【2026年版】さいたま市浦和区でおすすめの税理士・会計事務所12選｜県庁のまちで選ぶ相続・不動産・医業の相談先

さいたま市浦和区で税理士を探す方の事情は、市内のほかの区とは少し違います。県庁や市役所の周辺で仕事をする設計事務所や法律事務所、コンサルティング会社。文教地区として知られる住宅街で、親の家と土地をどう引き継ぐか考え始めた方。浦和駅の周辺で長く商いを続けてきた店。そして、開業を控えた医師や歯科医師。行政の中心地であり、同時に県内でもっとも地価の高い住宅地を抱えるという二重の性格が、この区の税務相談の中身を決めています。

浦和区にはもうひとつ特徴があります。区内の税理士事務所は料金を公開していないところが多数派である一方、公開している数社は「決め方」そのものがまったく違うのです。売上規模で決める事務所、記帳を自社でやるかどうかで分ける事務所、打ち合わせの回数で段階をつける事務所、遺産総額と相続人の人数で表を組む事務所。同じ「月2万円」でも中身が別物になる理由が、ここに現れています。

この記事では、浦和区の地価と官庁配置をふまえた選び方の軸を整理したうえで、区内に実所在地のある税理士・会計事務所12社を紹介します。契約前に確かめたい注意点、公開されている実際の料金の見方、よくある質問もあわせてまとめました。

さいたま市浦和区の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を比べる前に、浦和区がどんな街で、税務の窓口がどこにあるのかを押さえておきましょう。ここでは事務所選びに直結する3つの特徴を紹介します。

埼玉県庁とさいたま市役所が同じ区内にある県政の中心地

浦和区は、埼玉県の行政機能が集中する区です。埼玉県庁は浦和区高砂三丁目15番1号にあり、JR浦和駅西口から県庁通りを西へ約800メートル、徒歩約10分の位置です。さいたま市役所も浦和区常盤六丁目4番4号にあり、県と市の本庁舎が同じ区内に並んでいます。

行政機関が集まると、その周りには行政と接点を持つ仕事が集まります。許認可を扱う事業者、公共案件を受注する設計・建設・印刷の会社、県や市の外郭団体、公益法人や一般社団法人。区内の事務所を見ても、法務や労務、許認可申請、公益認定の手続きまで扱うところが目立つのは、この顧客構成の反映です。

駅前も動いています。浦和駅西口南高砂地区第一種市街地再開発事業は施行区域約1.8ヘクタール、地上27階・地下2階、住宅525戸を含む延べ約97,886平方メートルの複合建築物として2026年6月30日に竣工しました。市は「県都の玄関口としてふさわしい活力のある魅力的な都市空間」を目的に掲げています。新しい住戸と店舗が一度に生まれるということは、その分だけ新しい税務の相談も生まれるということです。

市内で住宅地の地価がいちばん高く、資産の世代交代が続く区

浦和区を語るうえで外せないのが地価です。令和7年度の地価調査によると、さいたま市内の住宅地で最高価格の基準地は浦和区岸町3丁目131番1（浦和駅から670メートル）で、1平方メートルあたり575,000円でした。前年の560,000円から2.7%上昇し、前年に続いて市内最高価格です。

さらに注目すべきは分布です。市内の住宅地の価格上位5地点のうち、4地点が浦和区に集中しています。岸町3丁目の575,000円を筆頭に、東仲町23番1が460,000円、東岸町125番3外が444,000円、北浦和1丁目39番2が418,000円と並びます。商業地でも浦和区の平均変動率は8.0%（前年7.0%）と、大宮区の8.2%に次ぐ伸びを示しました。

住宅地の単価が高いということは、同じ広さの土地でも相続税の課税価格が大きくなるということです。浦和区の人口は171,070人・82,210世帯（令和8年5月1日現在）で、持ち家に長く住み続けてきた世帯が厚い区でもあります。文教地区としての評価が地価を支え、その地価が相続の相談を押し上げるという構図が、この街の税務ニーズの根にあります。

