【2026年版】板橋区でおすすめの税理士・会計事務所12選｜エリア別の選び方と費用相場

板橋区で税理士を探すとき、候補が足りないという心配はまずありません。東京税理士会板橋支部には税理士426名、税理士法人25法人が名を連ねています。悩ましいのは数ではなく、板橋という区が性格の違う三つの顔を持っていることです。

一つ目は、製造品出荷額が約4,042億円で大田区に次ぐ23区第2位という工業の顔。志村・舟渡・坂下には光学・精密機器と印刷・製本の事業者が集まります。二つ目は医療の顔で、区内には帝京大学医学部附属病院の1,078床と日本大学医学部附属板橋病院の1,025床という大学病院が二つあります。三つ目は住宅の顔で、高島平・成増・常盤台には個人事業主や不動産を持つ世帯が広がります。

この三つは、税理士に求めるものがまるで違います。この記事では、板橋区で事務所を選ぶときの5つの軸と、契約前に確かめたい3つの注意点を整理したうえで、区内に実際に事務所を構える12社を駅・地区別に紹介します。あわせて費用の目安とよくある質問もまとめました。

板橋区の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所の比較に入る前に、板橋区がどんな産業の上に立つ区なのかを整理しておきます。冒頭に挙げた三つの顔は、そのまま税理士選びの前提条件になるからです。

光学と印刷が支える、出荷額23区2位のものづくり

板橋区の製造品等出荷額は約4,042億円（2017年・従業者4人以上）で、大田区に次ぐ23区第2位です。しかも23区で唯一、内陸部に工業専用地域を持つ区で、荒川沿いの舟渡・新河岸・坂下に機械加工、鉄鋼業、化学工業、印刷業が集積しています。

中身は大田区とは違います。板橋は戦前からの軍需を背景に光学機器製造の集積が形づくられた区で、いまも株式会社トプコンが蓮沼町に本社を置き、眼底カメラや手術用顕微鏡といった医療機器から測量機器までを手がけています。印刷では凸版印刷が昭和13年に志村へ国内最大規模の印刷工場を建てたのが起点で、その周辺に製版・製本・断裁の協力会社が層をなしてきました。

一方で、区内の製造業事業所数は2007年の1,064所から2017年には577所へ、10年で約半分に減っています。設備の更新をどう判断するか、後継者にどう渡すか、あるいは畳むのか。板橋の製造業には、そうした相談が同時に押し寄せています。

1,000床級の大学病院が二つ、区内で医療圏が完結する

加賀の帝京大学医学部附属病院が1,078床（一般1,031床・精神47床）、大谷口上町の日本大学医学部附属板橋病院が1,025床です。1,000床級の大学病院を二つ抱える区は23区でも限られ、東京商工会議所板橋支部も区の産業として医療・介護施設の立地を挙げています。

大学病院があるということは、そこから独立して開業する医師がいるということでもあります。区内には診療所、歯科、調剤薬局、訪問看護や介護の事業所が層を成しており、これらの税務は一般の中小企業とは論点が違います。社会保険診療報酬の扱い、保険診療と自由診療の按分、スタッフの給与と社会保険、そして将来の医療法人化。ここに慣れているかどうかが、開業医にとっての最初の分かれ目になります。

税務署も税理士会支部も一つ、大山東町に集まっている

板橋区は板橋税務署（大山東町35番1号・03-3962-4151）が区内全域を管轄します。世田谷区が3署、練馬区や足立区が2署に分かれるなか、板橋は1署にまとまっています。東武東上線の大山駅北口から徒歩7分、都営三田線の板橋区役所前駅A3出口から徒歩5分という立地です。

税理士会も同じで、区内に事務所を置く税理士は東京税理士会板橋支部（大山東町40番6号）に所属します。税務署と支部が同じ町内にあるかたちで、支部は「板橋区民の皆さまと共に歩んで70年」を掲げ、区民相談や確定申告期間中の無料税務相談会、租税教育に取り組んでいます。

