【2026年版】八尾市でおすすめの税理士・会計事務所13選｜ものづくりのまちで選ぶ資金調達と申告の相棒

八尾市で税理士を探している方の多くは、ものづくりの現場を抱えています。歯ブラシの成形をしている工場、金属を削って一次メーカーへ納める二次・三次下請、親から工場を引き継いだばかりの二代目、設備を入れ替えて生産性を上げたい社長。工場の隣に事務所を構える家族経営の会社もあれば、従業員を何十人も抱える法人もあります。

八尾には、他の市にはあまり見られない事情があります。市が独自に用意している融資と補助金のメニューが具体的で、しかもその一部は税理士が認定経営革新等支援機関かどうかで使い勝手が変わるという点です。設備投資の返済期間が84か月なのか120か月なのかは、計画の認定を取れるかどうかで決まります。相談相手を選ぶことが、そのまま資金繰りの条件を選ぶことにつながる街なのです。

この記事では、八尾市の産業構造と市の支援メニューを踏まえた選び方の軸を整理したうえで、八尾市内に実所在地のある税理士・会計事務所13社を紹介します。契約前に確かめたい注意点、市内で公開されている実際の料金、よくある質問もあわせてまとめました。

八尾市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を比べる前に、八尾市の産業の姿と、税務まわりの拠点がどこにあるかを押さえておきましょう。ここでは選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

工業の事業所数は大阪府内4位、歯ブラシを作る会社の数は日本一

八尾市が公表している統計によると、市内には12,935の事業所があり、そのうち工業だけで1,273事業所を占めます。工業の事業所数と従業者数（27,429人）はいずれも大阪府内43市町村中4番目、製造品出荷額等は9,286億3,291万円で6番目です。推計人口は256,984人（令和8年7月1日）で府内9番目ですから、人口の規模に対して工場の密度が際立って高い市だと分かります。

この集積は近年に生まれたものではありません。市の公式サイトは、八尾が河内木綿やブラシ産業などの地場産業の発展をもとに、全国有数の中小企業が集まる産業のまちとして発展してきたと説明しています。なかでも歯ブラシは、八尾市は歯ブラシを作っている会社の数が日本一と市自身が明記するほどの地場産業で、河内木綿が衰退した明治中期ごろに農家の副業として広がったのが始まりです。現在は自動車部品、スマートフォンの部品、文房具、学校教材までが市内で作られています。

製造や加工を伴う商売では、材料の仕入れと在庫、仕掛品の評価、外注加工費と給与の線引き、設備投資に使える特別償却や税額控除といった論点が毎期のように出てきます。八尾で顧問税理士を探すなら、こうした帳簿に慣れているかどうかが最初の分かれ目になります。工場だけでなく、八尾えだまめや八尾若ごぼう（ヤーごんぼ）を出荷する都市農業も市内に残っており、農業所得や農地を含む相続の相談が重なる家もあります。

八尾税務署も税理士会支部も高美町にあり、事務所は市内に散らばっている

八尾市の税務行政の中心は高美町です。八尾税務署は高美町3丁目2番29号にあり、管轄区域は八尾市、松原市、柏原市の3市です。近鉄大阪線の八尾駅からも高安駅からも徒歩18分という、どちらの駅からも少し歩く位置にあります。

税理士会の支部も同じ高美町です。近畿税理士会八尾支部は高美町4丁目1番6号の八尾納税協会会館2階に置かれ、八尾市・松原市・柏原市に事務所を構える税理士と税理士法人の約190名で構成されています。支部は無料の税務相談会を定期的に開催し、確定申告期には各申告会場へ税理士を派遣しています。支部サイトには地域別の税理士検索も置かれています。

ただし事務所そのものは、税務署の周りに固まってはいません。今回紹介する13社を見ても、桜ケ丘に3社、近鉄八尾駅の南側に1社、JR久宝寺駅の徒歩圏に1社、志紀に1社、高安に1社という具合に、市内のあちこちに分散しています。市内には空港法上「その他の空港」に分類される八尾空港もあり、鉄道の駅から離れた地区では車での訪問が前提になる場所も少なくありません。大阪駅までは近鉄八尾駅から約30分、JR久宝寺駅から約25分という交通の便もあり、市外の事務所と迷う方もいるでしょう。工場に来てもらう機会が多いなら、自社からの移動時間と駐車場の有無を先に決めておくと候補が絞りやすくなります。

なお八尾は、河内音頭のふるさととして夏の八尾河内音頭まつりに市全体が動く街でもあります。地元の事務所は、取引先や金融機関、商工会議所と同じ輪の中にいます。市内から選ぶことには、紹介や口利きが効きやすいという実利の面もあります。

市独自の融資・補助金メニューが厚く、条件が具体的に決まっている

八尾市は中小企業向けの金融支援を自前で持っています。八尾市設備投資応援融資は融資限度額2,000万円、融資利率は取扱金融機関所定金利より0.45%引き下げた年1.45%以下の固定金利で、融資期間は一般型が84か月以内、計画認定型は120か月以内（据置12か月以内）です。計画認定型を使うには、中小企業等経営強化法の認定経営力向上計画や認定先端設備等導入計画に基づく事業であることなどの条件を満たす必要があります。

