【2026年版】高山市でおすすめの税理士・会計事務所11選｜インバウンドと飛騨の地場産業に強い事務所の選び方

高山市で税理士を探す方の事情は、ほかの街とはかなり違います。古い町並みの近くで宿を営み、海外からの予約が年々増えている旅館の主人。飛騨の木を挽いて家具をつくる工場の二代目。冬の間は雪に閉ざされる山あいの集落で、トマトや飛騨牛を育てている農家。そして、そろそろ店や工場を誰に渡すかを考え始めた老舗の経営者。同じ市内でも、税務で困る場所がまるで違います。

高山市には、もうひとつ特殊な事情があります。面積2,177.61平方キロメートルという日本一大きな市でありながら、税理士事務所はJR高山駅を中心とした市街地に集中しているという点です。清見や高根、奥飛騨温泉郷から事務所まで通うとなると、片道の移動だけで半日仕事になります。訪問頻度やオンライン対応の可否が、ほかの街より重い判断材料になるのはこのためです。

この記事では、高山市の産業構造と地理をふまえた選び方の軸を整理したうえで、市内に実所在地のある税理士・会計事務所11社を紹介します。契約前に確かめておきたい注意点、費用の考え方、よくある質問もあわせてまとめました。

高山市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を比べる前に、高山市の産業と、税理士がどこに何人いるのかを押さえておきましょう。ここでは事務所選びに直結する3つの特徴を紹介します。

外国人宿泊者が年間97万人、宿泊業の全国比は6倍超

高山市の税務相談で最初に効いてくるのは、観光の規模です。市の観光課がまとめた令和7年の外国人観光客宿泊統計によると、2025年の外国人宿泊者数は978,312人で、前年比27.1%の増加でした。コロナ前の令和元年が612,204人ですから、すでにコロナ前を大きく超えています。地域別ではアジアが368,744人、ヨーロッパが220,141人で、国別では台湾119,595人、中国91,906人、アメリカ58,775人、スペイン52,730人と続きます。ヨーロッパからの宿泊が全体の22.5%を占めるのは、国内の観光地としてもかなり珍しい構成です。

この観光の厚みは、統計にもはっきり表れています。高山市の産業連関表（令和2年基準）で全国と比べた特化係数を見ると、宿泊業は6.36。全国平均の6倍以上の比重で、市内の経済が宿泊に支えられていることが分かります。飲食サービスの従業者は3,045人、宿泊業は2,848人で、小売業に次ぐ雇用の受け皿です。

宿泊業や飲食業には、一般的な法人顧問とは別の論点が積み重なります。外貨や海外発の決済サービスをどう記帳するか、免税販売をしている土産物店なら消費税の輸出免税をどう管理するか、外国人スタッフを雇っていれば源泉徴収と租税条約の届出をどうするか。こうした話が日常業務として出てくる街だという前提で、事務所を見ていくのが出発点になります。

家具・装備品の特化係数は12.76、飛騨の匠から続く木のものづくり

観光と並ぶもうひとつの柱が木工です。同じ産業連関表の特化係数では、家具・装備品が12.76と全国平均の12倍を超え、林業も6.58、日本酒も5.03と高い水準にあります。市内には協同組合 飛騨木工連合会が置かれ、飛騨産業、柏木工、シラカワ、日進木工、オークヴィレッジといったメーカーが会員として名を連ねています。

その背景には長い歴史があります。高山祭の屋台行事は平成28年12月にユネスコ無形文化遺産に登録されましたが、この屋台を支えてきた技術は日本遺産「飛騨匠の技・こころ ―木とともに、今に引き継ぐ1300年―」の構成文化財でもあります。木を扱う技術が観光資源そのものになっている街だといえます。

製造や加工を伴う商売では、原材料の仕入れと在庫、外注加工費と給与の区分、設備投資と減価償却、試作段階の費用処理といった論点が重なります。加えて高山市の場合、清見や荘川など過疎地域に指定された地域で製造業や旅館業の設備投資をすると、国税の特別償却などの適用を受けられる可能性があります。適用には税務申告の前に市長の確認を受ける必要があるため、こうした制度に慣れた事務所かどうかで手取りが変わってきます。

