【2026年版】函館市でおすすめの税理士・会計事務所11選｜エリア別の選び方と費用相場

函館市で税理士を探す理由は、商売をしている場所によってかなり違います。朝市やベイエリアで海産物と土産物を扱う店主、湯の川で宿を切り盛りする経営者、水産加工や菓子製造の工場を回す中小企業、そして親の代から続けてきた店をそろそろ誰かに引き継ぎたいと考え始めた方。港町の商売には、この土地ならではの数字の悩みがあります。

とくに近年は、仕入れの相場と観光の波という2つの変数に同時に振られる場面が増えました。イカに象徴される原料の高騰は、原価計算や在庫の評価、価格の付け直しという形でそのまま決算書に表れます。数字の相談相手を選ぶとき、この土地の商売を分かっているかどうかは小さくない差になります。

一方で、函館市内の税理士事務所は料金や得意分野を大きく打ち出さないところが多く、外から見比べるのが難しいのが実情です。公式サイトに料金表を掲げている事務所はほとんどなく、金額はいずれも見積もりで確かめることになります。

この記事では、函館市の産業と地理をふまえた選び方の軸を整理したうえで、市内に事務所を構える税理士・会計事務所11社を紹介します。契約前に確認したいこと、費用の目安、よくある質問もあわせてまとめました。

函館市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を絞り込む前に、函館という街の産業構造と、税務まわりの窓口や事務所がどこに集まっているかを押さえておきましょう。ここでは選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

事業所の85%が第3次産業に集まる観光・商業のまち

函館市の令和3年経済センサス活動調査によると、市内の民営事業所は11,362事業所、従業者は105,260人です。このうち第3次産業が9,719事業所で、事業所数の85.5%を占めます。第2次産業は1,593事業所・16,640人、第1次産業は50事業所・520人という構成です。

つまり函館の事業者の大半は、飲食・小売・宿泊・サービスといった業種に属する小規模な事業所です。そこに、船舶の設計・建造・修繕を手がける函館どつく株式会社（弁天町20番3号・従業員601名、協力会社員を含め1,149名）を中心とした造船とその協力会社群、水産加工、菓子製造といった製造業が混じります。

この構成は、税理士に持ち込まれる相談の中身にそのまま反映されます。数の上では現金商売の記帳と個人の確定申告が中心で、そこに原価計算や在庫評価、工事や受注の進み方に応じた売上の計上といった、製造業ならではの論点が重なります。自分の相談がどちら側に寄っているかを意識すると、事務所の絞り込みが早くなります。

中島町に税務署、千代台町に税理士会支部、事務所は西部・駅前・五稜郭に分かれる

函館市の税務行政の中心は、駅前と五稜郭の中間にあたる中島町です。函館税務署（中島町37番1号）は函館市のほか北斗市・松前郡・上磯郡・亀田郡・茅部郡鹿部町を管轄しています。近くの千代台町3番8号には北海道税理士会函館支部があり、支部サイトでは会員92名の税理士名・事務所名・住所・電話番号を公開しています。

税理士事務所そのものは、市内でいくつかの地区に分かれて集まっています。十字街から金森赤レンガ倉庫へ向かう末広町は、元町・ベイエリア・函館朝市の商圏の中にあります。新川町や柳町はJR函館駅から大門、市電で湯の川方面へ向かう導線上です。昭和・宮前町・杉並町の五稜郭から桐花通にかけては市内最大の業務集積エリアで、法人顧問の主戦場になっています。このほか富岡町、産業道路沿いの本通・川原町、函館新道側の桔梗にも事務所があります。

観光と飲食の相談は西部地区、法人の顧問は五稜郭から美原方面という緩やかな傾向はありますが、市域は677.82km²と広いものの主要な事務所の多くは市電や幹線道路で結ばれた範囲にあります。自社からの通いやすさと、税務署・税理士会への近さの両方を見ておくと選びやすくなります。

高齢化率37.8%、道内の後継者不在率は63.6%

函館市の人口は230,532人、世帯数は137,428世帯です（令和8年7月末現在・住民基本台帳）。年齢3区分でみると年少人口18,793人（8.2%）、生産年齢人口124,696人（54.1%）に対し、老年人口は87,043人で37.8%に達します。