小規模な事業者には八尾市小規模企業融資があり、融資限度額700万円、融資利率は年1.1%、融資期間48か月以内（据置6か月以内）という条件です。対象は市内で6か月以上同一の事業を営み、常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模企業者です。いずれも法人代表者以外の連帯保証人は原則不要とされています。

補助金の側にも市の制度があります。八尾市意欲ある事業者経営・技術支援補助金は新製品・技術開発、新分野への進出、経営改善・技術の向上にかかる費用などを補助する制度で、これらの承認を受けた事業者は八尾市と大阪シティ信用金庫が連携した「ものづくり支援ローン」を利用できる仕組みになっています。市はみせるばやおや八尾ものづくりカレッジといったものづくり企業支援も並行して展開しており、制度を知っている相談相手がいるかどうかで使える手の数が変わります。

八尾市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、八尾市で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。すべてを満たす1社を探すより、自社の課題に近い軸から順に当てはめていくほうが早く絞り込めます。

製造の現場に通じているかで選ぶ

**業種への理解は、節税の提案よりも先に効いてくる土台の条件です。**同じ「法人の顧問」でも、金属加工の工場と小売店では見るべき数字がまったく違います。材料をいつ費用にするか、月末に残った仕掛品をどう評価するか、外注先に払ったお金を外注加工費とするか給与とするか、導入した設備に中小企業経営強化税制などの特別償却や税額控除が使えるか。この判断は、製造業の帳簿を日常的に見ていないと勘所がつかめません。

八尾で製造業への対応を公式サイトで打ち出している事務所はいくつかあります。税理士法人松岡会計事務所は製造業が顧問先で最も多い業種だと明記し、原価管理表の導入から作成、会計ソフトの提案までを支援すると書いています。原会計事務所はサイトの表題そのものに「製造業、メーカーに詳しい税理士」と掲げ、直接原価計算の導入支援や年次事業計画書作成支援をサポート業務に並べています。柴田税理士事務所は製造業・飲食業・卸売小売業・建設業の相談を積極的に受けると明示しています。

規模の小さい下請では、経理をご家族が担当していて、そもそも原価が集計できていないという状態も珍しくありません。丸井会計事務所は製造業・不動産業・クリニック・飲食店など業界特性を踏まえた提案を掲げ、仲本税務会計事務所は卸小売・製造・建設・サービスなど多様な会社の記帳指導を19年続けてきたと書いています。初回面談では、自社と近い業態の関与先があるか、原価をどのレベルまで作り込む前提かを、具体的に聞いてみてください。

認定経営革新等支援機関かどうかで選ぶ

**八尾では、税理士が認定経営革新等支援機関かどうかが融資条件に直結します。**さきほど触れた八尾市設備投資応援融資の計画認定型は、経営力向上計画や先端設備等導入計画の認定を前提としています。これらの計画づくりは認定支援機関の関与を求められる場面が多く、返済期間が84か月から120か月に延び、据置期間が12か月以内まで取れるかどうかがそこで決まります。ものづくり補助金など国の補助金でも、認定支援機関の確認書が必要になる類型があります。

認定は事務所ごとに受けるもので、名称を掲げていない事務所も少なくありません。今回紹介する13社のうち、公式サイトで認定経営革新等支援機関であることを明示しているのは、掛上税理士事務所、丸井会計事務所、北川会計事務所、倉内雅寛税理士・行政書士事務所、仲本税務会計事務所、原会計事務所、そして大阪総合労務会計事務所の7社です。倉内雅寛税理士・行政書士事務所は認定の登録番号（20130726）と認定年月（2013年8月）まで沿革に載せています。

確認の仕方はシンプルです。中小企業庁の認定経営革新等支援機関 検索システムで事務所名を検索すれば、認定の有無と認定期限を誰でも確かめられます。認定には期限があり、仲本税務会計事務所のように公式サイトで期限まで公開している例もあります。設備投資や補助金の申請を予定しているなら、契約前に検索システムで最新の状態を見ておくと確実です。

設備投資と運転資金の調達を一緒に組み立てられるかで選ぶ

**資金調達は、申告が終わってから相談するのでは遅い分野です。**八尾市小規模企業融資は年1.1%で700万円まで、設備投資応援融資は年1.45%以下で2,000万円までという条件が決まっており、いずれも申込みの前に決算書と試算表で会社の状態を示す必要があります。市の補助金の承認を受けた事業者を対象にした八尾市・シティ信金提携ものづくり支援ローンのように、補助金と融資が連動している制度もあります。八尾商工会議所のマル経融資や専門相談も、月次の数字が整っていることが前提になります。

