【2026年版】鳥取市でおすすめの税理士・会計事務所10選｜エリア別の選び方と費用相場

鳥取市で税理士を探す理由は、人によってまるで違います。鳥取砂丘の周辺で宿泊や飲食、体験プログラムを手がける方、若桜街道や鳥取駅前で店を構える方、福部町のらっきょうや二十世紀梨を栽培しながら加工・直売まで広げてきた方、公共工事と民間工事の波を読みながら現場を回す建設業の経営者。産業の顔ぶれが多いぶん、税務の悩みも一様ではありません。

一方で鳥取市内の税理士事務所は、料金や得意分野を公式サイトで細かく打ち出しているところが多くありません。外から眺めているだけでは、どの事務所が自分に合うのかが見えにくいのが実情です。

この記事では、鳥取市の産業構造と事務所の立地をふまえた選び方の軸を整理したうえで、市内に実所在地のある税理士・会計事務所10社を紹介します。契約前に確認しておきたい点、費用の目安、よくある質問もあわせてまとめました。

鳥取市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を比べる前に、鳥取市という街の事業所の姿と、税理士事務所がどこに集まっているかを押さえておきましょう。ここでは選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

県内の事業所の3分の1が集まり、その多くは小さな事業所

鳥取市は2018年4月に中核市へ移行した鳥取県の県都で、人口は約17.6万人、世帯数は82,242世帯です（鳥取市「鳥取市の人口・世帯数」、2026年7月31日現在）。市域は765平方キロメートルと県内19市町村で最も広く、県総面積の2割強を占めます。

事業の集積も県内で群を抜いています。令和3年経済センサス活動調査（速報集計）によると、鳥取市の事業所数は8,358で県内シェア35.0%、従業者数は83,157人で36.4%と、いずれも県内1位です。米子市（6,454事業所）を2,000近く上回り、県の経済活動の3分の1がこの市に集まっています。

ただし1社あたりの規模は大きくありません。同じ調査で県内の事業所は従業者1〜4人が56.9%、5〜9人が19.8%、10〜19人が12.6%を占め、1〜19人の層だけで約89%に達します。経理担当が専任でいない、あるいは経営者本人が帳簿をつけているという事業者が大多数だという前提で、税理士に何をどこまで任せるかを考えることになります。

鳥取税務署と税理士会支部を軸に、事務所が地区ごとに分かれている

税務行政の中心は富安です。鳥取税務署は富安2丁目89番地4の鳥取第1地方合同庁舎に入っており、JR鳥取駅から徒歩5分の距離です。管轄は鳥取市と岩美郡、八頭郡になります。今回紹介する事務所のうち、税理士法人小谷会計（富安2丁目）、池原公認会計士事務所（富安2丁目）、福田裕一税理士事務所（富安1丁目）の3社が同じ富安に事務所を構えています。

もう一つの拠点が中心市街地です。中国税理士会鳥取支部は本町三丁目201の商工会議所ビル4階にあり、管轄区域は税務署と同じく鳥取市・岩美郡・八頭郡です。税理士情報検索サイトで確認できる同支部の会員は64名（2026年8月時点）で、この人数が鳥取市の事業者を支えている計算になります。

事務所の立地は市内でも分かれています。若桜街道に近い元魚町、JR鳥取駅の東側にあたる吉方温泉、郊外型の商業集積がある千代水、鳥取大学に近い湖山と、地区ごとに性格が異なります。市域が広いぶん、自社から通いやすいか、訪問してもらいやすいかは実務上の差になりますので、事務所がどの地区にあるかは早い段階で見ておくとよいでしょう。

観光の繁閑、農産加工、建設業が同じ市内に重なっている

鳥取市の産業は、季節の波が大きい業種と、工期で動く業種が同居しているのが特徴です。東西16キロメートル・南北2.4キロメートルに広がる鳥取砂丘は国指定天然記念物であり、山陰海岸国立公園の特別保護地区を含みます。令和6年の観光客入込動態調査では鳥取砂丘・いなば温泉郷周辺が334.5万人と県内最多で、県全体では県外客が66.4%を占めます。遠方からの来訪に支えられる商売は、季節や天候で売上が動きやすくなります。