税理士は高山支部66名、うち51名が市内に事務所を構える

母数の話もしておきます。岐阜県は県内全域が名古屋税理士会の管轄で、県内は7支部に分かれています。高山市が属するのは高山支部で、管轄区域は高山市・飛騨市・下呂市・大野郡です。日税連の税理士情報検索サイトで高山支部の会員一覧を見ると、税理士会員は66名で、そのうち51名が高山市内に事務所を置いています。岐阜市や大垣市に比べれば選択肢は限られますが、人口8万人規模の市としては十分な数です。

税務行政の中心は昭和町です。高山税務署は昭和町2丁目220番地の高山合同庁舎にあり、JR高山駅白山口から徒歩5分。管轄は高山市・飛騨市・下呂市・大野郡と、税理士会の支部と同じ区割りです。今回紹介する事務所の分布を見ても、天満町、西町、本町、下一之町といったJR高山駅から歩ける範囲と、上岡本町・岡本町・石浦町・西之一色町といった市街地の外縁部に分かれています。

一方で、市域の広さは無視できません。国土交通省は中部縦貫自動車道 高山清見道路の事業概要で、観光期の高山市街地では通過交通と地域内交通が混在して激しい渋滞が発生すると説明しています。市街地の事務所に足を運ぶ前提で契約するのか、オンラインを軸にするのか。この判断は、高山市では立地の好みではなく年間のコストに直結する話になります。

高山市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、高山市で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。すべてを満たす事務所を探すのではなく、自分の商売の形に近い軸から順に確認していくのが近道です。

インバウンドまわりの税務に踏み込めるかで選ぶ

**外国人客の比重が高い商売では、消費税と国際課税の扱いが顧問料の差より大きな金額を動かします。**免税店を運営しているなら、輸出物品販売場制度は令和8年11月1日からリファンド方式へ移行します。免税店が販売時に免税で売る現在の仕組みから、いったん税込みで販売して出国時の確認を経て返金する方式に変わるため、レジの運用も帳簿の作り方も見直しが必要になります。この改正を自分から説明してくれるかどうかは、ひとつの試金石です。

高山市の外国人宿泊者は年間97万人を超え、ヨーロッパからの宿泊が22.5%を占めます。海外OTA経由の予約手数料をどう処理するか、海外事業者へのリバースチャージはどう扱うか、外国人スタッフの給与から源泉徴収する際に租税条約の届出が要るか。旅館や土産物店、体験事業を営んでいれば、いずれ必ずぶつかる論点です。

市内でこの領域の裏づけが公式サイトで確認できるのは、業務内容に「中小企業の海外進出支援、国際税務、国際会計」を明記しているMMPC税理士法人です。初回面談では、免税店の許可申請を扱ったことがあるか、リファンド方式への移行支援をどう進める予定かを具体的に聞いてみてください。制度の説明ができる相手かどうかは、ひとことふたこと交わせば分かります。

旅館・木工・農業など地場の業種に通じているかで選ぶ

**業種への理解は、節税の提案より前に効いてくる基本条件です。**同じ「法人の顧問」でも、家具工場と旅館では見るべき数字も税務調査で問われる論点もまったく違います。旅館業なら客室単位の稼働と食材原価、木工なら仕掛品と外注加工費、農業なら農業経営基盤強化準備金や肉用牛の売却に係る課税の特例。業種が変われば標準的な処理そのものが変わるため、初回面談では自社と近い業態の関与先があるかを具体的に確認するのが確実です。

高山市は業種の偏りが大きい街です。宿泊業の特化係数6.36、家具・装備品12.76、林業6.58という数字は、裏を返せば「この業種の帳簿を見たことがある事務所が市内に存在する」ということでもあります。事業所数で見ても、令和3年経済センサスの時点で市内6,098事業所のうち宿泊業・飲食サービス業が1,066、建設業が681、製造業が468を占めます。

公式サイトで業種の裏づけを示している事務所は限られます。税理士法人飛騨会計事務所は農業分野の関与先が約70軒あることを明記し、蔬菜、肉用牛、酪農、農作業受託と内訳まで書いたうえで、農業経営基盤強化準備金制度や農地等の相続税・贈与税の納税猶予といった論点を挙げています。医業と公益法人、社会福祉法人も専門特化業務として掲げています。建設業なら、経営事項審査のサポートを掲げる奈木良平税理士事務所と山下英一税理士事務所が該当します。公共工事を受注する会社にとって、経審の点数は売上そのものを左右する要素です。