金融機関の内側を知っている税理士は、この分野で強みを発揮します。中上税理士事務所の代表は大和銀行（現りそな銀行）を経て税理士法人トーマツに在籍した経歴を持ち、銀行勤務経験をもとに金融機関の選び方や付き合い方、スムーズな融資の受け方を助言すると書いています。柴田税理士事務所の代表は関西アーバン銀行（現関西みらい銀行）の出身で、金融機関との連携による資金繰り対策を事務所の強みの筆頭に挙げています。税理士法人松岡会計事務所は資金調達サポートに元銀行員が複数所属し、着手金不要の完全成功報酬型で対応すると明記しています。

書類づくりの支援を業務として掲げているかも見ておきたい点です。川村会計事務所は公的融資申請業務として、事業計画書・資金繰り表・試算表の作成支援と金融機関との融資取引についての助言を業務内容に入れています。倉内雅寛税理士・行政書士事務所は融資サポートを料金メニューに独立して置いています。設備を入れる時期がおおよそ決まっているなら、その1年前から相談できる相手を選んでおくと、決算の組み立て方から変えられます。

申告の信頼性を高める書面添付に取り組んでいるかで選ぶ

**書面添付は、税務調査の入口を変える可能性のある制度です。**日本税理士会連合会の説明によれば、書面添付制度は税理士法第33条の2の書面添付と第35条の意見聴取を総称したもので、平成14年4月から実施されています。添付書面と税務代理権限証書が付いた申告書について、税務職員は調査の事前通知の前に税理士へ意見を述べる機会を与えなければならず、意見聴取の結果として「現時点では調査に移行しない」旨が通知されることもあります。

製造業の申告では、期末の仕掛品の評価方法、外注先への支払いの区分、設備の取得価額に何を含めたかなど、書類だけでは意図が伝わりにくい判断が積み重なります。書面添付は、こうした判断の過程を税理士が自分の責任で説明しておく仕組みです。金融機関に決算書を出す場面や、事業承継で会社の中身を第三者に説明する場面でも、申告書の作り方が整理されていることは効いてきます。

一方で、書面添付は税理士にとって手間と責任の大きい業務であり、扱っていない事務所や、別料金としている事務所もあります。今回紹介する13社のうち、公式サイトで書面添付に触れているのは川村会計事務所で、税務調査の説明のなかで書面添付を行うことで調査に対する不安が軽減されると書いています。それ以外の事務所は、税務調査への対応は掲げていても書面添付には言及していません。関心があるなら、初回面談で「書面添付は付けてもらえますか、費用はいくらですか」と直接聞くのがいちばん確実です。

月次で数字を経営に返してくれるかで選ぶ

**受注の波が大きい下請構造では、年に一度の決算だけでは判断が間に合いません。**親会社の生産計画が動けば売上は半年で変わりますし、材料費の変動は粗利をじわじわ削ります。月次の試算表が翌月中に出てきて、そこで粗利率と資金繰りの見通しを一緒に確認できる体制があるかどうかが、経営判断のスピードを左右します。

八尾の事務所を見ると、この点を業務の中心に据えている例が目立ちます。中上税理士事務所は法人顧問のスタンダードプランに「毎月1回、1〜2時間程度の訪問による経営相談・月次監査」を明記し、財務・経営分析と自計化・会計システム導入支援を含むと書いています。大阪総合労務会計事務所は経営コンサル会社と共同開発した「人を大切にする月次決算」を掲げ、記帳代行のみ、申告業務のみの依頼は受けないと公式サイトで宣言しています。中務総合研究所は業務効率化の支援を軸に、数字をもって経営を表現し税務も含めてコントロールできる状態を提案すると書いています。

数字の作り方まで踏み込む事務所もあります。原会計事務所は取引先別売上分析、販売チャネル構築支援、年次事業計画書作成支援、直接原価計算導入支援をサポート業務に並べています。柴田税理士事務所は創業計画・経営計画の作成と資金繰り提案を財務・経営サービスとして掲げ、掛上税理士事務所は業務内容に経営計画と資金繰りを含めています。訪問が毎月なのか隔月なのか、月次資料はいつ届くのか、資料の受け渡しをオンラインで済ませられるのかまで、契約前に具体的に決めておきましょう。

八尾市で税理士に依頼する前のチェックポイント

候補が絞れてきたら、契約の前に次の3点を確かめておくと、あとからの行き違いを防げます。いずれも初回面談で聞けば答えてもらえる範囲の内容です。

税務調査の立会いをどこまで頼めるか確かめる

**顧問契約を結んでいても、税務調査の立会いが顧問料に含まれているとは限りません。**製造業の調査では、外注費と給与の区分、期末の仕掛品と貯蔵品の評価、社長個人の車両や工具の経費性、下請取引にかかる消費税の処理といった論点が並びます。調査の当日だけでなく、事前の資料整理、調査中の説明、調査後の指摘事項への対応と修正申告まで含めると、業務量は決して小さくありません。

八尾市内で立会いの料金を公開している例としては、仲本税務会計事務所が税務調査の立会いを1日35,000円（修正申告書作成を含む）と明示しています。税理士法人松岡会計事務所は国税出身の税理士数名と顧問契約を結んでいると公式サイトで説明しており、調査対応の体制を外部の経験者で補強しています。中上税理士事務所は事前・事後の対応と調査立会いの両方を業務に掲げ、掛上税理士事務所、川村会計事務所、丸井会計事務所、北川会計事務所も税務調査対応を業務内容に含めています。