農業も市内の重要な柱です。農林水産省 中国四国農政局によれば、鳥取県のらっきょうの産出額は全国1位、日本なしは全国3位です。二十世紀梨やらっきょうは福部町なども産地で、栽培だけでなく漬物や加工品の製造、直売へと事業を広げている方も少なくありません。個人の農業所得と加工販売の法人が並走するケースでは、どこまでを個人で、どこからを法人で扱うかが論点になります。

そしてもう一つが建設業です。前掲の経済センサス速報集計では、鳥取県の建設業の従業者比率は7.7%で、全国の6.6%を1.1ポイント上回っています。逆に情報通信業は1.4%と全国の3.4%の半分以下で、デジタル化の面では地域全体が遅れやすい環境にあります。観光、農産加工、建設という組み合わせは、売上の入り方も帳簿のつけ方も業種ごとに異なりますので、自分の業態に合った実務経験のある事務所を選ぶ意味が大きくなります。

鳥取市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、鳥取市で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。すべてを満たす事務所を探すのではなく、自分の事業に近い軸から順に確認していくと候補が絞りやすくなります。

事業形態（個人事業・法人・法人化の検討中）で選ぶ

**個人事業のままか、法人か、これから法人化するのかによって、税理士に求める役割は変わります。まず自分の事業形態を起点に候補を絞りましょう。**同じ「税務顧問」という言葉でも、個人事業主なら所得税の申告と青色申告特別控除、専従者給与の扱いが中心になり、法人なら法人税の申告に加えて役員報酬の設定や社会保険との兼ね合いまで話が及びます。

鳥取県は事業所の56.9%が従業者1〜4人という構成です。ひとりで営む商店や、家族数名で回す農業・加工、現場に出ながら経理も見る職人といった規模では、法人化のタイミングそのものが最大の相談事になります。法人成りは所得の水準だけでなく、消費税の課税事業者になる時期、社会保険の負担、金融機関からの見え方まで含めて判断する必要があり、シミュレーションを出してもらえるかどうかで結論の納得感が変わります。

市内では、税理士法人ゆうが開業支援と会社設立支援を、西日本税理士法人が創業・法人成りの支援を、税理士法人増田会計事務所 山陰支店が法人設立・開業支援をそれぞれ公式サイトで掲げています。逆にすでに複数の関係会社を持っていたり、組織再編を視野に入れていたりする段階なら、税理士法人中尾総合事務所のように組織再編コンサルティングまで扱う事務所が候補になります。今の形態だけでなく、3年後にどうなっていたいかを伝えて相談すると話が早く進みます。

税務調査への備えがあるかで選ぶ

**税務調査は、日ごろの帳簿の整え方と、立会いに慣れた税理士がいるかどうかで負担がまったく変わります。契約前に調査対応の経験と費用の扱いを確認しておきましょう。**調査の連絡が入ってから慌てて税理士を探すと、過去の申告内容を一から説明するところから始まってしまいます。

鳥取市の場合、鳥取税務署が富安2丁目にあり、市内の事業者の調査や申告実務はこの署が窓口になります。今回紹介する事務所のうち、税理士法人小谷会計、池原公認会計士事務所、福田裕一税理士事務所の3社は同じ富安に立地しています。なかでも税理士法人小谷会計の会長である小谷昇氏は、平成7年に鳥取税務署を退職して税理士登録した経歴を公式サイトで公表しており、調査を実施する側の実務を知る税理士に相談できる数少ない選択肢です。

公式サイトで税務調査への対応を明示しているのは、池原公認会計士事務所、岸本信一税理士事務所、税理士法人中尾総合事務所、税理士法人増田会計事務所 山陰支店です。確認しておきたいのは、立会いが顧問料に含まれるのか別料金か、調査後の修正申告まで面倒を見てもらえるか、決算だけをスポットで頼んだ場合に調査対応が契約範囲に入るのかの3点です。とくにスポット依頼の方ほど、調査時の対応と費用を書面で確かめておくことをおすすめします。

建設業の実務に慣れているかで選ぶ

**建設業なら、工期と入金のズレを前提に帳簿を組める事務所を選ぶと、決算の数字と資金繰りの両方が安定します。**工事が年度をまたぐ業種は、売上をいつ計上するか、進行中の工事にかかった費用をどう資産計上するかで、利益も納税額も大きく動きます。

鳥取でこの視点が効くのには理由があります。前掲の令和3年経済センサス活動調査（速報集計）では、鳥取県の建設業の従業者比率は7.7%で全国の6.6%を1.1ポイント上回っています。事業所数ベースでは9.3%と全国の9.5%とほぼ同水準ですので、「働く人の数で見ると全国より建設業の比重が重い県」という理解が正確です。市内の公共工事や住宅、砂丘周辺の観光施設の改修まで、仕事の出方も幅があります。

