【2026年版】富士市でおすすめの税理士・会計事務所12選｜紙のまちの設備投資と事業承継に強い選び方

富士市で税理士を探す方の背景は、驚くほど業種に偏りがあります。製紙や紙加工の工場を営む二代目、その工場に機械や部材を納める製造業、原料と製品を運ぶ運送・倉庫の経営者、富士山麓で農地と自宅の行く末を考え始めた地主。人口約24万8千人の街に、製造品出荷額1兆4千億円規模の産業が乗っているという構造が、そのまま税の相談内容に表れます。

そして富士市には、税理士探しを進めるうえで先に知っておいたほうがよい事情があります。市内の事務所は料金表をほとんど公開していません。今回紹介する12社のうち、公式サイトに顧問料と決算料の一覧を載せているのは1社だけです。つまりこの街では、見積もりを取ることが比較の出発点になります。

この記事では、富士市の産業と支援制度をふまえた選び方の軸を整理したうえで、市内に実所在地のある税理士・会計事務所12社を紹介します。契約前に確かめておきたい注意点、見積もりで金額が動く要素、よくある質問もあわせてまとめました。

富士市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を比べる前に、富士市がどんな産業構造の街で、税理士がどのあたりに集まっているかを押さえておきましょう。ここでは選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

製造品出荷額の約3割を紙・パルプが占める「紙のまち」

富士市の製造業は、1,164事業所・従業者36,541人・製造品出荷額等1兆4,250億4,833万円という規模です（2020年工業統計調査、従業者4人以上の事業所）。人口24万人台の市としては相当に厚みのある数字で、市内の経済がものづくりに支えられていることが分かります。

その中核が紙です。市は自らを、明治期以降の近代製紙産業が集積し、全国有数の「紙のまち」として発展してきたと説明しており、製造品出荷額等に占めるパルプ・紙・紙加工品関連の割合は約3割にのぼります。トイレットペーパーやティシュといった衛生用紙では国内屈指のシェアを持ちます。背景にあるのは富士山を水源とする豊富な水資源で、市はふじさん工業用水道の供給を産業基盤の一つに挙げています。

ただし富士市は紙だけの街ではありません。市の説明でも、製紙業のまちとして発展したのち輸送機器関連産業や化学工業の立地が進み、現在は多様な産業が集積する工業都市になったと位置づけられています。紙の関連企業、そこへ機械や資材を納める会社、製品を運ぶ物流事業者と、取引の連なりが市内で完結しやすい構造です。顧問税理士を選ぶときは、この連なりのどこに自社がいるかを意識すると、話が早く通じる相手を見つけやすくなります。

事務所は富士駅側と吉原側の二つの塊に分かれている

富士市は中心が一か所に集まっていない多核型の街です。JRの駅が9駅、岳南電車が10駅あり、自動車登録台数は214,943台（令和4年4月1日現在）にのぼります。移動が車前提であることも、事務所の分布に影響しています。

今回紹介する12社を並べると、その分かれ方がはっきりします。富士駅側には本町の小野京子税理士事務所と伊藤会計事務所、上横割の飯野明宏税理士公認会計士事務所、川成島の税理士法人IBS、宮島の税理士法人和田会計。吉原側には中央町の佐野公洋税理士事務所、青島町の税理士法人つむぐ、今泉のタックスFuji税理士法人と岩山直樹税理士事務所、伝法の石井秀明税理士事務所。さらに東側の岳南電車沿線に、中里の税理士法人ベストサポートと増川新町の坂間清会計事務所が構えています。

税務行政の窓口は富士税務署（本市場297番地の1、管轄区域は富士市のみ）で、富士駅側にあります。一方、東海税理士会富士支部は元町16-16の望善ビル2階です。支部は富士市役所で第2・第4火曜日の13時から15時に無料税務相談を開いており、記帳指導や所得税、消費税、相続税・贈与税の相談に応じています。まずここで相談内容を整理してから事務所を探す、という進め方もできます。

税理士137名・税理士法人14法人という母数と、設備投資への公的支援

富士市を管轄する東海税理士会富士支部には、市内に事務所を持つ税理士137名と税理士法人14法人が所属しています。支部の管轄は富士市と富士宮市の2市です。政令市ほどの数はありませんが、業種特化や相続専門といった性格の違う事務所が一通りそろう程度の母数はあります。