事業の引き継ぎという点では、道全体の数字も示唆的です。帝国データバンクの調査では2025年の全国の後継者不在率は50.1%で過去最低となりましたが、北海道は63.6%と全国平均を13.5ポイント上回っています。調査対象11,157社のうち7,096社が後継者不在または未定という状態です。

高齢化率と後継者不在率を重ねると、函館は承継の相談が積み上がっている商圏だと言えます。今すぐの申告だけでなく、10年先に店や工場をどうするかまで一緒に考えられる相手かどうかは、事務所を選ぶ段階で意識しておく価値があります。

函館市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、函館市で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。すべてを満たす事務所を探すのではなく、自社の商売の形に近い軸から順に確認していくのが現実的です。

飲食・小売・土産物の商いに慣れているかで選ぶ

**朝市やベイエリアで店を構えているなら、仕入れの高騰と季節の波を数字で扱った経験があるかを最初に確かめてください。**日々の売上を集計するだけなら誰でもできますが、原価が動いたときに値付けと在庫の評価をどう変えるかまで踏み込めるかどうかで、決算書の説得力は変わります。

函館の商圏の厚みは数字で見ても分かります。JR函館駅から徒歩約1分の函館朝市には約3ヘクタールの敷地に約250店舗が並び、1909年建築の倉庫群を活用した金森赤レンガ倉庫にも約50店舗が入っています。一方で原料の状況は厳しく、函館市水産物地方卸売市場の生鮮スルメイカ取扱量は2026年7月に34トンとなり、2005年の統計開始以来7月として過去最低を記録しました。同じ市場の取扱量は2008年に9,000トン近くありましたが、2025年には約700トンまで落ち込んでおり、1kgあたりの平均単価は上昇しています。

この環境で税理士に相談したい論点は具体的です。上がった仕入れをメニュー価格にどこまで乗せるか、期末に残った冷凍在庫や土産の仕掛品をどう評価するか、店内飲食と持ち帰りが混在する店の軽減税率をどう区分するか、インボイス発行事業者としての請求書をどう整えるか。市内では末広町の税理士法人角谷税務会計事務所が十字街の観光商圏の中にあり、公式サイトで資金繰りの相談を業務に挙げています。野崎会計事務所も柳町から湯の川方面の商圏で、経営相談と融資相談をメニューに持ちます。初回相談では「原価率が数ポイント動いたときに、どんな打ち手を提案したか」というように、実際の場面に落とし込んで聞いてみてください。

個人事業か法人かという事業の形で選ぶ

**同じ飲食店でも、個人事業のまま続けるのか法人にするのかで、税理士に頼む仕事の中身はまったく別物になります。**まず自社の形を決めてから、その形での実務に慣れた事務所を探すという順番にすると、面談での質問も具体的になります。

個人事業であれば、青色申告特別控除の要件を満たす帳簿の付け方、家族に支払う専従者給与の設定、店舗の内装や厨房設備の減価償却、そして収入の波に合わせた予定納税と納税資金の準備が中心の論点になります。観光関連では季節による雇用の増減も避けて通れません。繁忙期だけ入るアルバイトや短期雇用の源泉徴収、扶養控除等申告書の受け取り、年末調整の対象になるかどうかは、宿泊業や土産物店で毎年つまずきやすいところです。

法人であれば、役員報酬をいくらに設定するか、決算期をいつに置くか、社会保険をどう組み立てるかまで話が広がります。函館の観光関連では、繁忙期と決算期が重なると棚卸しにも申告準備にも手が回らなくなるため、決算月の置き方そのものが実務上の論点になります。個人から法人へ切り替えるタイミングも、消費税の課税事業者になる時期やインボイス登録の扱いを含めて考える必要があります。市内では税理士法人アグス函館事務所が創業・開業サポートを、税理士法人西谷会計事務所が独立・開業支援を、奥山昌弘税理士事務所が会社設立・開業支援を公式サイトの業務に掲げています。自分と同じ事業形態・同じ規模の関与先がいるかを、初回相談で率直に聞いてみてください。

顧問契約に何が含まれるかを書面で確かめて選ぶ

**月額の金額そのものより、その金額に何がどこまで含まれるのかを、契約前に書面で確かめましょう。**函館市内の事務所は料金を公開していないところがほとんどで、今回紹介する11社もすべて公式サイトに料金表がありません。金額の比較は、こちらから条件をそろえて見積もりを取るところから始まります。

