【2026年版】石川県でおすすめの税理士・会計事務所12選｜エリア別の選び方と費用相場

石川県で税理士を探すとき、まず押さえておきたいのは、県都・金沢市に観光・飲食・宿泊のインバウンド需要が急増し続けているという事情です。兼六園の外国人入園者数は2025年に60万人台へ到達し、免税販売や民泊対応、外貨決済への相談ニーズも増えています。一方で小松市には建設機械のコマツ（粟津工場）を核とする製造業の集積があり、能登半島では2024年の震災からの事業再建という、石川県ならではの重い課題も続いています。

税理士事務所の大半は金沢市に集中しており、県内の税理士数自体も大都市圏に比べると多くありません。だからこそ、自社の業種や状況（創業したいのか、震災復興の途上なのか、インバウンド対応が必要なのか）に合った事務所を見極める視点が重要になります。

この記事では、石川県内で実績のある税理士・会計事務所12社を、選び方や費用相場、よくある質問とあわせて紹介します。金沢市を中心に、野々市市の事務所や能登に拠点を持つ事務所も含めて取り上げました。

石川県の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

税理士を選ぶ前に、石川県という土地の特性を押さえておくと、自社に合う事務所の条件が見えてきます。ここでは、選び方にも直結する3つの特徴を紹介します。

事務所は金沢市に集中し、税理士の母数は大都市圏より少ない

石川県の税理士は北陸税理士会に所属します。北陸税理士会は石川・富山・福井の3県を管轄し、本部は金沢市北安江に置かれています。登録税理士数は全国で82,297名（令和8年6月末現在）に対し、北陸税理士会は1,478名にとどまります。

県内の支部は金沢・松任・小松・七尾・輪島の5支部に分かれますが、事務所の大半は金沢市、なかでも金沢駅西（西念・広岡）エリアに集積しています。能登地区（七尾・輪島支部）は税理士の数自体が少なく、地元に事務所がなければオンライン対応や広域対応ができる事務所を探す必要が出てきます。

母数が大都市圏より小さい分、業種特化や実績で選ぶ視点がより重要になります。

北陸新幹線開業以降、金沢のインバウンド需要が急拡大している

2015年の北陸新幹線金沢開業以降、兼六園やひがし茶屋街、金沢21世紀美術館を目当てに訪れる観光客が急増しています。兼六園の外国人入園者数は2025年に60万2,209人と初の60万人台に到達し、欧米豪からの客だけでもコロナ前の1.7倍に伸びました。2024年3月には金沢―敦賀間も延伸開業し、小松・加賀温泉にも新幹線が停車するようになっています。

観光客の増加は、宿泊業・飲食業・小売業の免税売上や、民泊・簡易宿所の開業、外貨決済やクラウド会計との連携といった税務ニーズに直結します。インバウンド関連の売上や消費税の実務に慣れた事務所かどうかは、金沢で飲食・宿泊業を営む事業者にとって選び方の重要な軸になります。

伝統工芸と製造業、2つの産業構造が併存している

石川県は、金沢箔が国内金箔生産の約99%を占めるなど、輪島塗・九谷焼・加賀友禅を含む国指定の伝統的工芸品10品目を抱える「工芸王国」です。個人工房や小規模事業者が多く、確定申告や事業承継の相談ニーズがあります。

一方で小松市には、建設機械で世界2位のコマツ（小松製作所）の主力・粟津工場が立地し、周辺に部品・機械加工のサプライヤーが集積しています。津田駒工業やPFU、アイ・オー・データ機器など機械・IT系メーカーも県内にあり、製造業は県経済の第2の柱です。

伝統工芸の個人事業と製造業の法人では、必要な税務知識がまったく異なります。自社の業種に近い関与実績があるかどうかを確認しましょう。

石川で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、石川県で税理士を選ぶときに見ておきたい5つのポイントを紹介します。すべてを満たす事務所を探すというより、自社の状況に合わせて優先度の高いものから確認していくのがおすすめです。

