【2026年版】西東京市でおすすめの税理士・会計事務所12選｜田無・ひばりヶ丘・保谷で選ぶ

西東京市で税理士を探す方の顔ぶれは、街の成り立ちをそのまま映しています。田無駅前やひばりヶ丘の商店街で店を続けてきた個人事業主、住宅地に開業したクリニックや整骨院の院長、代々の畑を直売所とセットで守ってきた農家、そして自宅兼オフィスで動いていて訪問面談の時間を作りたくない小規模法人。同じ市内でも、必要な相談はまるで違います。

もうひとつ、西東京市には知っておくと得をする特徴があります。税務署も税理士会の支部も市内になく、隣の東村山市にあるという点です。書類を出しに行くにも相談に行くにも市外へ出ることになるため、電子申告やオンライン面談で完結できる体制を持っているかどうかが、他の市よりも効いてきます。

この記事では、市の成り立ちと産業をふまえた選び方の軸を整理したうえで、西東京市に実所在地のある税理士・会計事務所12社を紹介します。契約前に確かめたい注意点、市内の事務所が公開している実際の料金、よくある質問もあわせてまとめました。

西東京市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を比べる前に、この街の輪郭を押さえておきましょう。ここでは税理士選びに直結する3つの特徴を紹介します。

2つの市が合併してできた街で、事務所も2つの駅前に分かれている

西東京市は2001年1月21日に田無市と保谷市が新設合併して誕生した市です。「21世紀に最初に誕生するまち」として全国から注目され、新しい市の名前も2000年7月30日に18歳以上の全市民を対象に行われた投票方式の意向調査で選ばれました。合併から25年が経ちますが、街の構造には2つの市だった名残がはっきり残っています。

その名残がいちばん分かりやすいのが鉄道です。旧田無市側には西武新宿線の田無駅・西武柳沢駅・東伏見駅が、旧保谷市側には西武池袋線のひばりヶ丘駅・保谷駅が通っており、2本の線路が市域を東西に並走しています。人口は令和8年4月1日現在で207,386人・104,516世帯と多摩地域では上位の規模ですが、市の中心が1か所に集まらず、田無とひばりヶ丘という2つの核に分かれているのが西東京市の形です。

税理士事務所の立地も同じ形をなぞっています。今回紹介する12社の内訳は、田無駅圏が7社（田無町4社、南町2社、向台町1社）、ひばりヶ丘駅圏が2社、保谷駅圏が2社、西武柳沢駅圏が1社です。自宅や店舗がどちらの路線側にあるかで、通いやすい事務所は自然と絞られます。まずは自分の生活動線に乗る駅から候補を見ていくと、初回相談のハードルが下がります。

税務署も税理士会支部も市内になく、どちらも東村山にある

西東京市を管轄するのは東村山税務署です。管轄区域は小平市・東村山市・清瀬市・東久留米市・西東京市の5市で、署そのものは東村山市本町にあります。つまり、紙で申告書を持ち込む、窓口で相談する、といった動きはすべて市外への移動を伴います。

税理士会の支部も同じ場所にあります。東京税理士会東村山支部は東村山市本町1-20-27に事務局を置き、この5市を担当しています。支部では一般の納税者向けに相続税・贈与税・所得税などの無料税務相談を1人60分で実施しており、市内の税理士を探す前段の情報収集にも使えます。

この立地は、事務所選びの優先順位を少し変えます。市内に税務署がある自治体なら「税務署の近くに事務所があること」が地の利になりますが、西東京市ではその条件が使えません。代わりに効いてくるのが、e-Taxでの電子申告、資料のオンライン受け渡し、Web会議での面談といった、移動を前提としない実務の組み立てです。この記事の選び方でクラウド会計とオンライン完結を軸に据えているのは、そのためです。

商店街の個人店、145の診療所、市域の1割を占める農地という三層構造

西東京市の顧客層は、大きく3つの層に分かれます。1つめは商業と生活サービスの個人事業主です。田無駅前やひばりヶ丘駅前の商店街を中心に小売・飲食・美容・教室業などが集まり、西東京商工会が記帳相談や融資斡旋、一店逸品事業といった商店街支援を続けています。

2つめが医療です。市の診療所一覧には145件の診療所が掲載されており（2026年6月30日更新）、田無町24件、谷戸町・北原町・向台町・芝久保町22件、中町・東町・泉町20件というように、駅前と住宅地の双方に広く分布しています。ここに整骨院や歯科を加えると、医療系の開業者は市内でかなりの数にのぼります。