税務署はさいたま新都心にあり、税理士会の支部は仲町にある

意外に知られていないのが、浦和区に税務署がないことです。区を管轄するのは浦和税務署ですが、所在地はさいたま市中央区新都心1番地1のさいたま新都心合同庁舎1号館で、管轄区域は中央区・桜区・浦和区・南区・緑区の5区にまたがります。名前は「浦和」でも窓口は区外にあるため、申告書の持ち込みや相談に行く際は移動時間を見込んでおく必要があります。

一方、税理士会の支部は区内にあります。関東信越税理士会 埼玉県浦和支部の事務局は浦和区仲町3-13-12 足立屋ビル2Fにあり、毎週水曜の午前9時から11時まで無料税務相談を実施しています。日税連の税理士情報検索サイトで浦和支部の会員名簿を見ると、税理士524名・税理士法人55法人が登録されており、そのうち所在地が浦和区の税理士法人は33法人にのぼります。

区内の事務所の分布には、はっきりした偏りがあります。県庁と市役所を囲む高砂には井上会計社、朝日会計社、アライアンス、さとう税務会計事務所、杉本聖税理士事務所が集まり、浦和駅の東西の駅前（仲町・東仲町・東高砂町）に鈴木洋輔税理士事務所とレヴ・ナス、駅の南西の岸町にイーグル税理士法人、北浦和駅圏（北浦和・常盤・木崎）にKTG浦和会計事務所、新日本総合税理士法人、さいたま税理士法人、遠藤・小田会計が置かれています。自宅や会社からの通いやすさで候補を絞るなら、この4つの塊で考えると整理しやすくなります。

さいたま市浦和区で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、浦和区で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。すべてを満たす事務所を探すより、自分の相談内容に近い軸から順に確かめていくほうが早く決まります。

相続と事業承継の実績で選ぶ

**相続税は財産の評価で納税額が決まる税目なので、申告の場数がそのまま結果に影響します。**法人税と所得税を主戦場にしてきた事務所と、相続税の申告を毎年こなしている事務所では、土地の評価や非上場株式の評価、遺産分割の組み立て方に差が出ます。顧問税理士がいる場合でも、相続だけは別の事務所に依頼するという選択は珍しくありません。

浦和区は、この軸で選択肢が豊富なエリアです。税理士法人アライアンスは相続税申告と相続税対策、減額更正の請求、相続税の税務調査立会に業務を絞った相続専門の事務所で、遺産総額と相続人の人数に応じた報酬表を公開しています。鈴木洋輔税理士事務所は会計業務を行わず相続業務だけを扱い、「地主に強い」税理士として生前贈与対策や譲渡所得税の申告まで担当します。税理士法人KTGの浦和会計事務所は相続税申告料を相続財産の1%と明示しており、初回相談は無料です。

長い業歴のなかで相続を積み上げてきた事務所もあります。税理士法人井上会計社は昭和23年の開業から三代にわたって同じ街で業務を続けており、事業承継と相続税対策を業務に掲げています。税理士法人遠藤・小田会計は譲渡・贈与・相続の事前対策を業務の柱に据えています。相続税の申告期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月と短いため、相続が起きてから探し始めると選択肢が狭まります。

不動産・資産税の評価に強いかで選ぶ

**浦和区で不動産を持っている方は、土地の評価をどこまで詰めてくれるかを基準に選ぶ価値があります。**相続税の土地評価は路線価図・評価倍率表に載る路線価を出発点にしますが、そこからが本番です。不整形地、間口の狭い土地、私道に接する土地、貸家建付地。減額の余地を拾えるかどうかで、同じ土地でも評価額は変わります。

浦和区は、この差が金額として大きく出る土地柄です。市内の住宅地の最高価格地点である岸町3丁目は1平方メートルあたり575,000円で、100平方メートルの敷地でも路線価ベースで数千万円規模の評価になります。小規模宅地等の特例を使えるかどうか、使えるとしてどの宅地に適用するのが有利かという判断も、単価が高いほど効いてきます。

