【2026年版】滋賀県でおすすめの税理士・会計事務所11選｜エリア別の選び方と費用相場

滋賀県で税理士を探すとき、まず押さえておきたいのは、滋賀が全国でも有数の「ものづくり県」だということです。県内総生産に占める第二次産業の割合は全国トップ級で、湖南（草津・栗東・守山）や湖東（彦根・東近江）には大手メーカーとその協力会社が集まっています。

一方で、大津・草津をはじめとする湖南エリアは京都・大阪のベッドタウンとして人口が安定し、創業や補助金活用に取り組む中小企業も多いのが特徴です。近江八幡や東近江には、近江商人の流れをくむ老舗や同族経営の会社も少なくありません。製造業に強いのか、創業・補助金支援に明るいのか、相続・事業承継に通じているのか。事務所ごとの得意分野で、相談のしやすさは大きく変わります。

この記事では、滋賀県全域から規模・実績・専門性で選んだ事務所を、大津市・草津市を中心に紹介します。あわせて、滋賀ならではの選び方や注意点、費用の目安、よくある質問もまとめました。

滋賀県の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

税理士を選ぶ前に、滋賀という土地の特性を押さえておくと、候補の絞り方が見えてきます。ここでは、選び方にも直結する3つの特徴を紹介します。

全国トップ級の「ものづくり県」、製造業の集積が厚い

滋賀県は内陸工業県として知られ、県内総生産に占める第二次産業の割合が全国1位という、製造業がきわめて厚い県です。製造品出荷額等は約8.9兆円（2022年）に達し、化学工業・電気機械・輸送用機械が主力を占めます。

工場は湖南（草津・栗東・守山）から湖東（彦根・東近江・近江八幡）にかけて集積し、大手メーカーの生産拠点と、その協力会社である中小の金属加工・部品メーカーが層を成しています。製造業は原価管理や設備投資、棚卸資産の扱いなど特有の論点が多く、製造業の関与実績がある事務所だと話が早く進みます。

京阪のベッドタウンで、創業・補助金ニーズが旺盛

大津・草津・栗東・守山などの湖南エリアは、JR琵琶湖線・湖西線で京都・大阪に通勤できるベッドタウンです。年少人口割合が全国2位と若い世代が多く、人口も比較的安定しています。

立命館大学のキャンパスがある草津をはじめ、湖南では新規開業や第二創業に取り組む事業者が目立ちます。ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など、製造業・小規模事業者向けの支援制度を使う場面も多く、創業融資や補助金申請に慣れた事務所のニーズが高い土地柄です。

税理士会は「近畿税理士会」、大津に最も集まる

滋賀県は近畿税理士会の区域で、県内には大津・今津・草津・水口・近江八幡・彦根・長浜の7支部があります。県内の税理士はおよそ500名規模で、大津支部が約180名と県内で最も会員が多い支部です。

事務所は県庁所在地の大津と、湖南の中核である草津に多く集まっています。草津支部は草津市・守山市・栗東市・野洲市を管轄しており、湖南エリアであれば近くに相談先を見つけやすいでしょう。税理士本人の登録は、日税連の税理士情報検索サイトで氏名から確認できます。

滋賀県で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、滋賀で税理士を選ぶときに見ておきたい5つのポイントを紹介します。すべてを満たす事務所を探すというより、自社にとって優先度の高いものから順に確認していくのがおすすめです。

自社の業種（製造業など）への強さで選ぶ

業種への強さは、提案の質に直結するため最初に確認したい観点です。滋賀は製造業の集積が厚い県で、自動車部品や金属加工、機械をはじめとする製造業は、原価計算や設備投資、補助金の扱いなど特有の論点を抱えています。

製造・加工業の関与実績がある事務所なら、現場に即したアドバイスが期待できます。湖南・湖東の工業地帯に拠点を置く事務所には、メーカーの協力会社の支援に慣れたところもあります。建設業や医業、不動産、社会福祉法人など、自社と同じ業種の対応実績があるかを、公式サイトの対応業種や事例で確かめましょう。

