【2026年版】都城市でおすすめの税理士・会計事務所8選｜エリア別の選び方と費用相場

都城市で税理士を探す方の多くは、牛・豚・鶏の畜産や農業法人、焼酎や食品加工にかかわる事業者です。親から牧場や畜舎を引き継ぐ時期が近づいている方、補助金を使って設備を更新したい経営者、山之口や高城など市の外れから経理を回している方など、相談の出発点は少しずつ違います。

ただ、市内の税理士事務所は料金や得意分野を詳しく公開しているところが限られ、外から見比べるのは簡単ではありません。

この記事では、都城市の産業と地理をふまえた選び方の軸を整理し、市内に事務所を構える税理士・会計事務所8社を紹介します。契約前に確認したい点、費用の目安、よくある質問もあわせてまとめました。

都城市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を比べる前に、都城市の産業の形と、税理士・税務署の配置を押さえておきましょう。ここでは選び方に直結する3つの特徴を取り上げます。

農業産出額の約8割を畜産が占める食料供給基地

都城市は全国有数の農業のまちです。農林水産省の令和6年市町村別農業産出額（推計）で、都城市の農業産出額は920.7億円で全国2位となり、前年の令和5年は全国1位でした。部門別では畜産が740.1億円で全国1位、品目別でも豚（314.7億円）と肉用牛（211.7億円）が全国1位、鶏が152.6億円で全国4位に入っています。

畜産だけで産出額のおよそ8割を占める計算で、税務の相談相手を探す事業者にも畜産農家や農業法人が多く含まれます。家畜や畜舎、飼料在庫、農機具といった資産が多く、売上の季節変動も大きいため、帳簿のつくり方や減価償却、法人化の判断など税務の論点が一般の商店とは異なります。

一方で、令和6年は耕種部門が179.1億円で全国59位と、市の農業は畜産への依存度が高い構造です。相場や飼料価格の変動が経営に直結しやすく、税理士には申告だけでなく資金繰りや計画づくりの相談相手としての役割も期待されます。

事業所7,816か所に対し、税理士会都城支部の登録は66名

都城市には令和3年経済センサス活動調査で7,816の事業所があり、従業者は77,040人です。宮崎県全体の事業所数48,940に対して約16%にあたり、県内の事業所のおよそ6分の1が都城市に集まっています。

これに対し、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトの南九州税理士会都城支部名簿に登録されている税理士は66名、税理士法人（支店を含む）は11件です（2026年10月時点）。個人で開業している税理士が多く、そのなかには自前の公式サイトを持たない事務所も少なくありません。業務内容や料金を事前に調べにくいぶん、初回相談での確認が大切になります。

税務の窓口は、上町の都城合同庁舎にある都城税務署です。都城市と北諸県郡（三股町）を管轄しており、三股町の事業者が都城市内の税理士に依頼するのも自然な流れです。

鹿児島県境をまたぐ広域商圏と、志布志港につながる物流

現在の都城市は、2006年1月1日に都城市・山之口町・高城町・山田町・高崎町の1市4町が合併して発足しました。市域は広く、中心部の事務所まで車で時間がかかる農村部も抱えています。人口は159,192人（令和8年10月1日現在の推計人口）です。

令和7年3月には、都城ICと鹿児島県の志布志港を結ぶ都城志布志道路（約44km）が全線開通し、都城IC〜志布志港の所要時間は約30分短縮されました。畜産物や飼料の物流が鹿児島県側と一体で動く地域で、取引先や顧問先が県境をまたぐことも珍しくありません。

市はふるさと納税でも存在感があり、令和7年度の受入額は216億4,600万円で全国3位でした。返礼品を提供する食品・加工事業者にとっては、売上の計上時期や消費税、インボイスへの対応も税理士と相談したいテーマになります。

都城市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、都城市で税理士を選ぶときに役立つ5つの視点を紹介します。畜産・食品の事業者が抱えやすい課題に沿って並べているので、自分に近いものから確認してください。

畜産農家・農業法人の事業承継に対応できるかで選ぶ

**牧場や農業法人を次の世代に渡す予定があるなら、相続税と事業承継の両方を扱える事務所を選びましょう。**畜産の承継では、農地、畜舎や堆肥舎、家畜、農機具と、評価の考え方が異なる資産をまとめて引き継ぎます。法人化しているかどうかでも、株式の評価や贈与の進め方が変わります。