創業・起業支援の実績で選ぶ

北陸新幹線の開業以降、金沢では移住・創業や、観光関連の新規開業が増えています。創業期は融資や資金繰り、会社設立の手続きなど、通常の税務顧問とは違う専門知識が求められる場面が多くあります。

確認したいのは、創業融資の実績や成功率、会社設立時の手数料の有無、日本政策金融公庫や地元金融機関とのパイプがあるかという点です。設立特化のサイトを別に運営していたり、記帳代行を「丸投げ」で任せられるプランを用意していたりする事務所は、創業期の負担を軽くしてくれます。

これから開業する、あるいは開業して間もないなら、創業支援の実績件数を具体的に聞いておくと安心です。

国際税務・インバウンド対応の実績で選ぶ

金沢は北陸新幹線開業後、外国人観光客が過去最多を更新し続けているエリアです。宿泊業や飲食業、免税店を営むなら、消費税の免税販売や外貨決済、民泊・簡易宿所の許認可に絡む税務に慣れた事務所かどうかが実務の負担を左右します。

海外との取引がある製造業や、外国人観光客向けの店舗を展開する事業者は、外国語対応や海外送金・外資系企業との取引経験がある事務所を選ぶと相談がスムーズです。クラウド会計やPOSレジ連携への対応状況もあわせて確認しましょう。

インバウンド関連の売上比率が高い事業者ほど、この観点での見極めが重要になります。

補助金・助成金サポートの実績で選ぶ

石川県には、2024年の能登半島地震・奥能登豪雨からの復興を目的とした「なりわい再建支援補助金」があり、令和8年6月時点で交付決定は累計1,444件・総額約318億円にのぼります。被災地に限らず、県内には創業支援や設備投資に関する補助金・助成金の制度が複数あります。

補助金は申請書類の作成や事業計画の策定が採択の可否を左右するため、申請支援の実績がある事務所を選ぶと採択率が変わってきます。認定経営革新等支援機関としての登録があるか、過去にどのような補助金の採択実績があるかを確認しましょう。

能登エリアで事業再建を進める経営者や、設備投資を控える製造業者にとっては、特に重視したい軸です。

事務所の規模で選ぶ

石川県、とくに金沢市には、税理士や中小企業診断士など複数の専門家を抱える中規模の事務所から、所長中心の個人事務所まで幅広くあります。どちらが良いというより、依頼したい内容によって向き不向きが変わります。

相続・M&A・医業経営など複数の分野をまとめて任せたいなら、専門家を複数抱える事務所が向いています。所長と直接やり取りしたい、地域密着で小回りの利く対応を求めるなら、個人事務所や小規模な事務所が合います。

「窓口を一本化したいのか、近い距離感を重視したいのか」を先に決めておくと、候補を絞りやすくなります。

業歴・実績で選ぶ

事務所の年数は、単なる歴史の長さではなく「代替わりしても経営が引き継がれてきたか」を示すサインとして見ると判断しやすくなります。石川県には創業50年以上、なかには60年近い事務所があり、地元の金融機関や取引先との関係が世代を超えて蓄積されているケースが少なくありません。

確認したいのは、現在の代表が何代目か、担当が変わっても引き継ぎ体制が整っているか、そして顧問先数や自社と同じ業種・規模の実績が具体的な数字で示されているかという点です。新しい事務所でも、クラウド対応やスピード感で評価されているところもあります。

年数の長さだけでなく、その年月で何を積み上げてきたかを、公式サイトの沿革や実績データから読み取りましょう。

石川で税理士に依頼する前のチェックポイント

良さそうな事務所が見つかっても、契約前に確認しておきたい点があります。あとで「思っていたのと違った」とならないよう、次の3つは押さえておきましょう。

契約前に業務範囲を確認する

「記帳代行」「決算申告」といった言葉は事務所によって範囲が異なります。月何仕訳まで記帳代行に含まれるか、年末調整は何名まで顧問料に込みか、決算料は別途かかるのかなど、契約前に業務範囲を具体的にすり合わせておきましょう。