確認したいのは3点です。立会いは顧問料に含まれるのか別料金なのか、別料金なら日額か件数かどちらの数え方か、そして当日に来てくれるのは代表なのか担当職員なのか。工場に調査官が入る場合は現場を案内する場面も出てくるため、自社の作業の流れを分かっている人に来てもらえるかどうかも聞いておくと安心です。

顧問料の外にどれだけ積み上がるかを一覧にする

**月額顧問料だけを並べても、年間で払う金額は比べられません。**記帳代行、決算料、年末調整、法定調書、償却資産税の申告、給与計算。これらが顧問料に含まれるのか、別料金として加算されるのかは事務所によって設計が違います。八尾市内は料金を公開している事務所が比較的多いため、この差がはっきり見えます。

たとえば仲本税務会計事務所は、顧問料に会計・税務相談と5人以下の給与計算を含む一方、記帳代行を売上規模に応じた別料金（月5,000円から40,000円）とし、記帳代行の対象は仕訳数おおむね100以下と条件まで示しています。年末調整は基本料15,000円に人数×500円を加算する方式です。柴田税理士事務所の記帳代行は200仕訳まで月10,000円、以降50仕訳ごとに5,000円という積み上げです。倉内雅寛税理士・行政書士事務所は記帳代行の丸投げプランを月10,000円の加算とし、年末調整・法定調書・償却資産税は作業量に応じて別途見積もりと明記しています。

決算料の決め方も要確認です。川村会計事務所は月額契約について「決算料として原則5か月分。年間合計で17か月分」と考え方を公開しています。仲本税務会計事務所は売上2億円を超える法人の決算料を月額の4か月分としています。大阪総合労務会計事務所は決算・申告料金を年1回160,000円から500,000円までの定額で年商別に置き、個人事業主は法人の2分の1としています。見積もりを取るときは、同じ条件を伝えたうえで年間総額に引き直し、そこに何が含まれているかを一覧にして比べてください。

登録番号と業歴を自分で確認する

**税理士登録の有無は、契約の前に自分で確かめられます。**日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトでは、氏名から登録の有無と所属税理士会を無料で調べられます。八尾市内の税理士は近畿税理士会八尾支部に所属しており、支部の地域別検索からも事務所を探すことができます。税理士登録のない者による申告書の作成代行はトラブルのもとになるため、紹介や飛び込みで知り合った相手ほど、一度確認しておくことをおすすめします。

八尾市内には、登録番号を自分から公開している事務所もあります。大阪総合労務会計事務所は近畿税理士会八尾支部の登録番号として第134206号を、中上税理士事務所は第108951号を、倉内雅寛税理士・行政書士事務所は118019を、仲本税務会計事務所は№121098をそれぞれ公式サイトの沿革やプロフィールに記載しています。番号まで出している事務所は、開業の時期や経歴も併せて公開していることが多く、業歴を確かめる手がかりになります。

認定経営革新等支援機関についても同じことが言えます。中小企業庁の検索システムで認定の有無と認定期限を確認できるため、事務所のサイトに「認定支援機関」と書かれていたら、そのまま鵜呑みにせず現在も有効かを見ておくと安全です。八尾市の融資や補助金の申請時期が近いなら、この確認は特に意味を持ちます。

八尾市でおすすめの税理士・会計事務所13選

ここからは、八尾市内に実所在地のある税理士・会計事務所13社を紹介します。所在地・代表者・料金は各事務所の公式サイトで確認した内容にもとづいています。まずは比較表で全体像をつかんでください。

税理士法人松岡会計事務所

松岡会計事務所は、昭和50年12月に顧問先2件から八尾市で始まった事務所です。現在は**所員85名（うち税理士12名）**を擁し、八尾本店に加えて大阪本社（中之島フェスティバルタワー）、難波支店、和歌山支店の4拠点を構えています。社労士法人と行政書士法人を併設しているため、税務と労務、許認可の窓口が一本化されます。

特徴は規模だけではありません。公式サイトの製造業ページで製造業が顧問先で最も多い業種だと明言し、原価管理表の導入から作成、会計ソフトの提案までを支援すると具体的に書いています。設備投資に関する特別償却や税額控除、補助金の最新情報を提供する体制にも触れており、ものづくりのまちの事務所としての性格がはっきりしています。

税務調査には国税出身の税理士数名と顧問契約を結んで備え、資金調達サポートには元銀行員が複数所属して着手金不要の完全成功報酬型で対応します。相性を確かめるための「お見合い期間30日」（30日間は顧問料をいただかない）を用意している点も、乗り換えを検討している法人には試しやすい設計です。

こんな人におすすめ：原価管理と設備投資の相談を、製造業の経験が厚いチームに任せたい法人。労務や許認可まで一本の窓口で片づけたい方。

大阪総合労務会計事務所

大阪総合労務会計事務所は、近鉄八尾駅の中央口から線路沿いに東へ徒歩約5分、八尾年金事務所とプリズムホールのすぐ近くにあります。代表の阿部ミチル氏は税理士・社会保険労務士・行政書士・AFPの資格を併せ持ち、近畿税理士会八尾支部の副支部長と八尾納税協会の理事を務めています。