面談と資料のやりとりをオンラインで完結できるかで選ぶ

**市域が日本一広い高山市では、訪問を前提にするかどうかが年間コストと相談の頻度を決めます。**中山間地の事業者が市街地の事務所と月1回顔を合わせる契約を結ぶと、移動時間と交通費が積み上がります。逆に「遠いから」と年1回の申告だけの関係にしてしまうと、決算の直前まで数字が見えないまま1年が過ぎることになります。オンラインで日常のやりとりが回るなら、この二択から抜けられます。

確認したいのは3点です。月次の面談をZoomなどのWeb会議でできるか、領収書や通帳のデータをクラウドで共有できるか、決算書や元帳をPDFなどのデータで受け取れるか。紙の資料を郵送するだけの関係だと、雪で道路が止まった日にやりとりが完全に止まります。

市内では、税理士法人飛騨会計事務所が月次巡回監査に加えてリモート監査（非接触型の監査）とWeb会議の積極活用を公式サイトに明記しています。平阪智昭税理士事務所は面談をZoom等のオンラインで行うことを標準とし、決算書や元帳を原則PDFで納品すると書いています。遠藤隆浩税理士事務所はfreeeとマネーフォワードの認定アドバイザーとしてクラウド会計の導入と活用を推進しており、ペーパーレス化そのものを支援対象にしています。奥飛騨温泉郷や高根、荘川で事業をしている方は、まずこの3社の体制を見比べるところから始めると話が早くなります。

個人事業か法人かという事業の形に合う事務所かで選ぶ

**事務所には得意な規模帯があり、そこから外れると料金に見合うサービスを受けにくくなります。**従業員が数十人いる法人と、ひとりで宿を切り盛りしている個人事業主とでは、必要な支援がまったく違います。前者は月次の数字と資金繰り、組織再編や事業承継まで見てもらう必要がありますが、後者に同じ体制を用意すると割高になります。逆に、規模の小さい事務所に成長期の法人が入ると、増える業務量に体制が追いつかないことがあります。

高山市は個人事業の比率が高い街です。宿泊業・飲食サービス業だけで1,066事業所があり、その多くは家族経営の規模にとどまります。消費税の納税義務は基準期間の課税売上高1,000万円以下なら原則免除されますが、インボイス登録をすると免税事業者でも納税義務が生じます。観光地の宿や飲食店は取引先に事業者が多く、登録するかどうかの判断が経営に直結します。この判断を一緒に考えてくれる相手かどうかは、規模帯の相性の問題でもあります。

規模帯を公式に示している例としては、平阪智昭税理士事務所が個人事業主・フリーランス・従業員10名未満の小規模法人に特化すると明記し、すべての顧客に税理士本人が対応すると書いています。反対に、組織として支える体制を求めるならMMPC税理士法人がスタッフ52名、税理士法人飛騨会計事務所がグループ含め約35名超という規模です。税理士法人岡﨑事務所は税理士3名の体制で、高山市を中心に飛騨市・下呂市の事業者を対象にしています。自社が5年後にどれくらいの規模になっているかを想像しながら選ぶと、乗り換えの手間を減らせます。

顧問料のプランを事業の実態に合わせて組み替えられるかで選ぶ

**観光地の商売は季節で忙しさが大きく変わるため、年間を通じて同じ体制を買い続ける契約が合わないことがあります。**繁忙期は伝票が山積みになり、閑散期はほとんど動かない。そういう商売で「毎月1回訪問」を固定すると、必要のない月にも同じ料金を払うことになります。訪問回数を増減できるか、記帳代行を頼む月と自社で入れる月を分けられるか、スポットで単発相談だけ受けてもらえるか。この柔軟性は、金額の安さとは別の価値です。

確認しておきたいのは、プランの変更をどの単位でできるかです。年度の途中でも変えられるのか、次回更新まで待つのか。訪問を減らした場合に月額がいくら下がるのか。逆に決算だけ厚く見てほしい年に、どう積み増すのか。ここが曖昧なまま契約すると、実態と料金がずれたまま何年も続いてしまいます。

市内では、税理士法人岡﨑事務所が報酬料金を「お客様への訪問回数、事務処理量などから設定」と公式サイトに明記しており、業務量に応じて組み立てる方針が読み取れます。平阪智昭税理士事務所は定期面談の回数を事業規模や要望に応じて柔軟に対応するとしたうえで、顧問契約なしで決算・申告だけを頼めるサービスや、時間単位で質問に答える「ちょっとお手伝いサービス」を別メニューとして用意しています。顧問契約が要るのか、単発でよいのかを決めかねている段階なら、こうした選択肢のある事務所から相談してみるのが現実的です。