確認したい項目はほぼ決まっています。訪問は毎月なのか決算前だけなのか。記帳代行は顧問料に含まれるのか、自社で入力する前提なのか。決算料と申告料は別か。年末調整、法定調書、償却資産申告はどう扱うのか。税務調査の立会いは契約に含まれるのか日当が別途かかるのか。北斗市や近隣町へ訪問してもらう場合に移動分の加算があるのか。この6点を同じ形式で並べて聞けば、金額の裏側にある前提が見えてきます。

事務所ごとに前提が違う点も知っておくと役に立ちます。長田栄吾税理士事務所は巡回監査と書面添付を公式サイトに掲げ、税理士法人西谷会計事務所はTKC全国会の会員として月次の関与を軸にしています。奥山昌弘税理士事務所は自社パソコンでの業績管理や給与計算の支援を業務に挙げており、経理を自社で回す体制が前提になります。毎月来てもらって数字を確認したいのか、記帳ごと任せて申告だけ確実にしたいのか。この好みを先に決めておくと、候補は自然に絞られます。口頭の説明だけで済ませず、業務範囲と追加料金の条件はメールでよいので文字に残してもらいましょう。

書面添付に対応しているかで選ぶ

申告書の作成過程を税理士が書面で説明する書面添付は、決算書を他人に見せる場面で効いてきます。書面添付制度は税理士法第33条の2にもとづく仕組みで、税理士が計算し整理した事項や相談に応じた事項を書面にまとめ、申告書に添付します。この書面がある申告について税務調査の事前通知を行う前には、税理士に対する意見聴取が行われます。ただし意見聴取を経れば必ず調査が省略されるわけではなく、そこで疑問が解消しなければ調査に進みます。この点は正確に理解しておいてください。

函館で書面添付が意味を持つのは、承継と融資の場面です。後継者不在率の高い商圏では、事業を譲る側も受け取る側も、決算書がどこまで裏付けのある数字なのかを知りたがります。金融機関に融資を申し込むときも同じです。書面添付は日々の帳簿と証憑がそろっていなければ書けないため、対応している事務所は月次の資料の受け渡しや残高の確認を積み上げる運用をしている、という読み方もできます。

市内で書面添付を公式サイトに明記しているのは長田栄吾税理士事務所です。同事務所は経営改善と巡回監査もあわせて掲げており、TKC全国会の会員でもあります。同じくTKC全国会に所属する税理士法人西谷会計事務所と奥山昌弘税理士事務所、TKCのドメイン配下でサイトを運営する本間税務会計事務所も、月次巡回監査と自計化を軸にする系統にあたります。自社の申告で実際に添付してもらえるかどうかは帳簿の状態にもよるため、初回相談で率直に聞いてみてください。

経営や承継の相談まで踏み込めるかで選ぶ

**税務申告と経営支援は別のスキルなので、どこまで頼みたいかを決めてから比べると迷いません。**申告だけを確実にしてほしいのか、毎月の数字を見ながら打ち手を一緒に考えてほしいのか、事業の出口まで相談したいのか。求める深さによって、見るべき事務所は変わります。

函館では、この軸が承継と結びつきやすいという事情があります。前述のとおり北海道の後継者不在率は63.6%で、市の高齢化率は37.8%です。老舗の飲食店や土産物店、家族経営の宿が世代交代の時期に差しかかり、後継者がいなければ第三者への譲渡も選択肢に入ります。株価の評価、譲渡の形の設計、譲る側と受け取る側それぞれの税負担といった論点は、日常の記帳とはまったく別の話になります。

市内では、大原章敬税理士事務所がM&A支援を公式のサービス一覧に明示しています。税理士法人アグス函館事務所は補助金・助成金の支援や創業・開業のサポートを掲げ、函館と札幌の3拠点で動ける体制を持ちます。税理士法人西谷会計事務所は平成25年2月に経営革新等支援機関の登録を受けており、田村維之税理士事務所も所属税理士が平成25年7月に同じ認定を受けています。税理士法人角谷税務会計事務所は資金繰りや会社設立、相続対策を業務に挙げ、弁護士・司法書士・社会保険労務士の各事務所や日本政策金融公庫との協力体制を公式サイトで示しています。なお経営革新等支援機関の認定は補助金や融資の一部の場面で要件になりますが、それ自体が経営力の保証ではありません。何を支援してもらえるのかを個別に確認してください。

