【2026年版】宮崎市でおすすめの税理士・会計事務所12選｜エリア別の選び方と費用相場

橘通りから一番街のアーケードを抜けて西橘通りへ続く飲食店街で、地鶏の炭火焼や餃子を出す店を切り盛りしている方。市内に何軒もあるクリニックや介護事業所を運営している方。宮崎駅周辺のマンションや、合併で市域に入った郊外の宅地・農地を親の代から引き継いだ方。宮崎市で税理士を探す理由は、この街の産業のかたちをそのまま映して幅広く分かれます。

一方で市内の税理士事務所は、料金を公式サイトに掲げているところと、見積もりでしか示さないところにはっきり分かれます。金額が出ていても、同じ「月額いくら」に含まれる業務が違えば、年間で支払う総額はまったく変わってきます。横に並べて比べるには、書かれている数字が何をカバーしているかまで読む必要があります。

この記事では、宮崎市の産業構造と税務まわりの地理をふまえた選び方の軸を整理したうえで、市内に実所在地を構える税理士・会計事務所12社を紹介します。契約前に確かめておきたい点、費用の考え方、よくある質問もあわせてまとめました。

宮崎市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を絞り込む前に、宮崎市がどんな産業で成り立ち、税務まわりの拠点がどこに集まっているかを押さえておきましょう。ここでは選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

医療・福祉が働く人の17.7%を占め、会社以外の法人が主役

宮崎市の令和3年経済センサス活動調査によると、市内の民営事業所は19,255事業所、従業者数は177,165人です。このうち医療，福祉は従業者数31,397人（17.7%）で卸売業，小売業に次ぐ市内2位、事業所数でも1,792事業所（10.2%）で3位に入ります。

注目したいのは法人の中身です。医療，福祉の1,792事業所のうち、法人が1,259（70.3%）を占めます。さらにこの1,792事業所の45.7%にあたる819事業所は、医療法人・社会福祉法人などの「会社以外の法人」です。市内でこれほど会社以外の法人が主役になっている産業は他にありません。県内唯一の大学病院である宮崎大学医学部附属病院が清武町木原にあることもあり、開業医や介護事業者の層が厚い街だといえます。

医療法人や社会福祉法人は、株式会社とは決算書の様式も届け出の手続きも異なります。この分野の相談をするなら、一般の中小企業の顧問が中心の事務所か、会社以外の法人を扱い慣れた事務所かで、話の通じ方が変わってきます。

飲食は事業所数で市内2位、その6割超が個人経営

宿泊業，飲食サービス業は2,562事業所（14.6%）で市内2位の産業です。特徴的なのは経営組織の内訳で、2,562事業所のうち個人経営が1,606事業所（62.7%）と6割を超えます。市内全体では法人が66.2%を占めるので、飲食はまったく逆の構成になっている計算です。

その舞台となるのが中心市街地です。西橘通り一帯のニシタチには約1,200件の飲食店が集まり、橘通りから伸びる一番街のアーケードがそこへ続いています。ぎょうざの購入頻度と支出金額で2021年・2022年に全国1位になった餃子、1平方メートルあたり2羽以下という国のJAS規格より厳しい基準で育てられるみやざき地頭鶏と、店の看板になる食材にも事欠きません。

個人経営が多いということは、法人成りの判断、インボイス発行事業者としての消費税の扱い、現金売上の記帳といった論点が、市内の相当数の事業者に共通しているということです。自分が個人と法人のどちらの立場で相談するのかは、事務所選びの出発点になります。

広島1丁目に税務署と税理士会支部が集まり、市域は644km²と広い

宮崎市の税務行政の中心は広島1丁目です。宮崎税務署（広島1丁目10番1号）が宮崎市と東諸県郡を管轄し、同じ町丁の広島1丁目18番7号には南九州税理士会 宮崎支部が入っています。今回紹介する12社のうち2社も、この広島1丁目の同じビルに事務所を構えています。JR宮崎駅から徒歩10分ほどの一角に、税務の拠点が固まっているかたちです。

