【2026年版】茨木市でおすすめの税理士・会計事務所13選｜北摂のものづくりと創業を支える選び方

茨木市で税理士を探す方の顔ぶれは、この街の成り立ちをそのまま映しています。財政再建の時代に誘致された工場を受け継ぐ製造業の二代目、名神高速道路の開通以来この街に集まってきた物流や設備の会社、彩都の研究拠点や大学のそばで生まれたIT・受託開発のチーム、そして駅前の商業と住宅地に根を張る個人事業主。人口28万人台の北摂の中核都市には、大阪市とも京都市とも違う税の相談が集まります。

茨木市には、税理士を探すうえで見落とせない条件がもう一つあります。税務署も税理士会の支部も市内にあり、しかも両方が高槻市や島本町まで受け持っているという点です。三島地区の税務の中心がこの街にあることは、事務所の選択肢の広さにも、相談のしやすさにも効いてきます。

この記事では、茨木市の産業と交通をふまえた選び方の軸を整理したうえで、市内に実所在地のある税理士・会計事務所13社を紹介します。契約前に確かめておきたい注意点、公式サイトで公開されている実際の料金、よくある質問もあわせてまとめました。

茨木市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を比べる前に、この街の税務行政の位置づけと産業の成り立ちを押さえておきましょう。ここでは選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

税務署も税理士会支部も市内にあり、三島地区の税務の中心になっている

茨木市で税理士を探すとき、最初に知っておきたいのは市内の税務インフラの厚みです。茨木税務署は茨木市中央1丁目9番21号にあり、管轄区域は茨木市・高槻市・三島郡の3つに及びます。人口では高槻市とほぼ肩を並べる規模でありながら、国税の窓口はこちら側に置かれているという構図です。

税理士会も同じ形をしています。近畿税理士会 茨木支部は茨木市上中条1丁目9-25に事務局を構え、茨木市・高槻市・島本町に事務所を置く税理士が所属しています。正会員と準会員をあわせた会員数は約330名です。支部では「なんでも税務相談」という無料税務相談会を毎週月曜と金曜の13時から16時まで開いており、顧問契約の前に一度だけ意見を聞きたい、という使い方もできます。

税務署と支部が徒歩圏にあるという環境は、事務所側の実務にも表れます。申告書の提出、税務調査の折衝、過去の申告書の閲覧といった場面で移動の負担が小さく、その分だけ顧問先に向ける時間を確保しやすくなります。市内の事務所は上中条・西中条町・中穂積・駅前といった税務署周辺と、JR茨木駅・阪急茨木市駅の徒歩圏にまとまって分布しており、複数社を1日で回って初回相談を受けることも現実的です。

工場誘致で財政を立て直した歴史の上に、彩都のライフサイエンスが重なった

茨木市の産業には、はっきりした起点があります。市の公式説明によれば、茨木市は1954年に市民1人あたりの負債が全国の市で3番目という水準に陥り、1956年に財政再建団体の指定を受けました。そこから採った再建策が、経費の削減と「緑の都市にふさわしい無公害の軽工業」に絞った積極的な工場誘致です。1950年代には従業員300人以上の工場が市内に10社を数え、1963年には名神高速道路が開通し、1966年に16年ぶりの赤字解消にたどり着きました。市はこのときに進出した製造業の税収と雇用が、現在の安定した税収と雇用につながっていると説明しています。

その土台の上に、新しい層が乗っています。市の成長産業特区は、彩都西部地区・東芝大阪工場跡地・大阪大学吹田キャンパス（うち茨木市域）の3地区を対象にしており、ライフサイエンス分野、カーボンニュートラル分野、イノベーションの創出に資する先端的な基盤技術分野の事業者に対して、法人市民税・固定資産税・都市計画税を軽減します。新規に立地する場合は最大で5年間ゼロ、その後5年間2分の1という設計です。

彩都では、彩都ライフサイエンスパークが平成16年4月に誕生し、現在17施設が開設しています。医薬基盤・健康・栄養研究所やバイオインキュベーション施設、製薬系の研究会社、がん専門病院、日本赤十字社近畿ブロック血液センターなどが集まる区域です。製造業の帳簿、研究開発型企業の資産計上、物流の在庫と外注、そして特区の税制優遇。茨木で顧問税理士を探すなら、自社がこの地層のどこに立っているかを意識すると、話が早くなります。

大学キャンパスに商工会議所が入り、創業の相談窓口が駅前にそろっている

創業期の相談先という点でも、茨木市には他の市とは違う導線があります。立命館大学 大阪いばらきキャンパスは茨木市岩倉町2-150にあり、JR京都線の茨木駅から徒歩約5分、阪急と大阪モノレールの南茨木駅から徒歩約10分という位置です。JR大阪駅から14分、阪急大阪梅田駅から18分で着く距離に、大学のキャンパスが駅前規模で広がっています。