事務所の性格は料金ページに端的に表れています。記帳代行のみ、税務申告のみ、社会保険や労働保険の代行のみといった依頼は受けないと明記し、経営コンサル会社と共同経営する体制のもとで、経営アドバイスとセットで顧問業務を提供する方針を取っています。共同開発した「人を大切にする月次決算」で、目標と数字を一致させることを標準サービスに据えています。

料金は年商別・訪問頻度別に細かく公開されています。創業2年以内の法人で年商5,000万円未満なら、3か月に1回の来社またはZOOMで月30,000円（3年目から40,000円）、毎月1回なら月90,000円。決算・申告は年1回160,000円からで、個人事業主はその2分の1です。マネーフォワードクラウド会計の認定アドバイザーでもあります。

こんな人におすすめ：従業員を増やす段階に入り、税務と労務を同じ相手に相談したい会社。月次の数字を経営判断に使いたい経営者。

中上税理士事務所

中上税理士事務所は、刑部にある個人事務所です。代表の中上祐次郎氏は神戸大学法学部を卒業後、大和銀行（現りそな銀行）に入行し、その後税理士法人トーマツを経て平成24年1月に独立しました。銀行と大手監査法人の両方を経験している経歴が、そのまま事務所の得意分野につながっています。

融資と資金繰りについては、銀行勤務の経験をもとに金融機関の選び方や付き合い方、スムーズな融資の受け方まで助言すると公式サイトで説明しています。もう一つの柱がセカンドオピニオンで、現在の顧問税理士との関係に配慮しながら第二の意見を提供するサービスを用意しています。税理士を替えるかどうか迷っている段階の相談先としても使えます。

料金は法人顧問の2プランを全段階公開しています。スタンダードプランは売上3,000万円以下で月20,000円から、決算120,000円から、年間合計360,000円から。このプランには毎月1回、1〜2時間程度の訪問による経営相談・月次監査が含まれ、自計化と会計システムの導入支援も入っています。記帳まで任せたい場合はフルサポートプランが用意されています。

こんな人におすすめ：銀行との交渉を含めて資金の相談をしたい経営者。いまの税理士の判断に別の見方が欲しい方。

掛上税理士事務所

掛上税理士事務所は、佐堂町にある創業48年の事務所です。「税理士が直接対応する八尾・東大阪の身近な税理士」を掲げ、スタッフではなく税理士が直接訪問して話を聞くという方針を公式サイトで明示しています。男性・女性の税理士に加え、若手とベテランの税理士、公認会計士が在籍しています。

長い業歴が形になっているのが相続の分野です。公式サイトは相続・贈与の相談と申告に40年以上の実績があるとし、相続が起きたあとの申告だけでなく、発生前の準備として相続シミュレーションを行うと説明しています。法人設立の支援も100件以上を手がけてきたと記載があります。

中小企業庁から認定を受けた経営革新等支援機関である点も明記されています。業務内容は税務相談、相続・贈与、月次業務、決算業務、税務調査、経営計画、資金繰りと幅広く、対応地域は八尾・東大阪・柏原・松原・藤井寺から大阪市内、奈良県、兵庫県までと広めに設定されています。料金は公開されていないため見積もりでの確認が必要です。

こんな人におすすめ：工場と自宅の資産を次の世代へ渡す準備を、早めに始めたい経営者。担当が代表税理士であることを重視する方。

川村会計事務所

川村会計事務所は、1997年1月創業、従業員7名の事務所です。代表の川村純一氏は税理士とAFPの資格を持ち、近畿税理士会八尾支部に所属しています。業界歴30年のなかで担当してきた業種として、不動産業、建物清掃業、サービス業、服飾品製造卸売業、飲食業、小売業を挙げています。

この記事の選び方で触れた書面添付に、公式サイトで言及している唯一の事務所です。税務調査の説明のなかで、書面添付を行うことで税務調査に対する不安が軽減されると書いています。資金調達の面では、公的融資申請業務として事業計画書・資金繰り表・試算表の作成支援と、金融機関との融資取引に関する助言を業務に含めています。

料金の考え方も具体的です。月額契約について決算料は原則5か月分、年間合計で17か月分という基準を公開し、契約期間は1年で自動更新、解約は双方2か月前までの申出でその月に解除できると契約条件まで明示しています。起業・独立開業支援パックは設立前か設立後2年以内が対象で、会社設立手数料が約300,000円から、月料金20,000円から、決算料金100,000円から（年末調整・法定調書などの作成提出料込み）という設定です。

こんな人におすすめ：申告の作り方を書面で説明してもらい、税務調査への備えを厚くしたい法人。契約条件を先に文書で確認したい方。

丸井会計事務所

丸井会計事務所は、渋川町にある公認会計士・税理士事務所です。代表の丸井裕司氏の経歴が独特で、システムエンジニアとしてOSやデータベースの基盤系を約4年間担当したのち、2008年に有限責任あずさ監査法人へ入所し、通常の会計監査に加えてIT監査に注力、2014年に独立しています。

