【2026年版】大垣市でおすすめの税理士・会計事務所12選｜エリア別の選び方と費用相場

大垣市で税理士を探すときに効いてくるのは、料金表よりも「この街の会社の数字を読んだことがあるか」という一点です。市内には東証プライム上場企業2社の本社と地方銀行の本店が置かれており、その取引先となる中小企業も自然と周辺に集まります。

人口は155,700人で、岐阜市に次ぐ県内第2位です（令和8年6月30日現在）。名古屋税理士会の大垣支部には161名の税理士が登録しており、数のうえでは選択肢に不自由しません。ただし「製造原価を毎月見てくれる」「自社株の評価まで踏み込める」と条件を足していくと、候補は一気に絞られます。

この記事では、大垣の産業構造をふまえた選び方の5つの軸と、依頼前に確認したい3つの注意点を整理したうえで、市内に事務所を構える12社を駅前から郊外まで地区順に紹介します。費用の目安とよくある質問もまとめました。先代からの顧問を引き継ぐか迷っている後継者の方にも、そのまま判断材料として使える内容です。

大垣市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

大垣で候補を絞るときに手がかりになるのは、この街に集まっている会社の顔ぶれです。ここでは、事務所選びの判断に直結する3つの特徴を取り上げます。

上場企業の本社と銀行の本店が、同じ市内に立っている

大垣市には、ICパッケージ基板などを手がけるイビデン株式会社（神田町2丁目1・1912年設立・2026年3月期の連結売上高4,162億円）と、西濃運輸を中核とするセイノーホールディングス株式会社（田口町1番地・1946年設立）という、東証プライム上場企業の本社が並んでいます。

さらに株式会社大垣共立銀行の本店（郭町3丁目98番地・1896年設立）も市内にあります。預金残高5兆7,419億円・国内157ヵ店（2024年9月30日現在）という規模の地銀が、地元企業と同じ市内で融資判断をしている状態です。

人口15万人台の都市としては異例の集積です。本社機能が市内にあるということは、その取引先となる部品加工や実装、金型、協力運送や倉庫といった中小企業も周辺に集まりやすいということでもあります。裏を返せば、こうした取引構造に日常的に触れてきた事務所が市内に残っているということです。

製造品出荷額の36%を電子部品・デバイスが占める

大垣市の製造品出荷額等は2022年で6,686.3億円、業種別に見ると電子部品・デバイス・電子回路製造業が36.1%と突出しています。豊富な地下水を生かした繊維の街から、電子部品と自動車部品の街へ。主力を乗り換えてきた歴史が、この数字の背景にあります。

そのイビデンは電子事業に3年で総額約5,000億円を投じる計画を進め、大垣市内の工場棟を増強しています。取引先の中小企業にとっては、増産対応の設備投資と、その資金調達・減価償却の判断が同じ時期に降ってくる局面です。

加えて加賀野にはソフトピアジャパンがあり、約150社・就業者約2,100人のIT集積が形成されています。製造、物流、ITが同じ市内に並ぶため、事務所ごとの得意業種の差が提案の質にそのまま表れます。

税理士は161名、街は代替わりの時期に入っている

名古屋税理士会 大垣支部には161名の税理士が登録しています。支部と大垣税務署がカバーするのは大垣市・海津市・養老郡・不破郡・安八郡・揖斐郡で、西濃全域の申告がこの街に集まる構図です。

事業者の層も厚く、1893年（明治26年）創立の大垣商工会議所には2,437名（2025年3月31日現在）が加盟し、商業・工業・建設・食品・情報公益・サービス業の6部会に分かれています。

一方で令和3年の経済センサスでは、市内の事業所数が平成28年比で8.1%減となりました。減ったのは卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、製造業で、逆に増えたのは医療・福祉や情報通信業です。廃業や承継の相談と、新しく生まれる法人の相談が同時に発生している街だと言えます。市内には創業50年から70年級の会計事務所が複数あり、依頼する側も受ける側も、そろって代替わりの時期に差しかかっています。

大垣で顧問税理士を選ぶときの5つの判断軸

ここでは、大垣で顧問を選ぶ、あるいは選び直すときの判断軸を5つに整理します。5つ全部を満たす事務所を探すのは現実的ではありませんので、自社がいま抱えている課題に近い順から確認してみてください。

