【2026年版】港区でおすすめの税理士・会計事務所14選｜エリア別の選び方と費用相場

港区で税理士を探すとき、まず知っておきたいのは、上場企業の本社数が全国の市区町村で最多だということです。集計によって幅はありますが、その数はおよそ480〜500社で、2位の千代田区を上回ります。法人企業比率も93%と特別区平均を上回る、本社機能が集まる街です。

虎ノ門ヒルズには国内最大級のスタートアップ拠点「CIC Tokyo」があり、シリーズA前後の企業から、大使館が数多く集まる国際色の強い個人まで、求められる税務支援の幅はかなり広いエリアでもあります。

この記事では、資金調達やスピード感を重視する経営者・個人に向けて、港区ならではの選び方を整理したうえで、区内のおすすめ事務所を紹介します。あわせて費用の目安やよくある質問もまとめました。創業して初めて顧問を探すスタートアップにも、事業の成長に合わせて今の契約を見直したい経営者にも役立つはずです。

港区の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所探しを始める前に、港区という市場の成り立ちをつかんでおくと、候補の絞り込みが速くなります。まずは選び方に直結する3つの特徴から見ていきましょう。

上場企業の本社数が全国最多で、法人比率も高い

港区には上場企業の本社が全国の市区町村で最多集まっています。日経225採用企業をはじめ、大企業の本社が集積しているのが特徴です。

民営事業所数は41,220、従業者数は1,134,499人にのぼり（港区「令和3年経済センサス」）、このうち法人が占める比率は93%と、特別区平均の88%を上回ります（東京商工会議所港支部）。

本社機能が集まる分、税務も記帳代行だけでなく、組織再編や資本政策など専門性の高い相談が集まりやすい土地柄です。事務所を選ぶときも、自社の規模やフェーズに合った専門性を見極める視点が欠かせません。

情報通信業・専門サービス業の集積度が都平均の2倍以上

港区が特化する産業は、情報通信業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊・飲食サービス業、その他サービス業です（東京商工会議所港支部）。なかでも「学術研究、専門・技術サービス業」と「情報通信業」の構成比は、東京都平均の2倍以上にのぼります。

士業・コンサル・IT企業の集積を裏付ける数字であり、虎ノ門ヒルズには国内最大級のスタートアップ支援拠点「CIC Tokyo」（2020年10月開設、約6,000平方メートル、国内外325社超が入居）もあります。

六本木一丁目から虎ノ門・麻布十番にかけては、ベンチャーキャピタルの集積地でもあります。資金調達を控えるIT企業ほど、こうした集積を踏まえて、同業種の実務に慣れた税理士事務所を探す価値があります。

管轄は芝税務署と麻布税務署に分かれ、地区ごとに顔が違う

東京商工会議所港支部の整理によると、港区は虎ノ門・新橋・芝がビジネス街、青山・赤坂が商業区、六本木は再開発を経てビジネス色も強まったエリア、麻布・白金台が高級住宅街という顔を持ちます。

国税の管轄も地区で分かれており、芝・芝浦・新橋・虎ノ門・浜松町・三田・高輪などは芝税務署、六本木・麻布・赤坂・青山は麻布税務署の管轄です。税理士会も東京税理士会の芝支部・麻布支部にまたがります。

事務所を探すときは、自社の所在地がどちらの管轄になるかも合わせて確認しておくと、税務署とのやり取りがスムーズになります。

港区で失敗しない税理士の選び方

ここからは、港区で税理士を比べるときに見ておきたい5つの軸を紹介します。全部を満たす一社を探すよりも、資金調達やレスポンスの速さなど、自社や自分にとって譲れない軸から優先して確認していくと、候補を絞り込みやすくなります。

IT・スタートアップの支援実績で選ぶ

虎ノ門・六本木にはCIC Tokyoなどスタートアップの集積拠点があり、シード〜シリーズAのIT企業ならではの課題に慣れた事務所を選べるかが最初の分かれ目になります。