函館市で税理士と契約する前に確認したいこと

候補が絞れてきたら、契約の前に次の3点を確かめておくと行き違いを防げます。いずれも自分で調べられること、面談で聞けば答えてもらえることばかりです。

税理士登録を自分で照合してから契約する

**事務所の名前だけでは、税理士登録の有無も現在の所在地も分かりません。契約前に自分の手で照合してください。**確認先は2つあります。ひとつは北海道税理士会函館支部の会員名簿で、税理士の氏名、事務所名、郵便番号、住所、電話番号が公開されています。掲載されているのは92名で、函館市のほか北斗市や道南の町の会員も含まれます。もうひとつは日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで、氏名から登録の有無と所属税理士会を無料で調べられます。

照合のコツは、事務所名ではなく代表者の氏名で引くことです。税理士会に登録されている名称と、看板やウェブサイトで使っている屋号が違う事務所は珍しくありません。函館市内でも、登録名と一般に使われている名称が異なる事務所があります。氏名で引いたうえで、住所と電話番号が自分の見ているサイトと一致するかを確かめれば確実です。

もうひとつ気をつけたいのは、情報の鮮度です。まとめ記事や紹介サイトは更新の間隔が空きやすく、代表者の交代による事務所名の変更、個人事務所から税理士法人への移行、移転といった変化が反映されていないことがあります。実際、市内には平成30年に代表が交代して事務所名が変わった例や、個人事務所から税理士法人になった例があります。ネットで見た情報を鵜呑みにせず、支部名簿と税理士情報検索サイトで現況を確かめてから連絡するのが安全です。

「必ず節税できる」という説明の受け止め方を決めておく

**税額が減る根拠と、その処理が否認されたときに何が起きるかを、セットで説明できる相手かどうかを見てください。**否認されれば修正申告と本税の追加納付が必要になり、過少申告加算税と延滞税がかかります。事実を仮装したり隠したりしていたと判断されれば重加算税の対象になります。手取りが増える話だけが強調され、こうした前提の説明がない提案は、そもそも比較の土俵に乗せないほうが安全です。

函館には、調査する側にいた経歴を公式に示している税理士が複数います。坪井昌紀税理士事務所の坪井昌紀氏は札幌国税局での勤務と東京国税局への2度の出向を経て開業しており、税務調査への対応や再調査請求業務を業務に挙げています。田村維之税理士事務所の所属税理士である三澤洋大氏も、税務署勤務を経て税理士になった経歴を公式サイトに掲載しています。調査の現場を知る税理士は、どこが見られるかを具体的に説明できる立場にあります。

いま契約している税理士の提案に不安がある場合は、別の税理士に意見を聞くという方法もあります。坪井昌紀税理士事務所はセカンドオピニオンへの対応を公式サイトの業務一覧に明示しています。相談するときは「この処理の根拠になる条文や通達は何か」「税務調査で聞かれたらどう説明するのか」の2点を尋ねてみてください。答えの具体性で、提案の性格はおおよそ見当がつきます。

資格と肩書きを分けて確認する

**「会計事務所」「税務会計事務所」という屋号は、税理士登録があることを示すものではありません。**税務代理や税務書類の作成は税理士でなければ行えない業務です。屋号や事務所の雰囲気ではなく、代表者が税理士として登録されているかを名簿で確かめてください。この一手間が、後々のトラブルを防ぎます。

税理士登録番号を公式サイトに掲げている事務所は、実は多くありません。今回紹介する11社のうち、番号を明示しているのは葛西聖一税理士事務所（登録番号072312）だけです。ほかの事務所については、代表者の氏名で支部名簿や税理士情報検索サイトを引いて確認することになります。番号を公開していないこと自体は問題ではなく、確認の手段が用意されているかどうかが大切です。

