【2026年版】北海道でおすすめの税理士・会計事務所19選｜エリア別の選び方と費用相場

北海道で税理士を探すとき、まず知っておきたいのは「税理士のほとんどが札幌に集まっている」という点です。道内には税理士が約1,900名いますが、その多くは札幌に集中していて、旭川・帯広・函館・釧路といった地方都市では選べる事務所がぐっと限られます。

また北海道は面積が広く、十勝の畑作、道東の酪農・漁業、道北の林業というように、地域ごとに主要な産業が分かれています。そのため、どの都市にある事務所か、そして自社の業種に慣れているかで、相談のしやすさが大きく変わります。

この記事では、北海道全域から規模・実績・専門性で選んだ事務所を、札幌の総合事務所と地方都市の代表事務所に分けて紹介します。あわせて、北海道ならではの選び方や注意点、費用の目安、よくある質問もまとめました。

北海道の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

税理士を選ぶ前に、北海道という土地の特性を押さえておくと、候補の絞り方が変わってきます。ここでは、後の選び方にも直結する3つの特徴を見ていきます。

税理士はほぼ札幌に集中している

北海道税理士会に登録している税理士は1,885名、税理士法人は274法人です。支部は札幌の5支部（中・西・北・東・南）に加え、小樽・函館・旭川・釧路・帯広・岩見沢・滝川・北見・室蘭の全15支部に分かれていますが、その重心は明らかに札幌にあります。

人口の面でも、北海道庁の人口データによると、北海道の人口約506万人のうち札幌市が約196万人と、道全体の約38%を占めています。つまり、札幌では事務所を選び比べられる一方、地方では「地域密着の老舗」か「オンライン対応の事務所」かの二択になりやすい、というのが実情です。

面積が広く、移動コストが大きい

北海道は面積が全国で最も大きく、国土のおよそ2割を占めます。都市と都市の距離が長いため、対面を前提にすると相談できる事務所が一気に絞られてしまいます。

そこで近年は、Zoom面談やクラウド会計を使って遠隔で対応する事務所が増えています。北海道で税理士を選ぶときは、「どこまでオンラインで完結できるか」が実用的な判断材料になります。

第1次産業の比重が高く、地域で業種が分かれる

北海道データブックによると、道内総生産の産業別構成比は第1次産業が4.0%（全国1.0%）、第3次産業が77.2%と、全国に比べて第1次・第3次の割合が高くなっています。

産業の中身も地域で分かれていて、十勝は畑作、道東は酪農・漁業、道北は林業、札幌はサービス・IT・医療が中心です。必要になる税務の知識も地域ごとに変わるため、自社の業種と地域に通じた事務所を選べるかどうかが、満足度を左右します。

北海道で失敗しない税理士の6つの選び方

ここからは、北海道で税理士を選ぶときに見ておきたい6つのポイントを紹介します。すべてを満たす事務所を探すというよりも、自社にとって優先度の高いものから順に確認していくのがおすすめです。

事務所の規模で選ぶ

税理士事務所は、大きく「税理士や社労士などを抱える総合事務所」と「所長を中心とした地域密着の事務所」に分かれます。どちらが優れているという話ではなく、依頼したい内容によって向き不向きが変わります。

相続・労務・M&Aなど複数の分野をまとめて任せたいなら、専門の部署を持つ総合事務所が向いています。反対に、毎月の記帳や試算表のチェックを近い距離で見てほしい、所長と直接やり取りしたいという場合は、地域密着の事務所が合います。

北海道では、札幌に大手の総合事務所が集まる一方、地方では地域密着型が中心です。まずは「窓口を一つにまとめたいのか、担当との距離を重視したいのか」を決めておくと、候補を絞り込みやすくなります。

業歴・実績で選ぶ

業歴の長さは、その事務所が「地元で長く選ばれてきたか」を見るための目安になります。長く続いている事務所は、地域の業種や金融機関との付き合いに慣れていて、事業承継のように長い時間軸の相談にも対応しやすいのが利点です。

ただし、年数だけで決める必要はありません。確認したいのは、顧問先の数、自社と同じ業種の対応実績、そして代表が交代しても引き継げる体制があるか、という点です。新しい事務所でも、クラウド対応やレスポンスの速さで評価されているところは多くあります。