3つめが都市農業です。市域15.8平方キロメートルのうち約1割が農地で、農家の直売所は市内に約100か所あります。キャベツの生産量は多摩地域で1位、果樹では保谷梨・ブドウ・ブルーベリー・キウイフルーツが育てられています。加えて早稲田大学東伏見キャンパスや武蔵野大学武蔵野キャンパスといった学校法人も市内にあり、住宅都市でありながら事業の種類は思いのほか幅広いのが西東京市です。自分がどの層に属するかを意識すると、事務所選びの精度が上がります。

西東京市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、西東京市で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。すべてを満たす事務所を探すのではなく、自分の事業の形に近い軸から順に確認していくのが近道です。

個人事業と法人のどちらを主戦場にしている事務所かで選ぶ

**同じ税理士でも、個人事業主の確定申告を数多く扱う事務所と、法人の月次顧問を軸にする事務所では、料金の組み立ても付き合い方も別物です。**個人事業なら年1回の所得税申告が中心で、記帳をどこまで自分でやるかが費用を左右します。法人なら毎月の試算表、決算と法人税・消費税の申告、役員報酬の決め方、社会保険まで話が広がります。最初にどちらの土俵で相談したいかを決めてから声をかけると、見積もりの比較が一気に楽になります。

西東京市は住宅都市であるぶん、個人事業と小規模法人の両方が厚く、事務所側もその両方に料金表を用意している例が目立ちます。木村会計事務所は法人と個人事業主・フリーランスで別々の年額プランを示し、売上1,000万円未満の方には法人297,000円、個人事業主198,000円という年額パックを設けています。廣瀬誠税理士事務所も法人と個人で別の年商別テーブルを公開しており、売上1,000万円以下なら法人は年360,000円、個人は年300,000円という水準です。関内智子税理士事務所は法人月33,000円から、個人事業主月22,000円からと入口を分けています。

法人成りを考えている段階なら、両方を扱う事務所に相談したほうが話が早く進みます。かねだ会計事務所は会社設立と事業承継を業務に掲げ、イナリ税理士事務所は創業支援と法人成りを法人向けメニューに明記しています。逆に、相続や不動産の申告だけを単発で頼みたいのであれば、顧問契約を前提にしない依頼を受けてくれるかどうかを最初に確かめてください。

クラウド会計への対応度で選ぶ

**会計ソフトの選択は、事務所を変えるときのコストを決めてしまう重い判断です。**クラウド会計なら自社のアカウントにデータが残り、銀行やクレジットカードの明細も自動で取り込めます。一方で事務所側のシステムに依存する形だと、日々の入力を任せられる代わりに、手元でいつでも数字を見るという使い方はしにくくなります。どちらが良い悪いではなく、自社がどちらの運用をしたいかを先に決めるべき論点です。

西東京市内では、クラウドを前面に出す事務所とTKCのシステムを軸にする事務所が、はっきり分かれています。クラウド側では、木村会計事務所がfreeeとマネーフォワードへの対応を掲げ、最新ツールで経理作業を減らす方針を示しています。小松悟税理士事務所は弥生会計とマネーフォワードクラウドの導入を推進すると明記しています。かねだ会計事務所はTKC全国会の会員でありながら「FX4クラウド」による自計化支援を打ち出しており、TKC系のクラウドという選択肢もあることが分かります。天野浩税理士事務所もTKC全国会会員で、毎月の経理処理でリアルタイムに損益を把握する体制を前提にしています。

制度面の締切もクラウド化を後押ししています。電子帳簿保存法では電子取引のデータをデータのまま保存することが求められており、紙に印刷して綴じる運用は成り立たなくなりました。関内智子税理士事務所は電子帳簿保存法とペーパーレス化への強さを掲げ、スキャナ取り込みや会計ソフト連携まで含めて支援すると示しています。初回相談では、使用する会計ソフトのライセンス料は誰が負担するのか、契約終了時に何年分のデータをどの形式で受け取れるのかまで、あわせて聞いておきましょう。

来所しなくても完結できる体制があるかで選ぶ

**市内に税務署がない西東京市では、移動を減らせる事務所かどうかが実務の負担を大きく変えます。**資料を届けるために毎月出向く、押印のためだけに来所する、といった運用が残っていると、本業の時間が細切れに削られます。反対に、資料の受け渡しがオンラインで済み、面談もWeb会議で成立するなら、店を閉めずに相談を進められます。

確認したいのは4点です。初回相談をオンラインで受けられるか、月次の面談はWeb会議で代替できるか、領収書や請求書をデータで渡す方法が用意されているか、そして電子申告と電子署名の手続きがどう進むか。とくに個人事業主の方は、マイナンバーカードを使う場面が出てくるため、事務所側の手順を先に聞いておくと当日に慌てずに済みます。