業歴と地元での実績年数で選ぶ

業歴の長さは、先代の代からこの街の商売を見てきたかどうかの目安になります。承継を控えている会社ほど、過去の申告書や固定資産台帳の経緯を読み解ける相手かどうかが実務の速さを左右します。

大垣は繊維から電子部品、自動車部品、そしてITへと主力が入れ替わってきた街で、創業50年を超える同族企業が珍しくありません。事務所側にも、西濃地区第一号の税理士法人として69年の実績を持つ税理士法人西濃会計事務所や、開業50年を超える税理士法人清会計事務所のような老舗が残っています。長く続いている事務所は、地場の金融機関や取引先との距離の取り方にも慣れている場合が多く見られます。

ただし、業歴の長さと、実際に自社を担当する人の経験年数は別物です。所長の代替わりが済んでいるか、担当予定者は何年目か、直近で同じ業種の関与実績があるかまで踏み込んで聞いておくと、看板だけで判断せずに済みます。

資金調達・融資支援の実績で選ぶ

設備投資の可否が銀行の判断で決まる会社なら、試算表と経営計画をどこまで作り込めるかで事務所を選ぶ価値があります。決算書を作るだけの関与と、金融機関に説明できる資料まで作る関与では、調達できる金額が変わってくるためです。

大垣は大垣共立銀行の本店が置かれた街で、西濃エリアの融資判断が身近な場所で行われています。増産に合わせて設備を入れる、車両を増やす、倉庫を建てるといった投資が動くたびに、地元金融機関との折衝が発生します。日本政策金融公庫の創業資金や設備資金を併用するケースも多く、複数の窓口を段取りできる事務所は心強い存在です。

確認したいのは、融資面談への同行可否、経営改善計画や資金繰り表の作成実績、そして金融機関出身のスタッフが在籍しているかどうかです。市内には金融機関に勤めた経験を持つ担当者が複数いることを公表している事務所もあります。融資の場面で何をしてくれるのかを、契約前に具体的な作業レベルで聞いておきましょう。

認定経営革新等支援機関かどうかで選ぶ

補助金や税制優遇を使う予定があるなら、認定経営革新等支援機関かどうかは早い段階で確認しておきたい項目です。中小企業支援の専門性について国の認定を受けた機関で、補助金の申請や経営改善計画の策定で関与を求められる場面があります（中小企業庁）。

大垣のように設備投資が動く街では、この確認が実利につながります。市内では税理士法人清会計事務所、税理士法人西濃会計事務所、春日部敬子税理士事務所などが認定を公表しており、河合伸治税理士事務所は認定支援機関として第二創業補助金で岐阜県第1号の採択実績を持っています。

見るべきは認定の有無だけではありません。認定は取っていても申請支援の実績がほとんどない事務所もあるため、直近で何件申請し、どの制度を通したのかを聞いてみてください。採択率よりも、自社と同じ規模・業種の事例があるかどうかのほうが参考になります。

相続・事業承継の強さで選ぶ

自社株の評価は、思っているより早い段階から相談を始める価値があります。設備を持つ製造業や車両を持つ運送業は純資産が積み上がりやすく、業績が良い時期ほど株価が想定を超えて出てくることがあるためです。

大垣は繊維時代から続く同族企業が多く、2代目・3代目への承継期を迎えた会社が集中する土地柄です。市内の事務所を見ても、税理士法人西濃会計事務所は相続税申告の累計700件超を公表し、春日部敬子税理士事務所は平成27年の改正以降で40件超の相続税申告を手がけています。はやざき会計事務所のように、公正証書遺言の作成や遺産分割協議書の作成まで扱う事務所もあります。

確認しておきたいのは、非上場株式の評価をどれだけ手がけているか、会社側の税務と個人側の相続を同じ事務所で両にらみできるか、そして弁護士や司法書士との連携先を持っているかです。会社を継ぐ話と、土地や自宅を分ける話は同時に進みます。窓口が分かれるとスケジュールがずれやすい点に注意してください。

月次の経営支援・原価管理まで踏み込めるかで選ぶ

毎月出てくる数字が、翌月の意思決定に使えるかどうかが分かれ目になります。記帳の結果を報告するだけの月次と、どの製品・どの車両が稼いでいるかまで見せる月次では、同じ顧問料でも得られるものが違ってきます。