公式サイトの沿革や顧問先数、対応事例に目を通すと、その事務所が得意としてきた領域が見えてきます。自社に近い規模・業種の実績があるかを基準にすると、ミスマッチを避けやすくなります。

相続・事業承継の強さで選ぶ

北海道は農地・自社株・不動産といった資産の承継ニーズが大きく、相続に強い事務所かどうかは重要な判断材料です。とくに高齢化が進む地方では、早めの相談が役立ちます。

確認したいのは、相続専門のチームや相談センターを持っているか、自社株の評価や争族対策、納税資金の準備まで対応できるか、という点です。申告だけでなく、生前の対策から相談できる事務所だと安心感があります。

農業や同族会社の承継は、とくに専門性が問われる分野です。年間の相続申告件数や、自社と似たケースの実績を具体的に聞いておくと、対応力を見極めやすくなります。

節税・税務調査への強さで選ぶ

日々の節税提案に加えて、税務調査への備えがあるかどうかも見ておきたいポイントです。調査は事前の対策で結果が変わることが多いため、いざというときに頼れる体制かを確認しておきましょう。

国税OBや元国税調査官が在籍する事務所は、調査で論点になりやすい部分を踏まえた対応が期待できます。調査の立会いまで対応してくれるかどうかも、契約前に確認しておくと安心です。

申告の信頼性を高める「書面添付」（申告内容を税理士が文書で説明する制度）に取り組んでいるかも、一つの目安になります。書面添付に対応していると、税務調査が省略されやすくなる場合があります。

オンライン対応で選ぶ

北海道は地域によって事務所の選択肢が限られるため、オンライン対応の有無で相談できる事務所の幅が大きく変わります。対面にこだわると、候補が地元の数件だけになってしまうこともあります。

Zoom面談やクラウド会計（freee・マネーフォワード）に対応している事務所であれば、札幌の専門特化した事務所に地方から依頼することも、逆に地元の事務所と遠隔でやり取りすることもできます。

「初回だけ対面で、その後はオンライン」というように柔軟に対応できるかを確認しておくと、移動の負担を抑えながら、相性の良い事務所を選べます。

補助金・助成金のサポートで選ぶ

設備投資や事業の立て直しでは、補助金・助成金を使えるかどうかが資金繰りを左右します。とくに農業や地方の事業では、活用できる制度を知っているかどうかで差が出ます。

認定経営革新等支援機関であれば、事業計画の策定から補助金の申請、金融機関への決算開示までを一貫して支援できます。申請には計画書づくりのノウハウが必要なため、経験のある事務所ほど採択につながりやすくなります。

公式サイトに支援機関としての認定や、補助金の対応実績が書かれているかを確認しておきましょう。補助金を見据えて顧問を選ぶなら、最初からこうした支援に強い事務所を選ぶと、申請の段取りがスムーズです。

北海道で税理士に依頼する前のチェックポイント

良さそうな事務所が見つかっても、契約前に確認しておきたい点があります。あとで「思っていたのと違った」とならないよう、次の3つは押さえておきましょう。

料金の安さだけで決めない

月額の顧問料が安く見えても、決算料・記帳代行・年末調整が別料金になっているケースは少なくありません。月額だけを見て契約すると、年間の総額で思ったより高くなることがあります。

決算料は「顧問料の3〜4カ月分」が一つの目安です。見積もりを取るときは、月額ではなく年間でいくらかかるかで比べるようにしましょう。

安さの背景に「訪問なし・メール対応のみ」といった条件があることもあります。料金とサービス内容はセットで確認するのが安全です。

自社の業種に慣れているかを確かめる

税理士は税法全般を扱いますが、実務の勘所は業種によって大きく変わります。同じ「税務顧問」でも、得意な業種かどうかで提案の質は変わってきます。

農業なら所得計算や補助金、漁業なら水揚げの会計処理、クリニックなら医療法人化というように、必要な知識はそれぞれ異なります。北海道は地域で主要産業が分かれるぶん、自社の業種の実績があるかは、料金よりも先に確認したいところです。