区内では、税理士法人朝日会計社が法人税務と並べて資産税をサービスの柱に掲げ、上場企業から個人事業主まで常時200社以上のクライアントを持つ体制で対応しています。さいたま税理士法人は税務会計に加えて資産対策を業務に据え、公認会計士・税理士・行政書士・社会保険労務士が在籍する21名の体制を組んでいます。鈴木洋輔税理士事務所は土地活用まで含めた相談を受けています。初回相談では、直近で扱った土地評価の事例と、評価に不服がある場合の更正の請求まで対応できるかを聞いてみてください。

医業・クリニックの会計に対応できるかで選ぶ

**クリニックや歯科医院の会計は、一般の法人顧問とは別の知識が必要です。**保険診療と自由診療で消費税の扱いが変わり、社会保険診療報酬には租税特別措置法26条の概算経費の特例があります。医療法人になると出資持分や剰余金の配当禁止といった制度上の制約も加わり、開業時の設備投資と借入、スタッフの給与計算まで含めると独立した領域です。

浦和区は住宅地に診療所が広く分布し、県庁周辺という立地から医療系の団体や関係機関との接点も多いエリアです。勤務医が地元で開業する、あるいは親の医院を継ぐという場面が起こりやすく、その相談相手を区内で探したいという需要があります。

今回紹介する12社のうち、医療分野の裏づけが公式サイトで確認できるのは2社です。杉本聖税理士事務所は、代表が大手税理士事務所でクリニック・医療法人の立ち上げに携わった経験を明記し、開業後の顧問サポートまで扱っています。さいたま税理士法人は業務案内で医療機関の開業支援として診療圏調査や事業計画の作成を挙げ、医療法人の設立にも対応すると記しています。開業の準備段階から相談したいのか、開業後の顧問だけを頼みたいのかで、どちらが合うかは変わります。

書面添付など申告の裏づけの厚さで選ぶ

**申告書の中身をどこまで説明できる形にしているかは、税務調査の入口で差になります。**国税庁が説明する書面添付・意見聴取制度では、税理士法33条の2にもとづき、税理士が申告書の作成にあたって計算し整理した事項や相談に応じた事項を書面にして添付できると定められています。この書面が添付されている場合、税務署は納税者に調査の通知をする前に、まず税理士から意見を聴く手続きを経ることになっています。

書面添付は手間のかかる仕事なので、方針として掲げている事務所は限られます。浦和区では、税理士法人KTGの浦和会計事務所が「原則として税理士法33条の2の添付書面を付して税務申告を行う」と公式サイトに明記しています。同事務所は経済産業省認定の経営革新等支援機関でもあり、資金調達の場面でも書類の裏づけを求められる仕事に慣れています。

毎月訪問して帳簿を確認する巡回監査を運営の軸に置く事務所も、同じ方向の備えといえます。税理士法人レヴ・ナスは毎月訪問による巡回監査を掲げ、イーグル税理士法人と税理士法人遠藤・小田会計もTKC全国会の会員として業績管理体制の構築を業務に据えています。決算期にまとめて処理するやり方に比べ、月ごとに数字を固めていく進め方は、後から根拠をたどりやすいという利点があります。実際の訪問頻度は契約内容で変わるため、面談で確認してください。

面談での相性と担当者の顔ぶれで選ぶ

**顧問契約は何年も続く関係なので、誰が担当するのかと、言いにくいことを言えるかどうかが実務上いちばん効きます。**資金繰りが厳しい、帳簿の入力が滞っている、身内との間でお金のやり取りがあるといった話を早く共有できるかどうかで、打てる手の数が変わります。看板の税理士に惹かれて契約したのに、実際は毎月別の職員が来るという食い違いも起こりがちです。

浦和区の事務所は、この点で性格がはっきり分かれます。鈴木洋輔税理士事務所は「税理士本人が最初から最後まで担当する」と明示し、相続に業務を絞ることで一人が最後まで見る体制をとっています。対照的に税理士法人KTGは、税理士6名を含む総勢約30名の体制で、30代の若手から60代のベテランまで年齢層をそろえていることを強みとして公開しています。どちらが良いかではなく、自分が求めるのが「同じ人が長く見てくれること」なのか「誰かが休んでも回る組織であること」なのかという話です。

