【2026年版】大田区でおすすめの税理士・会計事務所14選｜エリア別の選び方と費用相場

大田区で税理士を探すとき、最初に押さえておきたいのは、この区に製造業の事業所が3,584あり、全国でも有数の町工場の集積地だということです。下丸子や矢口、大森・馬込には機械金属加工の工場が並び、その多くが従業者9名以下の小さな会社です。

同時に、大田区は羽田空港を抱えた物流とサービスの街でもあります。空港周辺で運送や関連サービスを手がける法人、蒲田や糀谷で店を構える個人事業主まで、区内で動いている事業の形はひとつではありません。工場なら設備投資と原価、店舗なら日々の現金と法人成りの判断というように、税理士に確かめたいことも変わってきます。

この記事では、大田区の産業構造と地理を踏まえた5つの選び方と、依頼前に確認したい3つの注意点を先に整理しました。そのうえで、大森・馬込、蒲田周辺、矢口・雪谷の各地区から公式サイトで所在地を確認できた14事務所を、費用の目安・よくある質問とあわせて紹介します。初めて顧問を付ける方にも、今の税理士を見直したい方にも使える内容です。

大田区の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

税理士選びの前提として、大田区でどんな事業者が多いのかを押さえておきましょう。ここで挙げる3つの特徴は、後半の選び方にそのままつながります。

製造業3,584事業所、9名以下の工場が約7割

大田区の製造業は3,584事業所（令和3年経済センサス-活動調査）にのぼり、（公財）大田区産業振興協会は全国でも有数の町工場の集積地と位置づけています。ピークだった昭和58年の約9,100事業所からは減っていますが、集積の厚みは今も国内屈指です。

特徴は規模の小ささです。令和6年度大田区ものづくり産業等実態調査によると、従業者「3名以下」が4割以上、「9名以下」で約7割を占めます。業種は金属製品と一般機械で過半数を超え、電気機械・輸送用機械を加えた機械金属加工系が7割強です。顧客に対する強みは「生産工程（加工・組立、検査、品質管理等）」が7割弱で最多となっています。

つまり大田区で多いのは、大企業向けの高度なメニューではなく、小規模法人の実務に慣れた事務所を必要としている事業者です。付加価値の高い試作や治具といった多品種・少ロット生産に特化した工場が多いことも、原価の見方に影響してきます。

経営者は2代目が最も多く、廃業を考える工場も2割弱

同じ実態調査では、経営者は2代目の割合が最も高いという結果が出ています。事業承継を検討している事業所のうち後継者が「決まっている」のは7割弱ですが、その一方で、事業承継を検討せず廃業を考えている事業所が15.8%あります。

この数字は、大田区の工場経営者が抱える相談が「今期の税金」だけではないことを示しています。設備をもう一度入れ替えて続けるのか、株の評価を固めて子に渡すのか、あるいは畳む段取りを考えるのか。判断の材料は税務より先に、資金繰りと資産の中身にあります。

人材の面でも、過去3年間で「従業員を採用していない」事業所が約6割、人材不足が事業展開に影響していると答えた事業所が5割弱にのぼります。経理を専任で置けない会社が多いという前提は、税理士に何をどこまで任せるかを決めるうえで無視できません。

23区一の広さで、管轄は大森・蒲田・雪谷の3税務署に分かれる

大田区の面積は61.86平方キロメートルで23区内第1位、人口は748,869人（令和8年7月1日現在・住民基本台帳）です。田園調布付近の丘陵地から、多摩川沿いの工場地帯、東京湾に面した羽田までを一つの区が抱えています。

その広さは行政の区割りにも表れていて、国税庁の税務署一覧では大田区が大森税務署（大森地区）、蒲田税務署（蒲田地区）、雪谷税務署（調布地区）の3署に分かれます。東京税理士会も大森・雪谷・蒲田の3支部が区内に置かれています。1つの区に税務署が3つあるのは23区でも珍しく、それだけ区内の距離感が広いということです。

羽田側の環境も動いています。2023年11月にグランドオープンしたHANEDA INNOVATION CITYでは先端モビリティ・健康医療・ロボティクスの実証が進み、産業振興協会は海外取引相談サービスも展開しています。区内のどこで事業をしているかによって、身近な相談相手も、相談の中身も変わってきます。

