【2026年版】葛飾区でおすすめの税理士・会計事務所12選｜エリア別の選び方と費用相場

葛飾区で税理士を探すとき、まず押さえておきたいのは、区内が金属加工や印刷を営む町工場と、昔ながらの商店街、柴又のような観光地が同居する街だということです。新小岩・立石・四つ木には金属製品や印刷の町工場が集まり、金町・亀有には小売店、柴又には帝釈天参道の観光商店が軒を連ねています。

事業の形が違えば、税理士に確認したいことも変わってきます。町工場なら原価計算や設備投資の補助金、商店なら日々の現金管理や税務調査への備え、観光商店なら季節変動と老舗の相続。同じ葛飾区内でも、地区によって求められる実務はかなり異なります。

この記事では、葛飾区の産業構造を踏まえた選び方と、依頼前に確認したい注意点を整理したうえで、区内に実際に事務所を構える12社を紹介します。あわせて費用の目安やよくある質問もまとめました。これから顧問を付ける方にも、今の税理士を見直したい方にも使える内容です。

葛飾区の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

どんな事業者が区内に多いのかを知っておくと、候補の絞り込みはぐっと楽になります。まずは、税理士選びに関わる葛飾区の3つの特徴から見ていきましょう。

事業所は15,883、卸売業・小売業と製造業が二本柱

葛飾区内には15,883事業所・従業者141,421人があり(令和3年経済センサス-活動調査)、産業別では卸売業・小売業3,349事業所、製造業2,329事業所が二本柱となっています。

東京商工会議所葛飾支部も、「下町の中小零細事業者が区経済の中心」と整理しており、大工場ではなく中小零細規模の事業者が経済を支えているのが葛飾区の実情です。個人事業主から小規模法人まで、自社の規模感に合った対応をしてくれる事務所を探す視点が役立ちます。

町工場878、金属製品が最多の多品種集積

区内の製造業に絞ると、工場数は878工場で東京都区部第4位、製造品出荷額等は約1,644億円にのぼります。業種別では金属製品が218事業所(24.8%)で最多、生産用機械器具98事業所、プラスチック製品97事業所、印刷・同関連59事業所、ゴム製品52事業所と多品種の加工業が集積し、従業者3人以下の小規模工場が約4割を占めます。

区は「葛飾町工場物語」として、金属・ゴム・皮革・繊維・プラスチックを加工する町工場の集積を葛飾ブランドとして発信しています。玩具最大手タカラトミーの本社も立石にあり、1941年の工場建設以来の地場企業です。新小岩・立石・四つ木・堀切で事業を営む町工場ほど、原価計算や設備投資の税務に慣れた事務所かどうかが選定のポイントになります。

金町の理科大拡大と立石駅前再開発で街が変わる

金町では東京理科大学葛飾キャンパスが2013年に開設され、2025年には野田キャンパスから薬学部が移転し、1,000人以上の学生・教職員が新たに流入しています(健美家・不動産投資ニュース)。駅周辺の小売・飲食・賃貸経営の商圏が広がっているタイミングです。

一方、立石では立石駅北口地区の市街地再開発事業が進み、2025年11月に本体工事が着工、2029年の竣工を予定しています。駅前約2.2haにタワーマンションと葛飾区役所を含む複合ビルが建設される予定で、長く親しまれてきた駅前の店舗はすでに解体されています。街が動いているタイミングだからこそ、移転や事業承継に関する相談実績も選ぶ際の材料になります。

葛飾区で失敗しない税理士の選び方

ここからは、葛飾区で税理士を選ぶ際に見るべき5つの視点を紹介します。5つすべてを満たす一社を探すのではなく、自社にとって重要な順に確かめていくのが現実的です。

町工場か商店か、業種の相性で選ぶ

葛飾区で税理士を選ぶとき最初に効いてくるのは、業種特化かどうかです。区内は金属加工・印刷・ゴムなど多品種の町工場と、卸売・小売中心の商店が混在しており、実務の勘所が業種ごとに大きく異なるためです。

新小岩・立石・四つ木・堀切に集まる工場では、原価計算や設備投資の税務、下請け取引の請求書・インボイス対応など、町工場特有の実務に慣れているかがポイントになります。金属製品が218事業所(24.8%)、印刷・同関連が59事業所と、業種の幅も広いため、自社と近い業種の関与実績があるかを確認しましょう。

一方、金町・亀有の小売店や柴又の観光商店は、日銭商売の資金繰りや季節変動への対応力が問われます。自社が町工場なのか商店なのかで、確認すべき実績の中身が変わってきます。

補助金・助成金サポートで選ぶ

町工場の設備投資や商店の世代交代を考えているなら、補助金に強い事務所かどうかも選定軸になります。国の補助金は公募回ごとに要件が変わるため、最新の制度を追えているかが実務上の差になりやすいところです。