確認するときは、「同じ業種の顧問先がどれくらいあるか」を聞いてみるのが分かりやすい方法です。公式サイトの専門ページや導入事例も参考になります。

乗り換え・引き継ぎのしやすさを見ておく

地方は事務所の選択肢が少なく、いざ変更しようとすると引き継ぎ先探しに時間がかかりがちです。最初の契約時から、後で動きやすいかどうかも意識しておくと安心です。

契約前には、会計データの受け渡しがスムーズか、契約期間や解約の条件はどうかを確認しておきましょう。クラウド会計を使っている場合は、データの移行ができるかどうかも聞いておくと安心です。

乗り換えのタイミングは、決算が終わった直後がもっともスムーズです。期の途中でも変更はできますが、データの引き継ぎに余裕を持って進めるのがおすすめです。

北海道でおすすめの税理士・会計事務所【札幌・道央エリア】

まずは、事務所が集まる札幌・道央エリアから紹介します。規模の大きい総合事務所から、料金が明朗な事務所、相続や医療など特定分野に強い事務所まで、タイプ別に選びました。下の表で主な特徴を比較できます。各事務所の詳しい紹介は、表の下に続けて掲載しています。

あすか税理士法人

あすか税理士法人は、税理士16名・顧問先1,000件以上を擁する北海道有数の総合税理士法人です。札幌・大通の本部を中心に、新さっぽろ・千歳・苫小牧など道内5拠点を構え、道央圏を軸に広域で相談できます。

法人の税務顧問に加え、相続・事業承継やM&A、会社設立・創業支援、税務調査対応、国際税務までを社内で完結できるのが強みです。資産税の専門部門や相続専用の相談サロンも備えています。

不動産・建設・医療・農業経営など幅広い業種に対応し、クラウド会計やIT導入の支援も可能です。会社の経営も個人の資産・相続も、窓口を一つにまとめたい経営者に向いています。

こんな人におすすめ：法人と相続、会社と不動産など 複数の悩みをまとめて任せたい 経営者。道央圏で 対面相談を重視 する事業者。

税理士法人さくら総合会計

さくら総合会計は、職員110名（うち税理士9名・公認会計士5名・社会保険労務士5名）を擁し、創業50年を迎える札幌の大規模事務所です。さくらマネジメントグループ13社の中核を担っています。

税務・会計に加えて、労務管理・M&A・事業承継・相続支援までをグループでカバーするワンストップ体制が強みです。相続支援センターやM&Aセンターを置き、社会福祉法人のM&Aや自治体の公会計支援にも対応します。

経営計画から実行・検証までを支援するMAS監査にも力を入れており、中堅・成長企業の管理体制づくりを伴走してほしい経営者に向いています。

こんな人におすすめ：労務やM&Aまで バックオフィスをまとめて任せたい 中堅企業。経営計画づくりから伴走してほしい経営者。

税理士法人池脇会計事務所

池脇会計事務所（ITACグループ）は、1970年創業・55年の歴史を持つ札幌の大規模事務所です。税理士11名・職員100名を擁し、顧問先は約1,200件にのぼります。

経営判断のタイミングを逃さないレスポンスの速さと、定期訪問による経営改善支援が強みです。事業承継・相続のコンサルティング、医療・福祉の経営支援、M&Aまで対応します。

医療・福祉から建設・製造・農林業まで幅広い業種の関与実績があり、規模と歴史に裏打ちされた安定感を求める経営者に向いています。

こんな人におすすめ：スピードある経営サポート を求める成長企業。医療・福祉の開業や経営改善を相談したい事業者。

税理士法人中野会計事務所

中野会計事務所は、1962年（昭和37年）設立の歴史ある税理士法人です。税理士8名・職員65名（グループ全体で約100名）を擁しています。

相続・事業承継に強く、日本相続知財センター札幌を併設しているのが特徴です。国税局OBも在籍し、医業・建設業に特化したチームを持ちます。経営革新等支援機関として資金調達もサポートします。

札幌のほか、岩内・倶知安・苫小牧、首都圏にも拠点を持ち、広域でのサポートが可能です。歴史と専門特化の両方を求める経営者に向いています。

こんな人におすすめ：相続・事業承継をまとめて相談したい 方。医業・建設業で専門特化した支援を求める法人。

FUJITA税理士法人

FUJITA税理士法人は、社労士事務所を併設したワンストップ型の事務所です。顧問先は614社で、節税提案や税務調査対応に強みがあります。

料金プランが明朗なのが特徴で、通常の顧問プラン（月2.5万〜4.0万円）のほか、決算料・記帳代行込みの格安プランや、不動産投資家・美容業・飲食業向けの専用プランを用意しています。