市内でこの点を明示しているのが小松悟税理士事務所です。初回相談を無料としたうえで、対面だけでなくZoomやGoogle Meetでのオンライン面談に対応し、対応エリアも東京・埼玉・神奈川・千葉を基本としながらオンラインなら全国可能と公開しています。所在地は保谷駅北口から徒歩1分で、来所したいときは駅からすぐという二段構えです。イナリ税理士事務所は24時間以内の対応を基本方針に掲げており、レスポンスの速さでやりとりの往復を減らす考え方をとっています。訪問回数の想定は事務所によって差が大きいので、契約前に「年に何回会うことを前提にした料金か」を必ず確認してください。

クリニックや整骨院の会計に対応できるかで選ぶ

**医療機関の会計は、消費税の扱いが一般の商売と根本的に違うため、慣れているかどうかで手間も精度も変わります。**社会保険診療の報酬は消費税の非課税取引にあたる一方、自由診療や物販は課税取引です。1つの院の中で課税売上と非課税売上が混在するため、仕入税額控除の計算が煩雑になり、設備投資をした年の判断も難しくなります。整骨院も、療養費の受領委任と自費施術で扱いが分かれます。

西東京市は145の診療所が住宅地に散らばる医療の街ですが、公式サイトで医療業種への特化を明示している事務所は、今回調べた範囲では確認できませんでした。これは西東京市に限った話ではなく、住宅都市では医療特化を看板に掲げる事務所自体が少数派です。したがって「医療専門」と書かれた事務所を探すのではなく、面談で医科・歯科・整骨院の関与先が何件あるかを直接聞くという進め方が現実的です。

聞き方のこつは、件数と論点をセットで尋ねることです。保険診療と自由診療が混在するケースを何件見ているか、医療法人化の相談に乗った経験があるか、開業時の設備投資と借入の組み立てまで相談できるか。この3つに具体的に答えられる事務所なら、看板に医療と書いていなくても実務は回ります。なお、小松悟税理士事務所は保谷stメディカルビルに入居していますが、これは所在地の事実であって医療特化の根拠ではありません。立地と専門性を混同しないよう気をつけてください。

初回相談で担当者との相性を確かめてから決める

**顧問契約は何年も続く関係なので、言いにくいことを早めに言える相手かどうかが、結果として節税や資金繰りの成否を分けます。**売上が落ちている、記帳が3か月止まっている、身内から借りたお金がある。こうした話を早く共有できれば打てる手は残りますが、相談しづらい相手だと決算直前まで抱え込むことになります。専門用語をそのまま返してくる相手か、こちらの言葉に置き換えて説明してくれる相手かは、1回会えば分かります。

西東京市内の事務所は、この点で個性が分かれます。廣瀬誠税理士事務所は初回相談をすべて無料とし、時間が許す限り相談に乗る、対応するのは職員ではなく税理士本人、と公式サイトに明記しています。氏家透雄税理士事務所は1997年の開業以来、地元密着の税務・経営・相続相談を掲げてきた事務所です。柿原夏樹税理士事務所は弁護士・司法書士・社会保険労務士との連携によるワンストップ対応を打ち出しており、税務以外の相談も窓口を1つにまとめられます。

規模の見方も相性の一部です。西田税理士事務所は職員7名（うち税理士2名）、山本総合会計事務所は税理士・社会保険労務士・行政書士・ファイナンシャルプランナー・産業カウンセラーの5名体制で、担当者が休んでも業務が止まらない組織性があります。一方で、代表がすべて自分で見る個人事務所は、話が直接通じる速さが魅力です。どちらが自社に合うかは、初回相談を2社から3社で受けてみるのがいちばん早く分かります。

西東京市で税理士に依頼する前のチェックポイント

候補が絞れてきたら、契約の前に次の3点を確かめておくと、後からの行き違いを防げます。いずれも初回面談で聞けば答えてもらえる範囲の内容です。

契約に含まれる業務の範囲を、項目ごとに確認する

**「顧問料に何が含まれているか」は事務所ごとにまったく違うため、月額の数字だけを比べても意味がありません。**記帳代行、月次試算表の作成、給与計算、年末調整、法定調書、償却資産申告、消費税申告、税務調査の立会い。この8項目のどれが月額に入り、どれが別料金かを一覧にして聞くだけで、見積もりの比較はかなり正確になります。