代表的なのがものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)で、第23次公募(締切2026年5月8日)では補助上限が枠により最大3,500万〜4,000万円、小規模事業者の補助率は2/3でした。2026年6月29日には中小企業新事業進出補助金と統合した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募要領も公開され、制度は一本化に向かっています。

商店街の世代交代や立石駅前再開発に伴う移転では、事業承継・M&A補助金(補助率1/3〜2/3、上限最大2,000万円)も選択肢になります。15次公募では小規模な売り手向けの類型(上限150万円)も新設されました。補助金の申請実績や対応可否を、契約前に聞いておくと安心です。

認定経営革新等支援機関かで選ぶ

ものづくり補助金や事業承継関連の補助金は、多くの枠で事業計画に認定経営革新等支援機関の確認を求められます。認定を受けた事務所かどうかは、補助金活用を考える事業者にとって実務上の分かれ目になります。

認定支援機関は、事業計画の策定支援から金融機関との調整まで一貫して対応できるのが強みです。町工場の設備投資計画や、商店の事業承継計画をまとめる場面で頼りになります。

認定の有無は各事務所の公式サイトで確認できます。葛飾区内にも認定支援機関としての実績を掲げる事務所があり、申請書類の作成まで一括で頼めるかを事前に聞いておくとスムーズです。

税務調査対応の強さで選ぶ

現金商売や町工場の記帳内容は税務調査で確認されやすいため、調査対応の実績は事前に確認しておきたいポイントです。世代交代したばかりの町工場や、現金中心の観光商店では、とくに気になるテーマでしょう。

葛飾区商店街連合会には49商店街・約2,100店(正会員1,773店)が加盟し、亀有だけでも7商店街が協議会を組織しています。飲食店や土産物店は売上・仕入の現金管理が調査の重点項目になりやすく、町工場側も下請け取引の請求書やインボイスの管理が調査の観点になります。

立会い実績や書面添付の対応可否、日頃からの記帳指導まで見ておくと、いざというときの安心感が違います。

業歴・実績年数で選ぶ

老舗の商店や工場ほど、事務所の業歴の長さが安心材料になります。葛飾柴又は「葛飾柴又の文化的景観」として2018年に都内で初めて国の重要文化的景観に選定され、帝釈天参道の約200mには草だんごや煎餅を商う木造店舗が代々受け継がれています。

こうした家族経営の老舗は、代替わりのたびに同じ税理士と長く付き合うケースが多く、業歴の長い事務所ほど地域の商習慣や過去の申告経緯を把握しやすい傾向があります。新小岩・立石の町工場も、世代交代のタイミングでは長年の顧問実績が判断材料になります。

事務所の設立年や、代表税理士が葛飾区で開業してからの年数を、料金より先に確認しておくのも一つの視点です。

葛飾区で税理士と契約する前の注意点

候補が絞れても、すぐに契約へ進む前に見ておきたいことがあります。葛飾区の事業者がつまずきやすい、次の3点を確認しておきましょう。

顧問契約に含まれる業務範囲をすり合わせる

顧問契約が「何を含むか」を最初にすり合わせないと、あとで追加費用に驚くことになります。記帳代行・給与計算・補助金申請書類の作成まで含むのか、決算だけのスポット対応なのかは事務所によって差があります。

町工場なら原価計算や設備投資の相談まで対応してもらえるか、商店なら日次の現金管理や棚卸しの記帳指導まで頼めるかを、具体的に確認しておきたいところです。

頼みたい業務を箇条書きにして、どこまでが月額の範囲に入るのかを面談で一つずつ突き合わせておくと、契約後のずれを防げます。

移転・税理士変更時の帳簿引継ぎを見ておく

立石駅前の再開発など、移転や廃業のタイミングでは帳簿データの引継ぎがスムーズかどうかも見ておきたいポイントです。立石駅北口地区では駅前約2.2haで再開発事業が進み、2025年11月に本体工事が着工しています。長く親しまれてきた店舗街はすでに解体されており、移転を機に税理士を見直す事業者も出てきます。

税理士を変更するタイミングでは、会計データの受け渡し方法(クラウド会計のデータ移行か、紙の帳簿の引き継ぎか)を事前に確認しておくと引継ぎがスムーズです。

決算が終わった直後のタイミングで乗り換えると、新しい事務所への引き継ぎがいちばんやりやすくなります。

登録番号・資格を確認する

契約前に、税理士本人が正式に登録されているかを確認しておくと安心です。葛飾区は東京税理士会葛飾支部(葛飾区立石7-12-7)の管轄で、税務署は葛飾区立石8-31-6の葛飾税務署が区内全域を担当しています。

