【2026年版】京都府でおすすめの税理士・会計事務所12選｜エリア別の選び方と費用相場

京都府で税理士を探すとき、まず押さえておきたいのは、京都が「観光のまち」という顔の裏に、世界水準のものづくり企業と伝統産業、そして大学発スタートアップが層を成す多面的な経済圏だということです。任天堂・京セラ・村田製作所・島津製作所といったハイテク製造の本社が集まる一方、西陣織や京友禅、清水焼などの伝統産業、寺社・不動産オーナー、インバウンドを取り込む観光・飲食事業者まで、業種の幅がとても広いのが特徴です。

事務所は京都市の中京区（烏丸・四条）、下京区（京都駅・烏丸五条）、上京区、伏見区などに集まっています。自社が観光・飲食なのか、IT・スタートアップなのか、不動産や相続が中心なのか、海外との取引があるのかによって、相性の良い事務所は大きく変わります。

この記事では、京都府全域から規模・専門性・対応領域で選んだ事務所を、京都市を中心に紹介します。あわせて、京都ならではの選び方や依頼前のチェックポイント、費用の目安、よくある質問もまとめました。

京都府の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

税理士を選ぶ前に、京都という土地の経済の成り立ちを押さえておくと、候補の絞り込みがしやすくなります。ここでは、選び方にも直結する3つの特徴を紹介します。

「観光のまち」だが、経済の柱は製造業と伝統産業

京都は観光のイメージが強い土地ですが、府の経済を支える最大の産業は製造業です。西陣織・京友禅・清水焼といった伝統産業に加え、ニデック・京セラ・村田製作所をはじめとする世界市場志向のハイテク製造業が集積しています（京都の産業）。

業種が違えば、税務で重視する論点も変わります。伝統工芸の小規模事業者なら事業承継や設備の扱い、製造業なら原価管理や研究開発、観光・飲食ならインバウンドや季節変動への対応が論点になります。自社の業種に近い関与実績がある事務所を選ぶと、相談がかみ合いやすくなります。

インバウンドが過去最高、観光・飲食の需要が大きい

京都市の2024年の外国人観光客は前年比53%増の1,088万人で、初めて1,000万人を超えて過去最高となりました。外国人宿泊客数が日本人宿泊客数を初めて上回り、観光消費額は1兆9,075億円に達しています。京都府全体の観光客数も8,425万人と過去最高を更新しました。

宿泊・飲食・小売といった観光関連の事業者は、繁忙期と閑散期の波が大きく、免税対応やキャッシュレス、外国人客向けのオペレーションなど固有の課題を抱えます。観光・飲食の支援実績がある事務所だと、資金繰りや季節変動を踏まえた助言が期待できます。

大学発スタートアップと「京都企業」のものづくりが共存

京都は京都大学を核に大学発ベンチャーの育成が盛んな土地でもあります。京都大学とイノベーション・キャピタル（京都iCAP）が資金・人材面で支援し、京大発スタートアップ創出プログラムでは年間上限400万〜2,000万円規模の助成を行っています。京都リサーチパークなどインキュベーション拠点も集まっています。

創業期のスタートアップは、資本政策や補助金、クラウド会計の整備など、設立まもない時期ならではの支援が必要です。一方で老舗のものづくり企業はオーナーの事業承継が大きなテーマになります。府内の税理士には、この「新しい起業」と「長く続く企業」の両方に対応する事務所が揃っています。

京都府で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、京都で税理士を選ぶときに見ておきたい5つのポイントを紹介します。すべてを満たす事務所を探すというより、自社にとって優先度の高いものから順に確認していくのがおすすめです。

IT・スタートアップへの強さで選ぶ

ITやスタートアップを営むなら、その分野の支援に慣れた事務所を選ぶと、初期の立ち上げがスムーズになります。京都大学をはじめとする大学発ベンチャーや、京都リサーチパーク周辺のIT企業が多い土地柄、クラウド会計や資本政策に明るい事務所が選択肢になります。