業種が定まっているほど、その分野に通じた事務所を選ぶと、節税や資金繰りの提案が具体的になります。逆に業種がニッチな場合ほど、得意分野の合致が重要になります。

経営コンサル・月次支援の力で選ぶ

記帳や申告を代行してもらうだけでなく、数字をもとに経営判断を助けてほしいなら、月次支援や経営コンサルティングに力を入れている事務所を選びましょう。これは、税理士を「申告の代行先」と見るか「経営の相談相手」と見るかで、合う事務所が変わるためです。

確認したいのは、毎月の訪問（巡回監査）で経営状況を共有してくれるか、経営計画の策定やPDCA管理まで踏み込んでくれるか、金融機関との連携があるか、という点です。滋賀には月次決算や黒字化支援を看板に掲げる事務所が複数あります。

数字を経営判断に活かしたい成長企業ほど、月次でどこまで伴走してくれるかが、顧問料以上に重要になります。

事務所の規模で選ぶ

事務所の規模は、依頼できる業務の幅と、相談のしやすさのバランスに関わります。滋賀には、税理士・公認会計士・社会保険労務士などを擁し県内に複数拠点を持つ事務所から、所長中心で小回りの利く事務所まで幅広くあります。

相続・労務・事業承継など複数の分野をまとめて任せたい、規模拡大に合わせて体制を整えたいなら、複数の専門家がそろう規模のある事務所が向いています。所長と近い距離でやり取りしたい、小規模でフットワークを重視したいなら、地域密着の事務所が合います。

まず「窓口を一つにまとめたいのか、近い距離を重視したいのか」を決めると、候補を絞りやすくなります。どちらが優れているということではなく、依頼内容との相性で選ぶのが基本です。

認定経営革新等支援機関かどうかで選ぶ

補助金や融資を見据えるなら、その事務所が認定経営革新等支援機関かどうかを確認しておくと安心です。これは、中小企業の経営支援を担う専門機関として国が認定する制度で、認定を受けた事務所は補助金や融資の申請で関与できる範囲が広がります。

ものづくり補助金や事業承継・引継ぎ補助金など、認定支援機関の関与が求められる制度は少なくありません。滋賀は製造業や小規模事業者が多く、こうした補助金を使う場面が多い土地柄です。認定の有無は、公式サイトや面談で確認できます。

補助金の活用や融資を計画している事業者は、認定支援機関であることを一つの目安にすると、いざというときに頼みやすくなります。

補助金・助成金サポートの実績で選ぶ

補助金・助成金は、申請の準備や事業計画の作り込みに手間がかかるため、サポート実績のある事務所を選ぶと負担が大きく変わります。滋賀の事業者がよく使うものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金は、採択のために説得力のある計画書づくりが欠かせません。

確認したいのは、過去にどの補助金の申請を支援してきたか、採択の実績があるか、申請から実績報告までフォローしてくれるか、という点です。創業期であれば、日本政策金融公庫の創業融資の支援実績もあわせて見ておくとよいでしょう。

補助金は公募のタイミングが限られるため、相談したい制度に明るく、スケジュール感を持って動いてくれる事務所だと心強いです。

滋賀県で税理士に依頼する前のチェックポイント

良さそうな事務所が見つかっても、契約前に確認しておきたい点があります。あとで「思っていたのと違った」とならないよう、次の3つは押さえておきましょう。

契約前に業務範囲を確認する

顧問契約に何が含まれるかは、事務所によって差があります。月次の記帳代行や訪問、年末調整、給与計算、決算・申告のどこまでが基本料金に入るのかを、契約前にはっきりさせておきましょう。

「記帳は自社で行い、チェックと申告だけを頼む」のか、「領収書を渡して丸ごと任せる」のかで、料金も役割分担も変わります。補助金申請や資金調達の相談を顧問料の範囲でしてもらえるのか、別料金なのかも確認しておくと安心です。