町工場から羽田まで｜大田区で税理士を選ぶ5つの視点

ここからは、大田区で税理士を比べるときの5つの視点を紹介します。順番は優先度ではありませんので、自社の業種や事業の段階に近い項目から読み進めてください。

機械金属加工の実務に慣れているかで選ぶ

大田区でまず効いてくるのは、自社の業種の実務に慣れているかどうかです。区内の製造業は機械金属加工系が7割強を占め、しかも多品種・少ロットの試作や治具が中心のため、会計の作り方に癖があります。

具体的には、材料費と外注費の切り分け、期末に残る仕掛品の評価、金型や工作機械の減価償却、案件ごとの採算をどう見るかといった論点です。ここに慣れていない事務所だと、月次の試算表が「利益は出ているが、どの仕事で稼いだのか分からない」粒度で出てきます。加工の見積り単価を上げるかどうかを数字で判断したい会社ほど、この差が響きます。

羽田側の物流やサービス業なら、勘所はまた別です。車両や燃料、傭車費の扱い、外貨建ての取引や輸出入がからむ処理まで見てもらえるかが問われます。事務所の公式サイトにある対応業種の記載を、料金より先に確認しておきましょう。

個人事業のままか、法人成りかで選ぶ

事業形態が変わるタイミングでは、頼るべき相手の条件も変わります。大田区には蒲田や糀谷で店を構える個人事業主から、従業者9名以下の小規模法人まで幅広くいますので、自社がどの段階にいるかを先に整理しておくと候補を絞りやすくなります。

個人事業主なら、確定申告と日々の記帳をどこまで任せるか、そして売上が伸びてきたときに法人成りすべきかどうかの試算が焦点になります。役員報酬をいくらに設定するか、社会保険の負担がどう増えるか、消費税の扱いがどうなるかまで数字を出してもらえるかどうかで、判断の精度が変わります。

すでに法人化している町工場の場合は、規模に合った対応をしてくれるかを見ましょう。従業者9名以下が約7割という区内の実情に対して、上場準備や大規模な組織再編を主戦場にする事務所のメニューは、必要以上に重くなりがちです。個人と法人の両方を扱い、法人成りの前後を通して見てくれる事務所は、この区では現実的な選択肢になります。

設備投資と資金繰りの相談に乗れるかで選ぶ

設備を入れるかどうかは、税金より先に資金繰りで決まります。工作機械や検査装置は1台で数百万円から数千万円という単位になりますので、リースにするか購入するか、自己資金でいくら出して、いくら借りるかという判断を一緒に組み立ててくれる相手が要ります。

見るべきは、月次の資金繰り表を作れるか、金融機関に出す試算表や事業計画をどこまで整えてくれるか、金融機関出身者や融資支援の実績があるかどうかです。返済が始まってからのキャッシュフローを月単位で見せてもらえると、投資の可否をその場で判断できます。

大田区特有の事情として、取引先の規模差があります。下丸子にはキヤノンの本社があり、大企業と小規模な町工場が隣り合う立地です。大口の取引先を持つほど、売上が立ってから入金されるまでの期間と、材料費や外注先への支払いのタイミングにズレが生まれ、運転資金を圧迫しやすくなります。この構造を理解して手元資金を設計してくれるかどうかは、契約前に聞いておきたいところです。

認定経営革新等支援機関かどうかで選ぶ

補助金や助成金を使う予定があるなら、その事務所が認定経営革新等支援機関かどうかを先に確認しておきましょう。ものづくり補助金をはじめとする設備投資向けの国の補助金では、事業計画に認定支援機関の確認を求める枠があり、認定の有無が申請できるかどうかを左右する場面があるためです。

大田区は、区独自の助成メニューが厚いエリアでもあります。産業振興協会は新製品・新技術開発支援としてトライアル助成・開発ステップアップ助成・実用化製品化助成を用意し、スタートアップが区内中小企業に試作や開発を発注する際の「ユナイト助成事業」も設けています。大田区中小企業 新製品・新技術コンクールは平成元年に始まり、令和6年度までで36回・計323件が表彰されました。制度が多いぶん、どれを使えるかを整理してくれる相手がいると動きやすくなります。