いま契約している税理士の判断に別の見方がほしいときは、セカンドオピニオンの窓口を持つ事務所が使えます。区内では税理士法人井上会計社と新日本総合税理士法人が、公式サイトでセカンドオピニオンの受付を掲げています。初回相談はできるだけ2社から3社で受けて、説明の伝わり方と、質問への返し方を比べてみてください。

さいたま市浦和区で税理士に依頼する前のチェックポイント

候補が絞れてきたら、契約の前に次の3点を確かめておくと後からの行き違いを防げます。いずれも初回面談で聞けば答えてもらえる範囲の内容です。

登録番号と所属支部を照合してから契約する

**契約前に、その税理士が実在の登録者かどうかを自分で確かめておきましょう。**日税連の税理士情報検索サイトでは、氏名や事務所名から登録の有無、登録番号、所属する税理士会と支部を無料で確認できます。浦和区に事務所を置く税理士は関東信越税理士会の浦和支部に所属しており、同支部には税理士524名・税理士法人55法人が登録されています。

浦和区では、この照合がとくに意味を持ちます。名称の似た法人が近接して存在するためです。「税理士法人新日本経営」と「新日本総合税理士法人」は別の法人ですし、「浦和税理士法人」と「浦和協創税理士法人」も別の法人です。名前の一部だけを覚えて問い合わせると、意図しない事務所につながることがあります。

住所での取り違えにも注意が必要です。浦和駅近くのロイヤルパインズホテル浦和 地下1階には士業向けのシェアオフィス「Mio浦和」があり、複数の税理士事務所が同じ住所で登記されています。住所が同じでも別々の事務所ですから、ポータルサイトで見つけた事務所に連絡する前に、代表者名と登録番号までそろえて確認してください。事務所名が変わっている場合もあります。北浦和の税理士法人KTGは2026年7月1日に「税理士法人村田会計事務所」から商号を変更しており、旧名のまま掲載しているサイトが残っています。

訪問・面談の回数と月額の関係を先に決めておく

**顧問料の差は「作業量の差」より「会う回数の差」であることが多いので、契約前に年間の面談回数を決めておくと見積もりの比較が一気に楽になります。**月額だけを並べても、毎月訪問してもらう前提の金額と年1回の打ち合わせだけの金額が混ざっていれば、比べようがありません。

浦和区には、この関係を料金表そのもので示している事務所があります。杉本聖税理士事務所は、売上1,000万円未満または社員5人以下の法人について、打ち合わせ年1回なら月10,000円、年3回で月15,000円、年6回で月20,000円、毎月なら月30,000円と、回数ごとの段階を公開しています。個人事業主も同じ考え方で、年1回なら月5,000円、毎月なら月25,000円という設定です。回数だけで月額が3倍動くことが、数字で見えるようになっています。

逆に、毎月の訪問を前提として設計している事務所もあります。税理士法人レヴ・ナスは毎月訪問する巡回監査を運営の中心に置いており、税理士法人KTGは売上規模で月額を決める料金表を出しています。確認したいのは、月額に含まれる面談が年に何回か、追加の面談は1回いくらか、オンライン面談は回数に含めるのか、そして訪問先が自社か事務所かの4点です。口頭で構わないので契約前に聞き、可能ならメールに残しておくと安心です。

口コミとランキングは母数と掲載基準を見てから読む

**税理士の比較サイトに並ぶ順位や件数は、そのサイトに登録した事務所の中での順位であって、区内の全事務所を並べたものではありません。**浦和区の事務所を検索すると、ポータルサイトや紹介サービスが上位を占めます。それ自体は悪いことではありませんが、掲載が広告や登録に基づくものかどうかで、意味合いは大きく変わります。

母数を確かめる手はあります。前述のとおり浦和支部には税理士法人だけで55法人が登録され、うち33法人が浦和区に所在しています。個人事務所を含めればさらに増えます。一方、ポータルで「浦和区」を絞り込んだときの件数はサイトごとに大きく違います。つまり、どのサイトを見たかで見える景色が変わるということです。1つのサイトの順位を根拠にせず、税理士会の名簿と各事務所の公式サイトを併せて見てください。