窓口が一つに集約されている点は、事務所選びでも効いてきます。区内の事務所ほど板橋税務署とのやり取りを重ねており、地域の商習慣にも触れる機会が多くなります。区外の事務所を否定するものではありませんが、対面で足を運ぶ場面が多い業態ほど、この差は実務に出ます。

板橋区で失敗しない税理士の選び方｜工業・医療・住宅で変わる5つの軸

ここからは、板橋区で事務所を絞り込むときの5つの軸を挙げます。5つすべてに丸が付く一社を探す必要はありません。工業・医療・住宅のどの顔に自分が近いかを起点に、関係の深い軸から順に当てはめてみてください。

開業医は「医業をどれだけ手がけたか」を件数で聞く

医業に慣れているかどうかは、掲げている言葉ではなく関与件数で確かめるのが確実です。「医療にも対応します」という一文は、実績が年に1件でも書けてしまいます。

聞くべき論点ははっきりしています。社会保険診療報酬に関する所得計算の特例を使うかどうかの判断、保険診療と自由診療が混在する場合の按分、スタッフの給与計算と社会保険の手続き、そして医療法人化のタイミングとMS法人との取引整理です。ここに加えて、レセプトのデータと会計をどちら側で突き合わせるのかも、最初に決めておくと後の手戻りが減ります。

正直なところ、板橋区内には医業特化を前面に出す事務所が多くあるわけではありません。帝京大学や日本大学の医局から独立するようなケースでは、区内で相続・資産税や経営計画に強い事務所を軸に据えつつ、医療分野の専門家や社労士との連携体制を持っているかを確認する進め方が現実的です。連携先の名前まで具体的に出てくるかどうかで、体制の実在は見分けられます。

補助金や設備投資を考えるなら、認定経営革新等支援機関かどうか

設備投資や補助金の申請を予定しているなら、認定経営革新等支援機関の認定を受けている事務所かどうかが実務上の分かれ目になります。多くの補助金は、事業計画に認定支援機関の確認を求めるためです。

板橋区の製造業は事業所数こそ10年で半減しましたが、投資が止まったわけではありません。区は舟渡にものづくり研究開発連携センター（旧工場ビル）を構え、要件を満たす製造業者へ工場スペースを貸し出しつつ、技術相談や測定機器の利用まで提供しています。設備を入れ替える、試作ラインを立ち上げる、といった判断は今も日常的に起きています。

認定支援機関であれば、事業計画の策定支援から金融機関との調整、確認書の発行まで一続きで頼めます。区内では蜂谷祐一郎税理士事務所が認定を公表しています。確認したいのは認定の有無だけでなく、直近で確認書を出した実績があるか、申請書の作成をどこまで手伝ってもらえるかという運用面です。

板橋税務署の調査を見据えて、日々の記帳から手を入れているか

税務調査への強さは、調査当日に来てくれるかどうかより、日頃の記帳を調査目線で整えているかで決まります。当日だけ助けを呼んでも、帳簿の中身は変えられません。

板橋の製造業・印刷業で論点になりやすいのは、外注費と給与の区分です。一人親方や個人の職人に払う金額を外注費として処理していると、実態が雇用に近い場合に給与と認定され、源泉徴収漏れと消費税の仕入税額控除の両方で指摘を受けることがあります。材料仕入と期末棚卸の突き合わせ、型や治具の資産計上と修繕費の線引きも、製造現場では毎年出てくる論点です。

区内には、この段取りを金額で示している事務所もあります。税理士法人大橋会計は税務調査の事前シミュレーションを22,000円（税込）から、立会いを1日82,500円（税込）と公表しています。契約前には、立会いが顧問料に含まれるのか、含まれないなら1日いくらか、当日は代表が来るのか担当者が来るのかまで確認しておきましょう。