創業まわりも同様です。区は創業支援施設「六郷BASE」を運営し、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画で平成26年3月20日に国の認定を受けています。協会の創業相談窓口は特定創業支援等事業として実施され、要件を満たすと区発行の証明書で特典が受けられます。認定の有無は認定経営革新等支援機関の検索システムでも調べられますので、面談前に確かめておくと話が早く進みます。

単発の申告や相談に応じてくれるかで選ぶ

顧問契約を前提にしない依頼を受けてくれるかどうかも、大田区では実用的な選定軸です。従業者9名以下の工場や、一人で店を回している個人事業主にとって、毎月の顧問料は決して軽い負担ではありません。

決算と申告だけを頼みたい、記帳は自社でやるので申告書の作成だけ任せたい、法人成りの判断だけ相談したいといった単発のニーズに、メニューとして応えている事務所があります。たとえば区内には、記帳代行と申告書作成のみのプランを法人50,000円から、個人30,000円から公開している事務所や、決算処理のみのプランを用意している事務所があります。

ただし、スポット依頼は年間で見ると顧問契約より割高になることもあります。年に何回相談したいのかを先に見積もり、通年で見てもらう場合の金額と並べて比べましょう。事業が伸びたときに顧問契約へ切り替えられるか、そのときに料金がどう変わるかまで聞いておくと、あとで乗り換える手間を避けられます。

依頼前に確認したい注意点｜大田区の事業者がつまずきやすい3点

候補が絞れても、契約に進む前に見ておきたいことがあります。大田区の事業者がつまずきやすい、次の3点を確認しておきましょう。

「中小企業に強い」と「製造業に強い」は別物と考える

多くの事務所が「中小企業に強い」と掲げていますが、これは業種の相性を保証する言葉ではありません。製造業の会計は、材料・外注・仕掛品の切り分けと工程ごとの原価の見方が独特で、小売やサービス業を中心に見てきた事務所だと勝手が違います。

不慣れな事務所に当たると、決算書は正しく仕上がっているのに、月次の数字が経営判断に使えないという状態が起こります。多品種・少ロットの試作を回している工場では、案件ごとの採算が見えないまま単価交渉に臨むことになりかねません。羽田側で輸出入がある会社なら、輸出免税の扱いや外貨建て取引の処理に慣れているかどうかも同じ問題になります。

見極め方は単純で、初回面談で「うちと同じような会社を何社みていますか」「設備を入れるかどうかを、決算書のどこを見て判断しますか」と具体的に聞くことです。答えの具体性で、実務の経験値はかなり分かります。

工場や店舗に来てもらう回数を先に決める

訪問頻度は月額に直結しますので、必要な回数を自社で決めてから見積もりを取りましょう。毎月訪問を前提にした見積もりと、四半期ごとの訪問を前提にした見積もりでは、年間の総額がまったく違ってきます。

製造業の場合、現場を見てもらう価値は確かにあります。仕掛品がどれだけ残っているか、設備が実際にどう動いているかは、資料だけでは伝わりにくい部分です。一方で、大田区は23区で最も広い61.86平方キロメートルで、事務所の所在地によっては移動の負担も無視できません。決算前後と設備投資を判断する時期だけ来てもらい、平常月はオンラインや資料のやり取りで回すという組み方も現実的です。

あわせて確認したいのが、来るのが誰かという点です。初回面談は代表税理士が対応し、契約後の窓口は別の担当者に代わる事務所も少なくありません。訪問の回数と、そのとき誰が来るのかをセットで確かめておきましょう。

設備を入れた期に増える費用まで、決算料に含まれるか確かめる

見積もりは月額ではなく、年間総額で比べるのが鉄則です。決算料は顧問料の3カ月から4カ月分に設定されることが多く、月額が安く見えても年間では逆転することがあります。区内には法人の税務顧問を月20,000円から、決算100,000円からとしたうえで、年間340,000円からという形で年額まで公開している事務所もあり、こうした示し方は比較の目安になります。

製造業の場合は、期末にだけ発生する作業が上乗せされやすい点にも注意が要ります。設備を導入した期は減価償却の処理が増え、補助金を受け取った期はその収益計上と圧縮記帳の判断が加わります。輸出入があれば消費税の申告も手間が変わります。これらが顧問料に含まれるのか、別料金なのかを最初に一覧で確認しておきましょう。