実務面で確認したいのは、未成工事支出金の扱い、外注費と給与の区分、機械や車両の減価償却と特別償却の使い方あたりです。建設業許可を持っていれば毎年の決算変更届に決算書を添える必要があり、税務署向けの決算書がそのまま許可行政の様式に馴染むとは限りません。市内では福田裕一税理士事務所が、建設業や製造業に加えて社会福祉法人・公益法人にも対応すると公式サイトに明記しています。面談では、自社と同じ規模・工種の関与先があるかを具体的に尋ねてみてください。

クラウド会計への対応で選ぶ

**会計ソフトを何に合わせるかは、契約後の毎月の作業量を左右します。導入から運用まで支援できる事務所かどうかを先に確認しましょう。**税理士側が使い慣れたソフトに合わせる形になることが多く、あとから変えると過去データの移行に手間がかかります。

鳥取でクラウド化の効果が大きいのは、事業所の規模構成が理由です。県内の事業所の56.9%が従業者1〜4人で、経理の専任者を置く余裕がない事業者が中心を占めます。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、レシートを撮影して仕訳に回す運用が定着すれば、月末にまとめて手入力する時間をそのまま本業に振り向けられます。一方で県内の情報通信業の従業者比率は1.4%と全国の3.4%の半分以下で、身近にITに強い相談相手を見つけにくいという事情もあります。

今回紹介する10社のうち、会計のデジタル化を公式に掲げているのは4社です。税理士法人小谷会計は自計化・デジタル化支援とインボイス・電子帳簿保存法への対応を、税理士法人ゆうはIT＆開業サポートとして会計ソフト導入を、西日本税理士法人は会計ソフト導入支援を、吾郷速人税理士事務所はTKCのクラウド会計であるFX4クラウドの活用をそれぞれ打ち出しています。問い合わせのときは、対応しているソフトの種類、今使っているデータを引き継げるか、銀行連携やレシート取込をどこまで自社で回す前提かの3点を揃えて聞くと比較しやすくなります。

料金プランの柔軟さで選ぶ

**鳥取市内は料金を公開していない事務所が大半ですので、金額そのものより「何が含まれて何が別料金か」を揃えて比べるのが確実です。**同じ月額でも、記帳代行の有無、訪問回数、年末調整や給与計算の扱いで中身はまったく変わります。

今回紹介する10社のうち、公式サイトに金額を掲載しているのは税理士法人中尾総合事務所の1社です。法人は顧問料30,000円から、決算料は法人顧問報酬の6か月前後、個人（事業所得）は顧問料15,000円から、決算料は個人顧問報酬の6か月前後という目安を示したうえで、事業形態・売上・資本金・取引量・関与の度合いによって変動すると説明しています。残る9社はいずれも見積もりでの個別提示ですので、同じ条件を伝えて複数社から年間総額を出してもらうのが唯一の比較方法になります。

鳥取市のように季節で売上が動く事業者が多い地域では、関与の厚さを調整できるかも聞いておく価値があります。繁忙期だけ相談回数を増やせるか、閑散期は関与を薄くできるか、決算期をずらす提案をしてくれるかといった論点です。また、今の税理士を変えるかどうか迷っている段階なら、税理士法人阪本会計が公式サイトに掲げているセカンドオピニオンのように、顧問契約とは別枠で意見を聞ける仕組みを使う手もあります。

鳥取市で税理士と契約する前に確認したいこと

候補が絞れてきたら、契約の前に次の3点を確かめておくと、後から「思っていたのと違う」という食い違いを防げます。いずれも初回の面談で聞ける内容です。

訪問頻度と料金の関係を確認する

顧問料の差は、訪問の回数と関与の深さの差であることがほとんどです。月に何回の訪問・面談が含まれるのかを、金額と一緒に確認しましょう。「月額3万円」という数字だけを並べても、毎月訪問して帳簿を確認する契約と、決算前に一度だけ会う契約では、受けられる支援がまるで違います。