日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで確認できる宮崎支部の登録税理士は173名です（2026年8月時点）。なお宮崎支部は、特定の税理士や税理士法人を紹介・推薦することはしないと明記しています。支部が実施しているのは事前予約制の無料相談会などで、事務所選びそのものは依頼者が自分で行うことになります。

もう一つ押さえておきたいのが市域の広さです。宮崎市は平成18年に佐土原町・田野町・高岡町、平成22年に清武町を編入し、合併当時の面積は644.61km²に達しました。清武・佐土原・高岡・田野の各エリアから中心部までは車で20分から30分かかります。毎月訪問してもらう契約を考えているなら、事務所からの距離は現実的な検討材料になります。

宮崎市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、宮崎市で税理士を選ぶときに見ておきたい5つの視点を紹介します。すべてを満たす事務所を探すというより、自分の事業や資産の状況に近い軸から順に確認していくのが現実的です。

医療法人・社会福祉法人の会計に対応できるかで選ぶ

**クリニックや介護事業所の相談は、医療法人・社会福祉法人の決算を扱い慣れた事務所かどうかを最初に確認しましょう。**医療法人には毎年度の決算に基づく事業報告書等を都道府県へ届け出る手続きがあり、社会福祉法人には社会福祉法人会計基準という独自の会計ルールがあります。株式会社の決算とは作るべき書類そのものが違うため、経験の有無が作業の速さと精度に直結します。

宮崎市では医療，福祉が従業者数の17.7%を占め、その事業所の45.7%が会社以外の法人でした。個人開業のクリニックが医療法人化を検討する場面、介護事業所が新たに指定を受ける場面など、税務と制度の手続きが同時に動くタイミングも少なくありません。診療報酬や介護報酬の入金サイクルを前提にした資金繰りの見方ができるかも、実務では効いてきます。

市内では、日本クレアス税理士法人 宮崎本部がクリニック・医療法人・介護福祉を公式に専門分野として掲げ、税理士法人FTLが医療法人設立支援と社会福祉法人・NPO法人の会計指導を業務に挙げています。社会福祉法人や公益法人、NPO、農業関係に軸足を置く税理士法人アイビーパートナーズもあります。面談では、自院と近い規模・診療科の関与実績を具体的に聞いてみてください。

不動産・資産税の実務に慣れているかで選ぶ

**貸家やアパート、事業用の土地が関わる相談は、土地の評価と資産税の申告に慣れた事務所を選ぶのが安全です。**法人税や所得税の顧問業務と、相続税・贈与税の申告では、必要になる知識も参照する通達も別物です。とくに土地は評価の仕方ひとつで納税額が大きく動くため、継続的に相続税申告を扱っているかが目安になります。

宮崎市の不動産業，物品賃貸業は945事業所（5.4%）あります。市域が644.61km²と広いため、中心部の商業地、宮崎駅周辺のマンション、郊外の住宅地、合併地域の農地や山林と、同じ市内でも評価の前提がまるで違う不動産が混在しているのが宮崎市の特徴です。高齢化率は30.0%（令和8年8月1日現在）に達しており、資産の世代交代を考え始める世帯も増えています。

市内では、税理士法人ステラがグループ内に株式会社池上総合鑑定という不動産鑑定会社を持ち、不動産コンサルティングを業務として掲げています。賃貸経営の顧問と将来の相続を同じ窓口で相談したい方は、こうした体制の有無を見ておくと絞り込みやすくなります。

書面添付制度に対応しているかで選ぶ

**申告書の信頼性を高めておきたいなら、書面添付制度に対応しているかどうかを面談で聞いてみてください。**書面添付は税理士法第33条の2に基づく制度で、税理士が申告書のどこをどう確認したかを書面にまとめて添付するものです。税務署が調査に入る前に税理士への意見聴取が行われ、そこで疑問が解消すれば調査に至らないこともあります。

ただし、この制度はどの事務所でも当たり前に使えるわけではありません。日々の帳簿の精度が前提になるため、月次の資料提出の期限や自計化の程度など、事務所側が条件を設けているのが通例です。宮崎市内では、税理士法人ティーアローズが月次巡回監査とあわせて書面添付対応を公式にサービスとして掲げています。