最初に業務範囲をすり合わせておくと、契約後の認識のズレや追加費用のトラブルを防げます。見積もりをもらうときは、含まれる業務を一覧で示してもらうとよいでしょう。

事業拡大時の対応力を確認する

いまの規模だけでなく、数年先の成長を見据えて対応力を確かめておきましょう。創業時は小規模でも、売上が伸びて従業員が増えれば、給与計算や社会保険、複数拠点の管理、資金調達など、求める業務は広がっていきます。

確認したいのは、事業が拡大したときに体制を増強できるか、労務や法務など隣接分野を提携先も含めて支援できるか、将来の組織再編や事業承継まで相談できるか、という点です。湖南エリアのように成長企業が多い地域では、ここが効いてきます。

小規模な事務所が悪いということではなく、自社の成長スピードに無理なく付き合える事務所かどうかを、最初に見ておくと安心です。

決算料の相場を確認する

税理士の費用は、月額の顧問料だけでなく、年1回の決算料も含めて考える必要があります。決算料は顧問料の数カ月分が一つの目安ですが、事務所によって金額の決め方が異なります。

月額顧問料が安く見えても、決算料や記帳代行料を合わせると年間総額が高くなることもあります。逆に、月額がやや高くても決算料込みで割安なケースもあります。月額・決算料・オプションを合わせた「年間でいくらかかるか」で比べましょう。

見積もりを取るときは、決算料がいくらか、何が別料金になるのかを明確にしてもらうのが安全です。複数の事務所で同じ条件の見積もりを並べると、相場感がつかめます。

滋賀県でおすすめの税理士・会計事務所【大津市・草津市】

ここからは、滋賀県全域から選んだ事務所を、大津市・草津市を中心に紹介します。県内最大規模の事務所から、クラウド会計や創業融資に強い事務所、業種特化型まで、タイプ別に選びました。下の表で主な特徴を比較できます。各事務所の詳しい紹介は、表の下に続けて掲載しています。

大辻税理士法人

大辻税理士法人は、昭和47年創業の彦根・湖東を代表する事務所です。グループで70名規模の体制を持ち、令和7年の税務申告は2,000件を超えるなど、県内でも有数の申告実績を誇ります。

創業・独立支援から税務・会計、経営計画の策定、相続・事業承継までを幅広く扱い、建設業・医療・介護・社会福祉法人といった業種特化のコンサルティングに対応しているのが強みです。栗東（草津方面）にも事務所があり、湖東だけでなく湖南もカバーします。

歴史と規模を背景に、地元で総合的に長く付き合える事務所を求める企業に向いています。

こんな人におすすめ：湖東・湖南で総合的に任せたい 中小企業。業種特化の支援や事業承継を見据える経営者。

OMI税理士法人

OMIは、公認会計士でもある代表が率いる大津・梅林の事務所です。2010年の開業で、滋賀（大津）と大阪に拠点を構えています。

会計士による財務・経営コンサルティングを、明確な料金体系のもとで比較的低価格に提供しているのが特徴です。会社設立や創業融資、相続税、事業承継、株価算定・M&Aまで対応し、介護・小売・建設・不動産・製造・飲食など多様な業種を支援します。大阪オフィスもあるため、京阪神に取引が広がる事業者にも相談しやすい体制です。

費用を抑えつつ、会計士に経営や資金調達まで相談したい大津エリアの事業者に向いています。

こんな人におすすめ：費用を抑えて会計士に相談したい 大津の事業者。資金調達や創業融資を考えている人。

ビジョナリー会計事務所

ビジョナリーは、大津・一里山の事務所です。「戦略財務」を掲げ、通常の会計業務にとどまらず、ビジョン・スタッフ・経営指標という3つの視点から組織づくりを支援するのが特徴です。