保有資格には公認会計士と税理士のほか、経済産業局認定の経営革新等支援機関、CISA（公認情報システム監査人）、SAP認定コンサルタント、ORACLE MASTER Platinumが並びます。会計とITの両方を専門とする事務所は多くありません。生産管理システムや販売管理システムの導入を控えている工場にとって、投資の判断を会計側から見てもらえるのは実務的な利点です。

サービスは3つの方向に分かれています。会社経営サポートでは製造業・不動産業・クリニック・飲食店といった業界特性を踏まえた提案を行い、税務相談から経理記帳代行、銀行融資相談、助成金相談、税務調査立会、事業承継とオーナーの相続対策までを扱います。IT関連ではシステム導入支援やIT費用の合理化相談、内部統制ではJ-SOX対応の構築支援とIT監査を提供しています。

こんな人におすすめ：生産管理や販売管理のシステム投資を、会計と両にらみで判断したい製造業。社内の管理体制を整えたい成長期の会社。

岩田志郎税理士事務所

岩田志郎税理士事務所は、上尾町にある事務所です。所長の岩田志郎氏は1947年生まれで、税務専門誌の担当記者、東京の会計事務所を経て旧郵政省に約30年勤め、2006年に行政書士事務所を開設、2009年7月に税理士事務所を開きました。税理士・行政書士・AFP・2級FP技能士という資格の組み合わせで、資金と手続きの両面から相談を受けています。

事務所の方針として掲げているのが、シニアの方に向けた起業、相続、成年後見制度の支援です。相続については「相続QQ隊」という名前でサポートメニューを組み立て、無料相談会、エンディングノート作成、成年後見、法人の相続（設立から事業承継まで）を一続きで扱っています。工場と住まいが同じ敷地にあるような八尾の事業者にとって、事業と個人の資産をまとめて考えられる窓口です。

地域との関わりの深さも特徴です。八尾市教育委員会の「地区生涯学習 現代的課題講座」を毎年開催しており、生前対策や医療費控除といったテーマで市内のコミュニティセンターに講師として立っています。所属団体には近畿税理士会八尾支部のほか、八尾商工会議所、八尾市あきんどOn-Doネット、八尾産業クラブ連合会、八尾東部産業クラブ、八尾納税協会が並びます。

こんな人におすすめ：引退の時期が視野に入り、会社と個人の資産の渡し方を一緒に整理したい経営者。地域の集まりで顔の見える相手を選びたい方。

中務総合研究所

中務総合研究所は、近鉄大阪線の高安駅から徒歩10分、教興寺にある公認会計士・税理士事務所です。代表の中務徳浩氏は2002年に朝日監査法人へ入所し、2006年に公認会計士登録、2015年から大手上場メーカーの経理部へ出向して現場の経理を経験したのち、2017年8月に税理士登録、同年9月に事務所を開業しています。

監査法人と事業会社の経理を両方見てきた経歴が、事務所の打ち出しに表れています。クラウド会計の発達や経理の自動化が進むなかで生産性を追い求める必要があるとして、貴社の業務効率化を支援すること、そのうえで数字をもって経営を表現し税務も含めてコントロールできる状態を提案することを掲げています。

支援の内容としては、事業運営の効率化支援、業務構築支援、不動産業者や金融機関とのコラボ提案による資金繰り改善支援、会計・税務対応全般が挙げられています。事務所名の「総合研究所」が示すとおり、申告書の作成だけでなく経営の相談相手としての位置づけを前面に出しているタイプです。

こんな人におすすめ：経理の手間を減らしながら、数字が読める体制に作り替えたい会社。上場企業の経理水準を知る相手に相談したい方。

北川会計事務所

北川会計事務所は、桜ケ丘にある事務所です。代表の北川吉博氏は、税理士が直接対応することを4つの強みの一つに掲げ、「相談しやすい・断りやすい環境」を最初に置いています。話を聞いて提案したあとに料金が合わなければ遠慮なく断ってよいと公式サイトに明記しており、初めて税理士に相談する方が構えずに連絡しやすい設計です。

料金の考え方も同じ姿勢で書かれています。サイトに掲載している顧問料はあくまで目安で、正式な金額はお客様ごとに提案する。サービス内容によっては記載より安くなることもあり、追加料金が発生する場合は説明なしに請求せず、あらかじめ明示する。新規開業と税理士事務所を変更した一定規模の法人・個人については、初年度は事業の見通しが立たないこと、変更1年目は聞き取りをしながらの作業になることを理由に、一定期間の値引きを行うとしています。

所属として認定支援機関と八尾商工会議所会員を明記しています。取扱業務は独立・開業相談、税金の申告、税務相談、会計処理指導、給与計算、年末調整、記帳代行、相続、経営相談、税務調査対応、助成金と一通りそろっています。初回相談は無料で、事前予約があれば休日や時間外にも対応するとしています。