確認の仕方としては、月額顧問料・決算料・消費税申告・年末調整と法定調書・償却資産の申告・記帳代行を項目で書き出し、それぞれ「込み」か「別」かを埋めてもらうのが確実です。同じ表を2〜3社に渡せば、年間総額の比較がそのままできます。

大田区でおすすめの税理士・会計事務所14選

ここでは、公式サイトで大田区内の所在地を確認できた14の事務所を取り上げます。区内は広く、税務署も3つに分かれますので、大森・馬込、蒲田・南蒲田・西蒲田、矢口・雪谷の3つのエリアに分けて並べました。まずは下の比較表で全体像をつかんでから、気になる事務所の詳細に進んでください。

中央（大森税務署前）｜税理士法人T&Aコンサルティング

T&Aコンサルティングは、大森税務署の真向かいに事務所を構える税理士法人です。代表社員は深野章氏（公認会計士・税理士）で、公式サイトでは「真面目に一生懸命取り組んで80年」（平成30年時点の表記）と、区内での長い業歴を掲げています。港区三田にもオフィスを持ちますが、本拠は大田区中央です。

特筆すべきは料金の開示範囲です。法人は月額20,000円から・決算100,000円からで年間340,000円から、個人事業主は月額15,000円から・決算50,000円からで年間230,000円からと、月額だけでなく年額まで公式サイトに掲載しています。記帳代行と申告書作成のみのプランも法人50,000円から、個人30,000円からで用意されています。

年間いくらかかるのかを先に把握してから決めたい事業者や、顧問契約までは要らないが申告は任せたいという小規模な会社にとって、比較の起点にしやすい事務所です。

こんな人におすすめ：年間総額を先に確かめてから決めたい 小規模法人・個人事業主。申告だけを単発で頼みたい方。

大森北｜アルファ税理士法人

アルファ税理士法人は、JR大森駅東口から徒歩約4分の大森センタービルに入る税理士法人です。創業は平成15年12月、法人設立は平成22年1月で、代表社員の髙橋晃一氏は税理士・行政書士・宅地建物取引士の3つの資格を持ちます。

公式サイトのご挨拶ページには、課税庁（国税庁・国税局・税務署）での税務調査等の経験と、酒類指導官として数百件の酒類業免許の審査に携わった実績が明記されています。調査する側の視点を知っている点と、酒販免許という他にあまりない領域を扱える点が、この事務所ならではの強みです。グループにはアルファコンサルティング株式会社があり、不動産コンサルティングや保険代理業を通じて資産税・事業承継・M&Aにも対応します。

税務調査への備えを厚くしたい会社や、酒類の販売免許がからむ事業、工場用地など不動産を含む資産の整理を考えている方に向いています。

こんな人におすすめ：税務調査への備えを厚くしたい 会社。酒類免許や不動産がからむ事業者。

大森北｜こうき税理士法人

こうき税理士法人は、平成7年3月の創業、平成22年7月の法人化という業歴を持つ大森北の事務所です。田中康雄氏・田中基博氏が代表を務めています。

打ち出し方がはっきりしているのが特徴です。公式サイトでは「節税対策が大切だと言う方もいるが、赤字会社に節税対策は必要ない」と明言し、税金を減らす話の前に利益の出し方を社長と一緒に考える「社長の相棒」という立場を掲げています。月1回以上の訪問監査を基本とし、法律事務所・司法書士・社会保険労務士・監査法人と業務提携して周辺の相談にも対応します。

決算の数字を見て終わりにせず、毎月の面談で数字を経営の材料に変えていきたい経営者に向いています。

こんな人におすすめ：毎月の面談で数字を経営に使いたい 経営者。節税より先に利益を伸ばしたい会社。

中央｜安田会計事務所

安田会計事務所は、初代が昭和43年（1968年）に開業した大田区中央の事務所です。現在は安田裕昭氏が代表を務めています。

力を入れているのが自計化とIT化の支援です。経理の初心者でも一通りの経理業務ができるようになるまで寄り添って指導するという方針を掲げ、社内で数字を作れる体制づくりから支援します。あわせて決算診断や経営計画のシミュレーションにも対応し、会社設立の相談は無料で受け付けています。

経理の専任者を置けない小規模な工場や店舗で、記帳を丸投げするのではなく自社で回せるようにしたい事業者に合います。大田区は人材不足を課題に挙げる事業所が5割弱ある地域ですので、この方向性は現実的な選択肢です。