書面添付を付けてもらえるか、実際の運用まで確かめる

書面添付は「対応しています」の一言では判断材料になりません。どの顧問先にどれくらいの割合で付けているかまで踏み込んで聞くのが、この軸の使い方です。

制度の根拠は税理士法第33条の2にあります。税理士が、どの帳簿を見て何を検討したのかを書面にまとめ、申告書に添えます。この書面が付いた申告について税務署が調査を検討するときは、先に税理士から話を聞く意見聴取の手続きが入り、そこで疑問が解ければ実地の調査に至らないことがあります。省略が保証されるわけではありませんが、申告の中身を税理士が説明できる状態にしてあるという裏付けにはなります。

板橋では、この裏付けが効く場面が二つあります。大学病院から独立した開業医の高額所得の申告と、地場の製造業が設備資金を金融機関から借りる場面です。区内には守屋聡司税理士事務所や鈴木英示会計事務所のようにTKC全国会に加入する事務所があり、月次で資料を確認する体制があるほど書面添付は付けやすくなります。ただしTKC会員であることと書面添付の実施は別の話で、実施するかどうかは事務所ごとの方針です。追加料金の有無とあわせて、初回相談で直接尋ねてください。

面談では、誰が担当してどこまで踏み込むかを見る

相性は雰囲気で測るものではなく、担当者が誰で、どの範囲まで話が通じるかで測れます。ここを曖昧にしたまま契約すると、あとから「話が違う」となりやすい部分です。

板橋区内の事務所は代表税理士が中心の小規模な体制が多く、代表が直接みてくれる可能性が高い反面、代表の手が空かないと物事が止まるという裏返しもあります。町工場なら外注先への発注と支払いの流れ、印刷業なら受注の波と仕掛品の扱い、開業医ならスタッフの入れ替わりまで話せる相手かどうか。初回相談で自社の実務を一つ具体的に投げてみると、理解の深さが分かります。

時間の合わせ方も相性のうちです。志村・舟渡の工場や成増・高島平の個人事業主は、平日の日中に動きにくい場面が多くあります。守屋聡司税理士事務所は要予約で夜間・土曜日・日曜日・祝日にも対応し、松岡靖浩税理士事務所はLINEでの問い合わせを受け付けています。日常の連絡を電話でやるのか、メールかチャットかも、契約前にすり合わせておきましょう。

契約前に確かめたい、板橋区ならではの3つのこと

良さそうな事務所が見つかったあとに、もう一段確かめておきたいことがあります。ここでは板橋区の事情に照らして、とくに効いてくる3点を挙げます。

医業・製造の顧問と、相続・資産税は別の専門として切り分ける

顧問税理士がそのまま相続まで担当できるとは限りません。日々の記帳と申告に強いことと、不動産や非上場株式を評価して相続税申告をまとめることは、必要な経験がまったく違います。

板橋区ではこの二つが同時に来やすい土地柄があります。高島平団地はUR賃貸住宅で最大規模の団地で、昭和47年から48年にかけて管理が始まりました。当時に入居した世代は代替わりの時期に入っており、常盤台や成増の戸建て住宅地でも同じことが起きています。会社の顧問を頼んでいる先へ、経営者個人の相続の話が持ち込まれる場面は珍しくありません。

区内には資産税を明記する事務所があります。瀧澤宏司税理士事務所は相続・贈与の申告と資産・不動産の管理を、税理士法人 元は相続税・贈与税の申告に加えて遺言や民事信託、事業承継を、鈴木英示会計事務所は相続・贈与税を扱います。顧問税理士から「うちでもできます」と返ってきたときこそ、相続税申告の件数と不動産評価の経験を具体的に聞いて、切り分けるべきかどうかを判断してください。

税理士登録と所属支部を、氏名で照合しておく

契約前に、担当する人が税理士として登録されているかを自分で確かめておきましょう。日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトに氏名を入れれば、登録の有無、登録年、所属支部が誰でも調べられます。板橋区に事務所を置く税理士であれば、所属は東京税理士会板橋支部と表示されます。