こんな人におすすめ：税理士に相談するのが初めてで、断りやすさも含めて確かめたい個人事業主や小規模法人。追加費用の扱いを先に決めておきたい方。

倉内雅寛税理士・行政書士事務所

倉内雅寛税理士・行政書士事務所は、近鉄八尾駅から南へ徒歩10分の南本町にあります。代表の倉内雅寛氏は税理士と行政書士のダブルライセンスで、「いつでもどこでもチャリンコで駆けつけます」を合言葉に**「チャリンコ税理士」の愛称**で地域に親しまれていると自ら書いています。八尾商工会議所青年部にも所属しています。

沿革の書き方が丁寧で、2011年3月の税理士登録（近畿税理士会八尾支部 登録番号118019）、2011年10月の行政書士登録、そして**2013年8月の中小企業庁 認定支援機関の認定（登録番号20130726）**まで番号つきで公開しています。この記事の「認定経営革新等支援機関で選ぶ」という観点では、確認の手間がいちばん少ない事務所です。

料金も全段階が公開されています。法人の税務顧問は売上5,000万円未満で月25,000円・決算100,000円、1億円未満で月30,000円・決算120,000円、3億円未満で月40,000円・決算160,000円（いずれも税抜）。記帳代行の丸投げプランは月10,000円の加算です。会社設立は報酬90,000円＋実費、相続税申告は200,000円からで資産総額の約0.5%程度が目安と示されています。建設業などの許認可を行政書士業務として同じ窓口で扱える点も、下請の法人には使いやすい構成です。

こんな人におすすめ：許認可の更新と税務の相談を一人の相手で済ませたい建設業や運送業の会社。認定支援機関であることを番号まで確認したい方。

仲本税務会計事務所

仲本税務会計事務所は、郡川にある事務所で、公式サイトは「大阪 開業支援室」という名義で運営されています。代表の仲本和明氏は税理士と行政書士の資格を持ち、2012年5月に事務所を設立しました。それ以前は1989年から2008年まで協同組合で記帳代行と社会保険の事務代行に携わっており、卸小売・製造・建設・サービスなど多様な会社の記帳指導を19年続けてきたと書いています。

公式サイトには認定経営革新等支援機関に認定された旨の告知があり、事業再構築補助金やものづくり補助金の申請を援助できると説明されています。あわせて認定期限も記載されているため、申請を予定している場合は依頼時点で有効かどうかを中小企業庁の検索システムで確かめておくとよいでしょう。行政書士事務所を併設しているため、法人設立、建設業などの許認可、制度融資の申込書作成までをまとめて頼めます。

特筆すべきは料金の細かさです。法人は新規開業初年度が月額顧問2,500円・記帳代行5,000円・決算50,000円、売上3,000万円以下で月額顧問5,000円・記帳代行15,000円・決算80,000円、1億円以下で月額顧問10,000円・記帳代行30,000円・決算160,000円（いずれも税抜）。顧問料には会計・税務相談と5人以下の給与計算が含まれ、税務調査の立会いは1日35,000円（修正申告書作成を含む）と単価まで示されています。

こんな人におすすめ：費用を抑えながら、まず記帳の型から整えたい小規模な会社や新規開業者。単価の内訳を先に把握したい方。

原会計事務所

原会計事務所は、JR大和路線の志紀駅から徒歩10分、国道25号線沿いの志紀町南にあります。公式サイトの表題が「税理士 八尾市 東大阪市 製造業、メーカーに詳しい税理士」で、製造業を正面から掲げているのがこの事務所の特徴です。税理士2名と税理士有資格者1名が在籍しています。

サポート業務として並べているメニューが、そのまま工場の課題に対応しています。取引先別売上分析、販売チャネル構築支援、年次事業計画書作成支援、直接原価計算導入支援、研究開発支援、そしてものづくり補助金などの各種補助金申請。直接原価計算を挙げている事務所は多くありません。製品ごとの限界利益を把握して受注の可否を判断したい、という段階の会社に向いた組み立てです。

経営革新等支援業務を行う認定支援機関であることも明記されています。顧客情報の保護についても、セキュリティソフトウェアの導入、事務所のセキュリティ、機密文書の溶解処理、個人情報保護方針、機密保持誓約書という項目を立てて公開しており、図面や原価の情報を預ける相手として確かめやすくなっています。なお公式サイトに代表者名の記載はないため、初回の面談で確認してください。

こんな人におすすめ：製品ごとの採算を把握して、受注と設備投資の判断に使いたい町工場。補助金の申請まで一緒に進めたい方。

柴田税理士事務所

柴田税理士事務所は、JR久宝寺駅から徒歩8分の久宝寺にあります。代表の柴田悠貴氏は八尾市の出身で、平成17年に関西アーバン銀行（現関西みらい銀行）へ入行し、平成21年に税理士試験に合格して税理士法人ウィン・コンサルティングへ移り、平成26年10月に独立しました。地元の出身であることと銀行の経験が重なっている点が、この事務所の立ち位置です。