聞き方としては「書面添付をやっていますか」だけでなく、「うちの規模と帳簿の状態で添付できますか」「そのために毎月こちらが何をすればよいですか」まで踏み込むのが有効です。条件を具体的に説明できる事務所であれば、実際に運用している可能性が高いといえます。

連絡手段とレスポンスの体制で選ぶ

**質問への返答がどれくらいで返ってくるか、どの手段で連絡できるかは、契約前に具体的な数字で確認しておきたい項目です。**税務の相談は、判断が必要になった当日や翌日に答えが欲しい場面が少なくありません。「メールなら翌営業日中」「チャットは当日中」といった目安を示してもらえるかどうかで、契約後の安心感は大きく変わります。

宮崎市には、レスポンスを重視すべき固有の事情があります。2月はひなたサンマリンスタジアム宮崎やひなたひむかスタジアム、清武総合運動公園、生目の杜運動公園でプロ野球3球団の春季キャンプが開かれ、市内の飲食・宿泊は一年で最も忙しい時期に入ります。ところがこの2月は、所得税の確定申告期と完全に重なります。事業者も税理士も同時に繁忙期を迎えるという構図は、年間の観光入込客数が6,116千人（令和6年）に達する宮崎市ならではのものです。

確認したいのは、繁忙期の返信目安、担当者が不在のときに誰が代わりに答えるか、訪問は毎月か隔月かの3点です。市内には税理士法人ティーアローズ、税理士法人研輝、税理士法人アイビーパートナーズのように月次巡回監査を業務の軸に据える事務所があり、この型なら毎月顔を合わせる前提で話が進みます。逆に郊外に事業所があるなら、オンライン面談やチャットでどこまで完結できるかを先に詰めておくとよいでしょう。

料金の示し方が明確かどうかで選ぶ

**宮崎市では公式サイトに料金表を出す事務所と出さない事務所が半々に分かれるため、金額の有無そのものより「見積書の内訳をどこまで細かく出せるか」で透明性を判断するのが現実的です。**今回紹介する12社を実際に確認したところ、顧問料や決算料の金額を公式サイトに掲載していたのは7社、掲載がなく見積もりでの提示になるのが5社でした（2026年8月時点）。金額が書かれていないこと自体は珍しい状態ではありません。

注意したいのは、掲載されている金額の粒度が事務所ごとにまったく違うことです。月額顧問料と決算料を並べて示す事務所もあれば、記帳代行を100仕訳あたりいくら、消費税申告はいくらと項目別に積み上げる事務所もあります。前者は総額の見当がつけやすく、後者は自分の仕訳数や申告の種類が分からないと総額を計算できません。「月額◯円〜」の「〜」がどこまで伸びるかも、料金表だけでは分かりません。

一方、比較サイトに載っている金額に頼るのは避けたほうが無難です。同じ事務所でも媒体によって記載額が食い違うことがあり、いつ時点の料金なのかも分かりません。公式サイトの料金表は出発点として使い、最終的な金額は必ず事務所本人から書面で受け取るのが原則です。

見積もりを取るときは、次の項目が内訳として分かれているかを見てください。月額に含まれる業務の範囲、決算・申告料、記帳代行の有無と仕訳数の上限、年末調整や給与計算の扱い、税務調査に立ち会う場合の費用です。これらを口頭ではなく紙やメールで出してくれる事務所は、契約後の追加請求でもめる可能性が低いといえます。逆に「だいたいこれくらいです」と口頭の概算で終わる場合は、もう一歩踏み込んで聞いておきましょう。

宮崎市で税理士と契約する前に確認したいこと

候補が2〜3社に絞れてきたら、契約書にサインする前に次の3点を確かめておくと行き違いを防げます。いずれも初回の面談で聞けば答えてもらえる内容です。

決算料が月額顧問料と別建てかどうかを確認する

**税理士費用は「月額×12カ月＋決算・申告料」で年間総額を出してから比べましょう。**月額顧問料だけを並べて安いほうを選ぶと、決算料を足した時点で逆転することがあります。決算料は月額顧問料の数カ月分に設定されるのが通例で、同じ月額20,000円でも3カ月分か5カ月分かで年間総額は40,000円変わる計算です。