注目したいのは、茨木商工会議所がこのキャンパス内、立命館いばらきフューチャープラザB棟1階に置かれていることです。商工会議所は小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の利用支援、補助金・助成金の申請支援、開業のトータルサポート、専門家による相談事業といったメニューを持っています。学生や研究者の起業相談と、地元の中小企業の資金繰り相談が、同じ建物で受けられる構造になっているわけです。

市の側にも窓口があります。産業情報サイト「あい・きゃっち」は茨木市駅前3-8-13に事務局を置き、業種別・地域別の市内事業者検索や創業支援、企業立地の情報を扱っています。市の産業振興のページには中小企業向け融資関連制度も並びます。制度を使うかどうかで初期コストが変わるため、これらの窓口と付き合い慣れた税理士を早めに見つけておくと、選択肢が広がります。

茨木市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、茨木市で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。すべてを満たす事務所を探すのではなく、自社の業種と体制に近い軸から順に確認していくのが近道です。

クラウド会計とIT・受託開発の帳簿に対応できるかで選ぶ

**会計ソフトの選択は、税理士選びとほぼ一体の問題です。**顧問税理士が特定のソフトしか扱わない場合、自社の入力環境もそれに合わせることになります。逆にクラウド会計を前提に設計してもらえれば、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、経理担当を置かないまま月次の数字を追える体制がつくれます。彩都や大学周辺のIT・受託開発のように、少人数で動く会社ほどこの差は大きくなります。

受託開発には、業種ならではの論点もあります。案件ごとに人件費と外注費をどう配分するか、期をまたぐ開発の売上をいつ計上するか、自社サービスの開発費を資産に計上するか費用で落とすか。請求書の電子化やインボイス制度への対応も、取引先が大企業になるほど早く求められます。初回面談では、こうした処理を実際にやっている顧問先があるかを具体的に聞いてみてください。

市内では、対応の姿勢を公式サイトで明示している事務所があります。佐木税理士事務所はfreee認定アドバイザーとして、クラウド会計の導入診断・支援サービスを掲げ、顧問先にクラウド会計と給与計算のソフトを無償提供しています。三松会計事務所は経理のDX支援として、銀行明細からの仕訳自動計上、タブレットPOSとの連携、請求書やレシートのスキャナ保存、WEB給与明細までをメニュー化しています。北摂マルニー税理士事務所の代表は元システムエンジニアで、システム監査技術者の資格を持っています。ソフトの相性は後から変えにくいので、契約前に確かめておく価値があります。

建設業の原価と工事ごとの採算を見てもらえるかで選ぶ

**建設業は、月次の試算表を見ても儲かっているかどうかが分からない業種です。**工事が数か月から数年にまたがるため、支払は先行し入金は後になり、期末には未成工事支出金や未成工事受入金といった建設業特有の勘定が残ります。ここを工事ごとに管理できていないと、決算まで採算が見えないまま資金だけが減っていく、という事態が起こります。

茨木市は、財政再建期の工場誘致から始まった製造の街であり、1963年に名神高速道路が開通して以来、広域の幹線に近い立地を持ち続けてきました。工場や倉庫が建ち、建て替えが起き、設備が更新されていく土地では、建設・設備・内装の事業者が仕事を回していくことになります。元請から下請へ、さらに孫請へと流れる取引構造のなかでは、外注費と給与の区分、一人親方への支払の扱い、建設業許可の更新に必要な財務基準といった論点が毎年ついて回ります。インボイス制度が始まってからは、免税事業者の職人にどう対応するかという相談も加わりました。

この軸で参考になるのが、佐木税理士事務所が公式サイトに載せている料金事例です。個人の建設業で売上900万円の場合の年間合計を345,000円と、業種と売上を明示した形で公開しています。建設業を実際に扱っている証拠を、金額つきで見せているケースは多くありません。他社に相談するときも、「うちと同じような工事の規模で、原価をどう管理していますか」と尋ねれば、経験の厚みは会話のなかで見えてきます。

数字を使った経営の相談まで踏み込めるかで選ぶ

**申告だけを頼むのか、数字を使って先を決める相手が欲しいのか。ここを先に決めておくと、候補が半分に絞れます。**税務申告は法律で決められた手続きなので、どの事務所に頼んでも成果物の形は大きく変わりません。差が出るのは、月次の数字を経営判断にどう翻訳してくれるか、金融機関に説明できる資料をどこまで一緒につくってくれるかという部分です。

茨木市は、成長産業特区の税制優遇や商工会議所のマル経融資、市の中小企業向け融資関連制度といった仕組みが整っている地域です。制度を使うには事業計画や試算表の裏づけが必要になるため、経営の相談に慣れた事務所が味方になると動きが速くなります。設備投資のタイミング、人を採るかどうか、値上げをどこまで通すか。判断の材料は結局のところ自社の数字です。