ストックオプションの評価、資本政策表の作成、ベンチャーキャピタルとの契約対応など、通常の税務顧問とは異なる知識が求められる場面が多くあります。監査法人やベンチャーキャピタル出身者が在籍する事務所なら、投資家目線の資料づくりにも慣れています。

事務所のサイトで支援実績の業種や、担当者の前職（会計士法人・VC・事業会社など）を確認しておくと、面談の話が早く進みます。

資金調達・融資支援の実績で選ぶ

創業融資や金融機関からの資金調達では、事業計画書の作成や面談の同行に慣れた税理士が力になります。

日本政策金融公庫の融資サポート実績や、地域金融機関とのやり取りの経験は、新橋・赤坂で法人を営む経営者にとっても共通して重要な観点です。融資審査では、決算書だけでなく事業計画の説得力も見られます。

「融資に強い」とうたう事務所でも、実際の支援件数や、面談への同行までしてくれるかは事務所によって差があります。契約前に、具体的な支援範囲を確認しておきましょう。

チャット対応と返信の速さで選ぶ

スピード感を重視する経営者にとって、チャットでのやり取りや返信の速さは見落とせない軸です。

LINEやChatworkでの相談に対応する事務所や、1社に専任担当を複数付けて対応の遅れを防ぐ事務所もあります。忙しい時期に連絡が滞ると、資金調達や契約のタイミングを逃しかねません。

面談の段階で、通常のレスポンス目安（即日か、数日以内か）を聞いておくと、契約後のミスマッチを防げます。

料金体系の明確さで選ぶ

顧問料は年商と訪問頻度でおおよそ決まりますが、月額に何が含まれるかは事務所ごとに差があります。

港区は本社機能の集積地という土地柄もあり、専門特化型の事務所が多く、料金は個別見積もりが中心の事務所と、料金表を公開する事務所とに分かれます。

記帳代行・決算料・年末調整が別料金なのか込みなのかを、契約前に年間総額で確認しておくと、後から想定外の請求に驚くことがありません。

若手税理士・スピード対応で選ぶ

20〜30代中心の若手体制の事務所は、スタートアップ経営者と近い感覚で伴走しやすいという特徴があります。

港区には、代表を含めて若い世代が中心となり、ITを活用して効率的に業務を進める事務所も見られます。1社に専任担当を複数付ける体制を取る事務所もあり、レスポンスの速さにもつながります。

若手中心の事務所は経験年数だけで判断せず、実際の対応実績や在籍する有資格者の構成も併せて確認しておくと安心です。

依頼前に確認したい注意点

良さそうな事務所が見つかっても、契約前にすり合わせておきたい点があります。とくにスタートアップ経営者や外資系企業に勤める個人が見落としがちな3つを紹介します。

事業拡大時の対応力を確認する

シリーズAを境に人員や取引が急増すると、税理士事務所側の体制が追いつくかが問題になります。

創業期は個人の税理士事務所で十分でも、資金調達後に資本政策や連結決算、監査対応が必要になると、少数精鋭の事務所では手が回らなくなることがあります。

契約前に、事務所として何名程度の顧問先まで対応した実績があるか、規模が大きくなった場合に担当者を増やせる体制かを確認しておくと安心です。

過度な節税提案のリスクを見極める

行き過ぎた節税提案は、税務調査での否認や、資金調達時の信用低下につながるおそれがあります。

資金調達を控える企業やこれから上場を目指す企業は、投資家や金融機関から決算書の健全性を厳しく見られます。目先の税負担を減らすことだけを優先する提案には注意が必要です。