宮崎市では、決算料の考え方を公式サイトに書いている事務所もあります。永谷税務会計事務所は法人の決算料を顧問料の6カ月分、川越孝幸税理士事務所は月額報酬の3〜4カ月分と示しており、月額だけを見ていると年間総額を見誤ることが数字で分かります。ただし、こうした記載がない事務所では見積もりの段階でしか確認できません。Web上の比較サイトには市内の事務所の月額や決算料が載っていることがありますが、同じ事務所について媒体ごとに違う数字が出ていたり、更新時期が分からなかったりします。金額の根拠にはせず、事務所から直接受け取った見積書で判断してください。

決算料のほかに別料金になりやすいのが、消費税申告、償却資産申告、法人の中間申告、年末調整、法定調書の作成です。「決算料に何が含まれていますか」と聞いて、含まれない作業とその費用まで一覧で示してもらえると、比較が一気に楽になります。

帳簿データをどの形式で引き継げるかを確認する

**すでに他の事務所と契約している方は、いま使っている会計ソフトのデータをそのまま持ち込めるかを最初に聞きましょう。**乗り換えのときに一番手間がかかるのは、期首残高の移し替えと、過去の仕訳をどう参照できるようにするかです。ここを詰めずに契約すると、最初の決算で余計な作業と費用が発生します。

宮崎市の事務所は、使っている会計システムの系統がはっきり分かれています。税理士法人ティーアローズと原隆雄税理士事務所はTKC全国会の会員であることを公式サイトに明記しており、税理士法人アイビーパートナーズもTKC系のシステムを使って公式サイトを運用しています。一方で、税理士法人研輝は会計のクラウド化支援を掲げ、税理士法人ステラはfreeeのセルフプランを料金区分として設けています。系統をまたぐ乗り換えでは、データの移行方法を事前に決めておく必要があります。

あわせて、契約が終わるときに何を返してもらえるかも確認しておきたいところです。総勘定元帳や仕訳データを電子ファイルで受け取れるか、電子帳簿保存法に対応した保存データはどう扱うか。入るときより出るときの条件のほうが、後になって効いてきます。

契約する相手と実際の担当者が誰かを確認する

**サイトに出ている名前と、契約書に記載される法人名が一致しないことがあります。**宮崎市には、この確認を怠ると認識がずれやすい実例がいくつもあります。たとえばひむか会計は単独の税理士法人ではなく、税理士法人武内総合会計とTTSマネジメント株式会社が共同で運営するサービスで、税務調査対応は税理士法人が担当する体制です。

名称の変更や体制の移行もあります。永谷税務会計事務所は旧・日髙税務会計事務所で、公式サイトのドメインは当時の名前のまま運用されています。税理士法人長谷川税理士事務所は現在、全国展開する日本クレアス税理士法人グループの宮崎本部として運営されています。いずれも実態は公式サイトで確認できますが、比較サイトの情報だけを見ていると気づきにくい部分です。

そのうえで、日々やり取りする担当者が誰かも聞いておきましょう。代表税理士が直接担当するのか、職員が担当して重要な判断のときだけ税理士が出てくるのか。どちらが良い悪いではなく、自分が期待している関わり方と一致しているかどうかが大事です。契約前の面談に実際の担当者が同席するかを確認すると、体制がよく見えます。

宮崎市でおすすめの税理士・会計事務所12選

ここからは、宮崎市内に実所在地を構える税理士・会計事務所12社を紹介します。料金の欄は、公式サイトに料金表を掲載している事務所は法人の月額顧問料の下限を、掲載のない事務所は「要見積もり」と記しました（2026年8月時点）。金額はあくまで下限の目安で、含まれる業務の範囲は事務所ごとに異なります。まずは比較表で全体像をつかんでください。

税理士法人ステラ

税理士法人ステラは、大島町馬場尻に本社を置く2012年8月開業の税理士法人です。パートを含めてスタッフ51名が在籍し、宮崎本社と鹿児島本部の2拠点で運営しています。