もうひとつ、併せ持つ資格の見方も整理しておきましょう。市内では、坪井昌紀氏が税理士・行政書士・2級ファイナンシャル・プランニング技能士、税理士法人西谷会計事務所の西谷裕幸氏が税理士・行政書士に加えて医業経営コンサルタントとシニアリスクコンサルタント、葛西聖一氏が税理士・行政書士（登録番号01011626）というように、複数の資格を掲げる税理士がいます。このうち税理士と行政書士、ファイナンシャル・プランニング技能士は国家資格で、それぞれの登録先や実施団体で確認できます。一方、コンサルタント系の名称には民間団体の認定資格も含まれます。どちらが悪いという話ではありませんが、名刺に並ぶ肩書きは根拠が異なるものが混じっている、という前提で見ておくと判断を誤りません。

函館市でおすすめの税理士・会計事務所11選

ここからは、函館市内に事務所を構える税理士・会計事務所11社を紹介します。いずれも北海道税理士会函館支部の会員名簿と各事務所の公式サイトで所在地・電話番号を確認したうえで掲載しています。料金はすべての事務所が非公開のため、費用は見積もりでの確認が前提です。まずは比較表で全体像をつかんでください。

坪井昌紀税理士事務所

坪井昌紀税理士事務所は、富岡町にある相続・資産税と税務調査対応を主軸にした事務所です。代表の坪井昌紀氏は税理士・行政書士・2級ファイナンシャル・プランニング技能士で、札幌国税局での勤務と東京国税局への2度の出向を経て開業しています。

業務は相続税・贈与税の申告や生前贈与の設計、財産評価、不動産の譲渡、同族株式の譲渡、事業承継と組織再編まで及びます。税務調査への対応に加えて再調査請求業務にも対応し、他の税理士の判断について意見を求めるセカンドオピニオンを公式サイトの業務に明示している点は、市内では珍しい構えです。

評価の仕方ひとつで税額が動く土地や自社株を抱えている場合、あるいは進行中の申告方針を別の視点で点検しておきたい場合に、相談先の候補になります。

こんな人におすすめ：相続や自社株の評価で判断に迷っている方。いまの申告内容を別の目で確かめたい経営者。

税理士法人西谷会計事務所

税理士法人西谷会計事務所は、五稜郭に近い昭和2丁目に事務所を構える税理士法人です。平成11年7月に西谷裕幸税理士事務所として開設され、平成24年7月に税理士法人となりました。在籍税理士は西谷裕幸氏と北川勝弘氏の2名です。

代表社員の西谷裕幸氏は税理士・行政書士のほか、医業経営コンサルタントとシニアリスクコンサルタントの肩書きを持ちます。業務は税務・会計・決算や経営相談に加え、医業関連と社会福祉法人関連を独立したメニューとして掲げているのが特徴です。TKC全国会の会員で、平成25年2月には経営革新等支援機関の登録を受けています。

医療法人や社会福祉法人のように会計基準が一般企業と異なる組織、月次でしっかり関与してほしい法人に向いています。

こんな人におすすめ：医療機関や社会福祉法人など会計基準が特殊な組織の担当者。組織として継続的に見てほしい法人。

田村維之税理士事務所

田村維之税理士事務所は、産業道路に近い川原町にある事務所です。税理士2名とスタッフ10名が在籍し、個人事務所としては厚みのある体制を組んでいます。平成30年1月に所属税理士だった田村維之氏が代表となり、現在の事務所名になりました。

所属税理士の三澤洋大氏は、税務署勤務を経て税理士になった経歴と経営革新等支援機関の認定（平成25年7月）を公式サイトに掲載しています。サイトでは税務申告だけでなく、資産運用や生前贈与、後継者へのバトンタッチまでを扱う姿勢を示しています。

窓口が一人に限られる不安を避けたい方、相続や承継を含めて長く相談したい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：担当者が複数いる体制で相談したい事業者。相続と事業承継を続けて相談したい方。

長田栄吾税理士事務所

長田栄吾税理士事務所は、五稜郭に近い宮前町のセイコービル3階にある事務所です。公式サイトで経営改善・巡回監査・書面添付の3つを前面に掲げており、市内では書面添付を明示している数少ない事務所にあたります。