強みとして挙げているのは、税金だけにとらわれない経営者の意思に沿った提案、金融機関との連携による資金繰り対策、提携士業とのワンストップサービスの3つです。相談を積極的に受ける業種として製造業・飲食業・卸売小売業・建設業を明示しており、八尾の事業構成とよく重なります。

料金は顧問と相続の両方を全段階公開しています。税務顧問は売上3,000万円以下で月15,000円から・決算100,000円から・年間合計280,000円から、1億円以下で月30,000円から・決算150,000円から・年間510,000円から（いずれも税抜）。記帳代行は200仕訳まで月10,000円、以降50仕訳ごとに5,000円という積み上げです。相続税申告は遺産総額5,000万円まで300,000円、1億円まで600,000円と基本報酬を示し、土地1利用区分につき60,000円、非上場株式1社につき150,000円からという加算まで公開しています。

こんな人におすすめ：顧問料も相続の報酬も、金額を見てから相談を始めたい方。銀行との資金繰り交渉に一緒に当たってほしい経営者。

八尾市の税理士費用の相場・目安

八尾市は、公式サイトで料金を公開している事務所が比較的多いエリアです。今回紹介した13社のうち6社が具体的な金額を出しているため、一般的な相場表を借りてくるより、市内の実額を同じ条件でそろえて並べるほうが判断の役に立ちます。ここでは年間総額、創業期の入口価格、顧問料の外に積み上がる費用の3つに分けて整理します。金額はすべて税抜です。

年商5,000万円前後の法人で、顧問12か月＋決算を年間総額に引き直す

同じ規模の会社でも、年間192,000円と680,000円が並んでいます。これは高い安いの話ではなく、含まれているものが違うためです。仲本税務会計事務所の金額は記帳を自社で行う前提で、記帳代行を足すと年432,000円になります。大阪総合労務会計事務所は記帳代行のみの依頼を受けず、経営アドバイスとセットで提供する設計です。中上税理士事務所は毎月の訪問による月次監査が標準で入っています。数字を横に並べるときは、訪問頻度と記帳を誰がやるかを必ずそろえてください。

創業したばかりの段階の入口価格

創業期は割引を設けている事務所が多く、逆に言えば2年目、3年目に金額が上がる設計になっています。仲本税務会計事務所は初年度と2年度で段階を分け、大阪総合労務会計事務所は3年目からの金額を先に明示しています。契約するときは、いまの金額だけでなく数年後にいくらになるかも聞いておきましょう。

顧問料の外に積み上がる費用（公開値）

税理士報酬は自由化されているため、公的な統計にもとづく「相場」は存在しません。上の数値はいずれも各事務所が公式サイトで公開している目安であり、実際の金額は年商、仕訳の量、訪問頻度、記帳を自社で行うかどうかで動きます。また、税理士法人松岡会計事務所は報酬事例として年商3億4,500万円・35名の個人事業で月65,000円＋決算260,000円という数字を公開していますが、小規模帯の一覧は出していません。掛上税理士事務所、丸井会計事務所、岩田志郎税理士事務所、中務総合研究所、原会計事務所は料金の掲載がなく、いずれも要見積もりです。公開値をものさしとして持ちながら、非公開の事務所にも同じ条件で見積もりを依頼し、年間総額と業務範囲をそろえて比べるのが確実な進め方です。

まとめ｜業種・認定・資金調達・書面添付・月次の5軸で2〜3社に絞る

八尾市の税理士選びは、自社の相談がものづくりの現場の数字づくりに近いのか、設備投資と資金調達に近いのか、それとも工場と自宅を含めた資産の引き継ぎに近いのかを見極めるところから始まります。そのうえで、製造の現場に通じているか、認定経営革新等支援機関か、資金調達を一緒に組み立てられるか、書面添付に取り組んでいるか、月次で数字を返してくれるかという5つの軸を当てれば、候補はかなり絞れるはずです。

八尾には、市が用意した融資と補助金の条件が具体的に決まっているという他エリアにない環境があります。設備投資応援融資の計画認定型を使うのか、小規模企業融資で運転資金をつなぐのか、市の補助金からものづくり支援ローンにつなげるのか。この選択は税理士と一緒に考えたほうが早く、しかも制度に詳しい相手を選んだかどうかで結果が変わります。料金についても、市内には金額を全段階公開している事務所が何社もありますから、その数値をものさしにして非公開の事務所にも同じ条件で見積もりを依頼してください。候補が2社から3社に絞れたら、年間総額と業務範囲を並べ、初回相談で自社の業態をどこまで理解してもらえるかを比べるのが確実です。

市内だけで決めきれないときは、範囲を広げるのも一つの手です。府全体の傾向や大手の税理士法人まで見比べたい方は大阪府の税理士おすすめ記事を、同じ中河内で製造業の集積が濃い隣の市を含めて探したい方は東大阪市の記事を、本町や中之島に拠点を持つ事務所まで検討したい方は大阪市および大阪市中央区の記事もあわせてご覧ください。八尾市内の事務所でも、大阪市内に本社機能を置いているところがあります。