農地については、農業を続けることなどを条件に相続税の納税を猶予する農地等の相続税の納税猶予の特例があります。ただし適用後も農業の継続が求められるなど条件があり、後継ぎが規模拡大や法人化を考えている場合は、将来の経営計画と合わせて判断する必要があります。

市内では、相続税の報酬表を公開している税理士法人TAPパートナーズ、相続税・贈与税のシミュレーションページを持つ税理士法人わかばハーティス、事業承継・M&A支援を掲げる税理士法人HIDAKI-KAIKEIなどが相続・承継を業務に明記しています。農地や畜産資産の承継の実績は公式サイトだけでは分からないため、初回相談で具体的に尋ねてください。

補助金を使った設備投資の計画づくりを支援できるかで選ぶ

**補助金で設備を入れたいなら、申請書類の前段にある事業計画と資金計画を一緒に組み立てられる事務所が頼りになります。**畜舎の新設や加工設備の導入は金額が大きく、補助金の採択、金融機関の融資、税制上の優遇措置を組み合わせて考える場面が多くなります。

補助金は採択後も、実績報告や取得した資産の管理、圧縮記帳などの会計処理が続きます。税理士が申請そのものをどこまで手伝うかは事務所によって異なり、計画書の数値部分だけを支援するところもあれば、専門の支援機関と連携するところもあります。役割分担は契約前に確認しておきましょう。

市内では、税理士法人HIDAKI-KAIKEIが製造業向けに中小企業経営強化税制や研究開発税制の活用提案、設備投資判断の助言を公式に掲げています。税理士法人わかばハーティスは経営計画の策定支援をメニューにしています。設備投資を検討している段階で相談すると、補助金と税制のどちらを優先するかの判断材料が得やすくなります。

認定経営革新等支援機関かどうかで選ぶ

国の補助金や経営改善の支援策を使う予定があるなら、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の税理士を候補に入れておくと手続きが進めやすくなります。認定支援機関は、中小企業の経営相談に一定の専門性があるとして国が認定した支援者で、補助金や融資制度のなかには、認定支援機関による事業計画の確認や支援を求めるものがあります。

都城市内で認定支援機関であることを公式サイトで確認できたのは、税理士法人わかばハーティスと、平成26年に認定を受けた税理士法人HIDAKI-KAIKEIです。ほかの事務所でも認定を受けている場合があるため、気になる事務所には直接確認するのが確実です。

ただし、認定支援機関であれば補助金に強いとは限りません。畜産や食品加工の計画を何件手がけたか、採択後の報告まで付き合ってもらえるかなど、実際の関与の深さを聞いて判断しましょう。

クラウドや自計化で農村部からも経理を回せるかで選ぶ

**事務所まで距離がある地域の事業者は、帳簿や試算表をデータで共有できる体制の事務所を選ぶと負担が減ります。**合併で市域が広がった都城市では、山之口・高城・山田・高崎の各地域から中心部の事務所へ通うだけで半日がかりになることもあります。日々の記帳を自社で入力し、税理士がデータで確認する形なら、畜舎や工場を離れる時間を減らせます。

市内では、税理士法人丸山がクラウド会計の導入サポートを掲げ、税理士法人TAPパートナーズはTKCのFXクラウドシリーズを使った自計化を案内しています。税理士法人わかばハーティスもTKCの会計システムによる自社処理を前提にした料金体系です。

確認したいのは、どの会計ソフトに対応しているか、ソフトのライセンス料を誰が負担するか、農業会計のように部門別・品目別の集計ができるかの3点です。TAPパートナーズは農業関係者向けに、FX農業会計で品目別・部門別の収益を管理する方法を紹介しています。

輸出や海外取引の相談先を確保できるかで選ぶ

**海外への出荷や輸出向けの加工を考えている事業者は、輸出取引の消費税や海外との契約を相談できる体制があるかを確認しましょう。**都城市高崎町には、対マカオ輸出牛肉の取扱施設に指定された食肉処理施設があり、畜産物の輸出は地域の現実的なテーマになっています。