TKC全国会の会員として、毎月訪問して帳簿を確認する巡回監査を業務の軸に置いています。書面添付は日々の帳簿と証憑がそろっていることが前提になる仕組みですから、月次の関与と組み合わせて運用する形は理にかなっています。経営改善を掲げている点も含め、数字を作って終わりにしない関わり方を志向する事務所です。

金融機関に決算書を出す機会が多い法人、申告の信頼性を高めておきたい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：書面添付で申告の裏付けを厚くしたい法人。融資や承継を見据えて決算書を整えたい方。

奥山昌弘税理士事務所

奥山昌弘税理士事務所は、富岡町2丁目にある事務所です。昭和38年に先代が開設した歴史を持ち、現所長の奥山昌弘氏は昭和55年に入所、平成2年に税理士試験に合格し、平成7年にTKC全国会へ入会しています。

業務の幅が広いのが特徴で、税務会計や経営改善・経営計画、会社設立・開業支援、相続税・贈与税・事業承継に加え、自社パソコンでの業績管理や給与計算の支援まで扱います。さらに社会福祉法人の会計監査とNPO法人の会計指導をメニューに持ち、営利法人以外の組織にも対応します。

経理を自社で回せるようにしたい中小企業、非営利法人の会計に慣れた事務所を探している方に向いています。

こんな人におすすめ：社内で経理を完結させる体制を作りたい事業者。社会福祉法人やNPO法人の担当者。

本間税務会計事務所

本間税務会計事務所は、函館新道側の桔梗5丁目に事務所を構えています。市中心部と北斗市の中間にあたる郊外幹線沿いの立地で、新函館北斗駅方面の事業者や、市北部で沿道型の商売をしている方が通いやすい場所です。税理士会の登録名は本間文教税理士事務所です。

業務は税務・経理・財務・会計・決算といった基本業務に、独立開業支援と経営相談・コンサルティングを組み合わせた構成です。事務所のウェブサイトはTKCのドメイン配下で運営されています。

市中心部まで出るのが手間だという市北部の事業者、これから開業する方の最初の相談相手を探している場合に向いています。

こんな人におすすめ：函館市北部や北斗市寄りで事業をしている方。開業の準備段階から相談したい方。

税理士法人角谷税務会計事務所

税理士法人角谷税務会計事務所は、十字街から金森倉庫へ向かう末広町にある税理士法人です。元町・ベイエリア・函館朝市の商圏の中に位置し、角谷利夫氏と角谷真広氏の2名が代表税理士を務めます。職員は10名です。

業務は会社経営や税金の相談、資金繰り、会社設立、相続対策と幅広く扱います。公式サイトでは、弁護士事務所・司法書士事務所・社会保険労務士事務所に加え、日本政策金融公庫との協力体制を挙げており、税務の枠を越えた相談を他の専門家につなげられる構えを示しています。

西部地区で商売をしていて歩いて通える距離に相談相手が欲しい方、資金繰りや法務の相談まで含めて窓口をまとめたい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：西部地区で観光・飲食・小売を営んでいる方。他の士業への相談も一緒に進めたい経営者。

野崎会計事務所

野崎会計事務所は、市電で湯の川方面へ向かう途中の柳町にある事務所です。代表は野崎勝美氏で、税理士会の登録名は野崎勝美税理士事務所です。

業務は税務申告と節税の助言を土台に、経営相談・融資相談、生命保険や相続の相談、マネジメント・コンサルティングまで広がります。とくにライフプランニングを業務に掲げている点は市内では目立つ構成で、事業の数字と個人の資産・保障を切り離さずに見る姿勢がうかがえます。

会社の顧問と自分の家計・保障を同じ相手に相談したい経営者、相続を見据えて早めに準備を始めたい方に向いています。

こんな人におすすめ：事業の数字と個人の資産を一緒に相談したい経営者。相続の準備を早めに始めたい方。

大原章敬税理士事務所

大原章敬税理士事務所は、函館駅・大門エリアの東側にあたる新川町の事務所です。代表は大原章敬氏で、税務顧問や記帳代行といった基本業務に加え、会計コンサルティングと財務コンサルティングを業務の柱に据えています。

注目したいのは、M&A支援を公式のサービス一覧に明示している点です。市内でM&Aを正面から掲げる事務所は多くありません。後継者がいない事業を第三者へ引き継ぐ、あるいは同業を譲り受けて規模を広げるといった相談は、株価の評価や譲渡の設計が絡み、通常の顧問業務とは別の準備が必要になります。