製造業なら製品別や工程別の原価、運送業なら車両別や路線別の採算、駅前の商家なら部門別の粗利です。市内には毎月の企業訪問と試算表の提供を柱に据える奥田会計事務所や渡邊万洋税理士事務所、TKCの継続MASシステムを使って経営計画を回す河合伸治税理士事務所、未来会計の視点で財務コンサルティングを行う北倉会計事務所など、月次のスタイルがはっきりしている事務所があります。

面談では、実際に顧問先へ渡している月次資料の見本を見せてもらうのが早道です。訪問頻度が月1回なのか隔月なのか、部門別・製品別の損益に対応できるのか、資料は誰が説明に来るのか。この3点を確認しておけば、契約後に「思っていた月次と違う」となる事態は避けやすくなります。

大垣で契約前に潰しておきたい3つの落とし穴

候補が絞れた段階で、もう一段だけ確認しておきたい論点が残ります。とくに承継のタイミングで顧問を選び直す場合、次の3つは契約したあとになって効いてくる項目です。

自社の業種に不慣れな事務所を避ける

大垣は製造、物流、小売が同じ市内に同居しているため、事務所の得意分野との相性が出やすい土地です。電子部品・デバイスが製造品出荷額の36.1%を占める一方で、駅前には老舗の商家が並び、市域には協力運送会社と倉庫が点在しています。

業種が変われば、月次で見るべき勘定科目そのものが変わります。製造業なら仕掛品や半製品の評価、外注加工費の切り分け、金型の資産計上と償却。運送業なら車両の減価償却とリース、燃料費の変動、ドライバーの労務。小売なら棚卸資産の評価と在庫の滞留です。この違いを説明できない相手だと、決算前の駆け込みで数字を合わせる関与になりがちです。

確認方法はシンプルで、同じ業種の顧問先が何社あるか、直近の税務調査でその業種のどこを指摘されたかを聞いてみることです。具体的な論点が返ってくるかどうかで、経験の厚みはおおむね判断できます。

顧問を替えるときの引き継ぎコストを見積もる

顧問の変更は「新しい事務所を探す手間」より、「過去の情報を引き継ぐ手間」のほうが重くのしかかります。とくに先代からの付き合いを引き継ぐかどうか迷っている場合は、動く前に何が失われるのかを一度書き出しておくことをおすすめします。

引き継ぎで必要になるのは、過去数期分の申告書と決算書、固定資産台帳、繰越欠損金の残高、償却方法の選択の経緯、役員退職金の積立や生命保険契約の位置づけといった情報です。書類として残っているものは移せますが、「なぜその処理を選んだのか」という判断の経緯は前任者の頭の中にあることも少なくありません。会計データの形式が変わる場合は、移行の手間も見ておく必要があります。

大垣のように商圏が狭い土地では、金融機関の担当者が事務所の名前を知っていることもあります。融資の申し込みを控えている時期に急に切り替えると、説明の手間が増える可能性があるため、切り替えは決算が終わった直後を基本に考えるとスムーズです。前の事務所への伝え方まで含めて、新しい事務所に段取りを相談しておくと角が立ちにくくなります。

過度な節税提案には距離を置く

設備投資が動く街では、「決算前に買って落としましょう」という提案が出やすくなります。特別償却や税額控除には制度ごとの要件があり、そもそも必要のない設備を買えば、税金は減っても手元の資金は確実に減ります（国税庁）。

承継を控えている会社では、もう一段の注意が必要です。利益を圧縮すれば自社株の評価は下がりますが、同時に金融機関から見た財務内容も弱く見えます。株価対策を優先した結果、翌年に設備資金が借りにくくなるという事態は実際に起こり得ます。どちらを取るのかは会社の状況次第で、両方を同時に満たす答えはありません。

判断材料になるのは、提案とセットでデメリットを説明してくれるかどうかです。節税額だけを強調し、資金繰りや金融機関の評価への影響に触れない提案が続くようであれば、一度立ち止まって別の事務所の意見を聞いてみる価値があります。市内にはセカンドオピニオンへの対応を明示している事務所も見つかります。