会社設立や創業融資、補助金・助成金、相続、事業承継、税務調査対応まで幅広く扱い、福祉事業の開業サポートにも対応します。黒字化に向けた経営支援に力を入れており、数字を経営判断に活かしたい経営者の相談相手として機能します。

申告の代行だけでなく、経営の伴走者を求める成長志向の企業に向いています。

こんな人におすすめ：経営の伴走を求める 成長志向の企業。黒字化や補助金活用を本気で進めたい経営者。

シェプラス税理士法人

シェプラスは、2022年に設立された大津・大萱の税理士法人です。公認会計士・税理士が対応し、若い世代の経営者を主な顧客としています。

クラウド会計をフル活用した税務顧問を基本に、創業融資・資金調達の支援に強みがあり、融資実行率は95%以上をうたっています。社外監査役・社外CFOとしての関与にも対応し、数字の見える化と資金繰りの両面から経営を支えます。

クラウド会計でDXを進めたい事業者や、創業期に資金調達まで相談したい人に向いています。

こんな人におすすめ：クラウド会計でDXを進めたい 創業期の事業者。資金調達まで一緒に考えてほしい人。

税理士法人GrowUp

GrowUpは、草津を本拠に滋賀県全域をカバーする税理士法人です。草津・栗東・南彦根・彦根・長浜と県内に複数の拠点を持ち、湖南から湖東まで幅広く対応します。

税務会計に加えて、経営サポート、会社設立、経理代行、M&A・事業承継、相続税申告（年間100件超）までを扱うのが特徴です。freee認定アドバイザーでマネーフォワードクラウドにも対応し、会社設立の支援実績は県内でもトップレベルとされます。

草津・湖南で創業や会社設立、相続・承継まで含めて相談したい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：草津・湖南で創業や会社設立 を相談したい人。相続・事業承継まで見据える事業者。

梅山税理士法人・公認会計士事務所

梅山は、草津・野路の事務所です。草津市内では珍しく、公認会計士・税理士の有資格者が2名、社会保険労務士の有資格者が1名常駐している体制が特徴です。

大企業から中小企業、個人事業者まで幅広く対応し、起業時の事業計画づくりや会社設立、試算表をもとにした経営分析、相続相談まで扱います。税務だけでなく労務まで一つの窓口で相談できるため、人を雇う段階の事業者にとって動きやすい体制です。

税務と労務をまとめて任せたい企業や、会計士の視点で経営を見てほしい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：税務と労務をまとめて 任せたい企業。会計士の視点で経営を見てほしい事業者。

税理士法人中央総研 滋賀本部

中央総研は、野洲駅近くに本部を置く湖南の事務所です。2003年に税理士法人化し、従業員50名（税理士7名を含む）の体制で、滋賀県内の関与先は600社規模に上ります。

月次決算と税務顧問を軸に、経理業務の効率化（DX）、相続税対策、経営計画づくりのサポートまで対応します。飲食業の財務・会計支援にも実績があり、業種に応じた経営支援を得意としています。野洲は草津・守山に近く、湖南エリアの企業が通いやすい立地です。

毎月の数字をもとに経営を見ながら、効率化や計画づくりまで伴走してほしい湖南の企業に向いています。

こんな人におすすめ：月次から伴走してほしい 湖南の中小企業。経理の効率化や経営計画づくりを進めたい人。

杉本総合会計

杉本総合会計は、栗東・手原の事務所です。所長の杉本浩志税理士が率い、認定経営革新等支援機関として補助金や融資の支援に対応できる体制を持っています。

企業税務・一般会計に加えて、相続対策・相続税、事業承継、医業・歯科・調剤薬局の支援に強みがあります。セカンドオピニオン契約にも対応しており、いまの顧問税理士は変えずに別の視点で相談したい、というニーズにも応えます。経営助言や財務支援まで踏み込むのが特徴です。

栗東・湖南で、補助金や事業承継、医療系の税務まで相談したい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：補助金や事業承継 を相談したい栗東・湖南の事業者。医療系の税務やセカンドオピニオンを求める人。