事業の出口や規模拡大を視野に入れている経営者、財務の面から会社の状態を整理したい方に向いています。

こんな人におすすめ：事業譲渡や譲受けを検討している経営者。財務の視点で会社を見直したい方。

税理士法人アグス 函館事務所

税理士法人アグスは平成16年設立の税理士法人で、函館事務所のほか札幌大通・札幌平岸に拠点を持ちます。函館事務所は昭和1丁目、公式サイトが「桐花通近くの閑静な住宅街」と説明する場所にあり、永井輝氏と蛭子井眞市氏が税理士として在籍しています。

業務は税理士顧問、相続・贈与、土地建物の売却、税務調査相談に加えて、補助金・助成金の支援や創業・開業サポートまで揃えています。さらに農業経営、病院経営、外国人企業・開業サポートという業種別のメニューを持つ点は、道南の事務所としては珍しい構成です。

函館と札幌の両方に用がある事業者、補助金の申請まで含めて相談したい方、インバウンド関連で外国人の起業支援が必要な場面に向いています。

こんな人におすすめ：函館と札幌の両方で動いてほしい事業者。補助金や助成金の申請を相談したい方。

葛西聖一税理士事務所

葛西聖一税理士事務所は、産業道路沿いの本通3丁目にある税理士事務所・行政書士事務所です。代表の葛西聖一氏は1991年に新川町で開業し、2010年に現在地へ移転しています。

特徴は情報の開示姿勢です。税理士登録番号072312と行政書士登録番号01011626を公式サイトに明示しており、今回紹介する11社の中で登録番号を公開しているのはこの事務所だけです。業務は記帳代行や税務申告といった会計事務所の基本業務を主体としており、派手なメニューを並べず土台の仕事を確実にこなす構えです。

初めて税理士に依頼する個人事業主や小規模法人、資格の裏付けを自分で確かめたうえで契約したい方に向いています。

こんな人におすすめ：登録番号まで確認したうえで契約したい方。記帳と申告の基本業務を堅実に頼みたい事業者。

函館市の税理士費用の相場・目安

今回紹介した11社は、いずれも公式サイトに料金表を掲載していません。したがってこの記事で函館市内の実勢価格をお示しすることはできず、各社とも見積もりでの個別提示になります。以下の表は特定の事務所の料金ではなく、見積書を読むための物差しとして、一般に知られている税理士報酬の幅を依頼の種類ごとに整理したものです。

函館の場合、この基本の幅に上乗せされやすいのが業種特有の作業です。水産加工のように期末の在庫評価が重い業種、菓子製造や土産物のように店内飲食と持ち帰りで税率の区分が生じる業種、宿泊業のように季節雇用の給与計算と年末調整が膨らむ業種では、仕訳の切り方も決算作業の手間も変わります。市域が広く北斗市など近隣への訪問を含む契約では、移動分が反映されることもあります。

見積書を受け取ったら、金額の前に中身を並べてください。次の項目を同じ形式で2社から3社に聞けば、月額の数字だけでは見えない差が浮かび上がります。

比較の単位は月額ではなく年間総額にそろえるのが基本です。月額が安くても決算料や調査立会いが別途となれば、1年で見たときに順位が入れ替わることは珍しくありません。

まとめ｜商売の形と契約の中身をそろえて2〜3社を比べる

函館市の税理士選びは、まず自分の相談が観光・飲食・小売の日常業務に寄っているのか、水産加工や菓子製造のように原価と在庫が効く製造業なのか、それとも承継や相続なのかを見極めるところから始まります。そのうえで、事業の形（個人か法人か）、顧問契約に何が含まれるか、書面添付や経営支援まで踏み込むかという軸で絞り込んでいくと、候補は自然に数社まで減ります。

市内の事務所は料金非公開が基本ですから、候補が2社から3社に絞れたら、同じ条件で年間総額の見積もりを取ってください。あわせて、契約前に北海道税理士会函館支部の会員名簿と税理士情報検索サイトで代表者の登録を自分の目で確かめておくと安心です。数字を任せられる相手かどうかは、実際に会って話してみるのが一番確実な判断材料になります。