輸出取引では、要件を満たせば消費税が免除される輸出免税の仕組みがあり、輸出を証明する書類の保存が求められます。商社経由か直接輸出かで処理が変わるほか、海外の取引先との契約通貨や為替差損益の扱いも論点になります。

なお、都城市内で国際税務や輸出支援を公式サイトに明記している事務所は見当たりません。顧問税理士に輸出取引の経験があるかを初回相談で確かめ、対応範囲を超える場合に専門家を紹介してもらえるかも聞いておくと安心です。

都城市で税理士と契約する前に確認したいこと

候補が2〜3社に絞れたら、契約の前に次の3点を確かめておきましょう。料金表を公開している事務所でも、書かれていない費用や条件があります。

月額顧問料以外にかかる費用を確認する

**月額顧問料だけで比べず、決算料やソフト利用料を含めた年間の総額で比較しましょう。**税理士の料金は、毎月の顧問料に加えて、決算申告料、消費税申告料、年末調整料などが別建てになっているのが一般的です。

都城市内で料金表を公開している2社も、この点を明記しています。税理士法人わかばハーティスは、月額顧問料とは別に決算申告料・消費税申告料・自社処理ソフト（財務・給与）の利用料がかかると記載しています。税理士法人TAPパートナーズは、月額顧問料と決算報酬に加え、FXクラウドのライセンス料（8,000円〜）や年末調整の料金（基本料10,000円＋1人1,000円）を別に示しています。

畜産農家や農業法人は、従業員の年末調整や償却資産の申告など、顧問料以外の作業が増えやすい業種です。見積もりを依頼するときは「1年間でいくらかかるか」を項目別に出してもらうと、事務所同士を正しく比べられます。

乗り換えたときの手間と費用を確認する

**いまの税理士から乗り換える場合は、会計ソフトの違いとデータ移行の手間を事前に確認しましょう。**都城市内の事務所は、TKCのFXシリーズ、JDLのIBEX、ミロクや弥生の会計ソフトなど、使っているシステムがそれぞれ異なります。

ソフトが変わると、過去の仕訳データや固定資産台帳、部門設定を移し替える必要が出てきます。家畜や畜舎など償却資産の多い事業者は、台帳の引き継ぎに時間がかかることもあります。移行作業を誰が行うのか、別料金になるのかを見積もりの段階で聞いておきましょう。

切り替えの時期にも注意が必要です。決算の直前や確定申告の時期に変更すると、旧事務所と新事務所の間で資料のやり取りが滞りやすくなります。決算が終わった直後など、区切りのよいタイミングを選ぶと安全です。

訪問頻度と、どこまで任せられるかの範囲を確認する

**顧問契約に含まれる業務の範囲を、訪問頻度・記帳代行・労務手続きの3点で確認しましょう。**同じ「顧問契約」でも、毎月訪問して帳簿を確認する事務所もあれば、決算時だけ関与する事務所もあります。

市内の例では、戸越税理士法人が原則月1回の訪問に加えて、3か月に1回や年1回の決算申告のみといった関与の仕方を選べるとしています。税理士法人丸山は、社会保険の手続きは自所で行わず社会保険労務士を紹介する形です。記帳代行を受けるかどうかも事務所によって方針が違います。

従業員を雇う畜産農家や食品工場では、給与計算や社会保険の手続きまでまとめて任せたいという要望が多くなります。税理士の業務範囲外になる部分を、どの専門家につないでもらえるかまで確認しておくと、契約後に窓口が分散せずに済みます。

都城市でおすすめの税理士・会計事務所8選

ここからは、都城市内に事務所を構える税理士・会計事務所8社を紹介します。料金表を公開しているのは2社で、ほかは見積もりでの確認が前提です。まず比較表で全体像をつかんでください。

税理士法人わかばハーティス

税理士法人わかばハーティスは、若葉町に事務所を構えるTKC全国会会員の税理士法人です。代表税理士は伊藤慶昭氏で、都城市を中心に宮崎県の県央・県西・県南から鹿児島県まで対応エリアを広げています。

国の経営革新等支援機関として、経営計画の策定支援や経営革新計画の承認支援を行い、毎月の巡回監査で帳簿の正確さを確認する体制です。相続税・贈与税のシミュレーションページを設けており、法人の顧問と経営者個人の資産承継をまとめて相談できます。顧問先には企業格付診断などを無償で提供しています。