板橋区で特に気をつけたいのが、所在地の表示です。比較サイトや紹介記事に「板橋区◯◯」と書かれていても、事務所の公式サイトの会社概要では別の区が本店になっている例があります。区内向けのページを持っているだけで、実際の事務所は区外という場合もあります。足を運べる距離かどうかを条件にしているなら、公式サイトの会社概要で住所を確かめるひと手間が効きます。

登録番号を自分から公開している事務所もあります。西山税理士事務所は代表の登録番号104404と東京税理士会板橋支部の所属を、蜂谷祐一郎税理士事務所は登録番号110049を公式サイトに載せています。番号の記載があれば、検索サイトでの照合は数十秒で済みます。

2月から3月の繁忙期と、自社の決算期の重なりを見ておく

確定申告期の税理士事務所は、想像以上に動けなくなります。板橋支部は確定申告期間中の無料税務相談会にも取り組んでおり、区内の会員税理士は自分の顧問先の申告に加えて地域の相談業務も担います。成増や高島平の個人事業主が集中する時期でもあり、新規の受け付けを絞る事務所も出てきます。

自社の決算期がどこに当たるかも確認しておきましょう。3月決算の法人は申告期限が5月末で、繁忙期の直後に決算作業が来ます。12月決算なら期限は2月末で、確定申告の山と正面から重なります。年末調整と法定調書の時期を含めれば、11月から3月はどの事務所も手が厚くなりません。

営業時間の幅も見ておく価値があります。山田税理士事務所は9時から17時で土日祝は休業、西山税理士事務所は9時から18時ですが予約すれば時間外にも応じます。繁忙期に連絡が取れるかどうかは、この差にそのまま出ます。新しく契約するなら、繁忙期を外した4月から6月に動き始めるのが無難です。

板橋区でおすすめの税理士・会計事務所12選

ここからは、板橋区内に実際に事務所を構える12社を、志村・舟渡から成増・小竹向原まで地区の順に紹介します。工業地帯に根を張る事務所、税務署のそばで区内全域を見る事務所、東武東上線の住宅地で個人と資産を扱う事務所と、性格ははっきり分かれます。まず下の表で全体を見比べてから、詳しい紹介にお進みください。

志村坂上｜税理士法人大橋会計

都営三田線の志村坂上駅にほど近い小豆沢に事務所を構える税理士法人です。区北部の工業地帯と住宅地の境目という立地で、税務顧問と記帳代行を土台に、資金調達から税務調査対応、会社設立までを一続きで引き受けています。

特徴は料金の出し方にあります。**税務調査の事前シミュレーションは22,000円（税込）から、立会いは1日82,500円（税込）**と、相談する前に金額の見当がつくよう公開されています。事業計画書の作成は33,000円（税込）から、金融機関への紹介と助成金診断は無料、助成金の申請は着手金なしの成功報酬20%という組み立てです。

会社設立は登録免許税などの実費を含めて210,000円（税込）からで、設立から融資、その後の顧問までを一社で通したい事業者に向きます。志村坂上は志村・小豆沢の事業者にとって都心方面への出入口にあたり、区北部から通いやすい位置でもあります。

こんな人におすすめ：融資と税務調査の費用を 先に把握してから動きたい 志村・小豆沢周辺の事業者。

舟渡｜渡辺努税理士事務所

舟渡は、23区で唯一の内陸部の工業専用地域を含むエリアです。その一角、荒川にほど近い舟渡1丁目に構えるのが渡辺努税理士事務所です。機械加工や鉄鋼、印刷の事業者にとって、歩いて相談に行ける距離にあるという点がまず大きな意味を持ちます。

料金を明示しているのも特徴です。法人の顧問料は月額8,000円から、確定申告は25,000円からで、初回相談は無料です。区内で公開されている顧問料としては低い水準にあたります。

業務は税務申告・税務書類の作成・税務調査の立会い・節税対策を中心に、記帳代行と決算書類の作成、資金繰り計画、融資サポート、経営計画・決算予測・経営分析まで広がります。会社設立、相続税対策、創業融資にも対応します。