確認したいのは、freeeやマネーフォワードといったクラウド会計に対応しているか、創業期の資金調達や補助金の経験があるか、月次の数字をスピーディーに共有できる体制かという点です。紙の帳簿を前提とした運用ではなく、オンラインで完結できるかどうかが、成長スピードを左右します。

将来の資金調達や上場を視野に入れる企業ほど、早い段階から数字の管理体制を整えてくれる事務所を選ぶと、後の手戻りが減ります。

飲食・小売、観光業への強さで選ぶ

観光都市・京都では、飲食・小売・宿泊といった観光関連の事業者が多く、こうした業種に特化した事務所があります。観光業は繁忙期と閑散期の差が大きく、現金商売やキャッシュレス、インバウンド対応など固有の論点を抱えます。

確認したいのは、飲食店や小売、ホテル・旅館の関与実績があるか、資金繰りや融資のサポートに慣れているか、という点です。日商や客単価から見た経営アドバイスができる事務所だと、数字を経営改善に活かしやすくなります。

開業前から相談したい場合は、店舗の事業計画づくりや創業融資まで一緒に動いてくれるかも見ておくとよいでしょう。

国際税務・インバウンド対応で選ぶ

海外との取引がある企業や、外国人観光客・外資を相手にする事業者は、国際税務や外国語対応ができる事務所を選ぶと安心です。京都には海外売上比率の高いものづくり企業や、インバウンドを取り込む観光事業者が多く、海外進出や越境取引の相談ニーズがあります。

確認したいのは、海外子会社や移転価格、外国人雇用に関する論点を扱えるか、クロスボーダーのM&Aや進出支援の実績があるか、という点です。とくに中国・アジアとの取引が多い企業では、現地の事情にも通じた事務所だと話が早く進みます。

自社の取引相手の国や業務範囲を伝えたうえで、対応できる範囲を具体的に確認しておくと、ミスマッチを避けられます。

不動産・資産税への強さで選ぶ

京都は地価が高く、寺社や町家、不動産オーナーが多い土地柄です。不動産の売買や賃貸、相続を伴う資産税の論点は、一般的な法人税務とは別の専門知識を必要とします。

確認したいのは、不動産所得や譲渡所得の扱いに慣れているか、相続税申告や土地の評価（不整形地・借地など）の実績があるか、という点です。京都市内は路線価が高く土地の評価が複雑になりやすいため、評価の経験が豊富な事務所だと安心です。

オーナー企業では、自社株と不動産の両方をどう次世代に引き継ぐかが大きなテーマになります。相続と事業承継をまとめて相談できる事務所を選ぶと、全体最適の対策が立てやすくなります。

創業・起業支援の実績で選ぶ

これから会社を立ち上げる、開業するという段階なら、創業・起業支援の実績がある事務所を選ぶと、最初のつまずきを減らせます。会社設立の手続きから、創業融資、補助金、初年度の経理体制づくりまで、創業期にやるべきことは多岐にわたります。

確認したいのは、会社設立や個人開業のサポート実績があるか、日本政策金融公庫などの創業融資に強いか、設立後の記帳やクラウド会計の立ち上げまで伴走してくれるか、という点です。融資の通りやすい事業計画づくりを手伝ってくれる事務所だと、資金面の不安が軽くなります。

創業期は売上が読みにくく、顧問料の負担も気になる時期です。スタート時に合った料金プランを提示してくれるかも、あわせて確認しておくとよいでしょう。

京都府で税理士に依頼する前のチェックポイント

良さそうな事務所が見つかっても、契約前に確認しておきたい点があります。あとで「思っていたのと違った」とならないよう、次の3つは押さえておきましょう。

契約前に業務範囲を確認する

顧問契約と一口に言っても、含まれる業務の範囲は事務所によって異なります。記帳代行まで頼めるのか、それとも自社で入力したものをチェックするだけなのか、給与計算や年末調整、税務調査の立会いは含まれるのか、といった点は事前に確認しておきましょう。

