【2026年版】長野県でおすすめの税理士・会計事務所13選｜エリア別の選び方と費用相場

長野県で税理士を探すとき、まず押さえておきたいのは、長野が「県庁所在地の長野市」「商都・学都の松本市」という二極構造に加え、諏訪・岡谷の精密機械産業と、軽井沢の移住・別荘需要という、まったく色の違う経済圏を抱えている点です。同じ長野県でも、諏訪の製造業オーナーと軽井沢の別荘オーナーでは、税理士に求めるものがまるで違います。

長野県は関東信越税理士会の管轄で、県内には長野から佐久まで9つの支部が置かれています。地元の産業に通じているか、遠隔地からのオンライン対応ができるかで、相談のしやすさは大きく変わります。

この記事では、長野県全域から実績・専門性で選んだ事務所を、長野市・松本/中信・東信(佐久・上田)・諏訪の4エリアに分けて紹介します。あわせて、長野ならではの選び方や注意点、費用の目安、よくある質問もまとめました。

長野県の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

税理士を選ぶ前に、長野県という土地の特性を押さえておくと、候補の絞り方が見えてきます。ここでは、選び方にも直結する3つの特徴を紹介します。

「東洋のスイス」諏訪と、二極構造の長野・松本

長野県は、県庁所在地で善光寺の門前町でもある長野市（人口36万人超）と、商都・学都として発展してきた松本市（人口23万人超）が県を二分する構造を持っています。2025年4月時点の人口を見ても、この2市が突出して大きく、税理士事務所もこの2市に集中しています。

一方、諏訪地域（岡谷市・諏訪市・茅野市・下諏訪町など）は、戦中・戦後に時計をはじめとする精密機械工業が集積し、「東洋のスイス」と呼ばれてきた工業集積地です。セイコーエプソンの源流である大和工業も1942年に諏訪で創業しており、今も同社の本社は諏訪市にあります。

長野・松本のような都市型の事務所が向く事業者もいれば、諏訪の精密機械・電子部品メーカーのように、業種特化の実績を重視すべき事業者もいます。自社がどちらのタイプかを最初に見極めることが、事務所選びの出発点になります。

税理士会は「関東信越税理士会」、9支部体制

長野県は関東信越税理士会の管轄で、東京税理士会でも名古屋税理士会でもない点に注意が必要です。新潟・埼玉・群馬・栃木・茨城と同じ広域ブロックに属し、県内には長野・松本・上田・飯田・諏訪・伊那・信濃中野・大町・佐久の9支部があります。

関東信越税理士会長野県支部連合会には、令和7年(2025年)4月1日現在で税理士927名・税理士法人118法人が所属しています(関東信越税理士会長野県支部連合会調べ)。9支部体制ということは、たとえば伊那や大町のような山間部でも、地元の支部に所属する税理士に相談できる土台があるということです。

依頼を検討している事務所が、どの支部に登録しているかを確認しておくと、地元での実績や地域とのつながりの深さを推し量る材料になります。

移住・別荘需要と高原農業という、県特有の税務ニーズ

長野県は、軽井沢町を筆頭に移住者・二拠点生活者の受け皿としての側面も強い県です。軽井沢町は転入超過が続く人口約2万人の町で、別荘は約1万7,000軒と町民の持ち家の約2.6倍にのぼります。別荘所有者の固定資産税が町財政を支える構造があり、別荘の相続・譲渡・民泊転用といった資産税の相談需要が特異的に大きいのが特徴です。

農業では、川上村が標高1,100m超の高冷地を生かした日本一のレタス産地であるほか、りんごの収穫量は全国2位、ぶどうの収穫量も全国2位です。農業経営体の法人化やインボイス対応も、佐久・中野など産地特有の税理士需要になっています。

首都圏から軽井沢・松本へ移住したITフリーランスや、別荘を持つ資産オーナーは、都市部の税理士との顧問契約を続けるか、地元の税理士に切り替えるかで迷うケースが多く見られます。この記事のおすすめ事務所と選び方も、こうした読者を意識して選定しています。

長野で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、長野で税理士を選ぶときに見ておきたい5つのポイントを紹介します。すべてを満たす事務所を探すというより、自社や自分の状況に合わせて優先度をつけて確認していくのがおすすめです。