提案を受けたら、その節税策の法的な根拠や、税務調査で指摘されるリスクの有無を説明してもらいましょう。説明が曖昧な場合は、慎重に判断することをおすすめします。

契約前に業務範囲をすり合わせる

顧問契約の範囲が曖昧なまま始めると、想定していた業務が対象外だったというすれ違いが起きやすくなります。

記帳代行や資金調達の書類作成、英文資料への対応など、依頼したい業務を最初に書き出しておくと、対応可否を一つずつ確認しやすくなります。

とくに外資系企業に勤める個人や、海外との取引がある事業者は、英語での資料対応が可能かどうかも契約前に確認しておくとよいでしょう。

港区でおすすめの税理士・会計事務所14選

ここからは、港区内のおすすめ事務所を紹介します。虎ノ門・新橋のビジネス街から、六本木・麻布台のスタートアップ拠点、赤坂・青山、芝・浜松町まで、区内の主要エリアから幅広く選びました。下の表で主な特徴を比較できます。各事務所の詳しい紹介は、表の下に続けて掲載しています。

新橋・虎ノ門エリア

芝税務署の管轄にあたるこのエリアは、士業やITコンサルの集積度が高いビジネス街です。まずは新橋・虎ノ門周辺の事務所から紹介します。

栗山貴志税理士事務所

栗山貴志税理士事務所は、新橋にある税理士・行政書士の資格を持つ代表が直接対応する事務所です。2007年の開業以来、会社設立や開業支援を中心に、資金繰り・融資まで一貫して相談できる体制を整えています。

日本政策金融公庫からの借入支援の実績が豊富で、税務・金融・保険を組み合わせた提案を得意とします。行政書士事務所を併設しているため、許認可がからむ開業でも窓口を一本化できます。

これから開業する人や、融資を含めた資金計画から相談したい経営者に向いています。

こんな人におすすめ：これから会社を設立する人。資金繰り・融資まで一括で相談したい経営者。

港公認会計士・税理士事務所

港公認会計士・税理士事務所は、新橋駅から徒歩約3分の西新橋にある事務所です。公認会計士でもある所長のもと、20〜30代中心の若いメンバーが実務を担っています。

税務・会計顧問や決算・申告代行に加え、起業支援や資金調達の相談にも対応します。1社につき専任担当を2名体制にしているのが特徴で、担当者不在時の対応漏れを防ぎます。

スピード感のあるやり取りを重視する創業期の経営者に向いています。

こんな人におすすめ：レスポンスの速さを重視したい 創業期の経営者。

トランス税理士法人

トランス税理士法人は、新橋に拠点を置く2020年設立の税理士法人です。代表の中山慎吾税理士が、サラリーマンや会社員向けの確定申告・節税相談に特化して対応しています。

不動産投資に関する税務やセカンドオピニオンとしての相談を得意とし、メールでの相談や関東圏外からの依頼にも対応します。テレビや雑誌などメディア掲載の実績もあります。

外資系企業に勤めながら副業や不動産投資をしている個人が、今の申告内容を見直したいときに向いています。

こんな人におすすめ：副業や不動産投資の申告をセカンドオピニオンで確認したい 個人。

税理士法人TLEO

税理士法人TLEOは、虎ノ門の虎ノ門法曹ビルに東京本店を置く事務所です。法律事務所を含むTLEOグループの一員として、法人税・所得税・相続税の3分野を軸に、税務と法務を組み合わせたワンストップ対応を掲げています。

虎ノ門という立地を生かし、契約書チェックや法的トラブルへの対応まで相談できるのが特徴です。神奈川県川崎市にも支店を構え、複数拠点で対応します。

契約や法律問題を併せて相談したい企業や個人事業主に向いています。

こんな人におすすめ：税務と一緒に法律相談もしたい 企業・個人事業主。

六本木・麻布台エリア

かつて歓楽街として知られたこのエリアは、六本木ヒルズをはじめとする再開発を経てビジネス色も強まり、CIC Tokyoに代表されるスタートアップ拠点も抱えています。

代官山税理士法人

代官山税理士法人は、六本木に本社を置く税理士法人です。大手監査法人やM&Aアドバイザリー、コンサルティングファーム、事業会社の出身者で構成され、公認会計士3名・税理士4名を含む有資格者は16名を超えます。