こんな人におすすめ：自社で経理を回せるようになりたい 小規模事業者。数字の作り方から教わりたい方。

中馬込・池上｜税理士法人おおた総合会計事務所

おおた総合会計事務所は、中馬込の馬込事務所19名と池上事務所2名の2拠点体制で、大田区内では規模のある事務所です。代表社員で馬込事務所所長の音田俊幸氏は公認会計士（第6159号）・税理士（第42200号）・行政書士で、旧中央監査法人の出身、東京税理士会大森支部の元副支部長でもあります。

大田区の実情に最も近い強みが事業承継です。代表社員・馬込事務所副所長の音田崇幸氏は『100年続く企業を目指す! 二代目社長のための事業承継読本』（幻冬舎）の著者で、公認会計士・税理士に加えて特定社会保険労務士・特定行政書士の資格を持ち、社会保険労務士法人おおた労務管理事務所の所長を兼務しています。区内の工場で経営者の2代目が最も多いという実態に対して、税務と労務を一体で相談できる体制がそろっています。

税務調査の立会いは300件を超え、池上事務所所長の永野宏氏（税理士 第30641号）も東京税理士会大森支部の監事・元副支部長を務めています。承継を控えた2代目・3代目の経営者や、従業員の労務まで含めて相談したい会社に向いています。

こんな人におすすめ：代替わりを控えた2代目・3代目 の経営者。税務と労務をまとめて相談したい会社。

南蒲田｜税理士法人Right Hand Associates

Right Hand Associatesは、南蒲田のテクノポート大樹生命ビルに事務所を置く税理士法人です。代表は原尚美氏で、原会計事務所を前身とするグループとして活動しています。

他の区内事務所と大きく違うのが国際対応です。ミャンマーに事務所を持ち、英語による決算書等の作成に対応し、国際課税に精通していることを掲げています。羽田空港を抱え、海外との取引や外国人材が身近な大田区で、この体制は貴重です。あわせて補助金申請の獲得率65%という実績と、銀行出身者が複数在籍していることを生かした融資に強い決算書の作成も強みとしています。IT業種の会社設立と顧問の実績もあります。

輸出入や海外拠点がある会社、外国人の従業員や役員がいる法人、補助金と融資の両方を並行して進めたい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：海外取引や外貨建ての処理がある 法人。補助金と融資を並行して進めたい事業者。

蒲田本町｜税理士法人 仁科忠二郎事務所

仁科忠二郎事務所は、蒲田税務署と同じ蒲田本町にあり、徒歩圏という立地の事務所です。創業から30年、令和3年11月に税理士法人と行政書士法人を設立し、約20名の体制で運営されています。代表は仁科忠二郎氏です。

打ち出しの中心は税務調査対応で、公式に「税務調査 勝率98%」を標榜しています。加えて行政書士業務を同じ看板の下で扱えるため、会社設立や建設業の届出といった許認可までを一体で任せられます。資金繰りの相談（融資・助成金）や経営計画書の作成にも対応し、クラウド会計も導入しています。

建設業の許可や各種届出が必要な事業者、調査への備えを厚くしたい会社にとって、窓口を1つにまとめられるのが利点です。

こんな人におすすめ：許認可と税務をひとつの窓口で 済ませたい事業者。税務調査に備えたい会社。

蒲田｜友野充税理士事務所

友野充税理士事務所は、蒲田の第27シンエイビルにある事務所です。代表の友野充氏は東京税理士会蒲田支部の指定税理士で、事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けています。

連絡手段と対応時間の柔軟さが際立ちます。初回相談は無料で、土日祝や夜間にも対応し、LINE・Skype・ChatWorkでの相談を受け付けています。日中は現場を離れられない工場の経営者や、店を開けている間は動けない個人事業主にとって、この体制は実務的です。会社設立と企業支援は150社以上の実績があり、融資相談、補助金・助成金、クラウド会計、税務調査対応まで扱います。