業種特化の実績で選ぶ

諏訪・岡谷・上田の精密機械や電子部品の中小メーカーであれば、製造業への理解度が事務所選びの生命線になります。原価計算や在庫・仕掛品の評価、設備投資に伴う補助金や税額控除など、製造業特有の論点は多く、業種を問わず対応してきた事務所よりも、地場の製造業と長く付き合ってきた事務所のほうが話が早く進みます。

確認したいのは、公式サイトに製造業・電子部品業の顧問先実績が具体的に書かれているか、原価管理や補助金申請のサポート実績があるかという点です。同業種のクライアントを何社担当しているか、面談で聞いてみるのも有効です。

農業経営体や宿泊・観光業など、長野県特有の産業についても同様で、業種の実情を知っている事務所ほど、節税や資金繰りの提案の質が変わってきます。

IT・スタートアップへの対応力で選ぶ

軽井沢や松本へ移住したITフリーランス・スタートアップ経営者にとっては、クラウド会計への対応と、オンライン完結でやり取りできるかが重要な判断基準になります。県外や海外からリモートで働く事業者も多いため、訪問前提ではなくビデオ通話やチャットで完結できる事務所かどうかを確認しましょう。

freeeやマネーフォワードなど、使っている会計クラウドへの対応実績があるか、法人成りや資金調達(創業融資・補助金)まで相談できるかも見ておきたいポイントです。移住前から使っていた東京の税理士を継続するか、地元の税理士に切り替えるかで迷っている場合は、無料相談でオンライン対応の質を比べてみるのがおすすめです。

契約前に、実際にオンラインでの打ち合わせを一度体験してみると、レスポンスの速さや説明のわかりやすさが実感として分かります。

不動産・資産税の実務経験で選ぶ

軽井沢・御代田などの別荘オーナーや、県内に賃貸不動産を持つ人にとっては、不動産・資産税に強い事務所を選ぶことが欠かせません。別荘の相続や譲渡、民泊(住宅宿泊事業)への転用に伴う税務は、通常の法人・個人事業の税務とは異なる専門知識が必要です。

確認すべきは、別荘地や保養地エリアでの相続税申告・譲渡所得の実績があるか、固定資産税評価や名義変更まで相談に乗ってくれるかという点です。首都圏に住みながら長野県内に別荘や不動産を持つオーナーは、遠隔地からの相談にも対応できる事務所かどうかも合わせて確認しておくとよいでしょう。

資産税は一度の判断ミスが大きな金額に直結しやすい分野なので、実績件数を具体的に尋ねておくことをおすすめします。

担当者との相性で選ぶ

事務所の規模や実績が申し分なくても、実際にやり取りする担当者との相性が悪いと、長く付き合ううえでストレスになります。長野県では代表がそのまま担当につく小規模な事務所も多く、代表の人柄や説明の丁寧さが顧問契約の満足度を大きく左右します。

無料相談や初回面談の場で、説明のわかりやすさ、質問への答え方、連絡の取りやすさを確認しておきましょう。可能であれば、実際に担当予定の税理士やスタッフと顔を合わせておくと、契約後のミスマッチを防げます。

長野県は9支部体制で事務所の数自体はそれほど多くないため、1社だけで決めず、2〜3社と面談して比較することをおすすめします。

料金体系の明確さで選ぶ

顧問料や決算料が公式サイトに明記されているか、「応相談」「個別見積」なのかは、事務所ごとに対応が分かれます。料金が明確な事務所は、契約後に「思っていたより高かった」というトラブルを避けやすい傾向があります。

月額顧問料に何が含まれるか(記帳代行・給与計算・年末調整など)、決算料は別途かかるのか、訪問頻度によって料金が変わるのかを、契約前に必ず確認しましょう。料金非公開の事務所であっても、無料相談の段階で見積もりを出してもらえば比較検討できます。

安さだけで選ぶのではなく、総額でいくらかかるか、何が含まれているかを基準に比較する視点が大切です。

依頼前に確認したい注意点

良さそうな事務所が見つかっても、契約前に確認しておきたい点があります。あとで「思っていたのと違った」とならないよう、次の3つは押さえておきましょう。

レスポンスの速さ・連絡頻度を確認する

長野県は面積が広く、諏訪から長野市、松本から軽井沢まで移動には時間がかかります。訪問頻度が少ない契約の場合、メールや電話でのレスポンスの速さが日常のコミュニケーションの質を左右します。