こんな人におすすめ：顧問料を抑えつつ、歩いて行ける距離で相談したい 舟渡・坂下・新河岸の製造・物流事業者。

高島平｜鈴木英示会計事務所

都営三田線の高島平駅から徒歩2分。公認会計士と税理士の資格を併せ持つ代表が、税務会計顧問、法人と個人の確定申告、相続・贈与税の申告に加え、会計監査などの公認会計士業務まで手がけています。税務顧問と監査の両方を同じ人が見られる体制です。

運び方にも特徴があります。毎月の面談と経営計画の作成を標準メニューに置いており、決算のときだけ顔を合わせる関係にはしません。補助金や融資の情報発信も続けており、初回相談は無料です。法人・個人確定申告と相続・贈与の料金表を公式サイトで公開しています。

高島平は住宅ストックの厚いエリアで、親世代の相続と自分の事業の顧問という別々の相談が、同じ家から同時に出てくることがあります。その両方を一つの窓口で扱える点は、団地圏の事業者にとって実務的な利点になります。

こんな人におすすめ：会社の数字と家の相続を同じ窓口に置きたい 高島平・三園周辺の事業者。

板橋区役所前｜柴田会計事務所

板橋2丁目、都営三田線の板橋区役所前駅から歩いてすぐの位置に事務所を置いています。板橋税務署も同じ大山・板橋エリアにあり、書類の受け渡しや税務署とのやり取りが物理的に近いという、地味ですが効いてくる立地にあります。

税理士業務全般を扱い、業種別の対応、税務業務、資産税をそれぞれ掲げています。対応地域は板橋区を中心に東京・埼玉・神奈川まで広げており、区境をまたいで事業所や物件を持つ経営者にも合います。営業時間は平日9時から17時です。

資産税の間口の広さが、この事務所の輪郭をつくっています。相続税の申告に加えて、相続税の概算見積もり、遺言書作成や遺産分割の相談、生前贈与や相続時精算課税の検討といった申告前の段階から相談でき、不動産など資産の調査・評価、事業承継のサポートまで扱います。「まだ申告の話ではないが、そろそろ考えたい」という段階で持ち込める相手です。

こんな人におすすめ：申告の手前の段階から相続や事業承継の相談を始めたい 板橋・大山周辺のオーナー経営者。

板橋区役所前｜蜂谷祐一郎税理士事務所

柴田会計事務所と同じ板橋2丁目、グレイスビルに入る事務所です。TKC全国会の会員であり、認定経営革新等支援機関でもあるため、補助金の申請で確認書が必要になる場面でも社内で完結します。

公式サイトでは「経営計画の作成・実行・再検討」にもっとも力を入れていると明言しています。決算・確定申告や記帳指導だけでなく、独立・創業支援、融資対策・資金繰り相談、補助金・助成金の申請支援、税務調査の立会いまで一続きで担う体制です。

NPO法人・一般社団法人の設立支援まで守備範囲に入れている点も目を引きます。福祉・介護や地域活動の団体では、収益事業に当たるかどうかの判定や区の補助金がからむ相談が出てきますが、そうした話をまとめて持ち込める相手です。代表の登録番号110049を公式サイトに掲載しており、照合の手間もかかりません。

こんな人におすすめ：補助金や設備投資の計画を、確認書まで含めて任せたい 製造業者・NPO法人。

大山｜松岡靖浩税理士事務所

ハッピーロード大山商店街を抜けた先の大山西町に事務所を構えています。税務申告・相談、資金調達支援、経営コンサルティングに加え、税金の滞納への対応を正面から掲げている点が、この事務所の性格をはっきりさせています。

公式サイトには「1億円の債務超過、税金滞納4,000万円を通常の銀行取引に戻した」という実績が記されています（同事務所サイトの記載）。資金繰りが詰まってからでは相談先を探す気力も削がれるテーマだけに、こうした看板を出している事務所が区内にあることは覚えておく価値があります。