創業期から大企業への成長段階まで、会社設立・資金調達・事業承継支援に対応し、投資家目線を踏まえた資料作成にも慣れています。千葉にも支社を構えます。

シリーズA前後の資金調達や、将来の上場を見据えるスタートアップに向いています。

こんな人におすすめ：シリーズA前後の資金調達や将来の上場を見据える スタートアップ経営者。

税理士法人ベリーベスト

税理士法人ベリーベストは、六本木・麻布台に拠点を置く事務所です。弁護士法人ベリーベストをはじめとする士業グループと連携し、法務・労務まで含めたワンストップ支援を掲げています。

国税庁出身者やMBA取得者、租税訴訟補佐人など多様な人材が在籍し、法人税務や資産税務に加え、国際税務・経理DX・M&Aにも対応します。

法律や労務の問題も同時に抱える企業や、国際税務の相談先を探している企業に向いています。

こんな人におすすめ：法務・労務までまとめて相談したい 企業。国際税務が絡む取引がある企業。

赤坂・青山エリア

商業区としての顔を持つ一帯で、放送・広告・エンタメ関連の企業やクリエイティブ関連企業も集まります。

税理士法人おしうみ総合会計事務所

おしうみ総合会計事務所は、赤坂に拠点を置く税理士法人です。決算申告の実績は1,000件を超え、税務顧問から創業支援、相続・事業承継、企業再生まで幅広く対応します。

相続税の実務経験が豊富なスタッフが在籍し、決算カウンセリングを通じて経営者に数字の意味を伝える取り組みにも力を入れています。

決算対応から将来の相続まで、長く付き合える事務所を探している中小法人経営者に向いています。

こんな人におすすめ：決算から将来の相続まで 長く相談できる事務所を探す中小法人経営者。

税理士法人総和

税理士法人総和は、南青山に拠点を置く事務所です（渋谷・千葉にも拠点があります）。税務署OBが在籍し、税務調査対応の実績は400件を超えます。

年間の相続相談は100件以上にのぼり、法令の範囲内で無理のない節税を提案する「気づき型節税」を掲げています。初回相談は無料です。

税務調査への備えと、行き過ぎない範囲での節税提案の両方を重視する法人経営者に向いています。

こんな人におすすめ：税務調査への備えと無理のない節税 を両立したい法人経営者。

佐々木税務会計事務所

佐々木税務会計事務所は、南青山にある行政書士事務所併設の税理士事務所です。クラウド会計の導入支援実績は600社を超え、freeeとマネーフォワードの双方で最高位の認定を受けています。

税務顧問から融資・補助金の相談、バックオフィス業務のDXまでワンストップで対応し、顧問先の継続率は99%といいます。認定経営革新等支援機関でもあります。

経理をクラウド化して効率化を進めたい事業者や、長く付き合える事務所を探す経営者に向いています。

こんな人におすすめ：クラウド会計で経理をDXしたい 事業者。

荒木俊光税理士事務所

荒木俊光税理士事務所は、南青山にある個人の税理士事務所です。freee認定アドバイザーの資格を持つ代表税理士が、クラウド会計の導入支援を中心に対応します。

会社設立や創業融資の相談にも対応し、他士業とも連携しながら、税理士本人が直接支援する体制を取っています。

規模の大きな事務所よりも、税理士本人と直接やり取りしたい個人事業主・小規模法人に向いています。

こんな人におすすめ：税理士本人と直接やり取りしたい 個人事業主・小規模法人。

芝・浜松町・田町エリア

芝地区は区内で最多となる16,890事業所を抱えるビジネス街で、卸売業・小売業の構成比が最も高いのも特徴です。

税理士法人ASC

新橋・虎ノ門エリアの隣接地区にあたる芝浦で、2000年から実務を積み重ねてきたのが税理士法人ASCです。2014年の法人化以降、社会保険労務士法人・行政書士法人などのグループ体制を敷き、関与先ネットワークは1,500社規模まで広がっています。

強みとして特に挙げられるのが、通算2,500時間を超える税務調査の立会い経験です。日々の記帳・決算の段階から調査を意識した処理を徹底しており、書面添付制度への対応や、認定経営革新等支援機関としてのスタートアップ・小規模事業者向け支援メニューもそろえています。