市内で経営支援を前面に出している事務所を挙げると、佐木税理士事務所は管理会計をベースにした経営コンサルティングを掲げ、三松会計事務所は経営数字をベースにした経営者との対話とタイムリーな業績管理体制の構築を軸に据えています。おかだ公認会計士・税理士事務所は会計監査や業務監査、財務調査・株価算定、業務改善・内部統制構築まで扱い、藍経営コンサルタントは事務所名のとおり事業承継やM&Aまで守備範囲に入れています。税理士法人あらたすは経営計画と補助金・助成金・融資情報をメニュー化しています。面談では「毎月の打ち合わせで何を話すか」を具体的に聞くと、方針の違いが分かります。

税理士法人と個人事務所、自社に合う規模で選ぶ

**規模の大小に優劣はありませんが、担当者が休んだときに誰が対応するかという一点だけは、契約前に確認しておくべきです。**税理士法人や職員を抱える事務所であれば、法人会計、資産税、創業支援といった具合に担当を割り振り、組織として業務を継続できます。所長ひとりで動く事務所であれば、判断が速く、話が伝わるまでの距離が短いという利点があります。求めるものによって、向く形は変わります。

茨木市内の13社を見ると、この選択肢がきれいに分かれています。税理士法人の形をとっているのは、1970年設立で代表社員と社員の税理士2名が名を連ねる税理士法人古屋会計事務所と、平成15年12月設立でTKC全国会に加盟する税理士法人あらたすの2社です。昭和55年開設の杉山会計事務所は、9分野の業務を扱い弁護士・弁理士・司法書士・社会保険労務士と連携する体制をとっています。長く続いている事務所は、代替わりを含めた事業承継の場面を何度も見てきているという意味でも心強い存在です。

一方、少人数で動く事務所も充実しています。公認会計士と税理士の資格を併せ持つ代表が率いるＨ＆Ｈ合同会計事務所、おかだ公認会計士・税理士事務所、鈴木一正公認会計士税理士事務所は、監査や株価算定といった会計の専門領域を個人規模で扱える構成です。2024年開業の岡本善晴税理士事務所、2025年開業の北摂マルニー税理士事務所のように、開業して間もない事務所は顧問先の数がまだ限られているぶん、一社あたりに割ける時間が長いという見方もできます。自社の売上規模、経理担当の有無、相談したい頻度を並べて、どちらの形が噛み合うかを考えてみてください。

連絡手段とレスポンスの速さで選ぶ

**顧問料の差より、返事が来るまでの時間の差のほうが、日々の仕事には効いてきます。**取引先から契約書の税務上の扱いを聞かれた、想定外の入金があった、融資の申込書に添付する試算表が急ぎで要る。こうした場面で当日中に反応が返ってくるかどうかで、打てる手の数が変わります。とくに創業期や、拠点を増やしている成長期の会社では、判断を待つ時間そのものがコストになります。

確認したいのは、連絡手段の幅と、面談の形式です。電話とメールだけなのか、チャットやLINE、オンライン会議も使えるのか。資料の受け渡しをクラウドで完結できるのか、それとも訪問や来所が前提なのか。茨木市はJR京都線と阪急京都線が並走し、大阪モノレールも通る交通の便のよい街ですが、事務所が集まるのは駅前と税務署周辺です。彩都や北部の丘陵側から出向くとなると、往復でそれなりの時間がかかります。オンラインでどこまで済ませられるかは、実務上の負担に直結します。

市内では、対応の形を公式サイトに明記している事務所があります。税理士法人古屋会計事務所は来所・Zoomなどのリモート面談・訪問の3つを選べると案内し、三松会計事務所はオンライン相談とLINEでの問い合わせ窓口を用意しています。濵浪税理士事務所は事前予約があれば土日祝も対応すると記し、佐木税理士事務所も土日の相談を事前予約で受け付けています。平日の日中に時間を取りにくい経営者にとっては、この一行が決め手になることもあります。

茨木市で税理士に依頼する前のチェックポイント

候補が絞れてきたら、契約の前に次の3点を確かめておくと、後からの行き違いを防げます。いずれも初回面談で聞けば答えてもらえる範囲の内容です。

乗り換えるときに会計データを持ち出せるか確かめる

**契約するときこそ、契約を終えるときにデータをどう受け取れるかを聞いておくべきです。**帳簿は自社の資産ですが、実務上は税理士事務所側の会計システムの中に置かれていることが少なくありません。事務所を変える段になって、過去数年分の仕訳をCSVで出せない、決算書のもとになった補助元帳が紙でしか受け取れないという事態が起きると、乗り換えのコストが一気に膨らみます。

茨木市内の事務所は、会計システムの流派がはっきり分かれています。TKCのシステムを軸にする側には、TKC全国会に加盟する税理士法人あらたす、FXクラウドシリーズや証憑保存機能を扱う三松会計事務所、TKCシステムによるDX支援を掲げる岡本善晴税理士事務所、TKC全国会近畿大阪会に所属する藍経営コンサルタントがあります。クラウド会計を軸にする側には、freee認定アドバイザーの佐木税理士事務所が並びます。杉山会計事務所は会計システムの導入そのものを業務の1つに挙げています。どちらの流派かで、乗り換え時の作業量は変わります。