問い合わせはLINEでも受け付けており、電話をかける前に文字で状況を伝えられます。まず現状を整理したい段階の相談にも入りやすい入口です。

こんな人におすすめ：滞納や債務超過を抱えて、相談先を決めかねている 経営者。

氷川町｜山田税理士事務所

板橋税務署のある大山東町の隣、氷川町に構える事務所です。建設業に特化しており、工務店、リフォーム、内装、外装、防水、電気設備、建売業などを主な対象にしています。親子二代で50年、建設業を見続けてきた事務所です。

扱う業務は記帳監査、決算業務、給与計算、予算実績管理、税務申告、税務調査対応に加え、資金繰り・金融対策、外部の財務スタッフとしての関与、提携専門家の紹介まで。工事進行基準や未成工事支出金、一人親方への支払いの区分といった建設業固有の論点を前提に話が進むため、説明の手間が省けます。

高島平をはじめとする住宅ストックの更新や、木造住宅密集地域の建替えなど、区内には建設の需要が続いています。営業時間は9時から17時、土日祝は休業です。

こんな人におすすめ：建設業の勘所を説明せずに済ませたい 区内の工務店・専門工事業者。

ときわ台｜西山税理士事務所

東武東上線のときわ台駅から徒歩4分、南常盤台の路面1階にある事務所です。代表の西山健太郎税理士は東京税理士会板橋支部の所属で、登録番号104404を公式サイトに掲げています。依頼先の資格を自分の目で確かめたい人にとって、情報を隠さない姿勢は判断材料になります。

訴求は創業融資に振り切っています。公式サイトには日本政策金融公庫の融資成功率100%と記載されています（同事務所サイトの記載）。会社設立、申告・節税対策、税務代理・税務相談・税務書類の作成、会計処理の指導・給与計算・年末調整、税務調査対策、記帳代行まで対応します。

営業時間は9時から18時ですが、予約すれば時間外にも応じます。日中は現場や店に出ている創業期の事業者でも、面談の時間を作りやすい体制です。

こんな人におすすめ：これから創業融資を取りに行く ときわ台・上板橋周辺の起業予定者。

ときわ台｜瀧澤宏司税理士事務所

常盤台2丁目、ときわ台の住宅地にある事務所です。法人には税務申告、月次監査、年末調整、決算予想、法人設立、記帳代行、給与計算、経営コンサルを提供し、個人には確定申告に加えて相続・贈与の申告、相続対策、資産・不動産の管理まで扱います。

弥生会計とマネーフォワードによるクラウド会計の導入支援と電子申告に対応し、社労士・司法書士・行政書士・弁護士とのネットワークを持ちます。個人事業主から年商20億円規模の企業まで幅を取っているため、事業が伸びても契約先を替えずに済む可能性があります。無料相談は30分以内が目安です。

常盤台は戸建てが並ぶ住宅地で、不動産を持つ個人が多いエリアです。賃貸物件の管理と確定申告、そして親世代からの承継までを、同じ相手に相談し続けられる立地といえます。

こんな人におすすめ：賃貸物件や地所を持ち、代替わりも視野に入っている 常盤台・上板橋周辺の個人。

成増｜守屋聡司税理士事務所

東武東上線の成増駅周辺、成増3丁目の事務所です。TKC全国会の会員で、東京税理士会に所属します。独立・開業支援、各種税務業務、経理・会計・決算業務、経営相談・計画策定に加え、相続税・贈与税といった資産税、購入・売却・贈与・相続にわたる資産対策まで扱います。

もっとも実務的な特徴は対応時間です。夜間・土曜日・日曜日・祝日も要予約で対応します。平日の日中に事務所へ行けない個人事業主、給与所得を得ながら不動産を持つ人、副業から事業を始めた人にとっては、この一点だけで候補に残る事務所です。

成増は東京都と和光市の境にあたり、埼玉側に生活圏や取引先を持つ事業者も多いエリアです。区の端で相談先を探すときの現実的な選択肢になります。

こんな人におすすめ：平日日中に動けず、夜や休日にしか時間が取れない 成増・光が丘周辺の個人事業主。

成増｜税理士法人 元（GEN）

成増1丁目、林屋ビルに入る税理士法人です。1986年に創業し、2004年に税理士法人化しました。区内の製造業事業所数が1,064所から577所へと減っていった2000年代以降も含め、長く地域の事業者を見てきた法人にあたります。