この街ならではの事情として、設備投資に対する市の支援が手厚い点があります。企業立地促進奨励金制度は、用地取得奨励金が事業用地購入費の30%（成長分野）または20%（その他）で限度額3億円、雇用奨励金が新規雇用者1人につき50万円で限度額5,000万円、最高交付額は4億円という規模です。ものづくり力向上事業補助金制度は、新築・増築した家屋の固定資産税課税標準額と機械設備の取得価額の合計に対して成長分野5%・その他3%を補助し、限度額は5,000万円または3,000万円です。

制度には順序があります。企業立地促進奨励金は新設等工事着手日までに市の指定を受ける必要があり、令和8年1月1日以降は土地購入等の契約日または事業着手日の前日までに事前着手届を出さなければなりません。工場を建ててから相談しても間に合わない仕組みです。設備投資の計画段階から相談できる税理士がいるかどうかが、富士市では実額の差になって表れます。

富士市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、富士市で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。すべてを満たす事務所を探すのではなく、自社の業種や事業の段階に近い軸から順に確認していくのが現実的です。

認定経営革新等支援機関かどうかで選ぶ

**補助金や制度融資を使う予定があるなら、認定経営革新等支援機関かどうかは最初に確認すべき条件です。**認定経営革新等支援機関は、中小企業支援の専門的知識と一定の実務経験を持つ者として国の認定を受けた機関で、税理士や会計士、金融機関などが名を連ねています。制度によっては、支援機関の関与や確認書が申請の要件になります。認定を受けているかどうかは、認定経営革新等支援機関検索システムで誰でも調べられます。

富士市でこの軸が効いてくるのは、市の支援メニューが設備投資と結びついているからです。ものづくり力向上事業補助金にせよ企業立地促進奨励金にせよ、投資計画と資金計画を数字で組み立てる作業が前提になります。市は企業支援情報ボックスに補助金、セーフティネット保証の認定、制度融資、創業支援、専門家派遣事業を集約しており、使える制度そのものは調べればすぐ出てきます。難しいのは、自社の決算数値と将来計画を制度の様式に落とし込む部分です。

今回紹介する12社のうち、公式サイトで認定経営革新等支援機関であることを明示しているのは、税理士法人ベストサポート、タックスFuji税理士法人、坂間清会計事務所の3社です。いずれも事業計画の策定支援や資金調達力の向上を支援内容に掲げています。明示していない事務所が認定を受けていないとは限らないため、気になる事務所があれば検索システムで確認するか、初回面談で直接聞いてみてください。

建設業・設備工事の帳簿に慣れているかで選ぶ

**建設業や設備工事を営むなら、工事の期またぎと外注費の扱いに慣れた事務所を選ぶだけで、申告も融資も手戻りが減ります。**決算日をまたぐ工事の収益と原価をどこで区切るか、職人への支払いを外注費とするか給与とするか、材料や仕掛かりを未成工事支出金としてどう積むか。判断を誤ると消費税や源泉所得税の取り扱いにまで影響が波及します。

富士市でこの分野の需要が絶えないのは、工場と物流施設が動き続ける街だからです。企業立地促進奨励金の対象には、製造業の工場やセルロースナノファイバーの製造施設に加えて、自動化設備や情報処理システム、流通加工設備を備えた物流施設が含まれます。紙の原料と製品が大量に行き来する街の性格が、そのまま建屋の新増設や設備更新の仕事につながっています。元請から下請まで、市内には工事に関わる事業者が層をなしています。

もう一つ、建設業許可を持つ会社には税務とは別の年次業務があります。決算変更届と経営事項審査です。税務申告のために作った決算書がそのまま公共工事の評点に反映されるため、決算書の組み立て方を許可制度まで見据えて相談できるかどうかは実利に直結します。ただし富士市には、公式サイトで建設業特化を掲げる事務所は見当たりません。税理士法人つむぐが代表の関与実績として建設・土木を含む幅広い業種を挙げているのが手掛かりになる程度です。面談の場で、建設業の関与先が何社あるか、経審を意識した決算を組んだ経験があるかを具体的に聞いてみてください。