とくに観光・飲食のように伝票が多い業種や、創業期で体制が整っていない事業者は、どこまでを事務所に任せ、どこからを自社で行うのかの線引きが大切です。月額顧問料に含まれる範囲と、別料金になる業務を一覧で見せてもらうと、後の食い違いを防げます。

資格・実績を確認する

税理士は国家資格ですが、まれに資格のない人が税務を装う「ニセ税理士」のトラブルも報じられます。契約前に、担当者が税理士登録をしているか、どの税理士会に所属しているかを確認しておくと安心です。

税理士の氏名や登録番号は、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで照合できます。あわせて、自社と同じ業種の関与実績や、相続・国際税務など必要な分野の経験を具体的に聞いておくと、ミスマッチを避けられます。看板の規模や知名度だけでなく、実際に担当する人の経験を確かめることが大切です。

口コミ・評判の見極め方を知っておく

インターネット上の口コミや比較サイトのランキングは参考になりますが、そのまま鵜呑みにするのは禁物です。良い評価ばかりが並ぶページや、根拠の薄いランキングは、広告や紹介の都合で作られていることもあります。

口コミは「どんな業種・規模の人が、何に満足したのか」まで読み込むと、自社に当てはまるかが見えてきます。最終的には、実際に問い合わせて面談し、説明のわかりやすさや相性を自分の目で確かめるのが確実です。複数の事務所に声をかけて比べることで、評判の偏りに振り回されずに判断できます。

京都府でおすすめの税理士・会計事務所【京都市】

ここからは、京都府全域から選んだ事務所を紹介します。老舗の総合事務所から、観光・飲食やスタートアップに強い事務所、国際税務や不動産・資産税に明るい事務所まで、タイプ別に選びました。下の表で主な特徴を比較できます。各事務所の詳しい紹介は、表の下に続けて掲載しています。

ひろせ税理士法人

ひろせ税理士法人は、昭和49年（1974年）設立、創業50年を超える京都・上京区の老舗事務所です。長く地元の事業者とともに歩んできた実績があります。

医療・介護・福祉分野への対応に強く、資産税の専門チームや社会保険労務士部門を併設しているのが特徴です。日常の税務顧問から相続・資産税、労務まで、グループ内で幅広く相談できる体制を整えています。

歴史に裏打ちされた総合力で、長く付き合える事務所を求める中小企業や医療機関に向いています。

こんな人におすすめ：老舗の総合力で長く任せたい 中小企業や医療機関。資産税や労務もまとめて相談したい人。

京都税理士法人

京都税理士法人は、1980年創業の京都・南区の事務所で、江後経営グループの中核を担っています。顧問先は700社を超え、府内有数の規模を持ちます。

経営支援を軸に、相続対策・事業承継・M&A・組織再編まで幅広く対応します。税務・会計を中心に、労務・法務の専門家とも連携する総合専門家グループとして、多様な経営課題に応えられるのが強みです。滋賀（草津）にも支社があります。

総合的な相談窓口を一つにまとめたい、規模のある中小企業に向いています。

こんな人におすすめ：総合的に相談したい 中小企業。経営支援から相続・M&Aまで一つの窓口でまとめたい人。

アイネックス税理士法人

アイネックス税理士法人は、京都駅にほど近い下京区・烏丸（COCON烏丸）の事務所です。顧問先は666件（法人536・個人130）にのぼります。

500回を超える税務調査の対応経験を看板に、税務調査対応や節税、資金繰り改善に強みがあります。会社設立からM&A・IPO、相続・事業承継、医療・介護、海外展開、クラウド会計の導入まで、対応分野が広いのも特徴です。複数の会計ソフトに対応しています。

税務調査への備えを重視したい企業や、幅広い分野を一括で相談したい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：税務調査や多分野に備えたい 企業。会社設立から相続まで幅広く相談したい人。