口コミの読み方にも注意が必要です。税理士の顧問契約は件数が多い商材ではないため、1件あたりのレビュー数はどうしても少なくなります。件数の少ない評価は、たまたま相性の良かった1人、悪かった1人の声に振れます。読むのであれば、点数ではなく「何を頼んで、どう対応されたか」が具体的に書かれているものだけを参考にし、最終的な判断は自分の初回相談で行うのが確実です。

さいたま市浦和区でおすすめの税理士・会計事務所

ここからは、浦和区内に実所在地のある税理士・会計事務所12社を紹介します。所在地・代表者・料金は各事務所の公式サイトで確認した内容にもとづいています。まずは比較表で全体像をつかんでください。

税理士法人井上会計社

税理士法人井上会計社は、埼玉県庁のそば、浦和区高砂4-11-17にある事務所です。祖父にあたる井上啓太郎氏が昭和23年（1948年）に開業し、二代目の井上泰一氏を経て、現在は三代目にあたる井上雄介氏が代表社員を務めています。令和元年に税理士法人化しました。

代表の井上雄介氏は**公認会計士（登録第24942号）と税理士（登録第117442号）**の資格を併せ持ち、みすず監査法人と新日本監査法人での勤務を経て事務所に入り、平成26年に所長へ就任しています。業務は月次顧問と決算・確定申告に加えて、会計監査と内部統制の構築支援、経営分析、事業計画、事業承継、相続税対策まで広がります。監査の目線を持つ事務所は、金融機関や取引先に説明できる決算書をつくるという観点で頼りになります。

セカンドオピニオンの窓口を設けている点も特徴です。県庁前という立地から、行政と接点のある事業者の相談にも慣れています。

こんな人におすすめ：長い業歴と会計監査の視点を重視する 法人。いまの税理士に別の見方を求めたい方。

さいたま税理士法人

さいたま税理士法人は、浦和区常盤4丁目16番2号にある税理士法人です。前身は昭和45年に創業した長島鐵郎税理士事務所で、平成16年1月に組織変更して現在の体制になりました。代表は長島良亮氏です。

スタッフは21名（男性13名・女性8名）で、公認会計士1名、税理士2名、行政書士1名、社会保険労務士1名が在籍しています。この構成を活かして、税務・会計だけでなく資産対策、法務、労務、給与計算、会社設立、許認可申請、M&Aや企業再編、海外進出支援までを一つの窓口で扱います。公益認定の取得や一般法人への移行についても、事前チェックリストやスケジュール策定、予算シミュレーションで支援すると業務案内に記しています。

医療分野も守備範囲です。医療機関の開業支援として診療圏調査や事業計画の作成に対応し、医療法人の設立も扱います。県庁周辺という立地柄、非営利法人や許認可を伴う事業者の相談が集まりやすい事務所です。

こんな人におすすめ：公益法人・一般社団法人など非営利の会計を相談したい 団体。クリニックの開業準備を進めている医師。

税理士法人KTG 浦和会計事務所

税理士法人KTGの浦和会計事務所は、北浦和2-8-5にあります。前身は北浦和で創業70年の村田会計事務所で、祖父の代から親子3代にわたって地域の経営を支えてきました。2026年7月1日にKTGグループへ参画し、法人名を税理士法人KTGへ変更しています（旧称は税理士法人村田会計事務所）。

体制は税理士6名を含む総勢約30名で、30代の若手から60代のベテランまで年齢層をそろえていることを強みに挙げています。法人代表は村田昌平氏（公認会計士・税理士）、浦和事務所長は村田英孝氏（公認会計士・税理士）です。個人事業主や中小企業に加えて、宗教法人などの特殊法人や社団法人といった非営利団体の税務も扱ってきました。経済産業省認定の経営革新等支援機関でもあります。

特筆すべきは申告の姿勢と料金の開示度です。原則として税理士法33条の2の添付書面を付して税務申告を行うと明記し、あわせて公式サイトの料金表で法人顧問料・決算料・個人顧問料・確定申告料・記帳代行・消費税申告・相続・税務調査立会までを段階ごとに公開しています。相続税申告料は相続財産の1%で、初回相談は無料です。