とくに震災復興に関わる補助金申請やなりわい再建支援の相談など、通常の税務顧問の範囲を超える業務は、追加費用の有無を事前に確認しておくと安心です。「丸投げできる」とうたう事務所ほど、含まれる範囲を書面で確認するのが安全です。

口頭の説明だけで契約せず、見積書や契約書に業務範囲を明記してもらいましょう。

口コミ・評判の見極め方に注意する

税理士事務所の口コミサイトの評価は、件数が少なかったり、事務所自身が依頼して集めたものが含まれていたりすることがあります。星の数だけで判断せず、公式サイトに掲載されている実績データ（相続実績件数、修正なし率など）もあわせて確認しましょう。

石川県は登録税理士数が1,478名（北陸税理士会・富山/福井含む）と大都市圏より母数が少なく、同じ事務所が複数の比較サイトで取り上げられていることも珍しくありません。件数の少ない口コミサイトの評価を鵜呑みにせず、代表者名や登録番号を税理士情報検索サイトで照合する習慣をつけると安心です。

口コミは参考程度にとどめ、最終的には面談で相性を確かめることをおすすめします。

事業拡大時の対応力を確認する

創業期に個人事業主向けの小規模なプランで契約しても、事業が成長して法人化したり、複数店舗を展開したりする段階になると、必要なサポートの範囲が変わってきます。

事務所によっては、個人事業主向けのプランしか用意していない、あるいは規模が大きくなると別の専門家を紹介する形になることもあります。将来的に相続や事業承継、M&Aまで見据えているなら、その段階まで対応できる事務所かどうかを早いうちに確認しておきましょう。

インバウンド関連の事業で急成長を見込む場合や、製造業で設備投資の拡大を予定している場合は、特にこの観点を意識しておくと安心です。

石川県でおすすめの税理士・会計事務所12選

ここからは、石川県内で実績のある税理士・会計事務所を12社紹介します。創業支援に強い事務所から、相続・医業特化の事務所、能登に拠点を持つ事務所まで、タイプ別に選びました。下の表で主な特徴を比較できます。各事務所の詳しい紹介は、表の下に続けて掲載しています。

雅税理士事務所

雅税理士事務所は、金沢市田上の里にある事務所です。はじめて税理士を探す事業者に特化し、記帳代行を丸ごと任せられる「丸投げ」対応を打ち出しています。

創業融資の支援に力を入れており、融資成功率90%という実績をうたっています。LINEやチャットでの相談、クラウド会計・RPAの活用にも対応しており、日中連絡が取りにくい事業者でも相談しやすい体制です。

これから創業する、あるいは税理士に初めて依頼するという事業者に向いています。

こんな人におすすめ：はじめて税理士を探す 事業者。記帳や事務作業をまとめて任せたい人。

南海・山内税理士法人

南海・山内税理士法人は、金沢市西念にある事務所です。かつて「税理士法人山内会計」の名称で紹介されることもありますが、現在は南海豊充代表税理士・山内司代表のもと運営されています。

記帳代行・給与計算・年末調整のフルアウトソースに対応するほか、事業承継やM&A、税務調査対応にも強みがあります。会社設立支援に特化した別サイト「会社設立サポートセンター金沢」も運営しており、設立手数料3万円からの案内があります。

会社設立の段階から、記帳や給与計算まで含めて任せたい事業者と相性の良い事務所です。

こんな人におすすめ：会社設立から一貫して 任せたい事業者。記帳や給与計算まで丸ごと外注したい人。

税理士法人中山会計

中山会計は、金沢市有松の本社と広岡の駅西支店を構える、創業55年超の老舗事務所です。事業計画の策定からM&A・事業承継、補助金・助成金の申請支援まで幅広く対応します。