確認したいのは3点です。使用する会計ソフトのライセンス料は誰が負担するのか、契約終了時に何年分のデータをどの形式で受け取れるのか、そして自社側でも同じデータを閲覧できる権限をもらえるのか。口頭でよいので事前に聞き、可能ならメールで残しておくと安心です。なお乗り換えを前提にした窓口としては、Ｈ＆Ｈ合同会計事務所が税理士変更を希望する方に3か月間の顧問料無料のお試し期間を設けており、実際の仕事ぶりを見てから決めたい場合の選択肢になります。

相続や国際税務など、専門の境目がどこにあるか確かめる

**法人の顧問をしている税理士が、そのまま相続税申告や国際税務まで担当できるとは限りません。**法人税と所得税を主戦場にしてきた事務所と、相続税の申告を毎年こなしている事務所では、土地評価や非上場株式の評価、小規模宅地等の特例の判断に差が出ます。相続税は財産の評価が納税額を決める税目なので、経験の厚みがそのまま結果に響きます。相続税の申告期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内と短く、探し始めてからでは選択肢が限られます。

茨木市内の事務所を見ると、この軸でも分かれ方が見えます。相続に軸足を置く側には、1976年の登録以来この街で相続税・贈与税と不動産評価を扱ってきた宮田義見税理士事務所、財務管理と相続・事業承継を3本柱の2つに据える鈴木一正公認会計士税理士事務所、相続税申告を無料見積りで受ける杉山会計事務所、相続・贈与を相続額の0.7%からと料金まで示すＨ＆Ｈ合同会計事務所があります。相続対策と事業承継を並べて掲げる濵浪税理士事務所、医療法人支援と相続・事業承継を柱にする税理士法人古屋会計事務所も、この列に入ります。

国際税務のように、扱う事務所がさらに限られる領域もあります。海外に外注先がある、越境ECで売上を立てている、外国人従業員を雇っているといった場合、源泉徴収や消費税の扱いで判断が必要になります。市内では北摂マルニー税理士事務所が国際税務と事業所税を業務に挙げています。いま契約している事務所が扱わない領域については、提携先を紹介してもらえるのか、それとも自分で探すことになるのかを、契約前に聞いておくと安心です。

自社の業種を扱った経験を、具体的な形で確かめる

**「どんな業種にも対応します」という説明は、裏を返せばどの業種にも特化していないという意味にもなります。**同じ「法人の顧問」でも、金属加工の工場と受託開発のIT企業では、見るべき数字も税務調査で問われる論点もまったく違います。原価の作り方、在庫の数え方、外注費と給与の線引き、設備投資に使える特例。業種が変われば標準的な処理そのものが変わるため、面談では自社と近い業態の関与先があるかを具体的に聞くのが確実です。

茨木市は業種の幅が広い街です。財政再建期に誘致された製造業の系譜、名神高速と中央環状を活かした運送・倉庫、彩都のライフサイエンス、駅前の飲食・小売、そして市の北部に残る農地。それぞれで論点が変わります。製造業なら試作費や金型の扱い、運送業なら車両の減価償却と燃料費の管理、ライフサイエンス系なら研究開発費と補助金の収益計上時期、飲食なら現金商売の記帳ルールというように、確認すべき点は業種ごとに異なります。

聞き方にはコツがあります。「建設業に対応していますか」ではなく、「工事ごとの原価をどう管理していますか」と尋ねると、経験の有無が答えの具体性に表れます。市内で業種を公式に示している例としては、税理士法人古屋会計事務所が医療法人支援を、三松会計事務所と税理士法人あらたすが社会福祉法人向けのページを、三松会計事務所が飲食店のタブレットPOS連携を挙げています。公式サイトの「対応業種」の一覧だけで判断せず、面談で関与先の規模感まで踏み込んで尋ねてみてください。

茨木市でおすすめの税理士・会計事務所13選

ここからは、茨木市内に実所在地のある税理士・会計事務所13社を紹介します。所在地・代表者・料金は各事務所の公式サイトで確認した内容にもとづいています。まずは比較表で全体像をつかんでください。

税理士法人 古屋会計事務所

税理士法人古屋会計事務所は、JR茨木駅の東出口から徒歩約2分という駅前1丁目に事務所を構えています。設立は1970年で、公式サイトは創業から50年以上が経過したと記しています。今回紹介する13社の中で最も長い業歴を持つ事務所です。

代表社員税理士は古屋秀典氏、社員税理士は古屋裕樹氏で、税理士法人としての体制を組んでいます。業務は節税相談、税務調査対応、経理の合理化、開業支援、相続・事業承継に加えて、医療法人支援を独立したメニューとして掲げているのが特徴です。開業支援では会社設立の手続きだけでなく、創業融資支援を含む資金計画の相談にも応じます。