こんな人におすすめ：申告の裏づけと料金の内訳を先に確かめたい 経営者。宗教法人や非営利団体の会計を任せたい方。

税理士法人朝日会計社

税理士法人朝日会計社は、浦和駅西口に近い高砂2丁目2番3号、JREさいたま浦和ビル8階にあります。代表社員は宮原敏夫氏（公認会計士・税理士）で、平成23年1月に税理士法人として設立されました。前身の宮原公認会計士事務所から数えると創業40年以上のコンサルティング経験を継承しています。

職員は19名で、公認会計士・税理士の有資格者が複数在籍しています。常時200社以上の法人クライアントを抱え、上場企業から個人事業主まで幅広い層に対応してきました。業務は法人税務、資産税、会計監査、経営アドバイザリーの4本柱で、税務と監査の両方を一つの事務所で扱える点が特徴です。

地価の高い浦和区で不動産を含む資産の相談をする場合、評価と申告の両面に慣れた事務所は心強い存在です。上場を視野に入れる会社や、外部への説明責任が重い法人にも向いています。

こんな人におすすめ：資産税と会計監査の両方を一つの窓口で頼みたい 法人。外部への説明が求められる決算をつくりたい方。

税理士法人アライアンス

税理士法人アライアンスは、浦和区高砂4-4-1 三幸ビル3階にあります。埼玉県庁から国道17号を渡ってすぐ、さいたま市役所からは徒歩3分、浦和駅からは徒歩約10分という位置です。代表社員は森本進氏で、平成26年1月に就任しています。

この事務所の性格は明快です。業務を相続税に絞っています。相続税申告、相続税の減額更正の請求、相続税の税務調査立会、相続税対策と贈与税申告の提案という構成で、法人の顧問業務は行いません。相談は無料で、申告が不要と判断された場合も料金は発生しないと明記しています。

報酬の開示度も区内で際立ちます。遺産総額と相続人の人数の組み合わせで報酬表を公開しており、遺産5,000万円未満なら相続人1人で40万円（税込44万円）、2人から3人で50万円（税込55万円）、4人で60万円（税込66万円）。遺産1億円未満なら相続人1人で90万円（税込99万円）、2人から3人で100万円（税込110万円）、4人で110万円（税込121万円）という設定です。高度な判断を要する場合や名義財産の精査に時間を要する場合は10%から100%の加算があり、戸籍取得などの実費は別途と注記されています。

こんな人におすすめ：相続税の費用を依頼前に数字で把握したい 方。申告が必要かどうかの判断から相談したい方。

鈴木洋輔税理士事務所

鈴木洋輔税理士事務所は、「ファミリービジョン」の名称でも活動する相続専門の事務所です。浦和駅の近く、ロイヤルパインズホテル浦和の地下1階にある士業向けシェアオフィス「Mio浦和」に事務所を構えており、自ら「ホテルの中の相続相談所」と表現しています。

掲げているのは地主に強い税理士という立ち位置です。会計業務は行わず、相続税申告、相続税診断、生前贈与対策、譲渡所得税の申告に業務を絞っています。土地を多く持つ方の相続は、評価の巧拙と分け方の設計で結果が大きく動く領域で、そこに集中するという選択です。税理士本人が最初から最後まで担当する点も明記されています。

面談の間口も広く取っています。平日9時から17時のほか、事前予約があれば夜間（最終受付20時）にも対応し、対面とオンラインの両方を用意しています。仕事帰りに立ち寄りたい方や、遠方の相続人を交えて話したい場合に使いやすい体制です。

こんな人におすすめ：土地を多く持つ相続で、担当が最後まで変わらない体制を望む 方。夜間やオンラインで相談したい方。

税理士法人レヴ・ナス

税理士法人レヴ・ナスは、浦和駅東口から徒歩3分の東高砂町20番2号、浦和東口KSビル3階にあります。代表は橋本真一氏です。

運営の中心に据えているのが毎月訪問による巡回監査です。掲げる支援領域は、収益性の改善、資金繰りと資金調達、適正な申告、業務のデジタル化、創業支援、相続の6つで、月次で数字を確認しながら経営の相談に乗るスタイルをとっています。TKC全国会のシステムを使う事務所で、業績管理体制の構築支援を業務に挙げています。