大垣市でおすすめの税理士・会計事務所12選

ここからは、大垣市内に事務所を構える12社を紹介します。大垣駅前の中心市街地から、鶴見町・林町といった幹線沿い、加賀野のソフトピアジャパン、そして本今や中川町などの郊外へと、地区の順に並べました。まず下の一覧でエリアと強みを見比べ、気になった事務所を表の下のカードで確認する流れが早いはずです。

税理士法人TAMIYA 大垣事務所

税理士法人TAMIYAの大垣事務所は、大垣駅前の中心市街地にあたる本町に構えています。代表を務めるのは女性税理士の森川文美氏で、岐阜市にも拠点があります。

業務は独立・創業の支援から税務会計と黒字化支援、相続・贈与と資産の有効活用、資金繰り相談や経営計画づくりまで一通りをカバーします。社会福祉法人の運営に関する相談にも対応しており、一般の営利法人とは会計の勘所が違う分野にも踏み込める体制です。各種セミナーの講師も務めています。

駅前で相談先を探している経営者や、創業から承継までを同じ窓口で相談したい方に向いています。

こんな人におすすめ：駅前で創業から承継までまとめて相談したい経営者。社会福祉法人の会計に明るい相手を探している方。

税理士法人 清会計事務所

清会計事務所は三本木にある、開業50年を超える税理士法人です。丸善コンサルト株式会社を併設し、税務会計だけでなく経営面の相談も受けています。

特徴は資金調達支援の体制で、金融機関に勤務した経験を持つスタッフが複数在籍していることを公式サイトで明示しています。毎月の訪問監査で数字を確認しながら、経営計画を具体化していく進め方をとります。認定経営革新等支援機関でもあり、損害保険を使ったリスクマネジメントの相談にも応じます。

設備資金や運転資金の折衝が続く会社、金融機関に出す資料の質を上げたい会社と相性のよい事務所です。

こんな人におすすめ：銀行との交渉材料をきちんと作りたい法人。設備投資を控えたサプライヤー企業。

税理士法人 西濃会計事務所

西濃会計事務所は鶴見町の地伸ビル3階にある、西濃地区第一号の税理士法人です。69年の実績を持ち、令和8年4月1日現在で税理士8名・社会保険労務士2名・職員15名という体制を公表しています。市内の掲載候補のなかでは規模が大きい部類に入ります。

強みは資産税で、相続税申告の累計は700件を超えます。税務顧問と決算申告、経理会計の支援に加え、相続・贈与・譲渡までを社内で受けられる布陣です。社会保険労務士が同じ事務所にいるため、ドライバーや工場の従業員を抱える会社は労務の相談も並行して進められます。認定経営革新等支援機関でもあります。

会社の税務と個人の相続を一つの窓口に集約したい同族企業、人を多く抱える運送・製造業に向いています。

こんな人におすすめ：会社の税務と相続をまとめて任せたい同族企業。労務まで相談したい運送・製造業。

はやざき会計事務所

はやざき会計事務所は鶴見町のフォーブルアズマヤ1階にあり、税理士の早﨑篤司氏が代表を務めます。西濃会計事務所と同じ鶴見町にあるため、この一帯で複数の候補を回りたい場合は動きやすい立地です。

相続まわりの守備範囲が広く、相続税・贈与税・譲渡所得税の申告や相続税対策に加えて、公正証書遺言の作成、遺産分割協議書の作成、遺産整理まで扱います。税額の計算だけでなく手続きの段取りごと任せたい場面で頼りになります。あわせてMFクラウド会計の公認メンバー、freee認定アドバイザー、弥生PAP会員という3つの認定を持ち、法人・個人の税務顧問や会社設立支援、税務調査対応にも対応します。

公式サイトに料金表のページが用意されているため、費用の目安を先に確認したい方にも当たりやすい事務所です。

こんな人におすすめ：相続を申告から手続きまで一括で任せたい方。クラウド会計で経理を軽くしたい事業者。

春日部敬子税理士事務所

春日部敬子税理士事務所は林町にあり、税理士の春日部敬子氏が代表を務めます。「会社を強くする・黒字が続く・業績を伸ばす」を掲げ、法人向けの税務顧問と経営支援を軸にしています。認定経営革新等支援機関です。