IT活用による業務効率化や高度な税務にも対応しており、労務までまとめて任せたい中小企業や、料金の見通しを重視する事業者に向いています。

こんな人におすすめ：料金の見通しをはっきりさせたい 中小企業。労務までワンストップで任せたい事業者。

税理士法人加藤会計事務所

加藤会計事務所は、1963年（昭和38年）創業、60年を超える実績を持つ札幌の事務所です。毎月顧客を訪問する月次巡回監査を通じて、顔の見える関係づくりを大切にしています。

相続に強く、相続税の申告や相続対策に対応しています。あわせて、クラウド会計システムの導入支援やペーパーレス化、月次決算速報サービスなど、経営管理の効率化にも取り組んでいます。

開業・創業の支援にも対応しているため、これから事業を始める方から、長く付き合える地元の事務所を探している経営者まで幅広く向いています。

こんな人におすすめ：長く付き合える事務所 を求める経営者。相続とクラウド化を同時に相談したい事業者。

税理士法人斉藤税務会計事務所

斉藤税務会計事務所は、1973年開設・税理士4名体制の札幌・北区の事務所です。業種ごとに専用のプランを用意しているのが特徴です。

建設業の経営事項審査（経審）コンサルティングや、歯科クリニックの起業・税務顧問、不動産賃貸オーナー向けのプランなど、業種特化の支援に強みがあります。相続税対策や会社設立・創業融資もサポートします。

顧問料は月1万円台からと料金が明朗で、業種がはっきりしている事業者や、初めて税理士を付ける個人事業主に向いています。

こんな人におすすめ：建設業・歯科 など業種がはっきりしている事業者。明朗な料金で始めたい個人事業主。

MIRAi税理士法人（旧・星田会計事務所）

MIRAi税理士法人は、札幌の星田会計事務所が2025年9月に複数の事務所と統合・改名して誕生した事務所です。住所や代表は旧事務所から引き継いでいます。

医療・介護の経営サポートに強く、クリニックや介護事業の開業時の場所選定・診療圏調査、自治体の指導対策などに対応します。厳重なチェック体制を敷いた確定申告にも定評があります。

医療・介護分野の開業や経営を相談したい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：クリニック・介護事業 の開業や経営を相談したい方。

髙木保彰税理士事務所

髙木保彰税理士事務所は、2011年開業・札幌市西区の事務所です。毎月の訪問を基本とした、継続的な経営サポートを大切にしています。

月次試算表の作成や経営状態の判断に加え、起業・会社設立の支援、資金繰りや融資のサポート、相続対策・事業承継まで幅広く対応します。記帳の指導や領収書の整理方法のアドバイスなど、はじめての事業者にも丁寧です。

料金は段階制で明示されており（記帳代行込みで年商1,000万円以下なら月5,500円から）、料金の透明性を重視する小規模事業者に向いています。

こんな人におすすめ：料金の透明性 を重視する小規模事業者。これから起業する人。

税理士法人本間会計事務所

本間会計事務所は、1976年設立・札幌市東区の事務所です。毎月顧客の事業所を訪問する月次巡回監査を軸に、適時・正確な経営数値の管理を支援しています。

新規開業の支援や経営助言、TKCシステムの導入支援に対応します。顧問先は法人166件・個人44件で、地に足のついたサポートが特徴です。

料金が明朗（法人顧問は月3万円から、個人は月2万円から、税務相談は1時間5,000円から）で、費用感を最初にはっきりさせたい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：毎月の巡回監査 で経営数値を管理したい事業者。費用感を最初に固めたい人。

廣田隼一税理士事務所

廣田隼一税理士事務所は、札幌市中央区の相続・資産税に強い事務所です。相続・贈与・不動産売却など、資産まわりの税務に対応します。

巡回監査の支援によって、経営判断に役立つ正確な月次損益を提供しています。事業承継のための株価評価や、相続税・贈与税の試算と将来に向けた相続対策のコンサルティングにも取り組んでいます。