高山市で税理士に依頼する前のチェックポイント

候補が絞れてきたら、契約の前に次の3点を確かめておくと、後からの行き違いを防げます。いずれも初回面談で聞けば答えてもらえる範囲の内容です。

確定申告期の対応体制と、自社の繁忙期との重なりを確認する

税理士事務所がいちばん忙しい時期と、自分の商売がいちばん忙しい時期がずれているかどうかを、契約前に確かめておいてください。所得税の確定申告は原則として2月16日から3月15日で、この時期はどの事務所も個人の申告で手一杯になります。3月決算の法人の準備も重なるため、1月から5月にかけては返信が遅くなりがちです。

高山市の場合、この時期の重なり方に特徴があります。スキーと雪景色を目当てにした冬の観光需要があり、令和7年の統計でも1月の外国人宿泊者は93,801人と、10月、4月、5月に次ぐ多さでした。宿泊業や飲食業を営んでいる方にとって、1月から2月は閑散期ではありません。そのうえで4月14日15日の春の高山祭を迎え、市街地は一気に混み合います。つまり事業者側も税理士側も同時に忙しくなる構造です。

聞いておきたいのは、繁忙期の連絡手段と、資料をいつまでに渡せばよいかの目安です。電話がつながらない時期にメールやチャットで受け付けてもらえるか、担当者が不在のときに代わりに答えられる人がいるか、決算資料の締切は何日前かの3点を確認しておくと安心です。年末調整と法定調書、償却資産申告が重なる12月から1月の体制も、あわせて聞いておくとよいでしょう。

顧問料の外側で発生する費用を先に洗い出しておく

**月額顧問料の金額だけを比べても、年間の総額は分かりません。**税理士報酬は自由化されており、何をどこまで月額に含めるかは事務所ごとに違います。決算料と申告料が別建てなのか、消費税申告は追加なのか、記帳代行を頼むと月額に上乗せなのか。同じ「月2万円」でも、年間で見ると倍近い差になることがあります。

高山市で特に見落としやすいのが、業種特有の追加業務です。建設業なら経営事項審査の申請や決算変更届が毎年発生しますし、旅館業や飲食業なら年末調整の対象者が多く、人数に応じた加算が効いてきます。過疎地域の設備投資で租税特別措置を使う場合は、市への確認申請という別の手続きが加わります。相続や事業承継の相談は顧問料とは別の料金体系になるのが一般的です。

具体的な聞き方としては、初回面談で「1年間で御社に払う金額を、内訳つきで教えてください」と頼むのがいちばん確実です。月額顧問料、決算・申告料、消費税申告料、年末調整と法定調書、償却資産申告、記帳代行、会計ソフトの利用料。この7項目を並べてもらえば、事務所ごとの前提の違いが見えます。金額を公式サイトに出している事務所は市内では多くありませんので、同じ条件を伝えて2社から3社に見積もりを依頼し、年間総額でそろえて比べてください。

登記や許認可、労務など専門外の切り分けを聞いておく

**税理士に頼めることと頼めないことの線引きを知らないまま進めると、手続きが途中で止まります。**相続で不動産の名義を変えるのは司法書士の仕事ですし、建設業や旅館業の許可申請は行政書士、社会保険や就業規則は社会保険労務士の領域です。税理士が単独で全部を引き受けることはできません。大事なのは、専門外の部分を誰につないでもらえるかです。

高山市では、この連携体制が事務所ごとにはっきり分かれています。阪本会計事務所は阪本司法書士事務所を併設しており、不動産登記や商業登記、遺産相続、成年後見まで同じ窓口で相談でき、司法書士側の料金には会計事務所との業務提携割引があると明記されています。奈木良平税理士事務所と三野島徹税理士事務所は所長自身が行政書士の登録を持ち、奈木良平税理士事務所は建設業・運送業の許可申請や経営事項審査申請まで業務に含めています。MMPC税理士法人は社会保険労務士事務所と行政書士法人をグループ内に持ち、税理士法人飛騨会計事務所も行政書士1名と社会保険労務士1名が在籍しています。

相続については、専門外の切り分けがそのまま税額に響くことがあります。相続税の申告期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月と短く、山林や農地を含む財産の評価には時間がかかります。顧問税理士がいる場合でも、相続まで扱うのか、扱う場合は年に何件くらい申告しているのかを、元気なうちに聞いておくことをおすすめします。