注目したいのは費用まわりの透明度で、税務顧問は毎月28日の銀行引落し、相続税申告は税務署への提出後2週間以内に銀行振込と、支払いの時期まで公式サイトに明示しています。金額だけでなく支払サイクルが読めるのは、資金繰りを組む側にとって地味に効きます。業務は相続税申告（平成27年の改正以降で40件超）、会社設立サポート、融資・助成金のサポート、記帳代行や給与計算まで対応します。

費用と支払いの見通しをはっきりさせたい事業者、融資と助成金を並行して進めたい方に向いています。

こんな人におすすめ：費用と支払時期の見通しを重視する事業者。融資・助成金の相談も同時に進めたい経営者。

河合伸治税理士事務所

河合伸治税理士事務所は林町のグランアクア2階にある事務所です。税理士の河合伸治氏が代表を務め、税務会計に加えて経営計画づくりに軸足を置いています。

認定経営革新等支援機関として、第二創業補助金で岐阜県第1号の採択実績を持つのが目立った特徴です。設備投資や新事業の立ち上げで補助金を検討する会社にとって、実際に通した経験があるかどうかは判断材料になります。日常の支援ではTKCの継続MASシステムを使ったMAS監査で経営計画と実績の差を追い、相続税対策と申告、事業承継やM&Aの支援、増販増客の支援まで扱います。

補助金の申請と経営計画の運用をセットで回したい会社、承継とM&Aの選択肢を比べたい経営者に向いています。

こんな人におすすめ：補助金と経営計画を一緒に進めたい中小企業。承継やM&Aを検討し始めた経営者。

渡邊万洋税理士事務所

渡邊万洋税理士事務所は、加賀野のソフトピアジャパンセンタービル9階にあります。約150社が立地するソフトピアジャパンの中核ビルに事務所があるため、同じ建物で働く企業や周辺の事業者にとっては、移動時間をほとんどかけずに相談できる立地です。

業務の柱は毎月の訪問監査で、数字を確認しながら経営の相談に乗るスタイルです。開業サポート、借入・資金調達の支援、事業承継にも対応し、他士業と連携したワンストップのサービスを掲げています。個人・法人の確定申告と日常の会計業務も扱います。

なお公式サイトはHTTP配信のみで、電話番号は公式サイトでの確認が必要です。訪問前に営業時間を含めて問い合わせておくと確実です。

こんな人におすすめ：ソフトピア周辺のIT法人・受託開発の経営者。毎月顔を合わせて相談したい事業者。

北倉会計事務所

北倉会計事務所は、市南部の本今にある自社ビルに構える事務所です。「つぶれない会社を作るために、社長の力が欠かせない」というコンセプトを掲げ、数字を経営判断に使う支援を前面に出しています。

日常の顧問業務とクラウド会計の導入支援に加えて、未来会計の視点による財務コンサルティングを行っているのが特徴です。過去の実績を報告するだけでなく、これからの利益計画をどう組むかに時間を割く進め方になります。資産税では相続財産診断サービスを用意し、相続・贈与税の申告や会社設立にも対応します。

料金システムのページも公式サイトに用意されています。数字をもとに次の一手を決めたい経営者や、相続の見通しを先に立てておきたい方と相性のよい事務所です。

こんな人におすすめ：利益計画から逆算して経営したい社長。相続の全体像を早めに把握したい方。

藤川会計事務所

藤川会計事務所は室村町にある、税理士の藤川師弘氏の事務所です。名古屋税理士会 大垣支部に登録番号80320で登録しており、公表情報から登録番号まで確認できる数少ない事務所の一つです。

掲げているのは「会社の総務部長」という立ち位置で、税務会計に加えて経営相談、資金繰り、労務の相談まで受ける構えです。特徴的なのはセカンドオピニオンへの対応と企業の格付け（信用格付）対策で、いまの顧問の提案に迷いがある経営者や、金融機関からの評価を上げたい会社にとって入口になります。起業・会社設立の支援、パソコン会計による自計化の導入支援、確定申告も扱います。