特徴は、税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人に加えて株式会社池上総合鑑定という不動産鑑定会社をグループに持つ点です。税務会計を軸に、不動産コンサルティング、融資獲得の支援、補助金・助成金、会社売却や事業承継、相続税申告と相続手続き、税務調査対応、会社設立、建設業許可までを一つのグループ内で扱えます。

料金は法人／個人事業／相続贈与／freeeセルフプランの4区分で案内ページが分かれています。法人向けページには「税務顧問標準報酬料金表（2024年4月1日から適用）」が掲げられ、記帳代行は100仕訳あたり12,000円、消費税申告は50,000円、税務調査対応は300,000円というように、業務ごとの金額が積み上げ方式で示されています。自分に必要な業務を選んで概算できる反面、総額は仕訳数や申告の種類が決まらないと出ない形式です。

こんな人におすすめ：賃貸物件の管理と将来の相続を一つの窓口で進めたい不動産オーナー。士業の手続きをまとめて任せたい経営者。

税理士法人ティーアローズ

税理士法人ティーアローズは、昭和町の本部と宮田町の中央事務所を持つ2拠点の税理士法人です。税理士3名とスタッフ26名の計29名が在籍し、税理士を含めた人員は本部14名・中央事務所15名という体制です。TKC全国会の会員であること、南九州税理士会に所属していることを公式サイトに明記しています。

サービスの柱は月次巡回監査です。毎月訪問して帳簿を確認しながら、黒字決算に向けた助言や経営計画の作成支援を行います。そのうえで、市内では数少ない書面添付制度への対応をサービスとして掲げているのが最大の特徴です。日々の記帳の精度を土台に、申告書そのものの信頼性を高めたい法人と相性の良い型といえます。

営業時間は平日9時から17時まで（土日祝休み）です。料金は公式サイトの料金一覧に掲載があり、顧問料は月額24,200円から、規模に応じて30,250円・36,300円・42,350円〜という段階で示されています。会計システムの利用料が月額7,260円から別に設定されている点、30分の税務相談が5,500円と単独で用意されている点まで書かれているため、契約前に総額の見当をつけやすい料金表です。

こんな人におすすめ：申告書の信頼性を高めておきたい法人。毎月の訪問で数字を確認しながら進めたい経営者。

税理士法人アイビーパートナーズ

税理士法人アイビーパートナーズは、元宮町の本店と大工2丁目の大工町事務所からなる税理士法人です。代表社員は所長の飯田三和税理士と副所長の海野理香税理士で、1999年（平成11年）創立の大工町事務所は久野浩史税理士が担当しています。認定経営革新等支援機関でもあります。

業務の幅で目を引くのが、社会福祉法人の経営管理・経営診断や公益法人、NPO法人、農業関係への対応です。宮崎市は医療，福祉の事業所の45.7%が会社以外の法人という構成で、この層を専門領域として明示している事務所は限られます。株式会社とは決算の組み立てが違う法人を運営している方にとっては、話が早い相手になります。

一般の法人向けにも、巡回監査と月次決算、税務申告に加え、デジタル化支援・自計化支援、相続税・贈与税まで対応しています。

こんな人におすすめ：社会福祉法人や公益法人、NPOを運営している方。自計化を進めたい中小企業。

ひむか会計

ひむか会計は、旭2丁目の長友総研ビルに拠点を置く会計サービスです。運営しているのは単独の税理士法人ではなく、税理士法人武内総合会計とTTSマネジメント株式会社の2社で、税理士法人の代表社員は山座史子氏、TTSマネジメント株式会社の代表取締役社長は谷健一郎氏が務めています。

サービスの中心は記帳代行から決算書作成、税務申告、確定申告までの一貫対応です。チャットでの相談窓口を設けているほか、給与計算、労務手続き、登記関連をオプションとして扱います。税務調査への対応は税理士法人が担当する役割分担になっています。