税務調査対応にも力を入れており、修正なし率94.4%という実績を紹介しています。クラウド会計の導入支援にも対応し、老舗ながら新しい会計ツールへの移行もサポートします。

老舗ならではの実績と、税務調査への強さを重視する企業に向いています。

こんな人におすすめ：老舗の実績と税務調査対応力 を重視する企業。

税理士法人のむら会計

のむら会計は、金沢市玉川町にある創業60年以上の事務所です。野村篤史代表のもと、資金調達・融資サポートや経営財務コンサルにも対応しています。

会社設立手数料0円をうたっており、これから開業する事業者のコストを抑えられるのが特徴です。クラウド会計の導入支援もあり、事前見積りを提示したうえで料金を決める姿勢を公式サイトで示しています。

コストを抑えて会社を設立したい人や、資金調達を相談したい創業者に選ばれています。

こんな人におすすめ：設立費用を抑えたい 創業者。資金調達の相談から始めたい人。

税理士法人表会計事務所

表会計事務所は、金沢市疋田にある地域密着型の事務所です。「誠実・親身」をモットーに、会計税務から経営支援、相続・贈与まで幅広く対応します。

ISO9001認証を取得しており、専門家8名体制（税理士2名・中小企業診断士1名を含む）で業務の品質管理に力を入れているのが特徴です。個別見積りを基本とし、対話を通じて料金を提示する姿勢を掲げています。

体制やサービス品質の管理が行き届いた事務所に任せたい人にとって、有力な選択肢です。

こんな人におすすめ：品質管理された体制 で任せたい人。相続や贈与もあわせて相談したい人。

遠山税理士事務所

遠山税理士事務所は、金沢市朝霧台にある事務所です。代表の遠山優里税理士は、東京国税局に29年間勤務した元国税調査官という経歴を持ちます。

税務調査対応に強みがあり、審理事務の経験も活かした対応が期待できます。土日祝（9時〜20時、火曜定休）の対応や全国オンライン対応にも力を入れており、司法書士との連携体制もあります。いしかわ移住パスポートの協賛割引もあり、移住者を意識した取り組みも見られます。

税務調査への不安がある人や、平日日中に相談時間を取りにくい人に向いています。

こんな人におすすめ：税務調査への対応力 を重視する人。土日や夜間しか時間が取れない人。

税理士法人北陸会計

北陸会計は、金沢市泉の本社に加え、能登町宇出津と輪島市新橋通に事務所を構える県内3拠点体制の税理士法人です。谷久夫代表税理士（行政書士兼務）と谷朋洋代表税理士のもと、税理士6名が在籍しています。

開業・会社設立支援や相続・事業承継、M&A、クラウド会計サポートに対応します。能登・輪島に実際の拠点を持つ数少ない税理士法人であり、震災からの事業再建に関する相談を地元で持ち込みやすい距離感が大きな特徴です。

能登エリアで事業を立て直したい経営者や、輪島・能登町周辺で地元密着の対応を求める人にとって、県内では貴重な相談先です。

こんな人におすすめ：能登・輪島で地元密着の対応 を求める経営者。震災後の事業再建を近くの事務所で相談したい人。

税理士法人畠経営グループ

1974年（昭和49年）の創業から半世紀以上の歴史を持つのが、金沢市疋田の畠経営グループです。畠善昭会長のもと、累計関与先は3,000社を超えます。

税務申告・相続申告・クラウド会計導入・節税対策という基本業務に加え、農業や医業のコンサルティング、M&A、ISO関連の支援まで扱う総合力が持ち味です。

老舗の総合力を頼りたい経営者や、農業・医業など専門性の高い分野で相談先を探している人に向いています。

こんな人におすすめ：老舗の総合力 を求める企業。農業・医業など専門分野の経営者。

中部経営・辻・本郷 税理士法人

中部経営・辻・本郷 税理士法人は、金沢市浅野本町にある事務所です。相続税申告の累計実績は1,400件を超え、毎年約100件のペースで扱っています。

クリニックや病院の医業経営コンサルにも対応するほか、事業承継や法人設立の支援にも強みがあります。全国大手の辻・本郷グループとの提携があり、地域密着と大手ネットワークの両方の強みを併せ持つ体制です。