高山市でおすすめの税理士・会計事務所

ここからは、高山市内に実所在地のある税理士・会計事務所11社を紹介します。所在地・代表者・業務内容・料金は、各事務所の公式サイトで確認した内容にもとづいています。まずは比較表で全体像をつかんでください。

税理士法人飛騨会計事務所

税理士法人飛騨会計事務所は、JR高山駅にほど近い天満町に本拠を置き、飛騨市の古川事務所、下呂市の下呂事務所と合わせて飛騨3市をカバーする体制を敷いています。個人事務所時代を通算すると約60年の歴史があり、グループ会社を含めて約35名を超えるスタッフが在籍します。

特徴は専門特化の徹底です。公式サイトは相続税・資産税、医業、農業、公益法人、社会福祉法人、社会保険を専門業務として掲げ、農業分野の関与先は約70軒と具体的な数字まで示しています。蔬菜、肉用牛、酪農、農作業受託という内訳を挙げたうえで、農業経営基盤強化準備金制度や農地等の相続税・贈与税の納税猶予、肉用牛の売却による農業所得の課税の特例といった論点に触れており、飛騨の一次産業を正面から扱っている数少ない事務所です。

体制面では、TKC全国会の会員として月次巡回監査と書面添付制度を推進しつつ、リモート監査とWeb会議の活用を明記しています。国税電子申告の普及に貢献した会計事務所として高山税務署長から感謝状を受けたことも公式サイトに記されています。

こんな人におすすめ：農業法人や医療機関、公益法人など専門的な会計が必要な組織。飛騨市や下呂市にも拠点を持つ体制を活かしたい遠方の事業者。

MMPC税理士法人

MMPC税理士法人は、国道41号沿いの西之一色町にオフィスを構える税理士法人です。1973年に松井会計事務所として高山で創業し、1991年に現在の高山オフィスを建築、2003年に名古屋オフィスを開設という順序をたどっており、高山が創業の地にあたります。高山オフィスは第34回日経ニューオフィス賞のニューオフィス推進賞と中部経済産業局長賞を受けています。

規模と資格の幅がこの事務所の強みです。スタッフは52名、グループにはMMPC社会保険労務士事務所、MMPC行政書士法人、MMPCコンサルタンツ株式会社が並び、有資格者には税理士のほか行政書士、社会保険労務士、宅地建物取引主任者、医業経営コンサルタントが名を連ねます。2012年に経営革新等支援機関、2021年にM&A支援機関の登録を受けています。

業務内容には中小企業の海外進出支援、国際税務、国際会計が明記されており、外国人観光客を相手にする事業者や海外取引のある企業にとっては市内でも数少ない選択肢です。企業合併や分割などの組織再編税務、医科歯科の開業支援と診療圏調査、事業承継と相続税対策まで、専門領域が広く取られています。

こんな人におすすめ：海外取引や外国人従業員がいて国際課税の相談が必要な企業。M&Aや事業承継を視野に入れている経営者。

遠藤隆浩税理士事務所

遠藤隆浩税理士事務所は、上岡本町の垣越ビル4階にある事務所です。**設立は1967年（昭和42年）**で先代の創業にさかのぼり、平成30年の台風21号で事務所建物が被害を受けたことをきっかけに現在地へ移転した経緯を公式サイトで公開しています。代表は遠藤隆浩税理士です。

会計ソフトへの向き合い方が明快です。freeeとマネーフォワードの認定アドバイザーとしてクラウド会計の導入と活用を推進する一方、取り扱いのあるJDLも含めて、利用料金や使用場面に応じた選定を支援すると書いています。特定の1社に寄せるのではなく、事業の規模と経理の実情に合わせて選ぶという立場です。

もうひとつの柱が補助金の申請支援です。どんな補助金があるかの紹介から事業計画の策定までを業務に掲げています。事業承継・M&A支援では中小M&Aガイドライン遵守の宣言を公表しており、承継の相談窓口としての体制も整えています。確定申告の対応エリアとして高山市・飛騨市・下呂市・白川村を明記している点も、飛騨全域を見ている事務所らしいところです。

こんな人におすすめ：クラウド会計を導入して経理を軽くしたい事業者。補助金を使った設備投資や事業承継を考えている方。

奈木良平税理士事務所

奈木良平税理士事務所は、JR高山駅から徒歩10分の西町にあります。始まりは昭和26年、先代の釜谷泰二が高山で釜谷泰二税理士事務所を開いたところにさかのぼり、平成9年10月に奈木良平氏が所長を襲名して現在の名称になりました。市内でも最古参クラスの業歴です。