打ち合わせの形式を選べる点も、駅前という立地と合わせて使いやすいところです。来所、Zoomなどを使ったリモート面談、事務所からの訪問の3つが用意されています。駐車場が2台分あるため、車で資料を持ち込む場面にも対応できます。

こんな人におすすめ：長く続いている組織に任せたい 中小企業。クリニックや医療法人の会計を相談したい院長。

税理士法人 あらたす

税理士法人あらたすは、茨木税務署にほど近い西中条町にある税理士法人です。旧称は税理士法人蓮池事務所で、現在も公式サイトに旧名称を併記しています。設立は平成15年12月です。

代表は山内幹雄氏で、業務は税務、経営、会計、節税、経営計画、相続、事業承継、法人設立と幅広く構えています。特徴的なのは所属団体の厚みです。近畿税理士会に加えて、公益社団法人 茨木納税協会と茨木商工会議所、そしてTKC全国会に名を連ねており、地元の経済団体と国税の実務の両方に接点を持つ位置にあります。

公式サイトには補助金・助成金・融資情報のページや、社会福祉法人向けのページ、経営改善のオンデマンド講座、税務Q&Aといった情報提供のコンテンツが並びます。制度を使いながら経営を組み立てたい事業者にとって、こうした発信の姿勢は相談のしやすさにつながります。

こんな人におすすめ：地元の経済団体とのつながりも含めて相談したい 経営者。社会福祉法人の会計を任せたい方。

杉山会計事務所

杉山会計事務所は、茨木税務署の近く、東中条町にある会計事務所です。代表の杉山孝一氏は昭和52年2月に税理士登録し、昭和55年3月に事務所を開設しています。JR茨木駅から徒歩7分、阪急茨木市駅から徒歩10分と、2駅のどちらからも歩ける位置です。

業務は9つの分野に整理されています。会計システムの導入、巡回監査、記帳代行、税務代理・税務書類の作成・税務相談、経営支援、相続・贈与・資産管理、法人設立の行政手続き、労務・人事支援などです。弁護士・弁理士・司法書士・社会保険労務士と連携しており、税務の枠を越える相談も窓口を1つにまとめられます。

料金の示し方に個性があります。自計化している法人向けに、付加価値基準額別の月次料金・決算料金・消費税申告料を並べたうえで、年間計まで併記しているのです。付加価値基準額1,000万円以下なら月30,000円、決算150,000円、消費税申告50,000円で年間計560,000円という具合に、1億円以下まで5段階が示されています。相続税申告は遺産総額・相続人数・遺産の内容を確認したうえでの個別見積りで、見積り自体は無料です。

こんな人におすすめ：年間の総額で費用を比べたい 法人。登記や労務まで一箇所で相談したい経営者。

佐木税理士事務所

佐木税理士事務所は、市の南西側にある南春日丘の事務所です。代表の佐木俊一（さき しゅんいち）氏が平成28年3月1日に開業し、同年6月17日付けで経営革新等支援機関の認定を受けています。認定支援機関としての立場は、経営革新計画の承認支援、日本政策金融公庫の低利融資、信用保証協会の保証料率引下げ、補助金申請の支援、経営改善計画の策定支援といった場面で効いてきます。

もう一つの柱がクラウド会計です。freee認定アドバイザーとして、クラウド会計の導入診断・支援サービスを実施し、顧問先にはクラウド会計ソフトと給与計算ソフトを無償で提供しています。これから経理の型をつくる段階の事業者や、経理担当を置かずに回したい会社と噛み合う構成です。掲げているのは管理会計をベースにした経営コンサルティングで、法人税・所得税・相続税・贈与税といった税目の枠を越えたオーダーメイドのサービスを打ち出しています。

料金の見せ方も具体的です。月額顧問料20,000円から、決算料100,000円から、記帳代行月15,000円から、スポット決算150,000円からという単価に加えて、年間総額の事例を業種と売上つきで4件公開しています。個人の建設業で売上900万円なら年間345,000円、法人のサービス業で売上2,800万円・従業員9名なら年間704,000円、法人の介護事業で売上1億8,500万円・従業員120名なら年間1,150,000円という具合です。初回相談は無料で、土日も事前予約で対応します。

こんな人におすすめ：建設業や介護など、業種ごとの費用感を先に知りたい 事業者。クラウド会計で経理を組み立てたい創業者。

Ｈ＆Ｈ合同会計事務所

Ｈ＆Ｈ合同会計事務所は、中穂積の茨木松田ビル4階にある事務所です。代表の萩原佳（はぎはら けい）氏は公認会計士と税理士の資格を併せ持ちます。2014年に萩原会計事務所として開業し、2018年に現在の名称へ変更しました。2016年8月には経営革新等支援機関の認定を受けています。活動範囲は茨木・高槻・吹田を含む北摂地域が中心です。

この事務所の目を引く点は、税理士の変更・乗り換えを希望する方に3か月間の顧問料無料のお試し期間を設けていることです。いまの顧問税理士に不満はあるが替えるべきか判断がつかない、という状態の経営者にとっては、実際の仕事ぶりを見てから決められる仕組みになります。