対応エリアは宮崎市だけでなく、都城市・延岡市・日南市・小林市・日向市・串間市・西都市・えびの市など宮崎県全域です。経理の実務をまず外に出したい方の受け皿として設計されたサービスといえます。

こんな人におすすめ：日々の経理作業をまず外部に任せたい個人事業主・小規模法人。県内の郊外エリアから依頼したい方。

川越孝幸税理士事務所

川越孝幸税理士事務所は、神宮東3丁目にある個人事務所です。代表の川越孝幸税理士は、国税局管内の税務署に26年間勤務した税務署OBで、この経歴を公式サイトで確認できるのは市内の候補では珍しい存在です。

業務は資金繰り相談、節税相談、会社設立、調査立会、相続・贈与、融資相談と、事業者の身近な相談に幅広く対応しています。税務調査の場で調査官がどこを見るかを内側から知っている立場からの助言は、初めて調査の連絡を受けた事業者にとって心強いはずです。

事務所は2017年7月に現在の場所へ移転しています。宮崎神宮の東側で、中心部からも郊外からもアクセスしやすい立地です。

料金は公式サイトに掲載されており、法人の顧問報酬は月額33,000円から、個人は月額16,500円から、決算手続と決算書類の作成は月額報酬の3〜4カ月分と示されています。税務調査の立会いは調査開始から修正申告書の作成までを含めて33,000円という定額で、調査対応の費用が青天井にならない形で書かれている点は、調査への備えを重視する読者には確認しておく価値があります。

こんな人におすすめ：税務調査への備えを最優先に考えたい事業者。契約前に料金の目安を自分で確かめておきたい方。

樫八重真税理士事務所

樫八重真税理士事務所は、橘通東4丁目のパークコート橘通6階にあります。橘通りに面した県都の目抜き通り沿いという立地で、一番街やニシタチの店舗からも歩いて相談に行ける距離です。

代表の樫八重真氏は、宮崎県弁護士会に登録する弁護士であり、南九州税理士会に登録する税理士でもあります。同じ建物に樫八重総合法律事務所を併設しており、相続では相続税の申告と遺産分割協議書の作成を、税務と法務の両面から一つの窓口で進められる構造になっています。

日常業務としては、記帳・経理指導、確定申告と法人申告、消費税申告、融資サポート、法人成りの相談、税務調査対応に対応します。顧問契約を結んでいる方は法律相談も受けられます。

料金は公式サイトに一覧で掲載されています。法人は月次顧問料22,000円〜55,000円・決算料110,000円〜275,000円、個人は月次顧問料11,000円〜33,000円・決算料55,000円〜165,000円で、税務調査の立ち合いは1日55,000円です。月額と決算料の両方に上限まで書かれているため、年間総額の幅を自分で計算できる数少ない料金表といえます。

こんな人におすすめ：相続で税務と法務の両方に相談先が必要な方。橘通り周辺で通いやすい事務所を探している店主。

税理士法人コンウェイ

税理士法人コンウェイは、広島1丁目のQ'sビル2階に宮崎事務所を構えています。沿革は古く、1962年（昭和37年）4月に個人事務所として開業し、2009年に税理士業務を承継、2020年4月に法人化と同時に大阪事務所を開設しました。市内では最古参クラスの業歴です。

職員数は40名（令和5年4月1日現在）で、宮崎と大阪の2拠点体制です。財務・税務顧問、決算対策、税務申告、個人向けサービス、経理のアウトソーシングに加え、CFOアドバイザリーをメニューに掲げており、経営の意思決定に近い部分まで関与する姿勢がうかがえます。認定経営革新等支援機関の登録も受けています。

事務所のある広島1丁目は、宮崎税務署と南九州税理士会 宮崎支部が同じ町丁に並ぶエリアです。

こんな人におすすめ：組織として長く付き合える事務所を求める中堅企業。経理部門の外部化を検討している法人。

税理士法人FTL

税理士法人FTLは、コンウェイと同じQ'sビルの3階に宮崎事務所を置く税理士法人です。宮崎事務所は2017年（平成29年）11月、東京事務所は2020年（令和2年）4月の開設で、日本橋にも拠点を持ちます。