西東京市内の公開料金を見ると、切り分け方の違いがそのまま金額に出ています。木村会計事務所は年末調整を3名まで無料、4名目から1名2,200円とし、給与支払報告書と償却資産申告書も2自治体までは無料と細かく決めています。山本総合会計事務所は給与計算を従業員1名あたり月3,000円、記帳代行を500仕訳を超えた分について100仕訳あたり12,000円、消費税申告を50,000円と個別に設定しています。廣瀬誠税理士事務所は記帳代行を月5,000円から10,000円として顧問料と分けています。同じ「月2万円の顧問料」でも、含まれる範囲が違えば年間の総額は大きくずれます。

もう1つ、業務範囲は書面で残してください。西東京市の事業者は東村山税務署の管轄なので、税務調査の立会いも市外での対応になります。立会い費用は木村会計事務所が日当55,000円、山本総合会計事務所と樋渡順税理士事務所が1日50,000円と公開しているとおり、別料金であるのが一般的です。調査の連絡が来てから条件を確認するのでは遅いので、契約書か業務範囲の一覧に落とし込んでおきましょう。

顧問料以外にかかる費用を、年間の総額で洗い出す

**月額顧問料は毎月の請求として定着するぶん、決算料や単発の加算を含めた年間総額を意識しないと、実際の負担を見誤ります。**税理士報酬は自由化されており、公的な相場表はありません。だからこそ、年に一度しか発生しない費用を先に足し込んでおく必要があります。

西東京市は、この計算がしやすい市です。市内の事務所の多くが決算料まで含めた年額を公開しているためです。廣瀬誠税理士事務所は売上1,000万円以下の法人で月20,000円と決算120,000円を足した年360,000円という形で、年商帯ごとに年額まで示しています。木村会計事務所は打ち合わせ頻度別に、半期に1回で年418,000円、四半期に1回で年550,000円、毎月1回で年814,000円と提示しています。小松悟税理士事務所はサービス業で売上2,000万円なら年418,000円、飲食業で売上5,000万円なら年627,000円という事例の形で示しています。

見落としやすいのが季節性の加算です。山本総合会計事務所は10月から1月決算の法人について決算料に200,000円を加算すると明記しており、繁忙期にあたる決算月は費用が変わることが分かります。相続税申告でも、申告期限3か月以内の駆け込み依頼は報酬総額の20%加算、遺産分割がまとまらない場合は申告報酬の20%（最低200,000円）という設定が公開されています。年末調整の人数課金、税務調査の日当、償却資産申告の自治体数といった加算も含めて、1年分を足し算してから比べてください。

顧問契約の自動更新の条件を確認しておく

**顧問契約は自動更新が一般的なので、更新の前に条件を見直す機会を意識して作らないと、実態と合わないまま何年も続いてしまいます。**訪問回数が減っているのに料金が据え置きになっている、逆に事業が伸びて業務量が増えているのに追加請求だけが積み上がっている。どちらのずれも、更新のタイミングで話し合わなければ解消しません。

確認したいのは4点です。契約期間は何か月または何年か、更新の意思確認は書面で行われるのか自動なのか、解約を申し出る場合は何か月前までに伝える必要があるか、そして年商が変わったときに料金はどう見直されるか。西東京市内の事務所は年商帯で顧問料が段階的に上がる料金表を公開している例が多く、たとえばイナリ税理士事務所は売上3,000万円未満の月20,000円から3億円以上5億円未満の月40,000円まで、樋渡順税理士事務所は法人の売上500万円から1,000万円未満の月15,000円から25,000円という帯から始まる形をとっています。年商が帯をまたいだ年に、どのタイミングで新しい金額が適用されるのかは事前に聞いておくべきです。

契約を終えるときの段取りも、契約するときに聞いておくのが賢明です。過去何年分の仕訳データをどの形式で受け取れるのか、決算書のもとになった補助元帳は紙か電子か、会計ソフトのアカウントは自社に残るのか。クラウド会計を使っている場合はアカウントの所有者が誰かで結論が変わります。口頭でよいので確認し、可能ならメールで残しておくと安心です。

西東京市でおすすめの税理士・会計事務所12選

ここからは、西東京市内に実所在地のある税理士・会計事務所12社を紹介します。所在地・代表者・料金は各事務所の公式サイトで確認した内容にもとづいています。まずは比較表で全体像をつかんでください。

西田税理士事務所

西田税理士事務所は、田無駅南口から徒歩3分の南町にある事務所です。2012年6月の独立開業で、現在は**職員7名（うち税理士2名、科目合格者2名）**という、市内では大きめの体制を組んでいます。担当が1人に固定されないぶん、繁忙期でも業務が滞りにくいのが組織で持つ強みです。

業務は法人顧問（月次決算、経営相談、資金繰り予測、税務申告）、事業承継、個人の相続・贈与対策と確定申告です。公式サイトが前面に出しているのは事業承継の的確なサポートで、経営そのものに踏み込む姿勢を示しています。