公式サイトはHTTP配信のみのため、閲覧時はアドレスの表記にご注意ください。

こんな人におすすめ：いまの顧問の提案に迷いがある経営者。銀行からの格付けを意識している中小企業。

奥田会計事務所

奥田会計事務所は中川町にあり、税理士の奥田康道氏が代表を務めます。方針がはっきりしていて、毎月の企業訪問と試算表の提供を経営サポートの中心に据えています。

月次で顔を合わせる関与を望む会社に向いた進め方で、会計ソフトのレンタルサポートも用意しているため、社内で入力を進めたい会社にも対応できます。あわせて創業者向けの特別プランを設けて創業支援を行い、企業防衛や税務相談、生命保険の代理業務、資産運用・不動産管理に関する情報提供まで扱います。

創業まもない会社から、毎月きちんと数字を確認したい既存の法人まで、月次の密度を重視する事業者に合う事務所です。

こんな人におすすめ：毎月訪問して数字を見てほしい法人。創業期に手厚い支援を受けたい方。

清水裕雅税理士事務所

清水裕雅税理士事務所は熊野町にある事務所で、代表の清水裕雅氏は税理士登録番号 第107723号を公表しています。所得税・法人税・相続税・贈与税と、税目を横断して申告と決算に対応します。

力を入れているのは独立・開業の支援で、とくに創業融資に強みを持ちます。これから会社を興す段階から関わり、事業が動き出した後の経営相談やコンサルティングまで続けて対応できる構えです。加えて非営利法人の会計支援も扱っており、一般の株式会社とは決算の作り方が異なる法人にも対応します。

費用の目安は公式サイトの料金ページから確認できます。これから開業する方や、非営利法人の会計を任せられる相手を探している担当者に向いています。

こんな人におすすめ：創業融資を受けて開業したい方。非営利法人の会計を相談したい担当者。

村田明優税理士事務所

村田明優税理士事務所は、東町の中村第8ビル201号にある事務所です。法人・個人事業主の税務会計と相続に対応し、経営サポートまで守備範囲に入れています。

打ち出しがはっきりしているのは経理まわりの立て直しで、経理体制の構築とコスト削減を業務として明示しています。担当者の退職などで社内の経理が回らなくなった会社、支出の見直しを進めたい会社にとって相談しやすい入口です。あわせて企業防衛、事業承継、資金調達、保険の適正化にも対応します。

受付は平日9時から18時（土日祝を除く）です。社内の経理を整えながら、承継や資金調達も並行して相談したい法人に向いています。

こんな人におすすめ：社内の経理を立て直したい法人。支出の見直しと承継を並行して考えたい経営者。

大垣市の税理士費用の相場・目安

大垣市内の事務所は、料金ページを設けていても具体的な金額は面談時に提示するところが多く、公式サイトだけで総額を比べるのは難しいのが実情です。下の表は、岐阜県内の事務所が公開している水準をもとにした目安として使ってください。金額を左右するのは主に年商と訪問頻度で、月額の顧問料とは別に、年1回の決算・申告料が発生します。

個人事業主の目安

法人の目安

大垣で金額が上振れしやすいのは、毎月の訪問監査を前提にするケースと、製品別・車両別の原価計算まで踏み込むケースです。市内には訪問監査を柱に据える事務所が多く、月次の密度を上げれば顧問料も上がります。反対に訪問を隔月にする、記帳を自社で行うといった調整で抑えることもできます。相続税申告は顧問料とは別の料金体系で、遺産の規模や土地・非上場株式の有無で金額が大きく動くため、個別の見積もりを取るのが前提になります。上の表はあくまで目安ですので、顧問料に何が含まれるか、決算料と年末調整は別建てか、訪問は年何回かまで確認したうえで、年間の総額で比べてください。

まとめ｜「業種の経験×資金の段取り×承継の見通し」で2〜3社を比べる

大垣は、上場企業の本社と地銀の本店を抱えながら、その足元に代替わりを迎えた同族企業が並ぶ街です。だからこそ、自社の業種を実際に見てきた経験があるか、金融機関に出す資料まで作れるか、自社株と相続まで見通せるか。この3点で候補を絞ると、161名という数字に迷わずに済みます。

候補が2〜3社まで絞れたら、無料相談を使って同じ質問を投げ、返ってくる答えを比べてみてください。月次資料の見本を見せてもらう、同業の関与実績を聞く、節税提案のデメリットまで説明してくれるかを見る。この3つを確認しておけば、契約後のずれはかなり減らせます。