料金は業務ごとに細かく公開されています。副業や業務委託のみの方は月9,800円から（確定申告書作成報酬込み）、個人事業主は月15,000円から（同）、法人は月25,000円からという入口価格で、法人税申告は顧問料3か月分、記帳代行は月6,500円から、相続・贈与は相続額の0.7%からと算定方法まで示されています。監査業務月50,000円から、内部統制支援月100,000円からという公認会計士ならではのメニューも並びます。

こんな人におすすめ：いまの顧問税理士を替えるか迷っている 経営者。副業や小規模から低い入口価格で始めたい方。

濵浪税理士事務所

濵浪税理士事務所は、上中条のわかばビル2階にあります。代表の濵浪純氏が2006年11月に開業し、2008年1月には株式会社わかば経営を設立しました。税理士事務所とコンサルティング会社を並べる体制で、税務顧問、事業承継、相続対策を3つの柱に据えています。

業務の並びを見ると、巡回監査を先頭に置いているのが特徴です。毎月顧問先を訪問して帳簿を確認する進め方は、決算期にまとめて処理するやり方に比べて、資金繰りや納税額の見通しを早い段階でつかめるという利点があります。あわせて税務調査対応、会計指導、年末調整、創業支援、事業再生まで扱う構成で、業績が苦しい局面の相談にも窓口を開いています。

料金は月額と決算料の両方が公開されています。法人は月額30,000円（税込33,000円）から、決算料180,000円（税込198,000円）から。個人は月額20,000円（税込22,000円）から、決算料100,000円（税込110,000円）からという設定です。対応時間は月曜から金曜の9時から18時ですが、事前に予約すれば土日祝も相談できます。

こんな人におすすめ：毎月きちんと帳簿を見てもらいたい 法人。業績の立て直しを一緒に考えてほしい経営者。

三松会計事務所

三松会計事務所は、JR京都線の茨木駅西口から徒歩10分の中穂積にあります。代表の三松裕司氏は近畿税理士会所属で、税理士登録番号は131604です。2018年10月に独立して現在の事務所を設立しました。

この事務所の看板は経理のDX支援です。銀行の入出金明細にもとづく仕訳の自動計上、飲食店向けのタブレットPOS（ユビレジ、Airレジ、スマレジ）との連携、請求書・領収書・レシートをスキャンして会計システムへ取り込む証憑保存、よく使う仕訳を登録しておく仕訳辞書、そしてWEB給与明細によるペーパーレス化。仕組みの1つひとつを公式サイトで具体的に説明しています。TKC全国会の会員として、FXクラウドシリーズやTKCモニタリング情報サービスも扱います。

掲げているのは、タイムリーな業績管理体制の構築と、経営数字をベースにした経営者との対話です。インボイス制度への対応、クラウド会計支援、相続税申告、スポットの税務相談まで扱い、社会福祉法人向けのページも用意されています。問い合わせはフォームのほか、オンライン相談とLINEからも受け付けています。

こんな人におすすめ：紙とExcelの経理から抜け出したい 事業者。飲食店でPOSと会計をつなげたい経営者。

おかだ公認会計士・税理士事務所

おかだ公認会計士・税理士事務所は、阪急茨木市駅から徒歩5分の舟木町にあります。代表の岡田裕人氏は公認会計士と税理士の資格を持ち、会計・監査・税務の専門家として20年にわたって経験を積んだのち、2021年秋に独立開業しました。経営革新等認定支援機関でもあります。

扱う業務の幅がこの事務所の持ち味です。会計・税務顧問、法人税・所得税の確定申告、決算・経理指導、記帳代行、給与計算・年末調整といった基本メニューに加えて、会計監査・業務監査、財務調査・株価算定、不祥事・不正調査、業務改善・内部統制構築、コンプライアンス対応まで並びます。資金調達、事業計画策定、インボイス対応、電子帳簿保存法対応、補助金・助成金申請、創業・会社設立、事業承継も守備範囲です。

掲げている5つの理念は、FUN（やりがい・いきがい）、FACT（事実）、FUTURE（将来目線）、FUNDAMENTAL（基本）、FOOTWORK（迅速な行動）です。監査法人的な視点を個人事務所の距離感で受けられる構成なので、株主が増えた、M&Aを検討している、組織のルールを整えたいといった局面と噛み合います。事務所に駐車場はないため、車の場合は近隣のコインパーキングを使うことになります。

こんな人におすすめ：組織の仕組みや内部統制まで見てほしい 成長期の法人。株価算定やM&Aの検討が視野に入っている方。

鈴木一正公認会計士税理士事務所

鈴木一正公認会計士税理士事務所は、別院町の掛谷第6ビル3階にあり、株式会社ファミリーオフィスと同じ拠点で運営されています。代表の鈴木一正氏は**公認会計士（登録番号19103号）と税理士（登録番号117465号）**の両方に登録しています。財務管理、相続・事業承継、税務の3領域を柱に据え、弁護士・司法書士・不動産鑑定士とも連携します。