創業間もない段階から、税務調査への備えをきちんとしておきたいスタートアップ・小規模事業者に向いています。

こんな人におすすめ：税務調査への備えを重視する スタートアップ・小規模事業者。

おさだ税理士事務所

おさだ税理士事務所は、芝浦（田町）にある事務所です。代表は大阪大学大学院を経てNECでシステムエンジニアとして10年以上勤務した後、2013年に開業しました。

IT・情報通信業や美容・エステ、飲食店など特有の業務フローに強く、税務会計にシステムや業務フロー改善の視点を組み合わせて支援します。freee認定アドバイザーとして、融資・補助金の相談にも対応します。

ITシステムの知見も併せて相談したいIT系や店舗ビジネスの経営者に向いています。

こんな人におすすめ：ITシステムの知見も併せて相談したい IT系・店舗ビジネスの経営者。

税理士法人ゼニックス・コンサルティング

ゼニックス・コンサルティングは、芝公園に拠点を置く税理士法人です（村形公認会計事務所を併設、茨城にも事務所があります）。税務顧問から節税、創業支援、相続、税務調査、事業承継まで幅広く対応します。

医業サポートにも力を入れ、認定経営革新等支援機関として補助金や経営改善計画の策定も手がけます。代表は著書も出版しており、税務の考え方をわかりやすく発信しています。

創業期から医業まで、幅広い相談先を一つにまとめたい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：創業から医業まで、幅広く一つの窓口で 相談したい事業者。

森総合税理士法人

浜松町エリアで実績を積んできたのが森総合税理士法人です。2001年の創業から2016年の法人化を経て、公認会計士・税理士に加え、社会保険労務士や宅地建物取引士、行政書士といった多資格者がチームを組んでいます。

累計5,000件を超える相続・事業承継の対応実績を持ち、直近でも年間500件超のペースで案件を扱っています。医療業界への知見も厚く、クリニックの開業から医療法人・MS法人の設立まで一貫して支援できる体制です。

事業の拡大局面で資金調達を優先しつつも、将来の事業承継や相続まで見据えておきたいオーナー経営者、医療法人の設立を検討している人に向いた事務所です。

こんな人におすすめ：将来の事業承継や相続まで見据えて 相談したいオーナー経営者。医療法人設立を検討する人。

港区の税理士費用の相場・目安

港区でも費用は年商と訪問頻度でおおよそ決まります。月額顧問料とは別に、決算料（顧問料の3〜4カ月分が一般的）がかかる点を押さえておきましょう。港区は上場企業の本社が集まる本社型の経済圏で、専門特化型の事務所も多いため、料金を個別見積もりとしている事務所が目立ちます。区内の事務所が公開している例では、税理士法人ASCが顧問（記帳含む）月1.5万円〜、森総合税理士法人が顧問月4万円〜としており、事務所の専門性や規模によって幅があります。下の表は、公開されている料金をもとにした一般的な目安です。

個人事業主の目安

法人の目安

資金調達に伴う事業計画書の作成や、資本政策・ストックオプション評価などの専門業務は、上記の顧問料とは別に料金が設定されるのが一般的です。訪問頻度を減らしたり、オンライン中心のやり取りに切り替えたりすれば月額は抑えられます。金額だけでなく、含まれる業務の範囲とセットで判断しましょう。

まとめ｜資金調達フェーズと料金の透明さで2〜3社を比較する

港区は上場企業の本社が全国最多で集まる一方、虎ノ門・六本木にはスタートアップの集積拠点もある、幅の広いエリアです。だからこそ、IT・スタートアップの支援実績があるか、資金調達に強いか、レスポンスは速いか、料金体系は明確か、という軸で絞り込むと、自社や自分に合う事務所を見つけやすくなります。

気になる事務所が見つかったら、2〜3社に相談して、提案や見積もりを見比べてみましょう。事業拡大時にも対応できる体制か、節税提案が行き過ぎていないかは、最初の面談で確かめておくと安心です。