相続税申告の実績を重視する人や、クリニック経営を相談したい医療従事者が主な相談先です。

こんな人におすすめ：相続税申告の実績 を重視する人。クリニックや病院の経営相談をしたい人。

税理士法人宮田会計

金沢城公園にほど近い金沢市丸の内で、約60年にわたり営業しているのが宮田会計です。医業・農業・社会福祉法人といった、一般企業とは異なる会計処理が求められる特殊法人への対応を得意としています。

相続税申告・対策、新規開業サポート、M&A支援にも対応し、長年の実績を背景に幅広い相談を受け付けています。

医業や農業、社会福祉法人など、特殊な法人形態を持つ経営者に向いています。

こんな人におすすめ：医業・農業・社会福祉法人 など特殊な法人形態の経営者。

税理士法人ノチデ会計

創業約50年のノチデ会計は、金沢市西念にあり、後出雅敏代表社員税理士のもと税理士3名と行政書士・経営士・中小企業診断士が在籍する複合体制を敷いています。

強みは医業経営コンサルティングで、認定登録医業経営コンサルタントが2名在籍しています。事業再生の分野も認定事業再生士2名が担当し、TKC会員として会計データの管理体制も整えています。

医業経営の相談をしたい医療機関や、事業再生に取り組む企業から頼られる体制です。

こんな人におすすめ：医業経営の相談 をしたい医療機関。事業再生への対応を求める企業。

税理士法人みらいサクシード

みらいサクシードは、金沢市に隣接する野々市市本町にある事務所です。旧名称は小林花代税理士事務所で、女性税理士が対応にあたるのが特徴です。

相続税申告や遺産分割協議書の作成、財産評価、相続登記の連携など、相続専門の事務所として実績を積んでいます。土日祝・早朝・夜間対応やオンライン相談にも力を入れており、平日に時間を取りにくい人にも配慮した体制です。

金沢市外で相続を専門的に相談したい人や、女性税理士に話を聞いてほしい人に合っています。

こんな人におすすめ：野々市エリアで相続を専門的に 相談したい人。女性税理士に相談したい人。

石川県の税理士費用の相場・目安

石川県は金沢市に事務所が集中しており、料金体系は事務所によって幅があります。個別見積りを基本とする事務所が多い一方、公式サイトに料金表を掲載している事務所もあります。年商と依頼する業務範囲によって顧問料は変わり、決算料は別途かかるのが一般的です。

個人事業主の目安

法人の目安

上記は比較サイト調べの目安であり、実際の金額は事務所ごとに異なります。記帳代行や給与計算まで依頼すると顧問料は上がり、訪問頻度を抑えたり自社で記帳したりすれば下がる傾向があります。契約前には、月額に何が含まれるか、決算料がいくらかを必ず確認しましょう。

まとめ｜「業種×拠点×実績」で2〜3社を比較する

石川県は金沢市に事務所が集中する一方で、インバウンド需要の拡大、伝統工芸と製造業が併存する産業構造、そして能登半島地震からの事業再建という、他の都道府県にはない事情を抱えています。だからこそ、自社の業種にどれだけ通じているか、必要な拠点（能登・輪島など）に対応できるか、創業支援や相続など自社が求める分野の実績があるか、という観点で絞り込むと候補を見つけやすくなります。

候補が絞れたら、無料相談を利用して2〜3社に声をかけ、提案内容や見積もりを見比べてみましょう。契約前の業務範囲の確認や、担当者との相性は、最初の面談で確かめておくと安心です。