料金は法人・個人・単発の3区分で公開されています。法人は月次顧問30,000円から、決算申告150,000円から、記帳代行10,000円から。個人の事業所得・不動産所得は月次顧問20,000円から、決算申告100,000円から。確定申告30,000円から、贈与税申告30,000円から、相続税申告400,000円からという設定です。

こんな人におすすめ：担当者が休んでも止まらない組織体制を求める 法人。事業承継を数年がかりで進めたい経営者。

関内智子税理士事務所

関内智子税理士事務所は、田無駅北口から徒歩4分のグランドソレイユTANASHIにあります。代表の関内智子税理士が2007年6月に開業した事務所で、北多摩と埼玉県南部を主な対応エリアとしています。

打ち出しているのは決算対策の強さと電子帳簿保存法への対応です。会計ソフト連携やスキャナ取り込みを含むペーパーレス化を支援対象に明記しており、紙の領収書を袋に詰めて持ち込む運用から抜け出したい事業者と噛み合います。法人向けには記帳指導・代行、月次決算、資金繰りシミュレーション、税務調査立会い、経営計画書作成支援、会社設立支援まで揃えています。

料金は税込で公開されています。法人の顧問料は月33,000円から、個人事業主は月22,000円から、決算料は165,000円から。創業期向けには33,000円×12か月の創業支援プラン、相続には440,000円の相続パックが用意されており、必要な範囲だけを切り出して頼みやすい設計です。

こんな人におすすめ：紙の書類を減らして経理をデータで回したい 事業者。決算までの数字を早めに固めたい経営者。

公認会計士 税理士 木村会計事務所

公認会計士 税理士 木村会計事務所は、田無駅北口から徒歩7分の横尾ビルにあります。代表の木村智宏氏は公認会計士と税理士の資格を併せ持ち、税務顧問のほか学校法人や有限責任事業組合の会計監査、M&Aや株価算定まで扱います。監査の視点を持つ事務所は、金融機関や取引先に説明できる決算書をつくるという点で強みがあります。

もう1つの特徴がクラウド会計への振り切り方です。公式サイトはfreeeとマネーフォワードへの対応を明示し、最新ツールで経営の見える化と事務作業の削減を進めると掲げています。外貨取引や仮想通貨まで対応範囲に含めている点も、従来型の会計事務所とは毛色が違います。

料金の見せ方も独特です。法人は打ち合わせ頻度で3段階を用意し、半期に1回なら月22,000円＋決算154,000円で年418,000円、四半期に1回なら年550,000円、毎月1回なら年814,000円（いずれも税込）。設立1年目向けのスタートアップパックは88,000円、売上1,000万円未満の法人は年額297,000円のパックがあります。さらに西東京市・東村山市・小平市・東久留米市・清瀬市に所在する事業者への地域割引（法人22,000円引き、個人事業主11,000円引き）を設けており、東村山税務署の管内をそのまま割引対象にしているのが目を引きます。

こんな人におすすめ：クラウド会計で経理を組み立てたい 創業者・小規模法人。年間の総額を先に確定させたい方。

山本総合会計事務所

山本総合会計事務所は、田無駅北口から徒歩6分のグランデ634にあります。1999年12月開業で、税理士事務所に加えて社会保険労務士事務所・行政書士事務所を併設し、税理士1名・社会保険労務士1名・行政書士1名・ファイナンシャルプランナー兼建設業経理事務士1名・産業カウンセラー1名の5名体制を組んでいます。代表の山本大造氏は税理士登録番号89442号で、登録政治資金監査人も務めています。

打ち出しているのは資金の入り口を広げる支援です。金融機関とのつながりを生かした融資獲得サポート、補助金・助成金の提案、経営財務コンサルティングを柱に据え、会社売却や事業承継のサポートまで手がけます。労務と許認可を同じ事務所内で相談できるため、人を雇い始める段階の法人には窓口の少なさが利点になります。

料金は法人・個人事業・相続贈与の3区分で細かく公開されています。法人の月額顧問料は年商1,000万円未満15,000円、1,000万〜3,000万円20,000円、3,000万〜5,000万円25,000円、5,000万〜1億円30,000円。決算料は年商1,000万円未満150,000円から始まり、10月から1月決算の法人は決算料に200,000円加算という季節性まで明示されています。相続税申告は7,000万円以下800,000円、1億〜1億5,000万円1,200,000円という基本報酬に、土地1利用区分100,000円、非上場株式1社200,000円などの加算が乗る構成です。