澤田匡央税理士事務所

澤田匡央税理士事務所は、近江八幡・中村町の事務所です。近江商人の地である湖東に根ざし、「お客様と同じ目線」での親身な対応を大切にしています。

相続・贈与対策に強く、家族信託やエンディングノートまで含めて、世代をまたぐ資産の引き継ぎを支援するのが特徴です。あわせて、税務・会計、巡回監査による経営支援、起業・開業支援、事業承継、財務コンサルティングにも対応します。近江八幡・東近江・野洲のほか京都市もカバーします。

老舗や同族経営の会社が多い湖東で、相続や事業承継を腰を据えて相談したい人に向いています。

こんな人におすすめ：相続や事業承継を腰を据えて 相談したい湖東の人。家族信託まで見据える資産家。

山本哲平税理士事務所

山本哲平税理士事務所は、大津・坂本の事務所で、社会保険労務士法人TEPPEIを併設しています。税務と労務を一つの窓口で扱えるのが大きな特徴です。

中小・零細企業の経営支援を軸に、相続税対応、税務・労務相談まで幅広く対応します。農業従事者向けの相続アドバイスにも対応しており、農地を持つ世帯の相談にも明るい事務所です。対応エリアは滋賀県全域に加え、京都府南部・大阪府北部まで広がります。

税務と労務をまとめて任せたい事業者や、農業・農地を含む相続を相談したい人に向いています。

こんな人におすすめ：税務と労務を一括で 頼みたい事業者。農地を含む相続を相談したい世帯。

桂田税理士事務所

桂田税理士事務所は、大津・仰木の里東の事務所です。JR湖西線おごと温泉駅から徒歩3分の立地で、代表の桂田隆史税理士が建設業に特化したサービスを提供しています。

建設業の税務に強く、相続税申告や会社設立支援、節税対策、税務調査対応、資金調達支援まで対応します。独自の財務分析レポートで数字をわかりやすく示すほか、土日祝・夜間の相談にも応じてくれるため、平日に時間を取りにくい事業者でも相談しやすい事務所です。

建設業を営む事業者や、平日の日中に時間を取りにくく夜間・休日に相談したい人に向いています。

こんな人におすすめ：建設業 を営む事業者。平日に時間を取りにくく、夜間・土日に相談したい人。

滋賀県の税理士費用の相場・目安

滋賀は大津・草津を中心に事務所が多く、相場はおおむね全国並みです。月額1万円台の格安プランから、経営支援を含む手厚いプランまで幅があります。費用は年商と訪問頻度でおおよそ決まり、月額顧問料とは別に決算料（顧問料の3〜4カ月分が目安）がかかる点は押さえておきましょう。製造業など記帳量が多い業種は、料金がやや上がりやすい傾向があります。

個人事業主の目安

法人の目安

訪問頻度を抑えれば月額は下がり、記帳代行や給与計算まで頼めば上がります。金額だけで選ばず、月額に何が含まれるか、決算料はいくらかまで確認して比べるのが安全です。補助金申請や創業融資の支援は別料金になることもあるため、見積もりの段階で確認しておきましょう。

まとめ｜「業種×支援内容×エリア」で2〜3社を比較する

滋賀は全国トップ級のものづくり県で、湖南・湖東に製造業が集積し、大津・草津には京阪のベッドタウンとして創業・補助金ニーズが集まり、近江八幡など湖東には事業承継を控えた老舗が層を成しています。だからこそ、製造業など自社の業種に通じているか、経営支援や補助金までサポートしてくれるか、エリアが合っているか、という観点で絞り込むと候補を見つけやすくなります。

候補が絞れたら、無料相談を使って2〜3社に声をかけ、提案と見積もりを見比べてみましょう。業務範囲や決算料、補助金支援の費用は最初に確認しておくと、契約後のズレを防げます。担当者との相性や、自社の業種をどこまで理解してくれるかも、最初の面談で確かめておくと安心です。