個人事業か法人かなど事業形態に合うかで選ぶ

**同じ事務所でも、個人事業主の確定申告と法人の顧問では体制も料金も別物です。**自分がいまどの形態で、いつ次の形態へ移るつもりなのかを伝えたうえで、その両方を扱っている事務所かどうかを確認してください。法人成りの前後は消費税の納税義務、役員報酬の決め方、社会保険の加入と、判断が集中する時期です。個人の申告だけを引き受けてきた事務所と、法人成りを毎年何件も見ている事務所では、出てくる助言の粒度が変わります。

富士市には、法人と個人事業の両方が層をなしています。工業が1,164事業所ある一方で、商店数は2,355店・従業者16,543人・年間商品販売額7,054億8,000万円（平成28年経済センサス活動調査）という商業の裾野もあります。工場に部材や役務を納める小規模事業者、市内で店を構える個人商店、農地を持ちながら副業的に事業を営む方まで、事業形態は幅広く分布しています。

創業や法人化を考えているなら、市の特定創業支援等事業の証明書も押さえておきたい制度です。1か月以上にわたり4回以上の支援を受けた創業予定者や創業後5年未満の方が対象で、証明を取ると株式会社設立時の登録免許税が資本金の0.7%から0.35%に軽減され、無担保・第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の6か月前から使えるようになります。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率も引き下げの対象です。市内では、佐野公洋税理士事務所が会社設立・法人成り支援を年平均5件から6件手がけていると公式サイトに記し、小野京子税理士事務所が創業・独立支援を業務の先頭に置いています。税理士法人和田会計と税理士法人つむぐも会社設立を業務メニューに掲げています。

書面添付に取り組んでいるかで選ぶ

書面添付は、申告書の信頼性を上げて税務調査の負担を軽くするための仕組みで、取り組んでいるかどうかは事務所の姿勢が最もよく出る部分です。書面添付制度は、税理士法第33条の2に定める書面の添付と、第35条の意見聴取制度を合わせた呼び方で、税理士だけに認められた権利です。申告書にどんな資料をどう確認して作ったかを書面で示し、税務調査の前に税理士が意見を述べる機会が設けられます。調査が不要と判断されれば、その旨が文書で通知されます。

手間のかかる制度なので、すべての事務所が積極的というわけではありません。ただ、毎月の巡回監査で帳簿を確認し、根拠資料を積み上げている事務所ほど取り組みやすい性質があります。富士市の事務所を見ると、月次の関与を業務の柱に据えているところがいくつもあります。タックスFuji税理士法人は月次巡回監査を業務内容の中心に置き、坂間清会計事務所はTKC全国会の会員として日常の会計処理から関与する体制を敷いています。飯野明宏税理士公認会計士事務所は毎月の巡回監査に加えて、予算と実績の差異分析、決算報告会の実施までを業務として明記しています。

確認したいのは3点です。書面添付を実際に付けているか、付けている場合は関与先のうちどの程度の割合か、そして書面添付を前提にした場合に資料の提出や質問対応でどんな協力が必要になるか。金融機関に提出する決算書の説得力にも関わる部分なので、法人であれば一度は話題にしておく価値があります。

顧問契約の範囲と更新条件で選ぶ

**富士市は料金表を公開する事務所がほとんどないため、契約書で業務範囲がどこまで書かれているかが比較の生命線になります。**今回紹介する12社のうち、公式サイトに顧問料と決算料の一覧を出しているのは石井秀明税理士事務所の1社だけです。残る11社はいずれも見積もりでの提示になります。金額が見えない状態で比べるには、同じ条件を伝えて同じ粒度の見積もりを取り、そこに何が含まれているかを文字で確認するしかありません。

見積もりを受け取ったら、次の項目が書かれているかを見てください。月額顧問料に記帳代行が含まれるか、訪問または面談は年に何回か、決算料と消費税申告料は別建てか、年末調整と法定調書はどう計算されるか、会計システムの利用料は誰の負担か。石井秀明税理士事務所の公開料金表を見ると、法人の顧問料と決算料のほかにTKCの会計システム利用料が別立てで示されており、システム料が独立した費用であることが分かります。システム料の扱いは事務所によって差が出やすい項目です。

更新条件も同じ重さで確認しておきたい部分です。契約期間は1年か、自動更新か、解約の申出はいつまでにすればよいか、年の途中で業務範囲が増えたときの追加料金はどう決めるか。口頭でのやり取りだけで進めると、あとから「それは別料金です」という話になりがちです。初回面談の段階で、業務範囲と料金の対応表をメールで送ってもらえるかを聞いてみると、その事務所の運営の丁寧さも同時に測れます。