鳥取市は面積765平方キロメートルと県内で最も広く、同じ市内でも福部町や鹿野町、青谷町から中心部までは相応の距離があります。訪問を前提にする契約では、この移動時間も実質的にコストに含まれます。今回紹介する事務所のうち、TKC全国会の会員として毎月の巡回監査を掲げているのは、税理士法人小谷会計、福田裕一税理士事務所、岸本信一税理士事務所、吾郷速人税理士事務所、税理士法人中尾総合事務所の5社です。

これに対し、税理士法人ゆうや池原公認会計士事務所は訪問頻度を公称せず、相談内容に応じた面談を基本としています。毎月見てもらう型は関与が深いぶん費用も相応になり、必要なときに相談する型は費用を抑えられる代わりに月次の数字を確認する機会を自分で作る必要があります。どちらが自社に合うかを先に決めておくと、見積もりの比較で迷いにくくなります。

登録の有無と事務所の最新情報を確認する

**契約前に、税理士登録が現に有効であること、そして手元にある情報が最新であることを必ず確かめましょう。**税理士登録のない人が報酬を得て申告を代行することは認められておらず、後々のトラブルの原因になります。

確認は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで無料でできます。氏名や登録番号から、所属する税理士会と支部、登録の状況を照会できる仕組みです。鳥取市内でも、福田裕一税理士事務所の福田裕一氏は登録番号74940（平成4年6月24日登録）、岸本信一税理士事務所の岸本信一氏は登録番号100881（2004年8月25日登録）、税理士法人ゆうの下浦正臣氏は登録番号140828と、公式サイトで番号を公表している例があります。税理士法人ゆうは中国税理士会の税理士法人番号第6007号も公表しています。

もう一つ気をつけたいのが、ネット上の情報が古びていることです。鳥取市では、小谷昇税理士事務所が2026年1月に税理士法人小谷会計へ組織変更していますが、この変更を反映していない紹介サイトが今も残っています。税理士法人阪本会計についても、前身である阪本税務会計事務所時代の住所が掲載されたままのページがあり、現在の宮長268-1とは異なります。名称・住所・電話番号は、最終的に各事務所の公式サイトか電話で直接確かめてください。

繁忙期の連絡の取りやすさを確認する

**返信の速さは、事務所の人数と時期に左右されます。とくに確定申告期にどこまで対応してもらえるかを、契約前に聞いておきましょう。**質問への回答が2週間戻ってこない状況は、資金繰りや取引の判断が絡む場面では実害になります。

鳥取市の場合、構造的に税理士1人あたりの負担が重くなりやすい環境があります。中国税理士会鳥取支部の会員は64名、鳥取市の事業所は8,358（令和3年経済センサス活動調査 速報集計）ですので、編集部の試算では税理士1人あたり約131事業所という計算になります。支部の管轄は鳥取市に加えて岩美郡・八頭郡も含みますので、実際の負担はこれよりさらに重い可能性があります。あくまで目安の数字ですが、繁忙期に新規の相談が後回しになりやすい背景はここにあります。

12月の年末調整から3月15日の所得税確定申告期限までは、どの事務所も業務が集中します。この時期に新規の受付を止める事務所もありますので、確定申告を依頼したいなら年内には契約と資料の受け渡しを済ませておくのが安全です。あわせて、連絡手段（電話・メール・チャット）と返信の目安、担当者が不在のときに誰が答えてくれるかも確認しておきましょう。税理士法人中尾総合事務所（税理士5名・職員35名）、岸本信一税理士事務所（税理士3名）、税理士法人ゆう（税理士2名・職員6名）のように複数名の体制がある事務所は、不在時のカバーがしやすい傾向にあります。

鳥取市でおすすめの税理士・会計事務所10選

ここからは、鳥取市内に実所在地のある税理士・会計事務所10社を紹介します。前述のとおり市内は料金非公開の事務所が大半ですので、費用は原則として見積もりでの確認が前提です。まずは比較表で全体像をつかんでください。

税理士法人阪本会計

税理士法人阪本会計は、鳥取市宮長にある税理士法人です。代表の阪本稔之氏が平成19年に阪本税務会計事務所を開設し、平成26年に税理士法人へ組織変更して現在に至ります。

業務の柱は相続税対策と相続業務、そして法人税務です。加えて医院・歯科医院の税務にも対応し、決算処理や資金繰り・キャッシュフロー経営の支援まで扱います。今の顧問税理士を替えるかどうかを決めかねている段階の方に向けて、セカンドオピニオンのメニューを用意しているのも特徴です。