税理士法人be

税理士法人beは、1959年創業の京都・下京区（烏丸五条）の事務所です。3代続く歴史を持ち、2017年に篠田直大代表が事業を承継しています。

観光業専門のコンサルティングを掲げ、ホテル・旅館をはじめとする観光関連の事業者をトータルに支援できるのが特徴です。観光業のほか、農業や経営改善、相続税、公会計にも対応します。起業・会社設立や融資・助成金の相談も受け付けています。

京都ならではの観光・宿泊・農業の事業者で、業界に詳しい事務所を探している人に向いています。

こんな人におすすめ：観光・宿泊・農業 の事業者。京都の観光業に詳しい事務所に任せたい人。

税理士法人京都財務サポート

税理士法人京都財務サポートは、京都・上京区（丸太町）の事務所です。税理士3名を含む17名体制で運営しています。

金融機関出身の税理士が在籍し、創業融資・銀行融資の支援に強いのが特徴です。飲食業の支援に力を入れており、資金繰りや融資を切り口にした経営サポートを得意とします。M&Aや事業承継、相続税申告にも対応します。

飲食店を営む方や、これから開業して融資を受けたい方に向いています。

こんな人におすすめ：飲食店と資金繰り を相談したい人。開業して融資を受けたい事業者。

税理士法人マイツ

税理士法人マイツは、京都・下京区（烏丸五条）に京都本社を構えるマイツグループの一員です。グループ総員は225名規模で、中国に10拠点を持つ国際色の強い事務所です。

日中クロスボーダーM&Aや国際税務、海外進出・企業再編の支援に強みがあります。インバウンド業務や人事労務にも対応し、日本国内に加え中国・アジアとの取引を抱える企業を幅広く支援しています。クライアントは日本544社・中国1,086社にのぼります。

海外取引のある企業や、インバウンド・越境取引を扱う事業者に向いています。

こんな人におすすめ：海外取引・インバウンド 事業者。中国・アジアとの取引や海外進出を相談したい企業。

Felite税理士事務所

Felite（フィライト）税理士事務所は、京都・下京区（烏丸松原）の事務所です。クラウド会計を軸にした、新しいスタイルの事務所として知られます。

マネーフォワードクラウドやfreeeに対応し、DX推進と業務効率化を得意とします。経営分析やスタートアップ・新規開業の支援にも力を入れており、紙ベースの作業を減らしてオンラインで完結する運用を目指せるのが特徴です。

クラウド会計でスマートに経理を回したい起業家や、スタートアップに向いています。

こんな人におすすめ：クラウド会計で完結したい 起業家・スタートアップ。DXで経理を効率化したい人。

京都ミライズ税理士法人

京都ミライズ税理士法人は、京都・中京区（西大路御池）の事務所です。沢辺税理士事務所を母体としています。

若手企業家や20〜40代の二代目・三代目経営者、従業員10人以下の中小企業の支援を得意としています。クラウド会計の導入に対応し、高品質と低価格の両立を掲げ、月額顧問料1万円台からのプランを用意しているのが特徴です。京都を中心に滋賀・大阪までカバーします。

若手の経営者や、コストを抑えつつクラウドで経理を整えたい中小企業に向いています。

こんな人におすすめ：二代目や若手 の中小企業。低価格でクラウド会計を整えたい経営者。

税理士法人烏丸会計事務所

税理士法人烏丸会計事務所は、1982年創業の京都・中京区（烏丸錦小路）の事務所です。京都の中心部で長く事業者を支えてきました。

起業支援・創業融資の専用サイトを設けるなど、これから事業を始める人のサポートに力を入れているのが特徴です。低コストで質の高いサービスを掲げ、相続相談の初回無料にも対応します。代表社員税理士2名を含むスタッフ体制で運営しています。