業務の柱は3つあります。申告書作成・税務調査立会・記帳代行を含む税務会計顧問、相続税・贈与税申告と事業承継対策、そして医療法人の設立支援と社会福祉法人・NPO法人の会計指導です。医療と福祉を公式に専門分野として掲げている点で、市内では日本クレアス税理士法人 宮崎本部と並ぶ選択肢になります。

宮崎と東京の2拠点があるため、県外への事業展開や取引先が首都圏にある事業者にとっても相談しやすい体制です。

こんな人におすすめ：クリニックの医療法人化を検討している開業医。県外に取引や拠点を持つ事業者。

税理士法人研輝

税理士法人研輝（けんき）は、矢の先町117番地2にある税理士法人です。2026年3月に代表体制が変わり、日高大開氏が代表社員税理士所長に、宮園輝夫氏が社員税理士会長に就いています。世代交代を終えたばかりの事務所という点は、長く付き合う相手を選ぶうえで見ておきたい情報です。

サービスは法人向けの顧問業務、開業支援、個人の相続、確定申告、巡回監査、経営計画策定支援と幅広く、なかでも会計のクラウド化を明確に打ち出しています。紙とエクセルで回している経理をクラウド会計に移したい事業者にとって、移行そのものを相談できる相手になります。

料金は公式サイトのサービス案内に、契約例として金額が示されています。**個人開業の例で顧問料 月額20,000円〜・決算料120,000円〜、法人の例で顧問料 月額30,000円〜・決算料120,000円〜**という組み立てで、会計システムのレンタル料や証憑保存の費用まで含めた年額合計まで書かれています。クラウド化を前提にすると月々いくらかかるのかが読み取れる形式です。事務所は宮崎市内1拠点で運営しています。

こんな人におすすめ：経理をクラウド会計へ移行したい事業者。新体制の事務所と長く付き合いたい経営者。

永谷税務会計事務所

永谷税務会計事務所は、永楽町64番地1にある事務所です。代表は永谷勤税理士で、ユナイト株式会社を併営しています。旧称は日髙税務会計事務所で、公式サイトのドメインが当時の名前のままになっているため、リンク先を開いたときに戸惑わないよう覚えておくとよいでしょう。

業務は法人税・所得税・消費税の申告、試算表と決算書の作成、経営計画の指導、相続対策、税務調査への立会いまで対応します。加えてM&A関連業務を扱っており、後継者が決まっていない事業者が出口を含めて相談できる数少ない選択肢です。

料金は公式サイトの料金ページに掲載があります。法人は顧問料 月額20,000円〜で、決算料は顧問料の6カ月分、消費税申告は顧問料の2カ月分という設定です。個人（事業所得）は顧問料 月額10,000円〜・決算料は顧問料の4カ月分〜、税務調査の立会いは1日あたり10,000円〜30,000円と示されています。月額の安さだけを見ると決算料の比重を読み違えやすい構成なので、年間総額で確認しておきたい料金表です。

宮崎駅の西側、永楽町という中心部に近い立地も相談しやすさにつながります。

こんな人におすすめ：事業の承継や売却まで視野に入れて相談したい経営者。相続対策を早めに始めたい方。

日本クレアス税理士法人 宮崎本部

日本クレアス税理士法人 宮崎本部は、大字恒久5244-1に拠点を置きます。もとは税理士法人長谷川税理士事務所として市内で長く営業してきた事務所で、現在は全国展開する日本クレアス税理士法人グループの宮崎本部という位置づけです。比較サイトでは旧名のまま紹介されていることもあるため、問い合わせ先を確認するときは注意してください。

規模は社員33名（うち税理士4名）、関与先1,187件（2025年8月31日現在）で、今回紹介する市内の事務所のなかでは公表されている関与先数が最も多い事務所です。法人顧問と個人向けサービスに加え、クリニック・医療法人・介護福祉などを専門分野として公式に掲げています。