富士市で税理士に依頼する前のチェックポイント

候補が絞れてきたら、契約の前に次の3点を確かめておくと、後からの行き違いを防げます。いずれも初回面談で聞けば答えてもらえる範囲の内容です。

契約の自動更新の条項を確かめる

**顧問契約の多くは自動更新なので、更新の条件と解約の申出期限を契約前に確認しておいてください。**自動更新そのものは事務所側にも顧問先側にも合理的な仕組みです。毎年契約書を作り直す手間が省け、関与が途切れません。問題になるのは、更新のタイミングで内容を見直す機会が誰からも提案されないまま、実態と料金がずれたまま何年も続く場合です。

富士市のように料金表が公開されていない市では、このずれが表に出にくくなります。近隣の事務所と比べようにも相場の目安が手元にないため、いまの金額が妥当かどうかを判断する材料がありません。だからこそ、契約時点で「毎年の更新前に業務範囲と料金を確認する場を設けたい」と伝えておくことに意味があります。事務所によっては決算報告の場でその話をする慣行を持っているところもあります。

契約書で見ておきたいのは、契約期間、自動更新の有無、解約の申出期限（多くは1か月前から3か月前）、そして中途解約した場合の料金の精算方法です。設備投資や事業承継のように数年がかりの案件を抱えている途中で解約すると、引き継ぎ自体が難しくなります。更新条項は、契約を縛るためではなく、見直しのきっかけを自分で作るための手掛かりとして読んでください。

訪問頻度と料金の関係を確認する

**月額顧問料の差は、多くの場合サービスの質ではなく訪問頻度と作業量の差です。**毎月訪問して帳簿を確認する体制と、年に1回決算前に打ち合わせる体制では、事務所側が投入する時間がまったく違います。同じ「顧問料」という名前でも中身が別物なので、金額だけを横に並べても意味がありません。

富士市の事務所には、月次の関与を前面に出しているところが目立ちます。タックスFuji税理士法人は月次巡回監査を業務の柱に据え、飯野明宏税理士公認会計士事務所は毎月の巡回監査と予実差異分析、決算報告会をセットで示しています。坂間清会計事務所と税理士法人ベストサポートはTKCのシステムを使った月次の関与を掲げています。一方で、記帳を自社で完結できていて相談も年数回で足りる事業者にとっては、毎月の訪問がそのまま価値になるとは限りません。

見積もりを取るときは、訪問または面談の回数を先に自分から指定してみてください。「月1回訪問」「四半期に1回面談」「決算前に1回」といった条件を伝えたうえで、それぞれの金額を出してもらうと、頻度と料金の関係が数字で見えます。そのうえで、自社の経理体制と資金繰りの緊張度に照らして必要な頻度を決めるのが順序です。訪問を減らしたぶんをオンラインでの質問対応に振り替えられるかどうかも、あわせて聞いておくとよいでしょう。

過度な節税提案には距離を置く

**税負担を下げる提案は、それが翌年以降と資金繰りにどう跳ね返るかまで説明されて初めて検討に値します。**節税は「支出を先に出す」「利益を将来へ繰り延べる」という形を取ることが多く、手元の現金が減ったり、翌期以降の負担が増えたりする側面を必ず伴います。目の前の税額だけを見て判断すると、投資や借入のタイミングと衝突します。

富士市の事業者にとって、この点は設備投資と直結します。市の企業立地促進奨励金やものづくり力向上事業補助金を使う場合、投下する固定資産や機械設備の金額が交付額の計算根拠になります。決算をよく見せたいのか、当期の税負担を抑えたいのか、金融機関からの評価を優先するのか。目的が競合する場面では、どれを取るかを経営判断として決める必要があり、税理士の役割は判断材料を並べることです。「これで税金が減ります」とだけ言われて根拠の説明が続かない提案には、いったん保留の返事をしてください。

判断に迷ったら、セカンドオピニオンという選択肢もあります。市内では伊藤会計事務所が公式サイトにセカンドオピニオンを業務として掲げています。また、東海税理士会富士支部が富士市役所で開く無料税務相談も、第三者の見方を聞く場として使えます。判断が大きいほど、複数の目を通しておく価値があります。