料金の公開が徹底しているのがこの事務所の特色です。年商1,000万円までなら月額顧問11,000円、決算66,000円、システム利用月11,000円で年間330,000円。年商1,000万円から2,000万円は月22,000円・決算132,000円で年間528,000円、2,000万円から3,000万円は月27,500円・決算165,000円で年間627,000円という段階設定です。1億円を超える規模は要相談となっています。

顧問料以外の単価も示されています。税務調査の立会は1日55,000円、会社設立支援は220,000円、相続税は基本料金110,000円に税務代理報酬を加える形、贈与税は財産の額に応じて38,500円から308,000円という設定です。契約前に総額の見当をつけたい小規模法人や、単発で依頼したい方にとって、判断材料の多い事務所です。

こんな人におすすめ：年間の費用を契約前に確定させたい 小規模法人。税務調査の立会料まで先に知っておきたい方。

岡本善晴税理士事務所

岡本善晴税理士事務所は、市の東寄りにある西河原の平成ビル301に構えた事務所です。代表の岡本善晴氏が2024年9月に開業した新しい事務所で、TKCシステムを使ったDX支援、巡回監査、経営計画支援、相続税対策、事業承継、税務調査対応を業務に掲げています。対応時間は平日9時から17時です。

開業して間もない事務所ながら、料金の開示は市内でも屈指の水準です。法人は年商3,000万円未満で月額顧問33,000円、年末調整11,000円から、償却資産申告11,000円から、決算申告165,000円から、消費税申告は顧問料1か月分という内訳を示したうえで、年間合計616,000円からと明記しています。以降も3,000万円から5,000万円が年間814,000円から、5,000万円から1億円が年間1,067,000円から、1億円から3億円が年間1,463,000円から、3億円から5億円が年間2,002,000円からと、全段階の年間総額が並びます。

個人事業主向けも同じ形式です。年商3,000万円未満は月額22,000円で年間434,500円から、3,000万円から6,000万円は月額33,000円で年間610,500円から、6,000万円から1億円は月額55,000円で年間951,500円から、1億円から3億円は月額88,000円で年間1,490,500円からという設定になっています。月額だけを見て契約し、決算期に想定外の請求で驚くという事態を避けやすい構成です。

こんな人におすすめ：年間の総額と内訳を先に確かめてから契約したい 法人・個人事業主。TKCの巡回監査を受けたい方。

宮田義見税理士事務所

宮田義見税理士事務所は、JR京都線の茨木駅東出口から徒歩3分という西中条町のNSビル2階にあります。代表の宮田義見氏は近畿税理士会・茨木支部に所属し、登録年は1976年です。半世紀近くこの街で税務に携わってきた事務所ということになります。

扱う税目の並びから、この事務所の性格が読み取れます。相続税・贈与税を先頭に、法人税、所得税、消費税、そして不動産評価と税務相談が続きます。相続税は財産の評価が納税額を左右する税目で、なかでも土地の評価は現地の事情に左右されます。茨木市は北部に丘陵と農地が広がり、駅前には商業地があり、丘陵の住宅地には持ち家が並ぶという土地柄です。市内の地形と用途の違いを長年見てきた事務所は、評価の局面で頼りになります。

なお支払方法については、公式サイトに現金以外は取り扱っていないと明記されています。振込やカードを前提にしている方は、事前に確認しておくとよいでしょう。料金の掲載はないため、依頼内容を伝えたうえでの見積もりが前提になります。

こんな人におすすめ：土地の評価を含む相続を相談したい 方。市内の事情に長く通じた税理士を探している方。

藍経営コンサルタント

藍経営コンサルタントは、上中条にある税理士事務所と行政書士事務所を兼ねた事務所です。代表の金山和美氏は税理士と行政書士の両方の資格を持ちます。前身の事務所は1974年の創業で、2017年に事業承継を経て現在の名称になりました。公式サイトは「50年以上の実績と信頼」と記しています。

事務所名が示すとおり、経営に踏み込む業務構成です。デジタル化（DX）支援、創業支援・会社設立、事業承継・M&A、相続税申告、法人税務を柱としています。行政書士を併設していることは、会社設立時の定款作成や各種許認可、事業承継に伴う書類手続きを1つの窓口で進められるという実務上の利点につながります。前身の事務所から代替わりを経験している点も、承継の相談相手として説得力があります。

所属団体にも特徴があります。近畿税理士会茨木支部、TKC全国会近畿大阪会、日本行政書士会連合会に加えて、全国女性税理士連盟西日本支部に名を連ねています。女性の税理士に相談したいという要望がある場合、市内では数少ない選択肢の1つです。