受付は平日9時から19時までで、土日祝は休業となっています。駐車場を9台分備え、JR鳥取駅からは車で約7分という立地です。車での移動が前提になる郊外の事業者にとっては通いやすい環境といえます。

こんな人におすすめ：今の顧問とは別の視点で意見を聞きたい 経営者。相続を早めに準備したい方。

税理士法人小谷会計（旧・小谷昇税理士事務所）

税理士法人小谷会計は、鳥取税務署と同じ富安2丁目に事務所を構えています。会長の小谷昇氏は平成7年7月に鳥取税務署を退職して同年8月に税理士登録し、平成15年に小谷昇税理士事務所を開設しました。その事務所を令和8年（2026年）1月に税理士法人小谷会計へ組織変更しています。比較サイトなどではいまも旧名で掲載されていることがあります。

現在は小谷昇氏に加えて、平成23年10月に税理士登録した小谷誠氏が在籍しています。業務は税務・会計を土台に、経営支援、創業支援、相続・事業承継まで幅広く、自計化・デジタル化の支援とインボイス・電子帳簿保存法への対応を前面に打ち出しているのが特徴です。

TKC全国会会員として毎月の巡回監査を行い、経営革新等支援機関の認定も受けています。税務署での実務経験を持つ税理士に相談できる点と、帳簿のデジタル化を同時に進められる点が、この事務所を選ぶ理由になります。

こんな人におすすめ：税務調査への備えと会計のデジタル化を同時に進めたい 中小企業。富安・駅南エリアで探している方。

池原公認会計士事務所

池原公認会計士事務所は、富安2丁目の久本ビル3階にあります。代表の池原浩一氏は公認会計士と税理士のダブルライセンスに加え、1級FP技能士・CFP・システム監査技術者の資格を持ちます。2001年に公認会計士2次試験に合格して監査法人に入り、2010年12月の退職を経て2011年1月に独立、同年3月に税理士登録しました。

扱う業務は法人税・消費税などの税務申告、会計指導・相談、税務調査対応、源泉徴収・年末調整、役員報酬や資金計画・事業計画の策定に及びます。料金は面談のうえで、依頼内容と事情に応じて提示する方式をとっています。

鳥取市鹿野町の出身で、鳥取市包括外部監査人補助者（平成30年度から）や鳥取県私立学校審議会委員を務め、公立鳥取環境大学で税務会計の講師も担当してきました。監査法人での経験と地元での公職の両方を持つ会計士に相談したい方に向いています。

こんな人におすすめ：会計士の視点で決算書と調査対応を見てほしい 経営者。駅南・税務署エリアで探している方。

福田裕一税理士事務所

福田裕一税理士事務所は、富安1丁目にある事務所です。代表の福田裕一氏は昭和63年に福田税理士事務所へ入所し、平成4年6月に税理士登録（税理士番号74940）、平成10年7月に先代から事務所を承継して現在に至ります。関連法人として有限会社福田会計事務所を持ちます。

対応業種を公式に明記しているのがこの事務所の特徴で、建設業や製造業に加えて社会福祉法人・公益法人にも対応するとしています。鳥取県は建設業の従業者比率が全国を上回る地域ですので、工期をまたぐ工事や外注の多い事業者にとって心強い選択肢です。

日常の業務は税務・経理・財務・会計・決算を軸に据えつつ、独立開業支援、相続・贈与・事業承継、会社設立・経営相談まで受けています。TKC全国会会員として毎月巡回監査を行い月次決算を実施し、経営革新等支援機関の認定も受けています。駐車場も備え、鳥取税務署と同じ富安という立地です。

こんな人におすすめ：建設業・製造業の実務を分かる相手に任せたい 経営者。社会福祉法人・公益法人の会計担当者。

税理士法人ゆう

税理士法人ゆうは、若桜街道沿いの元魚町にあるエステートビルV402号室に入る税理士法人です。令和6年（2024年）4月の開業で、今回紹介する10社のなかでは最も新しい事務所にあたります。中国税理士会の税理士法人番号は第6007号です。

代表社員の下浦正臣氏（税理士登録番号140828）は兵庫県三田市の出身で、1999年に三菱化学へ入社したのち、2010年に税理士事務所へ移り2019年に税理士登録しています。現在は税理士2名（下浦正臣氏・下浦友紀氏）と職員6名の体制です。認定経営革新等支援機関（ID：109631000202）でもあります。