料金表を公開している数少ない市内事務所で、法人の月額顧問料は33,000円から（税込）です。決算申告料やソフト利用料が別途かかる旨も明記されているため、年間費用の見通しを立てたうえで相談したい経営者に向いています。

こんな人におすすめ：認定支援機関の支援を受けながら経営計画を立てたい 法人・個人事業主。

税理士法人TAPパートナーズ

税理士法人TAPパートナーズは、都原町に本所を置く税理士法人で、所長は和田利一税理士です。以前は和田税務会計事務所の名称で活動していました。

農業関係者向けのページを設け、TKCのFX農業会計を使って品目別・部門別に収益を管理する方法を案内しているのが大きな特徴です。肥育と繁殖、作物ごとの採算を分けて把握したい畜産農家や農業法人にとって、経営判断の材料をつくりやすい体制といえます。毎月の巡回監査と書面添付制度の実施、経営改善計画の策定支援にも取り組んでいます。

相続税の報酬表まで公開しており、基本報酬100,000円に遺産総額に応じた加算という計算方法が示されています。顧問料と相続の費用を事前に比べたい方にとって、判断しやすい事務所です。

こんな人におすすめ：品目ごとの採算を見える化したい畜産農家・農業法人、相続の費用感を先に知りたい方。

鹿島税務会計事務所

鹿島税務会計事務所は、花繰町にある鹿島昇税理士の事務所です。起業・創業の支援から日々の会計、経営の相談、税務申告、相続まで、事業のライフサイクル全体を一つの窓口で扱う体制を整えています。

病医院の開業資金計画や医療法人の設立書類の作成といった医業経営支援にも対応しており、専門性の高い分野の相談先にもなります。会員制の経営情報サービスを提供しているほか、会計ソフト会社の会計人会にも参加しています。

料金は公式サイトに掲載がないため、見積もりでの確認が必要です。開業から事業が軌道に乗るまで、同じ税理士に長く相談したい方に合う事務所です。

こんな人におすすめ：創業期から事業承継まで同じ税理士に任せたい 個人事業主・小規模法人。

税理士法人HIDAKI-KAIKEI

税理士法人HIDAKI-KAIKEIは、昭和57年に設立された会計事務所が令和6年1月に法人化した税理士法人で、昭和61年から若葉町に事務所を構えています。現在は公認会計士・税理士の肥田木優氏が所長を務め、副所長の天神原倫子税理士とともに運営しています。

平成26年に経営革新等支援機関の認定を受け、製造業・建設業・医療機関・保育施設の業種別デスクを設けています。製造業デスクでは中小企業経営強化税制や研究開発税制の活用、設備投資の意思決定に関する助言を掲げており、加工設備の更新を控えた食品関連の事業者にも参考になる内容です。公認会計士による法定監査や、医療・社会福祉・学校法人の会計にも対応しています。

事業承継・M&Aの支援では、2025年に中小M&Aガイドラインの遵守を宣言しています。会社を親族に継がせるか第三者に引き継ぐかを検討している経営者にとって、選択肢を広く比べられる相談先です。

こんな人におすすめ：設備投資や事業の引き継ぎ方を、会計士の視点も交えて検討したい 経営者。

戸越税理士法人 都城支店

戸越税理士法人は横浜に本部を置き、宮崎市と都城市に支店を持つ税理士法人です。都城支店は中町の商業施設TERRASTAの2階にあり、法人全体の職員数は34名（令和7年8月現在）です。

税務会計業務は原則として月1回の訪問ですが、3か月に1回の関与や年1回の決算申告のみといった契約にも対応しています。事業の規模や経理体制に合わせて関与の度合いを選べるため、必要以上の顧問料を払いたくない小規模事業者にも検討しやすい仕組みです。記帳代行、資金調達の支援、他の税理士の判断を確認するセカンドオピニオンも業務に含まれます。

弁護士・司法書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・行政書士と協力関係を築いており、相続や労務など税務以外の手続きが絡む相談でも窓口を一本化しやすくなっています。