こんな人におすすめ：融資や補助金で資金を確保しながら伸ばしたい 中小企業。税務と労務を1か所にまとめたい経営者。

天野浩税理士事務所

天野浩税理士事務所は、田無駅から徒歩5分の田無町にあり、平成20年（2008年）7月の開業です。TKC全国会の会員で東京税理士会に所属しており、毎月きちんと経理処理を行ってリアルタイムに損益を把握する、という運営方針を明確に打ち出しています。

業務は独立・開業支援、個人と法人の税務会計、不動産賃貸業、相続税・贈与税の申告と相談です。特徴的なのは不動産賃貸業への当事者としての視点で、公式サイトには所長自身が運用している物件があり、オーナーの立場からの助言ができると記されています。相続の相談についても「なるべく早く税理士に相談したほうが得策」と繰り返し呼びかけています。

料金の掲載はありませんが、公式サイトには「当事務所の報酬は安くはありません」と方針が明記されています。安さで選ぶ事務所ではなく、毎月の経理処理をきちんと積み上げたい方向けだと自ら線を引いているわけです。前提が合うかどうかを最初に確かめられるという意味では、むしろ親切な書き方といえます。

こんな人におすすめ：賃貸物件の運用と相続を続けて相談したい 不動産オーナー。毎月の数字を積み上げる運営に切り替えたい事業者。

かねだ会計事務所

かねだ会計事務所は、南町3-9-6にある事務所です。前身の開業は昭和44年（1969年）4月、現在の組織になったのは令和元年（2019年）10月1日で、半世紀を超えて西東京の事業者を見てきた系譜を持ちます。代表は金田圭司税理士（登録番号第131997号、2016年3月登録）です。

業務の軸は建築業です。公式サイトは建築業を主としながら幅広い業種に対応するとしており、相続・贈与・不動産譲渡、会社設立・開業・事業承継の経験も豊富だと記しています。加えて生命保険・損害保険の代理店業務とリスクマネジメントまで扱うため、事業の守りの部分もまとめて相談できます。

会計の進め方はTKC全国会の会員としてTKCシステムを軸にしつつ、FX4クラウドによる自計化支援を掲げています。クラウドで自社入力を進めながら、月次のチェックは事務所が担うという組み立てです。対応エリアは西東京市を中心に三鷹市・武蔵野市・小平市・東村山市・東久留米市・清瀬市までと明記されています。

こんな人におすすめ：建設・建築の原価や外注費の扱いに慣れた事務所を探している 事業者。保険まで含めてリスクを整理したい経営者。

廣瀬誠税理士事務所

廣瀬誠税理士事務所は、向台町のラ・ヴィータ・フェリーチェ101にある、相続を軸に据えた事務所です。公式サイトには相続関連業務に約20年携わり、100件以上の案件と向き合ってきたと記されています。相続税は財産の評価が納税額を決める税目なので、経験の厚みがそのまま結果に響きます。

相談のしやすさも特徴です。初回相談はすべて無料で、時間が許す限り相談に乗る、対応するのは職員ではなく税理士本人、と明記されています。手付金を取らない方針も示しており、見積もりを見てから決められる流れです。相続だけでなく、法人の月次監査・記帳代行・決算対策・税務代理、個人の所得税申告、会社設立代行、税務調査対応まで扱います。

料金の公開度は市内でも際立っています。法人は売上1,000万円以下で月20,000円＋決算120,000円の年360,000円から始まり、売上2億〜3億円の年720,000円まで全段階。個人は売上1,000万円以下で年300,000円から。相続税申告は遺産総額4,000万円未満の100,000円から5億〜6億円の2,000,000円まで刻まれ、会社設立代行は50,000円（顧問契約時は無料）です。公式サイトは西東京市の事務所の中で最安値を目指すという姿勢も明示しています。

こんな人におすすめ：相続の費用感を依頼前に確かめておきたい 方。税理士本人とじっくり話したい相談者。

氏家透雄税理士事務所

氏家透雄税理士事務所は、西武柳沢駅圏の新町5-4-16にある事務所です。開業は**平成9年（1997年）**で、今回紹介する12社の中でも長い部類に入ります。掲げているのは地元密着で、西東京市とその近隣を主なサービスエリアとしています。

業務は税務会計と経営コンサルティングを両輪に、相続、事業承継、生前対策、資金調達支援まで広がります。とくに相続の生前対策と、事業承継のための株主構成の見直しを業務として明示しているのが特徴です。相続が起きてからの申告だけでなく、その手前で自社株や不動産の持ち方を整えていく相談ができます。

営業時間は9時から18時、日曜・祝日・年末年始が休みです。料金の掲載はないため、相談内容を伝えたうえでの見積もりが前提になります。25年以上同じ場所で続けてきた事務所なので、先代からの付き合いを引き継ぐ形の相談にも向いています。