所長の奈木良平氏は税理士（昭和56年4月登録）に加えて行政書士の登録を持ち、平成24年12月には経営革新等支援機関の認定も受けています。この資格の組み合わせが業務内容にそのまま表れており、建設業・運送業関連業務として許可申請と更新、各種変更届、経営状況分析申請、経営事項審査申請までを扱うと明記しています。公共工事の入札を意識する会社にとっては、税務と経審を同じ窓口で相談できる意味は小さくありません。

会計面ではTKC全国会の会員として翌月巡回監査と書面添付、期限10日前申告を行動指針に掲げています。会社設立では司法書士・行政書士に加えて建設会社や不動産会社とも連携しており、店舗や事務所の手配まで含めた相談ができる構成です。

こんな人におすすめ：公共工事を受注していて経営事項審査の点数を上げたい建設会社・運送会社。長い業歴の事務所に任せたい方。

税理士法人岡﨑事務所

税理士法人岡﨑事務所は、高山税務署にほど近い石浦町に事務所を構える税理士法人です。税理士3名（岡﨑壮男氏、岡﨑安友氏、坂井弥生氏）が在籍し、高山市を中心に飛騨市、下呂市の事業者を対象にした地域密着型の税務サービスを掲げています。

業務は法人会計・税務・財務、記帳代行、税務および経営に関する相談、個人顧客の税務という構成で、創業支援・資金調達・相続贈与を事業内容として明記しています。節税や役員報酬、資金繰りや融資の相談に加えて、電子申告推進のサポートと会計ソフトの導入指導も業務に入っています。

料金の考え方を公開している点は、市内では珍しい部類です。公式サイトは報酬料金について「お客様への訪問回数、事務処理量などから報酬料金を設定しております」と記し、要望に応じると添えています。金額そのものは掲載されていませんが、何をもとに料金が決まるのかが先に分かるため、見積もりを取るときに条件を組み立てやすくなります。

こんな人におすすめ：料金がどう決まるのかを先に知ってから見積もりを取りたい事業者。飛騨3市にまたがって事業をしている方。

三野島徹税理士事務所

三野島徹税理士事務所は、石浦町にある事務所です。所長の三野島徹氏は昭和60年5月に税理士登録し、昭和61年11月に高山市花川町で事務所を開設してTKC全国会に入会、平成2年に有楽町、平成12年9月に現在の石浦町へと市内で移転を重ねてきました。40年近く高山で仕事を続けてきた事務所です。

公式サイトで明記しているのが経営革新等支援機関の登録と、金融機関経験者がスタッフに在籍しているという点です。この2つは、資金繰りや融資の相談をする側から見ると意味のある組み合わせになります。試算表と経営分析表の作成、経営計画と資金繰り計画の相談・指導も業務に含まれています。

税務面では、法人税・所得税・消費税の申告書と各種届出書の作成に加えて、譲渡・贈与・相続の事前対策と申告書作成、税務調査の立会いを掲げています。所長は行政書士の資格も持ち、他の士業との連携も可能としています。対応エリアは飛騨・高山・下呂・郡上と、高山本線沿いに南へ広く取られています。

こんな人におすすめ：融資や資金繰りまで踏み込んで相談したい経営者。税務調査への対応に不安を抱えている事業者。

阪本会計事務所

阪本会計事務所は、岡本町にある「企業会計から個人会計まで、飛騨の会計お任せください」を掲げる事務所です。所長の阪本英久氏は昭和51年に高山市で生まれ、帝京大学大学院法学研究科を修了後、平成28年9月に税理士登録、平成29年4月に事務所を開業しました。副所長の阪本進氏は昭和43年に税理士試験に合格し昭和51年8月に開業した税理士で、2級ファイナンシャルプランニング技能士の資格も持っています。

この事務所の特色は阪本司法書士事務所を併設していることです。司法書士の阪本文栄氏が平成26年に開業しており、不動産登記、商業登記、遺産相続・遺言、成年後見を扱います。司法書士側の料金案内には阪本会計事務所との業務提携割引があると明記されており、相続で税と登記の両方が必要になる場面や、会社設立で申告と登記を同時に進めたい場面で動きやすい構成です。

情報発信も継続しています。「所長の一言」「職員のつぶやき」「税のマメ知識」を毎月更新しており、担当者の名前を出した記事が並ぶため、契約前に事務所の空気をつかみやすいのも特徴です。