こんな人におすすめ：訪問頻度を抑えて顧問料を調整したい 小規模事業者、他士業とまとめて相談したい方。

税理士法人丸山

税理士法人丸山は、北原町の本店と宮崎市の支店の2拠点で活動する税理士法人です。代表社員は丸山修氏で、本店には社員税理士の丸山徹氏が在籍しています。

法人顧問のメニューにクラウド会計の導入サポートを掲げ、記帳代行や償却資産の申告、年末調整までを扱います。創業時には法人成りの相談や届出、創業融資のサポートにも対応しており、個人事業から法人化を考える段階の事業者にとって相談しやすい構成です。相続税・贈与税・事業承継、医療法人の設立や持分なし医療法人への移行も業務に含まれます。

相談は予約制で、社会保険の手続きは提携する社会保険労務士を紹介する形です。農村部の自宅や作業場からデータで経理をやり取りしたい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：クラウド会計で経理を効率化しながら法人化も検討したい 個人事業主。

税理士法人ライジング 都城事務所

税理士法人ライジングは、熊本・西福岡・鹿児島県出水・熊本県人吉・都城の5拠点を持つ広域の税理士法人です。都城事務所は上川東にあり、鬼塚勝哉税理士が担当しています。

熊本・福岡・鹿児島・宮崎の九州各地に拠点があるため、宮崎県と鹿児島県・熊本県にまたがって取引先や事業所を持つ事業者にとって、地域ごとの事情を共有しやすい体制です。都城志布志道路の開通で県境を越えた物流が増えるなか、県外に拠点を広げる計画がある経営者の相談先として候補になります。

公式サイトの都城事務所ページには業務内容や料金の詳しい記載がありません。顧問契約の範囲や費用は、問い合わせのうえ個別に確認してください。

こんな人におすすめ：宮崎・鹿児島・熊本にまたがって事業を展開する 事業者。

鎌田勝則税理士事務所

鎌田勝則税理士事務所は、小松原町のNSプラザビルに事務所を構える個人の税理士事務所で、株式会社鎌田会計事務所が運営しています。記帳指導から月次・年次決算、所得税・法人税・相続税などの税務相談まで、地域の中小企業と個人事業主を幅広く支えています。

公式サイトでは、決算だけを頼みたい、顧問料が負担になっているといった相談にも応じる姿勢を示しています。経営計画や資金計画の相談、法人設立、事業承継に加え、NPO法人の設立・決算・申告に対応しているのも特徴です。JDLの会計ソフトの導入サポートも行っています。

無料相談を設けているので、費用を抑えながら申告を任せたい小規模事業者は一度問い合わせてみるとよいでしょう。公式サイトの更新が少ないため、訪問前に所在地や受付時間を電話で確かめておくと安心です。

こんな人におすすめ：決算や申告を中心に、費用を抑えて依頼したい 小規模事業者・NPO法人。

都城市の税理士費用の相場・目安

都城市内では、税理士法人わかばハーティスと税理士法人TAPパートナーズの2社が料金表を公開しています。まず実際に公開されている金額を確認し、そのうえで依頼内容ごとの一般的な目安を見ていきましょう。

市内事務所が公開している料金（2026年10月時点）

TAPパートナーズの料金表には税込・税抜の表示がありません。また、どちらも仕訳数や売上高によって金額が変わるため、上の表は最低額の目安です。

ほかの6社は料金を公開していないため、見積もりでの確認が必要です。参考までに、依頼内容ごとの一般的な傾向を示します。統計調査にもとづく数値ではなく、地域や事務所によって幅があるため、あくまで見積もりを比べるときの手がかりとしてお使いください。

畜産や農業法人は固定資産や在庫が多く、部門別の管理まで頼むと作業量が増えるため、一般の目安より高くなることがあります。2〜3社から同じ条件で年間総額の見積もりを取り、含まれる業務を並べて比べてください。

まとめ｜承継・補助金・経理の体制で2〜3社を比べる

都城市の税理士選びは、畜産・農業法人の事業承継、補助金や税制を使った設備投資、農村部からでも回せる経理の体制という3つの視点から、自分に必要なものを決めて絞り込むのが近道です。認定支援機関かどうか、輸出取引の経験があるかも、計画の内容によっては大切な判断材料になります。

料金表を公開している事務所でも、決算料やソフト利用料は別建てです。候補を2〜3社に絞ったら、同じ条件で年間総額の見積もりを取り、業務の範囲と担当者の説明の分かりやすさを比べてみてください。