富士市でおすすめの税理士・会計事務所12選

ここからは、富士市内に実所在地のある税理士・会計事務所12社を紹介します。所在地・代表者・料金は各事務所の公式サイトで確認した内容にもとづいています。掲載順は富士駅側から吉原側、そして東側の岳南電車沿線へと市内を移動する順です。まずは比較表で全体像をつかんでください。

小野京子税理士事務所

小野京子税理士事務所は、富士駅にほど近い本町のTOM'Sビル2階にある事務所です。代表は小野京子税理士で、市内では数少ない女性税理士が代表を務める事務所のひとつにあたります。

業務の並べ方に方針が表れています。公式サイトでは創業・独立支援を先頭に置き、税務・会計・決算、税務申告書作成、自計化システム導入、経営計画策定、相続対策、事業承継対策、税務調査立会いと続きます。掲げているのは月次決算と経営改善計画による黒字決算の支援で、数字を毎月確認しながら計画とのずれを埋めていく進め方です。自計化システムの導入支援まで業務に入っているため、経理を自社で回せるようにしたい事業者と噛み合います。

創業したばかりで帳簿の型がまだ決まっていない、あるいは決算のたびに数字を追いかけている状態から抜け出したい。そうした段階の相談に向いた事務所です。料金は公式サイトに掲載がないため、業務範囲を伝えたうえでの見積もりが前提になります。

こんな人におすすめ：創業期から毎月の数字を整えて黒字を積み上げたい 事業者。自社で経理を回せる体制をつくりたい方。

伊藤会計事務所

伊藤会計事務所は、小野京子税理士事務所と同じ本町にある松拍堂ビル1階の事務所です。代表の伊藤邦光氏は公認会計士と税理士の資格を併せ持ちます。

扱う領域の組み合わせが、富士市の土地柄をよく映しています。公式サイトが強みとして挙げるのは、相続の節税と紛争回避対策、不動産投資の節税戦略、そして農業経営のライフサイクル支援の3つです。富士山麓に農地が広がり、市街地に貸家や駐車場を持つ世帯も少なくないこの街では、事業の税務と資産の税務が同じ相談の中に混ざって出てきます。相続税申告と相続対策に加えて、法人税・所得税・消費税、セカンドオピニオン、M&A対応まで守備範囲に入っています。

農地の相続や貸家の承継のように、税額の計算より前に「誰にどう渡すか」を決めなければならない相談に強い構成です。初回相談は無料と明記されています。料金表の掲載はないため、相談内容を伝えて見積もりを受け取る流れになります。

こんな人におすすめ：農地や貸家など不動産を含む相続を控えている 方。他の税理士の判断に別の見方を求めたい方。

飯野明宏税理士公認会計士事務所

飯野明宏税理士公認会計士事務所は、富士駅の南側にあたる上横割のニュープラザ横割3階に事務所を構えています。代表の飯野明宏氏は税理士と公認会計士の資格を持ち、公式サイトではMBAを取得していることも示しています。東海税理士会富士支部の税理士登録第127320号、公認会計士登録第31555号です。

業務の書き方が具体的なのが特徴です。毎月の巡回監査、予算と実績の差異分析、決算報告会の実施という3点を明記したうえで、法人税等・消費税の申告書作成、年末調整と法定調書の作成、資金繰り・融資相談、事業承継・相続対策、相続税申告と続きます。決算が終わってから結果を聞くのではなく、期中に数字のずれを見つけて手を打つ運用を前提にした構成です。代表が大手の相続専門税理士事務所の出身であるため、法人の顧問と相続の申告を同じ窓口で扱えます。

対応地域は富士市・富士宮市を中心に、静岡市・沼津市・三島市とその周辺までとしています。初回相談は無料で、依頼時には事前に見積もりを出す方針が公式サイトに書かれています。

こんな人におすすめ：期中に数字のずれを見つけて手を打ちたい 法人。相続と法人顧問を一つの窓口で扱いたい方。

税理士法人IBS

税理士法人IBSは、川成島に富士事務所を置く税理士法人です。2013年9月1日の設立で、富士事務所のほかに富士宮事務所（富士宮市淀師82-7）と中央事務所（富士宮市杉田618-1）を持ち、富士・富士宮の2市に3拠点という体制を敷いています。

