段階に合った柔軟なプランがあるか、自社の業種（観光・飲食・建設・医療など）に通じているか、特区や軍用地への対応実績があるか、という観点で絞り込むと候補を見つけやすくなります。

候補が絞れたら、無料相談を使って2〜3社に声をかけ、提案と見積もりを見比べてみましょう。担当者が実際に登録された税理士かどうか、繁忙期の対応力はどうかは、最初の面談で確かめておくと安心です。