料金はまるごと税務会計プラン、四半期プラン、決算処理のみプランというプラン制で、依頼したい範囲に合わせて選べます。

こんな人におすすめ：平日の日中に動けない 工場経営者・個人事業主。決算だけを単発で頼みたい方。

南蒲田｜大崎会計事務所

大崎会計事務所は、京急蒲田駅東口から徒歩4分の東邦本社ビルにある事務所です。代表の大崎正博氏は昭和62年10月に「生まれ故郷である大田区」で開業したと公式に記しており、生まれも育ちも大田区という地元色の濃い事務所です。

もう一つの特色が相続です。大崎氏は大原簿記学校本校で相続税の主任講師を5年務めた経歴を持ち、税理士（登録番号062844）・行政書士・AFPの資格に加え、認定経営革新等支援機関（ID 100713019301）の認定も受けています。工場の土地建物や自宅を含む相続は評価の巧拙で結果が変わりますので、この経歴は判断材料になります。

「企業のホームドクター」を掲げ、月次監査から決算申告、事業承継、確定申告、会社設立、相続・贈与、建築・不動産、保険まで幅広く対応します。工場用地や賃貸物件を持つオーナー、地元の事情を分かる相手に長く任せたい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：工場用地や不動産を含む相続 を考えている方。地元を知る相手に長く任せたい事業者。

南蒲田｜森河税務会計事務所

森河税務会計事務所は、昭和35年4月（1960年）創業という区内でも屈指の業歴を持つ事務所です。現在は森河道太氏（公認会計士・税理士）と吉田英之氏（税理士）が中心となり、創業60年を超える経験を生かして幅広い税務・会計上の問題に対応すると掲げています。

対応範囲は、月次会計・記帳代行・決算・確定申告に加え、相続、税務調査、企業組織再編、資金調達、会社設立まで広く取っています。企業組織再編を扱えるのは、複数の会社に分かれた事業を整理したい場面や、承継を前に持株の形を整えたい場面で効いてきます。司法書士事務所・労務管理事務所・法律事務所と提携し、登記や労務がからむ手続きにも対応します。

なお、媒体によっては蒲田5丁目の住所が掲載されていることがありますが、公式サイトに記載された所在地は南蒲田2-4-13です。訪問前に公式サイトで最新の所在地を確認してください。

こんな人におすすめ：会社の形を整理したい（組織再編・持株の整理）事業者。長く続く事務所に任せたい方。

西蒲田｜税理士法人TOTAL 蒲田事務所

税理士法人TOTALの蒲田事務所は、西蒲田のFK蒲田3階にあります。全国14拠点を展開するグループの一拠点で、所長は吉田直彦氏（税理士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士）です。

対応メニューの広さが特徴で、会社設立、医業経営、税理士変更、相続申告、融資支援、MAS監査、給与計算・労務に加え、建設業許可や宅地建物取引業免許の申請まで扱います。許認可を伴う事業を始める際に、税務と申請を同じ窓口で進められるのは手間の面で大きな差になります。グループ規模の後ろ盾がありながら、蒲田に拠点があるため対面のやり取りもしやすい構成です。

今の税理士から乗り換えたい会社や、許認可の申請を控えている事業者に向いています。

こんな人におすすめ：許認可の申請を控えている 事業者。税理士の乗り換えを検討している会社。

西蒲田｜かつらい会計事務所

かつらい会計事務所は、西蒲田のシャトレー西蒲田にある事務所です。代表は桂井悟司氏で、37年間の中小企業支援の実績を掲げています。

打ち出しが独特です。所長税理士が月1回から2回、自ら訪問し、月次決算書と経営計画書をもとに支援するという体制に加えて、6カ月間の試用期間と全額返金制度を公式に明記しています。合わなければ返金するという設計は、税理士事務所ではあまり見かけません。また「50代男性のための起業道場」としてシニア層の起業に振ったサイト設計をしており、長く勤めた後に独立する方の相談を意識しています。

確定申告、会社設立（株式会社・合同会社）、借入金の相談、助成金・資金調達に対応し、弁護士・司法書士とアライアンスを組んでいます。担当者ではなく所長本人に見てほしい方や、定年前後の起業を考えている方に向いています。

こんな人におすすめ：所長本人に毎月見てほしい 事業者。定年前後の起業を考えている方。

東矢口｜外村公認会計士・税理士事務所

外村公認会計士・税理士事務所は、東矢口の自社ビルに構える事務所です。先代の外村初氏が昭和26年に大田区で開業し、法人設立は昭和27年5月という、区内でも最古参に属する業歴を持ちます。現在は所長の外村浩一氏（公認会計士・税理士）を中心に、税理士4名・スタッフ12名の16名体制です。