代表社員税理士は和泉清明氏、社員税理士に井出貴洋氏が名を連ねます。業務は税務代理、税務相談、税務書類の作成、決算事務に加えて、会計システム構築のためのアドバイス、ファイナンシャルプランニング、M&A支援、事業承継、給与計算まで広がります。公式サイトにはM&A支援機関登録に関する情報が掲載されており、後継者の不在を会社の譲渡で解く選択肢も含めて相談できます。

複数拠点を持つ事務所は、担当者が休んでも組織として業務が続きます。富士市と富士宮市の両方に事業所がある会社や、承継の相手を市外まで広げて考えたい経営者にとっては、この体制自体が使いやすさにつながります。料金の掲載はないため、見積もりでの確認が前提です。

こんな人におすすめ：事業承継やM&Aを選択肢に入れて動きたい 経営者。富士・富士宮の両市に拠点がある会社。

税理士法人和田会計

税理士法人和田会計は、富士川に近い宮島に事務所を構えています。創業は平成14年1月で、税理士法人としての設立は令和3年10月4日。代表は和田雄佑税理士で、令和4年12月現在で税理士3名を含む5名という体制です。

掲げているのは「税理士を越えた経営パートナー」という立場で、公式サイトには「税務会計の業務に留まらず、経営に関するあらゆる課題を一緒に解決することが重要」という考え方が示されています。業務は法人税務顧問、クラウド会計導入支援、会社設立、相続税支援、事業承継・M&A、税務調査の6本柱です。クラウド会計については、経理業務を効率化するための導入サポートを行うと明記しています。

紙の伝票と手作業の集計から抜け出したい、あるいは複数拠点の数字をリアルタイムで見たい。そうした経理体制の作り替えを検討している会社と相性のよい構成です。料金の掲載はないため、現在の記帳体制と依頼したい範囲を伝えたうえで見積もりを取る形になります。

こんな人におすすめ：経理をクラウドへ移して手作業を減らしたい 法人。承継やM&Aの相談も同じ窓口でしたい方。

佐野公洋税理士事務所

佐野公洋税理士事務所は、吉原地区の中央町にあり、富士市役所から車で1分、吉原中央駅停留所からは徒歩3分という位置です。駐車場を10台分備えており、車で来訪する前提の立地です。

在籍する税理士は代表の佐野公洋氏と髙野瀬知香氏の2名です。個人事務所でありながら税理士が複数いる体制は、市内では多くありません。業務は法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税の申告と相談、記帳代行や決算書作成、給与計算といった会計業務、相続・贈与対策、そして会社設立・法人成りの支援です。公式サイトには法人設立支援を年平均5件から6件手がけているとあり、件数の目安が示されている点は依頼を検討するうえで参考になります。

もう一つ挙げられているのが医療福祉関係の事業主からの税務相談です。営業時間は9時から17時で、土日祝は休業となっています。料金表の掲載はありません。

こんな人におすすめ：個人事業から法人成りへ移るタイミングを相談したい 事業者。市役所周辺で車で通いやすい事務所を探している方。

税理士法人つむぐ

税理士法人つむぐは、青島町にある税理士法人です。旧称は潮来克士公認会計士・税理士事務所で、公式サイトの事務所概要には2021年1月に税理士法人つむぐとして開設したと記されています。富士事務所のほかに東京事務所（豊島区池袋3-4-12）を持ちます。

代表の潮来克士氏は公認会計士と税理士の両方の資格を持ち、上場会社の監査経験があります。税務・会計、創業支援、相続に加えて、会社の管理体制づくりと公認会計士による監査業務を扱える点が、市内の事務所の中では珍しい構成です。代表の関与実績として挙げられている業種は、都市銀行、総合商社、専門商社、卸売、小売、飲食、ホテル、製造、建設、土木、不動産、ITと幅広く、業種ごとの勘所を尋ねやすい相手といえます。対応地域は富士市、富士宮市に加えて山梨県南部町までを含みます。

規模が大きくなってきて社内の管理体制を整えたい、取引先や金融機関に説明できる決算書をつくりたい、といった段階の会社と噛み合います。料金の掲載はないため見積もりでの提示になります。