生前の対策から相続税の試算まで、資産や相続を腰を据えて相談したい個人・経営者に向いています。

こんな人におすすめ：相続・贈与・不動産売却 を相談したい個人。事業承継の株価評価を依頼したい経営者。

谷幹夫税理士事務所

谷幹夫税理士事務所は、札幌市北区の事務所で、医療・農業・相続に強みを持っています。代表は1992年の独立開業以来、地域の事業者を支援してきました。

医師・クリニックの税務や医療法人化・資金調達・事業承継、農業経営（個人・法人）の経理・税務、相続税のコンサルティングや資産対策（土地の有効活用など）に対応します。

医療や農業といった専門性が問われる分野で、経験のある税理士を探している事業者に向いています。

こんな人におすすめ：医療・農業 の税務を経験のある税理士に任せたい事業者。

エリア別｜道内主要都市の代表的な税理士・会計事務所

札幌以外の地域では、地元に根ざした事務所が経営を支えています。ここからは、主要都市ごとに代表的な事務所を紹介します。それぞれの地域の産業に合わせた強みがあるので、お住まいの近くで探す際の参考にしてください。下の表で各エリアの代表事務所を一覧できます。

旭川（道北）｜税理士法人北都会計

北都会計は、旭川で1968年から続く地域密着型の事務所です。道北の中小企業や個人事業主を長く支えてきました。

TKCの会計・給与ソフトの導入支援や巡回監査によって、リアルタイムで業績を把握できる体制づくりが得意です。継続MASシステムを使った経営計画の策定や資金繰りの支援、事業承継・後継者の育成まで対応します。

代表は北海道税理士会の役員も務めており、地域での信頼が厚い事務所です。旭川を拠点に、経営計画づくりから伴走してほしい事業者に向いています。

旭川（道北）｜税理士法人中央総合会計

中央総合会計は、税理士5名・職員47名を擁する旭川の地域密着型の法人です。中小・零細企業向けの経営コンサルティングを軸にしています。

旭川相続税相談センターによる相続・贈与の支援や、M&A、経営革新等支援機関としての事業計画策定の支援まで対応します。医療機関や農業経営者など、地域の多様な顧客を支えてきた実績があります。

旭川の本店に加えて、北見・札幌にも拠点を持っているため、道北から道央にかけて相談しやすいのも特徴です。

帯広・十勝｜中井会計事務所

中井会計事務所は、昭和26年に高橋会計事務所として開設され、2006年に事業承継した三代続く老舗です。職員22名で、十勝の事業者を支えています。

TKCの自計化システムや書面添付制度、記帳適時性証明、金融機関向けの決算書電子開示（TKCモニタリング情報サービス）を活用しているのが特徴です。これにより、融資や資金調達の場面で信頼を得やすくなります。

農業をはじめとする十勝の事業者の経営改善や相続にも対応しており、長く地域に根ざした事務所を探している方に向いています。

釧路・道東｜釧路中央税理士法人

釧路中央税理士法人は、1988年開業の母体である株式会社釧路第一経営センターと合わせて、道東に根ざす会計事務所です。

農業経営アドバイザーの有資格者が多数在籍しており、地域の基幹産業である農業・漁業の税務に強いのが特徴です。月次・巡回監査による経営課題の共有や、相続・事業承継、認定経営革新等支援機関としての会社設立支援にも対応します。

道東は札幌から距離があるため、地元で農業・漁業に詳しい事務所を探している事業者にとって、頼りになる存在です。

苫小牧｜湯谷和彦税理士事務所

湯谷和彦税理士事務所は、港湾・製造の街である苫小牧の事務所です。TKC経営指標を用いた月次巡回監査と同業他社比較による経営アドバイスを軸にしています。

創業支援（創業・事業計画の策定）や、業績管理体制・PDCAサイクルの構築、相続・事業承継（特例事業承継税制の活用）まで対応します。経済産業大臣認定の経営革新等支援機関でもあります。

数字をもとにした経営アドバイスを求める、苫小牧・道央エリアの事業者に向いています。

函館・道南｜坪井昌紀税理士事務所

坪井昌紀税理士事務所は、元国税調査官が代表を務める函館の事務所です。国税での経験を活かした対応に強みがあります。

相続税・贈与税（相続対策・争族対策）や、事業承継・同族株式の譲渡、借地など権利関係が複雑な不動産の評価に対応します。元調査官ならではの視点で、税務調査への対応や立会いも得意としています。