町工場との相性という点で、この事務所は区内で明確な位置を占めます。顧問先は約200件で、業種として小売・製造・ITベンチャー・医院などを公式に挙げており、製造業への対応を明記している数少ない事務所です。規模も個人事業から年商100億円規模の法人まで幅があり、対応地域は大田区・東京23区に加えて川崎市・横浜市に及びます。多摩川を挟んだ川崎側と取引のある工場にとっては、この対応範囲が実務的に効いてきます。

サービス面では、会社の問題点と今後の方向をヒアリングする独自の「決算カウンセリング」を用意しており、創業サポートは月額21,000円からが目安です。税理士・社会保険労務士・行政書士によるトータルサポート体制も整えています。

こんな人におすすめ：下丸子・矢口周辺の町工場。川崎・横浜側にも取引先がある製造業。

南雪谷｜さいとう税理士法人

さいとう税理士法人は、南雪谷に本店を置く事務所で、雪谷税務署の管内に当たるエリアの事業者にとって身近な存在です。沿革は昭和27年（1952年）の齊藤会計事務所開業に始まり、昭和42年にさいとう経営センター株式会社へ改組、平成4年に株式会社ベネフィックスエフ・ピーを設立、平成23年にさいとう税理士法人と株式会社サンガアソシエイツ、平成28年にサンガ行政書士法人を設立と、段階的にグループを広げてきました。

SAITO ASSOCIATESグループの従業員は46名で、税理士6名・行政書士2名・CFP2名・宅地建物取引士1名という構成です。対応業種として公式に製造業をはじめ、医業経営、不動産活用などを挙げており、工場・クリニック・不動産オーナーのいずれにも守備範囲が及びます。横浜市港北区の新横浜にも支店があります。

代表は齊藤司享氏で、グループ全体の代表を務めます。雪谷・田園調布側で事業や不動産を持つ方、複数の資格者に一度に相談したい方に向いています。

こんな人におすすめ：雪谷・田園調布側で事業や不動産 を持つ方。複数の資格者にまとめて相談したい方。

大田区の税理士費用の相場・目安

大田区の税理士費用は、年商の規模と訪問回数に応じて段階的に上がっていくのが一般的です。注意点の章で触れたとおり決算料は月額と別にかかりますので、顧問料と決算料を足した1年分で考えると実際の負担がつかめます。下の表は、区内の事務所が公開している料金や一般的な水準をもとにした目安です。

個人事業主の目安

法人の目安

大田区の製造業は従業者9名以下が約7割ですので、多くの場合は月額1万円台から2万円台の水準が目安になります。区内には年間総額まで公式サイトで公開している事務所や、記帳代行・申告書作成だけの単発メニューを持つ事務所もありますので、公開されている料金は比較の基準として活用できます。

一方で、設備を導入した期は減価償却の処理が増え、補助金を受け取った期はその収益計上と圧縮記帳の判断が加わり、輸出入があれば消費税の処理も変わります。訪問頻度を四半期ごとに下げれば月額は抑えられますが、こうした期末の作業が別料金かどうかで年間総額は動きます。金額だけでなく、含まれる業務の範囲とセットで判断しましょう。

まとめ｜自社の業種と、通える距離で候補を2〜3社に絞る

大田区は、機械金属加工の町工場が全国有数の密度で集まる一方、羽田空港を抱えた物流・サービスの事業者や、蒲田・糀谷の商店主までが同居する区です。自社の業種の実務に慣れているか、事業形態に合ったメニューがあるか、設備投資と資金繰りに踏み込んでくれるか、認定経営革新等支援機関か、単発の依頼にも応じてくれるか。本文で挙げた5つの視点を順にあてはめていけば、候補は自然と数社まで絞れます。

区内は23区で最も広く、税務署も税理士会支部も3つに分かれます。大森・馬込、蒲田・南蒲田・西蒲田、矢口・雪谷という地区の違いも意識しながら、気になる事務所を2〜3社選んで声をかけてみましょう。訪問の頻度、決算料を含む年間総額、担当が代表か職員かは、最初の面談で必ず確かめておきたい点です。