こんな人におすすめ：相続で税務申告と不動産の名義変更をひとつの窓口で進めたい方。会社設立を登記まで含めて任せたい創業者。

山下英一税理士事務所

山下英一税理士事務所は、古い町並みの北側にあたる下一之町に事務所を置いています。代表は山下英一税理士で、法人の会計・税務、個人の確定申告と税務相談、相続の生前対策から申告までを柱にしています。営業時間は平日8時から17時です。

市内で目を引くのが建設業経営事項審査の専用ページを設けている点です。経審は公共工事を直接請け負う建設業者が必ず受ける審査で、点数によって入札に参加できる工事の規模が決まります。同事務所は提出書類の作成、提示書類のチェック、客観点数のシミュレーションまでを支援すると明記しており、決算の組み立てが点数に響く業種にとっては具体的な相談相手になります。

対応業務の幅も広く取られています。開業書類作成に加えてNPO設立、組合設立、社団法人設立が並び、自社株評価、事業承継対策、資産相続対策まで含まれます。顧問先専用のログイン窓口を設けているほか、相続に特化した別サイトも運営しています。対応地域は主に岐阜県内としています。

こんな人におすすめ：経営事項審査の点数を意識して決算を組み立てたい建設業者。NPOや組合など非営利法人の設立を考えている方。

瓜巣洋輔税理士事務所

瓜巣洋輔税理士事務所は、古い町並みに近い本町通り沿いにある事務所です。代表の瓜巣洋輔氏は1977年生まれの高山市出身で、大学卒業後に地元の会計コンサルティング企業へ就職して各社の会計・税務に携わり、その後は東京の会計事務所へ移り、さらに税務署出身の税理士が率いる事務所で主に税務調査の立会いに従事したという経歴を持ちます。2013年11月に現在の事務所を設立しました。

掲げているのは「敷居を低くし、相談しやすい会計事務所を目指す」という姿勢と、「各専門家と提携を行ない、エキスパート集団としてお客様を全力でサポートする」という体制です。ひとつの事務所ですべてを抱え込むのではなく、必要に応じて外部の専門家とチームを組む考え方です。会計ソフトは弥生会計を扱っています。

調査対応の経験を持つ税理士が身近にいることは、現金商売の多い観光地では意味があります。古い町並みで店を出している事業者にとっては、歩いて相談に行ける距離という点も実務的な利点です。

こんな人におすすめ：税務調査への対応を重視したい現金商売の事業者。古い町並み周辺で商売をしていて、歩いて相談できる事務所を探している方。

平阪智昭税理士事務所

平阪智昭税理士事務所は、2021年6月に高山市で独立開業した事務所です。代表の平阪智昭氏は岐阜県立斐太高校から金沢大学へ進み、金沢市役所に入庁して固定資産税課などを経験したのち会計事務所へ転職、金沢市内で5年、高山市内で3年勤務して2019年に税理士登録という経歴を公開しています。生まれ故郷である高山市に戻って開業したことを明記しています。

対象を絞り込んでいるのが最大の特徴です。個人事業主・フリーランス・従業員10名未満の小規模法人に特化し、すべての顧客に税理士本人が対応すると宣言しています。担当者が頻繁に交代する、経験の浅い職員が担当するといったことが起きない体制です。会計ソフトはfreeeを推奨しつつ弥生会計にも対応し、面談はZoom等のオンラインが基本（関与開始当初は訪問）と明記されています。

料金を公開している点も、市内では貴重です。確定申告書作成サービスは事業所得・不動産所得の場合で売上1,000万円未満が110,000円、3,000万円未満が165,000円（いずれも税込・記帳代行込み・資料をデータで送る前提）。1月31日までの申込で22,000円の値引きがあり、消費税申告がない場合や期中の入力が済んでいる場合の減額、資料を郵送する場合の加算まで示されています。freee導入サポートは個人27,500円・法人33,000円、税理士に頼むのが初めての方には関与開始後1年間100,000円という特別プラン（訪問は年3回程度）も用意されています。

こんな人におすすめ：フリーランスや小規模法人で、金額を先に確かめてから依頼したい方。中山間地に事業所があり、オンライン中心でやりとりしたい事業者。

向田会計事務所

向田会計事務所は、西之一色町にある会計事務所です。公式サイトでは「税務・会計、経営一般、IT、コンピュータ化のことなら、何でもお気軽にご相談下さい」と掲げ、税務相談に加えて記帳代行と記帳指導、経営相談をきめ細かく行うと記しています。