駅東口から歩ける立地は、資料を持ち込む場面や急ぎの相談で効いてきます。会社を興したばかりで経理の型がまだできていない事業者や、月ごとに数字を押さえながら手を打ちたい経営者と噛み合う事務所です。

こんな人におすすめ：毎月の訪問で数字を固めていきたい 中小企業。駅前で気軽に打ち合わせたい経営者。

新日本総合税理士法人

新日本総合税理士法人は、北浦和駅から徒歩3分の北浦和1-8-12 松岡STビル5階にあります。2018年4月に設立され、同年7月に北浦和へ本店を移しました。

理事長の雨海賢一氏は、税務大学校や国税局での勤務経験を持つ元国税職員です。1961年茨城県生まれ、青山学院大学経営学部卒業で、平成26年に税理士登録しています。税務署側の実務を知る立場から申告書を組み立てられる点が、この事務所の芯にあります。

業務は税務・会計に加えて、相続、セカンドオピニオン、税務調査への対応、新規創業・開業支援まで及びます。いま契約している税理士の判断に不安がある、あるいは調査の連絡が来て相談先を探しているといった場面で、まず話を聞いてもらう相手として選択肢に入る事務所です。

こんな人におすすめ：税務調査への備えや第二の意見がほしい 法人・個人。北浦和駅圏で相談先を探している方。

イーグル税理士法人

イーグル税理士法人は、浦和駅から徒歩6分の岸町4-25-15 小松ビル401にあります。旧称は稲垣会計事務所で、所長は稲垣紀秀氏です。

沿革は明快です。平成13年12月に税理士登録、平成16年9月に稲垣紀秀税理士事務所を開業、平成18年6月にTKC全国会へ入会し、令和元年9月30日にイーグル税理士法人を設立しました。掲げているのは「会社設立・開業に強い」という看板で、会社設立の支援、補助金・助成金・融資に関する情報提供、業績管理体制の構築、TKCシステムの導入支援を業務に据えています。

事務所のある岸町は、市内の住宅地で最高価格の基準地がある町でもあります。創業の相談と、資産を持つ地元世帯の相談が同居しやすい立地といえます。料金の掲載はないため、業務範囲を伝えたうえで見積もりを取る流れになります。

こんな人におすすめ：これから会社を設立する、開業したばかり の事業者。融資や補助金の情報も一緒にほしい方。

税理士法人遠藤・小田会計

税理士法人遠藤・小田会計は、北浦和駅圏の木崎1-21-34にあります。代表は小田祐二氏で、遠藤憲五氏も税理士として在籍しています。

沿革を見ると、地域での関わりの深さが分かります。平成8年2月に税理士登録、平成10年6月に小田祐二税理士事務所を開業、平成13年12月にTKC全国会へ入会しました。小田氏は平成21年から27年までさいたま市社会福祉協議会の監事を、平成25年から31年まで税理士会浦和支部の副支部長を務めています。地元の税理士会と福祉行政の双方に長く関わってきた経歴です。

業務は法人税・所得税・消費税の申告書作成に加えて、譲渡・贈与・相続の事前対策、経営計画と資金繰り計画の相談、融資商品の紹介、経営改善計画の策定支援、事業承継支援まで及びます。決算を締めるだけでなく、その先の資金と承継まで一緒に考えたい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：融資と経営計画づくりから相談したい 中小企業。相続や譲渡を数年先まで見据えて備えたい方。

さとう税務会計事務所

さとう税務会計事務所は、つばさ総合会計事務所株式会社が運営する事務所で、JR浦和駅から徒歩5分の高砂2-14-17 浦和マルゼンビル5階-Aにあります。代表は佐藤直之税理士です。

業務は顧問契約、創業融資、税務調査、相続税申告、個人確定申告で、融資や税務調査、補助金申請に耐える書類づくりに力点を置いています。「親切・丁寧な対応」を掲げ、来所・メール・電話での相談回数に制限を設けていない点も公式サイトに明記されています。