こんな人におすすめ：成長にあわせて社内の管理体制を組み直したい 会社。建設・土木を含め業種の勘所を確かめたい経営者。

タックスFuji税理士法人

タックスFuji税理士法人は、今泉3丁目にある税理士法人です。令和7年8月8日に、金子宏一税理士事務所と草野朋之税理士事務所が統合して移行した、市内では新しい体制の法人にあたります。旧名で書かれた外部情報が残っていますが、現在の名称はタックスFuji税理士法人です。代表は金子宏一氏で、西友今泉店の北側、徒歩3分という位置にあります。

業務は税務申告業務、税務相談、月次巡回監査、相続・贈与・譲渡の相談と申告、開業・設立サポートと経営相談、そしてリスクマネジメントです。毎月訪問して会計処理を指導し監査する体制を柱に据えており、決算期にまとめて処理する方式に比べ、納税額や資金繰りの見通しを早めにつかめる進め方です。

認定経営革新等支援機関であることを公式サイトで明示しており、事業計画の策定支援、中小会計要領などの会計ルールの活用支援、TKCシステムを使った月次分析、資金調達力の向上支援、信用度の高い決算書の作成支援を掲げています。富士市の補助金や制度融資を使う予定がある会社にとっては、月次管理と計画づくりを同じ事務所で受けられる構成です。

こんな人におすすめ：補助金や制度融資の計画づくりと毎月の数字の管理を同じ窓口で頼みたい 会社。月次で経営の状況を把握したい経営者。

岩山直樹税理士事務所

岩山直樹税理士事務所は、今泉にある「相談カフェ」を窓口とする事務所です。代表の岩山直樹氏は、税理士に加えて行政書士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士の資格を併せ持ちます。

扱う領域は相続に振り切っています。相続手続と相続税申告、家族信託、土地活用、経営・会計を業務に掲げ、公式サイトには年間相談件数200件以上、相続税申告最短3日の実績と記されています。さらに、弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・宅地建物取引士・1級FP技能士で構成する一般社団法人ふじ相続サポートセンターの本部を担っており、複雑な手続きや対策、不動産の売却までをワンストップで扱う体制を組んでいます。

相続は、税額の計算より前に名義の書き換えや遺産分割、不動産の処分といった作業が積み上がる分野です。相続人が市外に散っているような場合、窓口が一つにまとまっている意味は小さくありません。営業時間は8時から17時で、フリーダイヤルでの相談受付があります。

こんな人におすすめ：相続の手続きから不動産の処分まで窓口を一つにまとめたい 方。相続人が市外に散らばっているご家庭。

（株）富士マネジメントセンター 石井秀明税理士事務所

石井秀明税理士事務所は、吉原の北側にあたる伝法に事務所を構え、株式会社富士マネジメントセンターと一体で運営されています。設立は昭和57年4月で、職員は7名（男性4名・女性3名）、関与先は105社と公式サイトに明記されています。所長は石井秀明税理士です。

サービスの柱は、医業の方の支援、創業支援・会社設立、デジタル化支援、個人の方の相続の4つです。開業から承継までを一つの事務所で見てきた40年超の蓄積があり、関与先数と職員数を公開している点も、規模感を確かめたい依頼者にとっては判断材料になります。

そして、この事務所の最大の特徴は料金表の公開です。今回紹介する12社のうち、法人の顧問料と決算料を売上高帯ごとに示しているのはここだけです。売上高5,000万円未満で顧問料が月30,000円から50,000円・決算料180,000円から300,000円、売上高3億円以上で顧問料が月70,000円から80,000円・決算料560,000円から640,000円という設定で、会計システムの利用料も別建てで示されています（いずれも税別、個人事業主は要相談）。

こんな人におすすめ：問い合わせる前に費用の水準を数字で確かめたい 経営者。クリニックの開業や承継を考えている医師。

坂間清会計事務所

坂間清会計事務所は、岳南電車の沿線にあたる増川新町のウエルズオギタA号室にある事務所です。代表は坂間清税理士で、公式サイトにTKC全国会の会員であること、そして認定経営革新等支援機関であることの両方を明記しています。

業務は税務申告と会計業務を土台に、DX化支援、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応、相続業務、融資相談まで広がります。帳簿の電子化は事業者側の作業手順そのものを変えるため、制度の説明だけでなく現場の運用まで一緒に決めてくれる相手がいると進みが違います。市内では、この領域を業務として前面に出している数少ない事務所です。