こんな人におすすめ：会社の引き継ぎや譲渡を数年内に考えている 経営者。登記や許認可まで一緒に進めたい創業者。

北摂マルニー税理士事務所

北摂マルニー税理士事務所は、阪急「茨木市駅」から徒歩5分の元町にあります。2025年の開業という、今回紹介する13社の中で最も新しい事務所です。代表の丸尾和之氏は税理士（登録番号152297）に加えて、1級ファイナンシャル・プランニング技能士とシステム監査技術者の資格を持っています。

経歴が特徴的です。2008年に関西大学を卒業して富士通システムズ・ウエストにシステムエンジニアとして入社し、2014年に税理士事務所へ会計スタッフとして移り、2016年からパナソニック フィナンシャル＆HRプロパートナーズで法人税務を担当。2022年に税理士試験5科目に合格し、2023年に税理士登録という道のりです。システム開発の現場と事業会社の税務、その両方を内側から見てきた税理士は多くありません。

扱う分野は、経理・決算、確定申告、インボイス制度、源泉所得税、不動産税務、国際税務、事業所税です。事務所が掲げるのは「記帳×対話×試算表」という組み立てで、経営者には無理をせず税理士に任せてほしいという姿勢を打ち出しています。海外に外注先がある会社や、システムまわりの話が通じる相手を求める方にとって、市内では珍しい選択肢です。

こんな人におすすめ：海外取引やシステムの話が通じる相手を探している 事業者。少人数で丁寧に見てほしい創業期の会社。

茨木市の税理士費用の相場・目安

茨木市の特徴は、月額だけでなく年間の総額まで公式サイトで示している事務所が複数あることです。今回紹介した13社のうち6社が具体的な金額を公開しており、そのうち3社は年間合計額を、1社は業種と売上を明示した年間総額の事例を出しています。月額の入口価格だけを並べる比較では見落としがちな部分が、この街では最初から見えます。まずは年間総額の公開値を、金額の低い順に並べてみます。

法人の年間総額（公開値・売上規模の小さい順）

3社で規模の区切り方が違う点には注意が必要です。杉山会計事務所は「付加価値基準額」を基準に据えており、単純な年商とは一致しません。また消費税の内税・外税の扱いも事務所ごとに異なり、杉山会計事務所は消費税別途と明記しています。それでも、年商1,000万円前後で年間33万円から56万円、年商3,000万円前後で年間62万円から73万円という帯が見えるのは、市内で候補を比べるうえで実用的な物差しになります。

個人事業主・小規模の入口価格（公開値）

顧問料以外にかかる費用の公開値

業種と売上を明示した年間総額の事例を出しているのは佐木税理士事務所です。個人の建設業で売上900万円なら年間345,000円、法人のサービス業で売上2,800万円・従業員9名なら年間704,000円、法人の介護事業で売上1億8,500万円・従業員120名なら年間1,150,000円という3例が公開されています。従業員数まで添えてあるため、給与計算や年末調整の負荷を含めた総額として読める点が実務的です。

一方で、税理士法人古屋会計事務所、税理士法人あらたす、三松会計事務所、おかだ公認会計士・税理士事務所、宮田義見税理士事務所、藍経営コンサルタント、北摂マルニー税理士事務所の7社は公式サイトに金額の掲載がなく、いずれも要見積もりです。金額が出ていないこと自体は問題ではなく、業務範囲を個別に組み立てる方針の表れでもあります。ただし比較の手間は増えるため、上の公開値を基準に持ちながら、同じ条件を伝えて2社から3社に見積もりを依頼し、年間総額と含まれる業務範囲をそろえて並べるのが確実です。

なお税理士報酬は自由化されており、公的な統計にもとづく「相場」は存在しません。ここに挙げた数値は各事務所が公式サイトで公開している目安であり、実際の金額は売上規模、仕訳の量、訪問の頻度、記帳を自社で行うかどうかで動きます。

まとめ｜業種・規模・料金の見え方で2〜3社に絞る

茨木市の税理士選びは、自社が製造や物流のように原価と在庫を抱える商売なのか、受託開発のように人と時間が原価の中心なのか、それとも資産の承継が主題なのかを見極めるところから始まります。そのうえで、クラウド会計への対応、建設業の原価管理、経営への踏み込み、事務所の規模、連絡のとりやすさという5つの軸で候補を絞ると、迷いが少なくなります。

この街には、税務署と税理士会支部が市内にそろい、成長産業特区や商工会議所の支援メニューも整っているという条件があります。制度を使いこなせる相手を選べれば、その効果は顧問料の差を上回ります。料金については、年間総額まで公開している事務所が複数あるという茨木市ならではの環境を活かしてください。公開値を物差しとして手元に置きながら、非公開の事務所にも同じ条件で見積もりを依頼し、年間総額と業務範囲をそろえて並べるのが確実な進め方です。

候補が2社から3社に絞れたら、初回相談で説明の分かりやすさと返信の速さを比べてみてください。数字の話を何年も安心して任せられるかどうかは、実際に会って話してみるのがいちばん早く分かります。