業務は税務相談・会計業務のほか、IT＆開業サポートとして開業支援・会社設立支援・会計ソフト導入を扱い、相続・財産評価では相続税申告や土地・株式などの資産評価にも対応します。「とにかくわかりやすく、とにかく丁寧に」を掲げており、鳥取駅前や商店街でこれから店を構える方の最初の相談先として使いやすい事務所です。

こんな人におすすめ：駅前・若桜街道で開業する 個人商店や小規模法人。会計ソフトの導入から相談したい方。

岸本信一税理士事務所

岸本信一税理士事務所は、JR湖山駅の近くにあたる湖山町東にあります。鳥取大学や乾燥地研究センターに近い市の西側エリアで、中心部の富安・元魚町とは別の商圏を持つ地区です。代表の岸本信一氏は2004年8月25日に税理士登録（登録番号100881）しています。

税理士3名体制で、対応先として地域の中小企業、公益法人、医療法人、個人事業主を公式サイトに挙げています。手がける業務は法人税・所得税・消費税の申告、譲渡・贈与・相続対策、税務調査対応、会計処理の相談、経営計画の策定支援と広く、TKC会員事務所として月次の関与を基本にしています。

公式サイトでは「税務署や金融機関からも信頼をいただいている」「離職率が低く強いチームワーク」と自らの体制を説明しています。担当者が長く替わらない環境は、事業の経緯を毎回説明し直す手間がないという意味で、小規模な事業者ほど恩恵を感じやすい部分です。

こんな人におすすめ：湖山・鳥取大学周辺で通いやすい事務所を探している 事業者。公益法人・医療法人の会計担当者。

税理士法人中尾総合事務所

税理士法人中尾総合事務所は、郊外型の商業集積がある千代水1丁目に本部を置く税理士法人です。**税理士5名・その他職員35名（2024年5月現在）**という県内でも大きな体制で、米子市上後藤にも米子オフィスを構えています。代表社員は中尾隼大氏です。

今回紹介する10社のなかで唯一、公式サイトに料金の目安を掲載しています。法人は顧問料30,000円から、決算料は法人顧問報酬の6か月前後、個人（事業所得）は顧問料15,000円から、決算料は個人顧問報酬の6か月前後という水準で、事業形態・売上・資本金・取引量・関与の度合いによって変動する旨も明記されています。

対応範囲は決算・確定申告書の作成、事業承継対策、譲渡所得税・贈与税・相続税の申告、税務調査の立会い、事業計画書の策定、組織再編コンサルティングにまで広がります。グループには保険代理店の株式会社ナカオ・コンサル、事業再生・経営改善・M&A支援の株式会社ラクセル、行政書士中尾総合事務所があり、税務の外側の相談も同じグループ内で受けられます。

こんな人におすすめ：契約前に費用の見通しを立てたい 経営者。事業承継やグループ再編まで見据えている方。

西日本税理士法人

西日本税理士法人は、JR鳥取駅の東側にあたる南吉方2丁目の税理士法人です。平成24年（2012年）12月の設立で、葉狩弘一氏、大久保計良氏、若松信宏氏、遠藤華代氏の税理士4名が在籍しています。

社員税理士の大久保計良氏は、中国税理士会鳥取支部の支部長を務めています（2026年8月時点の同会公式サイトによる）。地域の税理士会運営に近い立場にある事務所という点は、地元での実務の蓄積を測るうえで参考になります。

業務は所得税・法人税の申告と税務会計顧問を土台に、相続・贈与・不動産売買の相談、創業・法人成りの支援、会計ソフト導入支援、資金繰りや事業計画書の作成、相続税対策まで扱います。事業と個人の資産が重なる相談を、同じ窓口で進めたい方に向いています。

こんな人におすすめ：事業の顧問と不動産・相続をまとめて相談したい 方。会計ソフトの導入から支援してほしい事業者。

税理士法人増田会計事務所 山陰支店

税理士法人増田会計事務所 山陰支店は、吉方温泉3丁目のグレースビル吉方温泉3階D号室にあります。法人としては1978年4月に兵庫県姫路市で増田泰之税理士事務所として創業し、2005年に神戸支店、2023年6月に山陰支店を開設して鳥取市へ進出しました。法人の代表社員税理士は永川大介氏です。