料金の見せ方が区内で際立っています。会計ソフトへの入力を自社で行う（自計化）場合と、領収書や通帳をまとめて預ける（丸投げ）場合で料金表を分けているのです。自計化なら年商2,000万円までが月10,000円から・決算料90,000円から、丸投げなら同じ年商帯で月15,000円からという設定で、記帳を誰がやるかで月額が5,000円変わることが数字で見えます。年末調整や償却資産税申告といった付随業務の単価も公開されています。

こんな人におすすめ：記帳をどこまで自社でやるかで費用を調整したい 事業者。創業融資や税務調査の書類を整えたい方。

杉本聖税理士事務所

杉本聖税理士事務所は、浦和区高砂3丁目7-2 タニグチビル7階にある事務所です。代表の杉本聖氏は1987年東京都東久留米市の生まれで、都内の会計事務所で中小企業の顧問とフリーランスの税務を経験し、働きながら大学院を修了して税理士資格を取得しました。その後、大手税理士事務所でクリニック・医療法人の立ち上げに携わり、2021年12月に独立開業しています。

業務は中小企業の顧問、クリニックと医療法人の立ち上げサポート、フリーランス向けの税務サービスで、オンライン対応により全国からの依頼を受けています。会計担当社員の教育まで踏み込む点も掲げており、社内で経理を回せるようにしたい事業者と相性が良い構成です。

料金表は打ち合わせの回数で段階を分ける設計です。売上1,000万円未満または社員5人以下の法人なら、打ち合わせ年1回で月10,000円、年3回で月15,000円、年6回で月20,000円、毎月で月30,000円。個人事業主は年1回で月5,000円、毎月で月25,000円という設定です。年末調整は基本5,000円に従業員1名あたり2,500円（10人以下）、税務調査は基本70,000円と担当者日当50,000円、開業1年目向けの設立顧問パックは年額200,000円からと示されています。

こんな人におすすめ：クリニックの開業を準備している 医師・歯科医師。面談の回数を選んで費用を抑えたい事業者。

さいたま市浦和区の税理士費用の相場・目安

浦和区で見積もりを比べるときにいちばん効くのは、金額そのものより「何で金額が決まっているか」を見分けることです。今回紹介した12社のうち料金を公開しているのは4社ですが、その4社は決め方の物差しがそれぞれ違います。まず、その4通りを並べてみます。

浦和区で公開されている料金の「決め方」4パターン

同じ「年商1,000万円台の法人」でも、月10,000円と月30,000円が併存するのは、高い安いの問題ではありません。含まれている面談の回数と、記帳を誰がやるかが違うのです。

決算料・申告料の公開値

相続・スポットの公開値

税理士報酬は自由化されており、公的な相場表は存在しません。上に挙げた数値はいずれも各事務所が公式サイトで公開している目安であり、実際の金額は仕訳の量、訪問の有無、業種、資料の整理状況で動きます。今回の12社のうち残る8社は公式サイトに金額の掲載がなく、いずれも見積もりでの提示です。公開している事務所の数値を物差しとして手元に置きながら、非公開の事務所にも同じ条件を伝えて2社から3社に見積もりを依頼し、年間の総額と、そこに含まれる面談回数・記帳の分担をそろえて比較するのが確実です。

まとめ｜相続・不動産・医業・裏づけ・相性の5軸で2〜3社に絞る

浦和区の税理士選びは、自分の相談が県庁周辺の法人顧問、地価の高い住宅地を含む相続、不動産の評価、クリニックの開業のどれに近いかを見極めるところから始まります。そのうえで、相続と事業承継の実績、不動産・資産税の評価力、医業への対応、書面添付など申告の裏づけ、そして面談での相性という5つの軸で候補を絞ると、迷いが減ります。

浦和区は、区内の事務所だけで相続専門から会計監査まで選択肢がそろう珍しいエリアです。区内で決めきれない場合は、さいたま市全体を見渡した記事や埼玉県全体の記事で大宮や川口の事務所まで候補を広げる方法もありますが、地価と資産の事情がここまで固有である以上、まずは区内から当たってみる価値があります。候補が2社から3社に絞れたら、同じ条件で見積もりを取り、年間総額と業務範囲を並べたうえで初回相談に臨んでください。数字を任せられる相手かどうかは、実際に会って話してみるのがいちばん早く分かります。