法人向けには起業・設立、税務・会計、決算、確定申告、税務調査対応、経営計画支援、節税対策を提供し、個人向けには開業から税務・会計、決算、確定申告、節税対策までを扱います。あわせて相続税・贈与税の相談と申告、遺言、民事信託、事業承継に対応し、創業融資・資金調達やファイナンシャルプランニングまで守備範囲に入れています。

起業の相談から入り、その先の事業承継まで同じ法人に預け続けられる構えです。相手を長い付き合いの前提で決めたい経営者に合います。

こんな人におすすめ：起業から承継までを一つの法人に預けたい 成増・赤塚周辺の経営者。

小竹向原｜伊東修平税理士事務所（BR経営コンサルティング）

向原2丁目、東京メトロ有楽町線・副都心線の小竹向原駅寄りにある事務所です。代表の伊東修平税理士は現役のITエンジニアでもあり、会計ソフトの開発・運用まで自ら手がけています。クラウド会計freeeの認定アドバイザーでもあります。

業務は創業支援、税務申告・相談、資金調達支援（融資・補助金・クラウドファンディング）、経営コンサルティング、人事・労務相談に加え、DX推進・業務効率化・マーケティング支援まで広がります。弁護士や社労士とも連携する体制です。板橋区の中小企業向け補助金の情報を、自社ブログで継続的に発信しています。

光学・精密機器や印刷といった板橋の地場産業は、いま受発注や生産管理のデジタル化を迫られている局面にあります。会計ソフトの入れ替えや請求まわりの自動化を、税務と切り離さずに同じ相手へ相談できる点は、現場を回しながら手を打ちたい経営者にとって実務的です。料金は公式サイトに記載がないため、要問い合わせとなります。

こんな人におすすめ：経理のデジタル化と税務を、同じ相手にまとめて相談したい 区内の中小企業。

板橋区の税理士費用の相場・目安

板橋区の事務所は料金を公開していないところが多く、相場感をつかみにくいのが実情です。前提として、費用は年商と訪問頻度でおおよそ決まり、月額の顧問料とは別に決算料（顧問料の3カ月から4カ月分が一般的）がかかります。区内には月額8,000円からの顧問料を公開している事務所もあり、都心の水準だけを見て身構える必要はありません。下の表は市場で公開されている料金をもとにした目安です。

個人事業主の目安

法人の目安

板橋区内で金額を公開している事務所は限られますが、公開されているものは判断材料として使えます。

残りの事務所は料金を公開していないため、見積もりを取ることになります。その際は月額だけを並べても比較になりません。記帳代行が含まれるのか、年末調整と法定調書は別か、決算料はいくらか、税務調査の立会いは顧問料の内か外か。この4点をそろえて年間総額で並べると、事務所ごとの差がはっきり見えます。訪問頻度を2カ月に1回や決算のみに下げれば月額は下がりますが、そのぶん自社で持つ作業が増える点も込みで判断してください。

まとめ｜専門の合致と申告の確かさで2〜3社を比べる

板橋区は、光学・精密機器と印刷が支える工業の顔、大学病院二つを抱える医療の顔、高島平や成増の住宅の顔が重なる区です。どの顔の側に自分が立っているかで、選ぶべき事務所は変わります。町工場なら設備投資と認定支援機関、開業医なら医業の関与件数と連携体制、住宅地の個人事業主なら時間外の対応と資産税。まずここを決めてから候補を絞ると、迷う時間が短くなります。

そのうえで、申告の確かさを支える部分を必ず確かめてください。書面添付を実際に付けているか、税務調査の立会いはどういう料金と体制か、そして担当する人が税理士として登録されているか。この3点は、料金の安さでは埋め合わせがきかない部分です。