医療，福祉が従業者数の17.7%を占める宮崎市で、この分野を看板にしている点は明確な差別化になっています。営業時間は8時30分から17時までです。

こんな人におすすめ：医療機関や介護事業所の経理を任せたい方。関与先数の多い事務所を選びたい経営者。

原隆雄税理士事務所

原隆雄税理士事務所は、松橋1丁目のコーポはまゆう701号にある個人事務所です。松橋は宮崎駅の東側、大淀川の北岸にあたるエリアで、中心部からの移動もしやすい場所にあります。

代表は原隆雄税理士で、TKC全国会の会員として同会のシステムを基盤に業務を行っています。法人税・所得税・消費税の申告書と各種届出書の作成、税務調査の立会い、経営分析、決算書作成、資金繰り計画の相談に対応します。

料金は公式サイトの料金ページに掲載されています。法人は月額顧問記帳料27,000円〜・決算料129,600円〜、個人（事業所得・不動産所得）は月額21,600円〜・決算料108,000円〜です。年1回の確定申告だけを依頼する場合の金額も、不動産所得64,800円〜、譲渡所得108,000円〜と項目ごとに分かれています。

規模の大きな法人向けというより、個人事業主や小規模法人が申告と届出の実務をきちんと押さえたいときの相談先として考えるとよいでしょう。

こんな人におすすめ：申告と各種届出を確実に押さえたい個人事業主・小規模法人。駅東側で通いやすい事務所を探す方。

宮崎市の税理士費用の相場・目安

宮崎市の税理士費用を考えるときに、まず使えるのは各事務所が自分の公式サイトに載せている金額です。今回紹介した12社のうち7社が、顧問料や決算料を公式サイトで公開していました（2026年8月時点）。比較サイトの数字と違い、事務所本人が出典であることが確認できるため、目安を組み立てる材料としてはこちらのほうが確かです。

いずれも各事務所の公式サイトに掲載された金額で、2026年8月時点のものです（出典となる各社の料金ページへのリンクは、前掲した各事務所の基本情報表に載せています）。並べてみると、法人の月額顧問料は20,000円台から30,000円台で始まる事務所が多いことが分かります。ただしこれは市内の全事務所を集計した統計ではなく、金額を公開している7社の下限を並べたものにすぎません。残る5社（税理士法人アイビーパートナーズ、ひむか会計、税理士法人コンウェイ、税理士法人FTL、日本クレアス税理士法人 宮崎本部）は見積もりでの提示となります。

より広い目安として、税理士の紹介・仲介サービスが公表している費用の相場もあります。次の表はその水準をまとめたものですが、国や税理士会が集計した一次統計ではなく、各サービスが自社の取扱実績をもとに公表している数字である点にご注意ください。宮崎市の実勢価格でもありません。実際の金額は売上規模、仕訳の量、訪問頻度、記帳を自社で行うかどうかで大きく変わります。

金額を比べるときは、月額だけを並べず、月額×12カ月に決算・申告料を足した年間総額で見てください。公式サイトに金額がある事務所でも、そこに書かれているのは基本の料金であり、記帳代行や年末調整が別建てになることは珍しくありません。条件をそろえて2〜3社から見積書を取り、含まれる業務範囲を横に並べて比較するのが最も確実な方法です。

まとめ｜専門分野と料金の内訳で2〜3社を比べる

宮崎市の税理士選びは、医療・福祉、不動産・資産税、飲食を中心とする個人経営という3つのニーズのどれに自分が近いかを見極めることから始まります。そのうえで、書面添付制度への対応、連絡手段とレスポンスの体制、見積書の内訳の細かさという実務面の軸を重ねると、候補は自然に絞られていきます。広島1丁目の税務署・税理士会周辺、橘通り周辺、郊外という立地の違いも、通いやすさの判断材料になります。

料金は12社のうち7社が公式サイトで公開しており、そこが比較の出発点になります。ただし公開されているのは基本の料金で、記帳代行や年末調整の扱いまでは読み取れません。候補を2〜3社に絞ってから同じ条件で見積書を取り寄せ、月額と決算料を足した年間総額と、そこに含まれる業務範囲を並べて比べてください。数字を安心して預けられる相手かどうかは、最後は初回面談での説明の分かりやすさで決まります。