こんな人におすすめ：世代をまたいで長く付き合える地元の事務所を探している 事業者。相続が起きる前に手を打っておきたい方。

イナリ税理士事務所

イナリ税理士事務所は、ひばりヶ丘駅から徒歩5分の谷戸町にあります。平成28年（2016年）の開業で、代表の清水克彦税理士（税理士登録番号120998）は宅地建物取引士とCFPを併せ持ち、合同会社ひまわりFP事務所も併営しています。不動産と税の両方の資格を持つ人が窓口になるため、土地の評価や活用の話を1本の相談の中で進められます。

この事務所を市内で際立たせているのは、料金体系を最後まで数字で示している点です。法人・個人事業主の顧問料は売上3,000万円未満で月20,000円、3,000万〜5,000万円で月25,000円というように5段階すべてを公開し、決算報酬も150,000円から300,000円と幅を示しています。所得税の確定申告のみの依頼は売上1,000万円未満で100,000円、相続税申告は遺産総額1.0億円以下500,000円から7.0億円以下3,500,000円まで刻まれ、土地1か所50,000円・非上場株式1社150,000円という加算も先に開示されています。

不動産関連のメニューも細かく用意されています。不動産売却の確定申告は売却代金と利益の組み合わせで200,000円から300,000円、贈与税申告50,000円から、相続税試算50,000円から、遺言書作成100,000円からという具合です。対応エリアは西東京市を中心に武蔵野市・三鷹市・練馬区・板橋区・小平市など広域に及びます。

こんな人におすすめ：土地や賃貸物件を持っていて、評価と税をまとめて相談したい 方。加算まで含めた金額を先に知っておきたい相談者。

樋渡順税理士事務所

樋渡順税理士事務所は、イナリ税理士事務所と同じ谷戸町の岩崎ビルに入る事務所です。代表の樋渡順氏は税理士とファイナンシャルプランナーの資格を持つ女性税理士で、相続・資産税を中心に、法人と個人の会計税務、ライフプラン作成までを扱います。

守備範囲の広げ方に特色があります。相続税申告と相続対策を軸としながら、事業承継計画の策定、自社株対策、不動産の有効活用、そして家計のライフプラン作成までを1つの窓口に収めています。会社の数字と家の数字を切り離さずに考えられるのは、事業と家計が地続きになりやすい個人事業主や小規模法人にとって実利があります。

料金は年商帯ごとに月額と申告報酬の幅を示す形で公開されています。法人は売上500万〜1,000万円未満で月15,000円から25,000円＋決算申告90,000円から390,000円、1,000万〜5,000万円未満で月25,000円から40,000円という具合です。個人事業者は売上500万円未満で月10,000円からと入口が低く設定されています。相続申告の基本報酬は7,000万円までが350,000円、1億〜1億5,000万円が800,000円。税務相談は1時間10,000円、税務調査立会いは1日50,000円、法人設立支援は30,000円と単発の単価も明示されています。

こんな人におすすめ：事業の数字と家計の見通しを一緒に整理したい 個人事業主。女性税理士に相談したい方。

小松悟税理士事務所

小松悟税理士事務所は、西武池袋線の保谷駅北口から徒歩1分という、市内でも屈指の駅近立地にあります。入居しているのは下保谷の保谷stメディカルビルです。代表の小松悟税理士は平成17年から19年にわたる実務経験を公式サイトに記しており、個人の確定申告から上場企業の税務顧問、事業承継、相続税申告まで扱います。

来所しない選択肢を正面から用意しているのがこの事務所の持ち味です。初回相談は無料で、対面だけでなくZoomやGoogle Meetでのオンライン面談に対応し、対応エリアは東京・埼玉・神奈川・千葉を基本としつつオンラインなら全国可能と明記しています。会計面では弥生会計とマネーフォワードクラウドの導入を推進しており、データのやりとりを前提とした進め方が組み立てられています。

料金は事例の形で公開されています。税務顧問はサービス業で売上2,000万円なら月22,000円＋決算報酬154,000円で年418,000円、飲食業で売上5,000万円なら年627,000円、小売業で売上1億円なら年891,000円。確定申告は事業所得（売上300万円）55,000円、不動産所得（5室賃貸）110,000円、住宅ローン控除のある給与所得44,000円。相続税申告は相続財産6,000万円・相続人1名で495,000円、8,000万円・相続人2名で814,000円という提示です。なお公式サイトに電話番号の掲載はなく、問い合わせはフォーム・メール・LINEで受け付けています。