登録の有無は、日本税理士会連合会が運営する税理士情報検索サイトに氏名や登録番号を入力すれば、誰でも調べられます。「税理士」を名乗るには登録が必須で、無登録の人物への税務相談はトラブルの元になります。

初回面談の前にひと手間かけて照合しておきましょう。

葛飾区でおすすめの税理士・会計事務所12選

ここからは、葛飾区内に実際に事務所を構えるおすすめ12社を紹介します。新小岩・立石・四つ木の町工場地区と、金町・亀有・柴又の商店・住宅地区に分けて掲載しました。下の表で主な特徴を比較できます。各事務所の詳しい紹介は、表の下に続けて掲載しています。

新小岩・立石・四つ木エリア｜ものづくり・印刷の町工場地区

新小岩・立石・四つ木・西新小岩・白鳥は、金属加工や印刷、ゴム製品などの町工場が集まる地区です。原価計算や設備投資、下請け取引の実務に慣れた事務所を中心に7社を紹介します。

小林田中税理士法人

小林田中税理士法人は、新小岩の町工場・商店街が混在するエリアにある事務所です。起業創業支援から会計業務支援、医業経営支援、資産家支援まで幅広く対応し、ネットセミナーによる情報発信にも力を入れています。

月額7,500円からとされる料金水準は、これから創業する個人事業主にとって相談のハードルを下げてくれます。会計ソフト導入支援にも対応しています。

こんな人におすすめ：これから新小岩周辺で創業する 個人事業主。分かりやすい料金設定を求める方。

フレアタックスマネジメント

フレアタックスマネジメントは、新小岩に事務所を構える業種特化型の税理士事務所です。美容業・建設業・飲食業・介護業といった、それぞれ独自の会計処理や許認可が絡む業種に絞ってサービスを展開しています。

会社設立や個人開業のサポートに加え、創業融資の獲得支援にも対応します。町工場の下請けである建設業関連の事業者にも、業種特有の実務を理解した対応が期待できます。

こんな人におすすめ：美容・建設・飲食・介護のいずれかを営む 個人事業主・小規模法人。

税理士法人TKネットワーク 葛飾事務所

税理士法人TKネットワーク葛飾事務所は、西新小岩に拠点を構える事務所です。社員税理士の木内健次氏・奈良健治氏が中心となり、月次巡回監査を軸にした関与を行っています。

会社設立から相続贈与、資金調達、公益法人まで幅広い分野に対応しており、町工場が設備投資のために融資を検討する場面でも相談しやすい体制です。

こんな人におすすめ：設備投資などの資金調達まで一緒に考えてほしい 西新小岩周辺の法人。

ヤマダ総合公認会計士事務所

ヤマダ総合公認会計士事務所は、立石駅前に長く根を張ってきた事務所です。1998年以前からの実績があり、建設業への専門対応や医療・非営利法人、相続・資産税まで幅広く手がけています。

M&A・事業再生や経営計画コンサルティングにも対応し、立石駅前再開発による事業環境の変化に直面する経営者の相談先としても位置づけられます。長い業歴が、地域の商習慣を理解した提案につながっています。

こんな人におすすめ：建設業やM&A、事業再生 を相談したい立石周辺の経営者。

友坂光公認会計士・税理士事務所

友坂光公認会計士・税理士事務所は、四つ木にある公認会計士事務所です。月次巡回監査による経営支援に加え、会計デジタル化、創業支援、相続・事業承継、海外展開まで幅広く対応します。株式会社H&Mコンサルティングを併設しています。

公認会計士としての専門性を活かし、IPO支援まで視野に入れた対応も紹介されています。四つ木・立石周辺の町工場が事業拡大や事業承継を検討する際の相談先になります。

こんな人におすすめ：公認会計士の視点で会社を伸ばしたい 四つ木周辺の経営者。海外展開を見据える会社。

永山孝男税理士事務所

永山孝男税理士事務所は、白鳥に事務所を構えるTKC全国会所属の事務所です。東京税理士会の会員として、小規模事業者・個人事業主の支援に力を入れています。

補助金や融資に関する情報提供、経営承継の相談にも対応しており、代替わりを控えた町工場や商店にとって相談しやすい距離感の事務所です。

こんな人におすすめ：小規模事業者として補助金や融資の情報がほしい 個人事業主。

RaY MiraiZ税理士法人

RaY MiraiZ税理士法人は、白鳥に拠点を置く税理士法人です。経営計画づくりや財務アドバイスを軸に、医療機関の支援や労務関連の相談にも対応しています。

数字をもとに経営を伴走してほしい町工場や、労務管理まで含めて相談したい事業者に向いた体制です。

こんな人におすすめ：経営計画を数字で相談したい 法人。労務まで含めて任せたい事業者。

金町・亀有・柴又エリア｜小売と観光商店、住宅地区

金町・亀有・新宿(にいじゅく)・柴又・細田・小菅は、小売店や観光商店、東京理科大キャンパス拡大による新しい商圏が交わる地区です。クラウド会計や相続、創業融資に強い5社を紹介します。