対象として病院・診療所や社会福祉法人向けのサービスも用意されています。医療法人や社会福祉法人は会計基準が一般の法人と異なるため、扱った経験のある事務所かどうかが結果に響きます。料金の掲載はないため、見積もりでの確認が前提です。

こんな人におすすめ：電子帳簿保存法やインボイスの運用を現場ごと整えたい 事業者。医療機関や社会福祉法人の会計を任せたい方。

税理士法人ベストサポート

税理士法人ベストサポートは、市の東部にあたる中里に事務所を構える税理士法人です。2008年4月の設立で、スタッフは9名。代表は望月慎一郎税理士で、東海税理士会富士支部の会員であることを公式サイトに明記しています。

業務は、法人の税務、個人事業の税務、相続税務という土台の上に、事業再生と事業承継という2つの柱が立っています。業績が思わしくない局面で数字を立て直す仕事と、次の世代へ引き渡す仕事の両方を扱う構成です。認定経営革新等支援機関として、事業計画の策定支援、中小会計要領などの会計ルールの活用支援、TKCシステムを使った月次分析、資金調達力の向上支援を掲げています。

対応エリアは富士市を中心に、御殿場市・小山町・沼津市・富士宮市・三島市・長泉町・清水町など静岡県東部まで及びます。岳南電車の須津駅から歩ける位置にあり、県道吉原沼津線沿いという分かりやすい目印もあります。料金の掲載はないため、見積もりでの提示になります。

こんな人におすすめ：業績の立て直しと世代交代を続けて相談したい 中小企業。静岡県東部に事業所が分かれている会社。

富士市の税理士費用の相場・目安

富士市は、料金を公開している事務所が極端に少ない市です。今回紹介した12社のうち、公式サイトに顧問料と決算料の一覧を出しているのは石井秀明税理士事務所の1社だけで、残る11社はいずれも見積もりでの提示になります。ここでは、その唯一の公開値をものさしとして示したうえで、見積もりを取るときに金額が動く要素を整理します。

市内で公開されている法人の顧問料・決算料（石井秀明税理士事務所の公開値）

同じ売上帯でも幅があるのは、仕訳数によって作業量が変わるためです。また会計システムの利用料は顧問料と別建てで、e21まいスターが月5,000円から、FX2が月12,000円から、FX2クラウドが月15,000円からと示されています（FX4クラウドは別途見積もり、個人事業主は要相談）。顧問料の数字だけを他社と比べても、システム料が含まれているかどうかで年間総額は変わります。

見積もりで金額が動きやすい要素

顧問料の外側で発生しやすい業務（富士市で相談の多い順に）

税理士報酬は自由化されており、公的な統計にもとづく相場表は存在しません。上の数値も、市内の1社が公開している目安にすぎません。**現実的な進め方は、同じ条件を書いた依頼メモを用意して2社から3社に渡し、年間総額と含まれる業務範囲をそろえて比べることです。**記帳の方法と訪問頻度を自分から指定して見積もりを依頼すると、事務所ごとの前提のばらつきが消えて比較しやすくなります。

まとめ｜支援機関・業種・事業形態・書面添付・契約条件で2〜3社に絞る

富士市の税理士選びは、自分の相談が設備投資と補助金、建設や設備工事の帳簿、法人成りを含む事業形態の判断、申告の信頼性、そして契約条件のどれに近いかを見極めるところから始まります。紙・パルプが製造品出荷額の約3割を占める産業構造の中で、工場と物流と商店が連なっているのがこの街の実像です。自社がその連なりのどこにいるかを言葉にできると、面談での質問も具体的になります。

料金表が公開されていないという条件は、裏を返せば、同じ土俵で見積もりを取れば差がはっきり見えるということでもあります。記帳の方法と訪問頻度を自分から指定して2社から3社に依頼し、年間総額と業務範囲をそろえて並べてください。市内の事務所は富士駅側と吉原側、そして東部の岳南電車沿線に分かれているので、通いやすさもあわせて考えると候補が絞りやすくなります。県内の他エリアまで視野を広げたい場合は静岡県全体の税理士記事を、県中部や西部に事業所がある場合は静岡市や浜松市の記事もあわせてご覧ください。