こんな人におすすめ：移動の時間を使わずに顧問契約を進めたい 事業者。年間の総額を事例で確かめてから決めたい方。

柿原夏樹税理士事務所

柿原夏樹税理士事務所は、保谷駅圏の東町4-15-15 VENTO 302にあります。対応地域として西東京市と練馬区、保谷駅周辺を挙げており、市の東側と練馬側の境界エリアをカバーする位置です。

業務は4本立てで整理されています。法人向けの税務会計顧問では月次訪問による試算表のチェックと報告を行い、経理業務の効率化と自計化を支援します。個人向けの確定申告は事業所得・不動産所得・譲渡所得に対応。資産税は相続税申告・贈与税申告・相続税試算まで。加えて、税金・会社設立・融資・経理効率化などの個別相談を単発で受け付けています。

もう1つの特色が他士業とのワンストップ連携です。弁護士・司法書士・社会保険労務士との連携体制を公式サイトで明示しており、相続で登記が必要になった、労務のトラブルが起きた、といった場面で窓口を1つに保てます。料金と代表者の経歴は公式サイトに掲載がないため、初回の問い合わせで確認してください。

こんな人におすすめ：毎月顔を合わせながら自社で数字を作れるようになりたい 事業者。登記や労務の相談先も一緒に確保しておきたい方。

西東京市の税理士費用の相場・目安

西東京市の特徴は、料金を公式サイトで公開している事務所の割合が高いことです。今回紹介した12社のうち8社が具体的な金額を出しており、市内の実額から費用の輪郭をつかむことができます。ここでは公開されている数値を、依頼の入口ごとに並べます。

年商1,000万円前後の法人が年間で払う額（公開値）

同じ年商帯で年33万円と年56万円が併存するのは、金額の高低ではなく前提の違いです。打ち合わせの回数、記帳を自社でやるか任せるか、税込か税別か。木村会計事務所のように打ち合わせ頻度で3段階を用意している事務所を見ると、価格差の正体が訪問回数であることがよく分かります。

相続税申告の基本報酬（公開値・遺産総額別）

相続税申告は、基本報酬だけを比べても実額にたどり着けません。土地の筆数、非上場株式の有無、相続人の人数で加算が乗るためです。山本総合会計事務所は申告期限3か月以内の依頼に報酬総額の20%加算、遺産分割が未了の場合に申告報酬の20%（最低200,000円）という条件まで公開しており、早めに動くほど費用が抑えられる構造が読み取れます。

単発・オプションの公開値

税理士報酬は自由化されているため、公的な統計にもとづく相場表は存在しません。上の数値はいずれも各事務所が公式サイトで公開している目安であり、実際の金額は年商、仕訳の量、訪問頻度、記帳を自社で行うかどうかで動きます。天野浩税理士事務所、かねだ会計事務所、氏家透雄税理士事務所、柿原夏樹税理士事務所は公式サイトに金額の掲載がなく、いずれも要見積もりです。公開されている数値をものさしとして持ちながら、非公開の事務所にも同じ条件を伝えて見積もりを依頼し、年間総額と含まれる業務範囲をそろえて比較するのが確実です。

まとめ｜事業形態・クラウド・オンライン・医療・相性の5軸で2〜3社に絞る

西東京市の税理士選びは、自分の相談が商店街の個人事業、住宅地のクリニックや整骨院、都市農業、それとも小規模法人の顧問のどれに近いかを見極めるところから始まります。そのうえで、個人事業と法人のどちらを主戦場にしている事務所か、クラウド会計に対応しているか、来所せずに完結できるか、医療系の会計に慣れているか、そして担当者と話しやすいかという5つの軸で候補を絞ると、迷いが少なくなります。

この街の強みは、料金を公開している事務所が多いことです。年商1,000万円前後の法人なら年33万円から56万円という実額の幅が市内の公開値から読み取れますし、相続税申告も遺産総額別の基本報酬と加算のルールまで見えます。この環境を活かし、公開されている数値をものさしにしながら、非公開の事務所にも同じ条件で見積もりを依頼してください。候補が2社から3社に絞れたら、年間総額と業務範囲を並べ、初回相談で説明の分かりやすさを比べるのが確実です。

なお、市内で条件に合う事務所が見つからない場合や、より規模の大きい法人の相談先を探している場合は、東京都全体を対象にした税理士選びの記事や、隣接する練馬区、多摩地域の武蔵野市・小平市の事務所まで視野を広げるという選択肢もあります。西東京市は西武新宿線と西武池袋線の2路線で都心とも多摩とも行き来しやすい位置にあるため、駅を1つ2つ越えるだけで候補はかなり増えます。