これから京都で起業・開業する人や、創業融資を受けたい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：これから起業・開業する 人。創業融資や設立をサポートしてほしい事業者。

ニューピーク会計事務所

ニューピーク会計事務所（神谷浩税理士事務所）は、京都・中京区（綿屋町）の事務所です。新設法人から大規模法人まで幅広い顧問実績を持ちます。

会社設立・法人税務に加え、相続・事業承継や不動産税務に強みがあります。資産税対策として事業承継・M&A・組織再編に対応し、不動産にまつわる税務の相談も受け付けています。売上アップや財務コンサルティングの支援も行います。

会社の設立や、不動産にかかわる税務を相談したい事業者・オーナーに向いています。

こんな人におすすめ：設立や不動産税務 を相談したい事業者・オーナー。財務面の改善も相談したい人。

エリア別｜京都府の主要都市の代表的な税理士・会計事務所

京都市以外でも、地元に根ざした事務所が経営を支えています。とくに乙訓（向日市・長岡京市）など京都市の南西部は、京都市内に近いベッドタウンと地場の事業者が混在するエリアです。下の表で代表事務所を一覧できます。

向日市（乙訓）｜谷税理士法人

谷税理士法人は、昭和40年（1965年）創業の向日市の事務所です。京都市の南西、乙訓地域を中心に長く地域の事業者を支えてきました。

相続対応に力を入れており、相続専用のサイトを別途運営しています。比較記事では不動産・飲食・建設業への対応や資金繰り対策も挙げられており、地域の幅広い業種に応えてきた実績があります。

向日市・長岡京市など乙訓エリアで、不動産や相続を相談したい個人・事業者に向いています。

こんな人におすすめ：乙訓で不動産・相続 を相談したい個人・事業者。地元に長く根ざした事務所を探す人。

京都市中京区｜税理士法人久保田会計事務所

税理士法人久保田会計事務所は、創業50年を超える京都・中京区（丸太町）の事務所です。京都の中心部で長く事業者を支えてきました。

相続の取扱いは500件を超え、経営コンサルティングによる黒字化支援（黒字化率80%超）に強みがあります。組織再編や事業承継、経営財務サービスにも対応し、経営改善と資産の承継の両面から事業者を支えます。

経営の立て直しと相続・事業承継をあわせて相談したい中小企業やオーナーに向いています。

こんな人におすすめ：経営改善と相続 をまとめて相談したい中小企業やオーナー。黒字化を目指す事業者。

京都府の税理士費用の相場・目安

京都は京都市を中心に事務所が多く、相場は全国並みです。月額1万円台の格安プランから、経営支援を含む手厚いプランまで幅があります。費用は年商と訪問頻度でおおよそ決まり、月額顧問料とは別に決算料（顧問料の3〜4カ月分が目安）がかかる点は押さえておきましょう。観光・飲食のように伝票が多い業種は、記帳量に応じて料金がやや上がりやすい傾向があります。

個人事業主の目安

法人の目安

訪問頻度を抑えれば月額は下がり、記帳代行や給与計算まで頼めば上がります。金額だけで選ばず、月額に何が含まれるか、決算料はいくらかまで確認して比べるのが安全です。

まとめ｜「業種×エリア×専門分野」で2〜3社を比較する

京都は、観光・飲食、伝統産業、ハイテク製造、大学発スタートアップ、寺社・不動産まで業種の幅がとても広い土地です。だからこそ、自社が観光・飲食なのかIT・スタートアップなのか、海外取引や不動産・相続が中心なのか、という観点で絞り込むと候補を見つけやすくなります。京都市内に事務所が集中する一方、乙訓や山城には地域密着の事務所もあります。

候補が絞れたら、無料相談を使って2〜3社に声をかけ、提案と見積もりを見比べてみましょう。担当者との相性や、自社の業種をどこまで理解してくれるかは、最初の面談で確かめておくと安心です。あわせて、税理士情報検索サイトで登録を照合しておくと、より安心して任せられます。