相続や税務調査など、専門的な判断が必要な場面でセカンドオピニオンも含めて相談したい、道南の個人・経営者に向いています。

空知・道北｜税理士法人小島会計

小島会計は、深川市に本店を置き、留萌・札幌・旭川にも拠点を持つ、道北・空知では最大級の事務所です。税理士5名を含む総勢59名の体制です。

農業会計・農業経営のコンサルティングに特化しているのが最大の特徴で、関与先は法人800社（うち農業法人150社）・個人500件（うち農業150件）にのぼります。農業への新規参入や農業法人化の支援、補助金の支援、DX支援まで一貫して対応します。

事業承継や相続にも対応しているため、農業を中心に、空知・道北エリアで腰を据えて相談できる事務所を探している方に向いています。

北海道の税理士費用の相場・目安

北海道でも費用の決まり方は基本的に同じで、年商と訪問頻度でおおよその水準が決まります。月額の顧問料とは別に、決算料（顧問料の3〜4カ月分が一般的）がかかる点は押さえておきましょう。地方は事務所間の競争が緩やかなぶん、札幌と同等か、やや高めになる傾向もあります。

個人事業主の目安

法人の目安

訪問頻度を抑えれば月額は下がり、記帳代行や給与計算まで頼めば上がります。広い北海道では、対面の回数を減らしてオンライン中心に切り替え、コストを調整する事業者も多くいます。金額だけで比べず、対応してもらえる業務の範囲まで含めて見比べましょう。

最後に、北海道で税理士を探す方からよく寄せられる質問をまとめました。事務所選びの最終確認にお使いください。

Q. 札幌以外の地方でも、良い税理士は見つかりますか。

A. 見つかります。旭川・帯広・函館・釧路などには、地域に根ざした老舗や専門特化の事務所があります。選択肢は札幌より少ないものの、地元の産業（農業・漁業など）に通じた事務所を選べるのが地方の強みです。

Q. オンラインだけで、遠方の税理士にも依頼できますか。

A. 可能です。Zoom面談やクラウド会計に対応する事務所であれば、札幌の専門特化した事務所に地方から依頼することもできます。北海道は移動コストが大きいため、対面とオンラインのどちらをどの程度使えるかを契約前に確認しておくとよいでしょう。

Q. 農業（畑作・酪農）に強い税理士はどう探せばよいですか。

A. 農業会計に特化した事務所や、農業経営アドバイザーの有資格者が在籍する事務所を選ぶのが近道です。十勝・道東・空知エリアには農業に強い事務所があり、所得計算だけでなく補助金や法人化の支援まで相談できます。

Q. 北海道の顧問料の相場はどれくらいですか。

A. 個人事業主で月1万円台から、法人で年商1,000万円規模なら月1万円台から、というのが一つの目安です。別途、決算料（顧問料の3〜4カ月分が一般的）がかかります。年間の総額と、含まれる業務の範囲で比べるのが安全です。

Q. 相続や事業承継は、どんな事務所に頼めばよいですか。

A. 相続専門のチームや相談センターを持つ事務所、株価評価や争族対策の実績がある事務所が安心です。農地や自社株の承継は専門性が問われるため、申告件数や対応範囲を具体的に確認しましょう。

まとめ｜「エリア×業種」と「オンライン対応」で2〜3社を比較する

北海道は税理士が札幌に集中し、地域ごとに主要な産業が分かれています。だからこそ、自社のエリアと業種に通じているか、広い道内をオンラインで補えるか、料金と対応範囲が明確か。この3つを軸にすると、候補を絞り込みやすくなります。

候補が絞れたら、1社に即決せず、無料相談を使って2〜3社に同じ条件で見積もりを取ってみてください。料金の内訳や、自社のエリア・業種をどこまで理解してくれるかは、実際に問い合わせて初めて見えてきます。

各事務所の最新の料金やサービス内容は、必ず公式サイトで確認しましょう。掲載している情報は2026年6月時点で、各事務所の公式サイトの公開内容をもとにまとめています。料金はいずれも目安であり、実際の費用やサービス内容は各事務所へお問い合わせのうえご確認ください。なお本記事は税務に関する一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務判断を保証するものではありません。