この事務所の性格が表れているのが、業務の並びに「IT、コンピュータ化」が入っている点です。記帳を丸ごと引き受けるだけでなく、自社で帳簿をつけられる状態に持っていく支援を含んでいると読めます。経理の担当者を社内で育てたい、会計ソフトの入れ方から相談したいという事業者と噛み合います。高山商工会議所の会員名簿では、業種が公認会計士事務所・税理士事務所、取扱が公認会計士・税理士・行政書士として登録されています。

なお、代表者名は公式サイトに明示がないため、面談の際にご確認ください。料金の掲載もないため、業務範囲を伝えたうえでの見積もりが前提になります。

こんな人におすすめ：経理を自社で回せるようにしたい小規模事業者。記帳の指導から会計ソフトの使い方まで相談したい方。

高山市の税理士費用の相場・目安

高山市は、料金を公式サイトに出している事務所がきわめて少ないエリアです。今回紹介した11社のうち具体的な金額を公開しているのは平阪智昭税理士事務所の1社だけで、残る10社はいずれも要見積もりとなります。そのため、ここでは市内で唯一公開されている実額を起点に、高山市ならではの費用の決まり方を3つの角度から整理します。

市内で公開されている実額（平阪智昭税理士事務所）

この料金表がそのまま市内の相場になるわけではありませんが、費用が動く要因が金額つきで見えるという点で、見積もりを読む物差しになります。資料をデータで渡すかどうかで最大33,000円、期中の入力を自社で済ませるかどうかで22,000円。この程度の幅で総額が動くという感覚を持っておくと、他社の見積もりを見たときに「なぜこの金額なのか」を質問しやすくなります。

訪問頻度で変わる年間コストの考え方

高山市では、事務所からの距離が費用に直結します。市域が広く、冬季は道路事情も変わるためです。年間の費用を組み立てるときは、次の3つの型のどれに近いかを先に決めてから見積もりを依頼すると話が早くなります。

同じ年商でも、月次訪問型と年次・スポット型では年間の総額が数倍変わります。高山市の場合、片道の移動に時間がかかる地域では訪問回数がそのままコストに乗るため、オンライン併用型を選べるかどうかが実質的な値引き要素になります。税理士法人飛騨会計事務所のリモート監査、平阪智昭税理士事務所のオンライン面談のように、対応体制を公式に明示している事務所から当たってみてください。

顧問料の外側で発生しやすい費用

見積もりを比べるときは、次の項目が月額に含まれるのか別建てなのかを必ず確認してください。高山市の業種構成を考えると、下の3つは特に見落としやすい費目です。

税理士報酬は自由化されており、公的な相場表は存在しません。上に挙げた金額はあくまで各事務所が公開している目安であり、実際の費用は年商、仕訳の量、訪問頻度、記帳を自社で行うかどうかで動きます。市内では要見積もりの事務所が大多数ですので、同じ条件を書いた1枚のメモを用意して2社から3社に渡し、年間総額と含まれる業務範囲をそろえて比較するのが確実です。

まとめ｜インバウンド・業種・オンライン・規模・プランの5軸で2〜3社に絞る

高山市の税理士選びは、自分の相談が観光と宿泊、木工や建設のものづくり、農業や飛騨牛といった一次産業、あるいは相続と事業承継のどれに近いかを見極めるところから始まります。そのうえで、インバウンドまわりの税務に踏み込めるか、地場の業種に通じているか、オンラインで完結できるか、自社の事業形態に規模帯が合っているか、プランを組み替えられるかという5つの軸で候補を絞ると、迷いが少なくなります。

市内で料金を公開している事務所は1社だけですので、比較は見積もりを取るところから始まります。同じ条件を書いたメモを用意して2社から3社に渡し、年間総額と業務範囲をそろえて並べてください。飛騨市や下呂市にも拠点を持つ事務所、名古屋にオフィスを構える事務所、税理士本人がひとりで対応する事務所と体制はさまざまですので、自社が5年後にどうなっていたいかを基準に選ぶと後悔が少なくなります。市内で候補が絞りきれない場合は、岐阜県全体を扱った記事で県内の事務所を見渡したうえで、岐阜市や大垣市でオンライン対応をしている事務所まで範囲を広げてみるのもひとつの方法です。安房峠道路でつながる長野県松本市の事務所も、地形の上では選択肢に入ります。