森田健司税理士事務所

森田健司税理士事務所は、東金町を拠点にfreeeなどのクラウド会計対応を打ち出す事務所です。スタートアップ支援に力を入れており、リーズナブルな報酬体系も特徴とされています。

東京理科大葛飾キャンパスの拡大で学生街としての性格を強めている金町周辺で、これから開業する事業者や、経理をクラウド化したい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：クラウド会計で経理を効率化したい 金町周辺の創業者。

会計事務所COZY

会計事務所COZYは、金町を拠点に相続税・不動産特化のサービスを展開する会計事務所です。代表の並木耕治氏は公認会計士・税理士の両資格を持ちます。相続税申告20万円からという明朗な料金体系を掲げ、司法書士・弁護士とも連携しています。

金町周辺で不動産を所有するオーナーや、相続が発生した家庭にとって、料金の見通しを立てやすい事務所です。

こんな人におすすめ：相続や不動産の税務を明朗な料金で 相談したい方。

武田税理士事務所

武田税理士事務所(武田恭兵税理士事務所)は、新宿(にいじゅく)にある相続税専門の事務所です。相続税の申告実績は300件超とされ、生前対策や不動産譲渡、医療法人の税務にも対応します。合同会社TSOを併設しています。

金町・亀有周辺で不動産を持つ小売店主や、老後の相続対策を考え始めた経営者にとって、専門性の高さが安心材料になります。

こんな人におすすめ：相続税を専門家にじっくり任せたい 方。生前対策を検討している経営者。

長島隆裕税理士事務所

長島隆裕税理士事務所は、柴又・高砂に近い細田にある事務所です。資産税(相続・譲渡所得)に特化しており、税理士試験講師として20年を超える指導歴や、土日祝の相談対応も紹介されています。

柴又の参道で店を営む観光商店は、平日に休みが取りにくいことが多く、土日祝対応は実務上ありがたいポイントです。老舗の相続や事業承継の相談先として位置づけられます。

こんな人におすすめ：平日に時間を取りにくい商店主。老舗の相続・資産税を相談したい方。

塚田展久税理士事務所

塚田展久税理士事務所は、小菅に事務所を置く創業支援型の事務所です。税務顧問は月額1万円からで、創業融資の成功率98%を掲げるなど、創業期の資金調達支援に力を入れています。株式会社の設立サポートは実質15万円からとされ、税務調査対策にも対応します。

小菅・堀切周辺で新しく事業を始める人や、税務調査への不安がある個人商店にとって、明瞭な料金と実績の両方を確認しやすい事務所です。

こんな人におすすめ：創業融資を確実に取りに行きたい 人。税務調査への備えを重視する個人商店。

葛飾区の税理士費用の相場・目安

税理士費用を左右するのは、葛飾区でも基本的に年商と訪問頻度の2つです。月額顧問料のほかに決算料(一般に顧問料の3〜4カ月分)が別途かかることも、見積もり比較の前提として知っておきたいところです。区内の事務所には、小林田中税理士法人のように月額7,500円からのプランを掲げるところや、塚田展久税理士事務所のように月額1万円から創業融資まで一体で支援するところもあります。下の表は、一般的な費用相場をもとにした目安です。

個人事業主の目安

法人の目安

町工場では原価計算や設備投資の相談を範囲に含めるか、商店では日次の現金管理や棚卸しの記帳指導まで頼むかによって、実際の総額は変わってきます。相続税申告は遺産総額に応じた別料金になるのが一般的で、区内には申告20万円からと明示する事務所もあります。総額を比べるときは、金額そのものより「その料金に何が含まれるか」をそろえて見比べることが大切です。

まとめ｜町工場か商店か、自社の軸で2〜3社を比較する

葛飾区は町工場と商店街、観光地が同居する街で、業種特化かどうか、補助金や税務調査への対応力があるか、業歴の長さはどうかといった軸で候補を絞り込むと選びやすくなります。新小岩・立石・四つ木の町工場地区か、金町・亀有・柴又の商店・住宅地区か、自社が近いエリアの事務所から検討するのも一つの方法です。

候補が定まったら、無料相談などを活用して2〜3社に問い合わせ、提案内容と見積もりを並べて比べてみてください。担当者との相性や、業務範囲の説明が具体的かどうかは、最初のやり取りで見えてきます。