最大の特徴は、Masuda社会保険労務士法人と同一グループである点です。税務顧問と社会保険・労務の手続きを一つのグループ内で完結でき、従業員を雇い始めた段階の事業者や、給与計算と年末調整を丸ごと外に出したい事業者にとって窓口が一本化されます。

業務は税務顧問（税務相談・記帳代行・決算書/申告書作成・税務調査立会）、経理業務のアウトソーシング（仕訳・給与計算・年末調整）、法人設立・開業支援（創業支援・融資相談・事業計画）、財務コンサルティング（補助金申請・資金調達）、事業承継・組織再編（M&A）、相続対策・生前贈与まで幅広く揃っています。

こんな人におすすめ：税務と労務を一つのグループにまとめたい 事業者。人を雇い始めて手続きが増えてきた方。

吾郷速人税理士事務所

吾郷速人税理士事務所は、JR鳥取駅から徒歩10分圏の吉方温泉3丁目にあります。昭和41年（1966年）に先代の池本修氏が池本修税理士事務所として開業し、平成21年（2009年）に吾郷速人氏が所長を襲名しました。半世紀を超えて同じ地域で続いてきた事務所です。

サービスメニューは税務・会計顧問を中心に、TKCのクラウド会計であるFX4クラウドの活用支援、補助金・助成金・融資情報の提供、経営改善支援で構成されています。クラウドで日々の記帳を進めながら、月次で経営数値を確認する運用を組みたい事業者に合った構成です。

TKC全国会会員であり、経営革新等支援機関でもあります。公式サイトには経営革新等支援機関の解説ページも設けられており、制度を使った資金調達や設備投資の相談にも対応しやすい体制です。歴史のある事務所でありながら、会計のやり方は現行のクラウド前提で組める点が持ち味といえます。

こんな人におすすめ：長く続く地元事務所にクラウド会計で頼みたい 事業者。補助金や融資の情報も欲しい経営者。

鳥取市の税理士費用の相場・目安

鳥取市内の税理士事務所は、今回紹介した10社のうち9社が公式サイトに料金表を掲載していません。そのため市内の実勢価格を一覧で示すことはできません。下の表の左の列は、税理士業務で一般に知られている費用の水準を依頼内容ごとに整理したもので、公的な調査や統計にもとづく数値ではなく、鳥取市の実勢を示すものでもありません。右の列には、今回紹介した10社のなかで唯一料金を公開している税理士法人中尾総合事務所の水準を並べています。

左の列の数値は、税理士業務で広く言われている水準を編集部が整理した目安です。実際の金額は、売上規模、仕訳の量、訪問の頻度、記帳を自社で行うか任せるかで大きく変わります。とくに毎月の巡回監査を前提とする事務所と、決算前の面談を基本とする事務所では、同じ年商でも年間総額に差が出ます。

鳥取市内の事務所はほとんどが個別見積もりですので、候補を2〜3社に絞ったうえで、業種・年商・記帳の状況という同じ条件を伝えて年間の総額を出してもらってください。月額の安さだけで決めると、決算料、年末調整、税務調査の立会い費用が別途かかり、結果的に割高になることがあります。

まとめ｜事業形態と業務範囲を揃えて2〜3社を比べる

鳥取市は県内の事業所の35.0%が集まる県都でありながら、その大半は従業者1〜19人の小さな事業所です。観光の繁閑、農産加工、建設業という異なるリズムの商売が同じ市内に並び、税理士に求める役割も事業形態によって変わります。まずは個人事業か法人か、法人化を控えているのかという軸で候補を絞り、そのうえで税務調査への備え、建設業の実務経験、クラウド会計への対応、料金プランの柔軟さといった観点を重ねていくと、自分に合う事務所が見えてきます。

事務所の立地も判断材料になります。鳥取税務署のある富安、若桜街道に面した元魚町、駅東の吉方温泉、郊外の千代水、湖山と、市内でも性格の異なる地区に事務所が分かれています。市域が765平方キロメートルと広いぶん、訪問頻度と移動の負担は料金にも跳ね返りますので、通いやすさは早い段階で確認しておきましょう。

市内の事務所は料金非公開が基本ですので、候補を2〜3社に絞ったら同じ条件で年間総額の見積もりを取り、初回相談で説明の分かりやすさを比べてみてください。契約前には税理士情報検索サイトで登録状況を確認しておくと安心です。