契約前の問い合わせに対する返信の速さや、繁忙期(確定申告期・決算期)の対応方針を確認しておきましょう。オンライン完結を希望する場合は、チャットツールでのやり取りにどこまで対応してくれるかも聞いておくと安心です。

とくに移住者やリモートワーカーは、対面での訪問を前提にしていない事務所かどうかを事前に確認しておくと、契約後のギャップを防げます。

資格・登録情報を確認する

税理士に依頼する際は、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで、氏名や登録番号が実際に登録されているかを確認しておくと安心です。まれに無資格者が税理士を名乗るトラブルも報告されているため、契約前の一手間が自衛につながります。

公式サイトに登録番号が明記されている事務所は、この確認が取りやすく、透明性の面でも安心材料になります。逆に登録番号の記載がない場合は、面談時に直接尋ねてみるのもよいでしょう。

老舗をうたう事務所であれば、創業年や沿革が公式サイトに具体的に書かれているかも合わせて確認すると、実績の裏付けとして参考になります。

乗り換え時の引き継ぎコストを確認する

現在の税理士から別の事務所へ切り替える場合、過去の帳簿データや申告書類の引き継ぎに手間と時間がかかることがあります。とくに軽井沢・松本へ移住し、東京の税理士から地元の税理士へ切り替えを検討している場合は、このコストを事前に見積もっておく必要があります。

確認したいのは、決算期の直前・直後といった切り替えのタイミング、データ移行にかかる期間、旧税理士との解約に伴う費用や手続きです。乗り換え先の事務所が、引き継ぎ作業にどこまで協力してくれるかも契約前に聞いておきましょう。

タイミングを誤ると、二重に費用がかかったり、申告期限に間に合わなくなったりするリスクがあるため、余裕を持ったスケジュールで進めることをおすすめします。

長野県でおすすめの税理士・会計事務所13選

ここからは、長野県内で実績のある事務所を、長野市・松本/中信・東信(佐久・上田)・諏訪の4エリアに分けて紹介します。下の表で各社の特徴を比較したうえで、詳しい紹介を参考にしてください。

税理士法人青葉会計

青葉会計は、長野駅前に本店を構え、県庁前・長野北にもオフィスを持つ長野市の事務所です。「社長の社外参謀」を掲げるキャッシュフローコーチとして、月次訪問による業績報告と経営計画・ビジョン策定支援に力を入れています。

代表社員は松橋丈雄氏・平井幸光氏で、自身の起業経験を踏まえた財務コンサルティングが特徴です。長野市内3拠点体制で、記帳代行から決算申告まで一貫して対応します。

数字の管理だけでなく、経営の相談相手として伴走してくれる税理士を探している経営者に向いています。

こんな人におすすめ：経営の相談相手 がほしい長野市の経営者。月次で業績を共有しながら伴走してほしい人。

長峰税務会計事務所

長峰税務会計事務所は、長野市南石堂町にある、税理士と社会保険労務士のダブルライセンス事務所です。長峰文郷氏・長峰行希氏の2名の税理士に加え、社会保険労務士の長峰聡志氏が在籍し、税務と労務を一体で相談できる体制を整えています。

労務顧問・給与計算・助成金申請までワンストップで対応するほか、クラウド会計導入支援、相続・事業承継、M&Aにも対応します。経営革新等支援機関の認定も受けています。

税務だけでなく、採用や労務管理まで含めてまとめて相談したい中小企業に向いています。

こんな人におすすめ：労務まで一体で任せたい 中小企業。採用が増えるフェーズで給与計算・助成金申請の窓口を一本化したい経営者。

COCORO税理士法人

COCORO税理士法人は、長野市稲里町に本拠を置き、須坂・長野北にも拠点を持つ税理士法人です。「経営者の参謀」を掲げ、税務顧問に加えて経営計画支援(管理会計)や、IT・クラウドを活用した経理コンサルにも力を入れています。

相続税申告にも対応するほか、オンラインでの長野県全域対応を明言しているのが特徴です。経営革新等支援機関の認定も受けています。

長野市から離れたエリアに住んでいたり、対面での訪問より効率的なオンライン相談を優先したい人に向いています。

こんな人におすすめ：長野市から離れた場所に住み、オンライン完結で経理業務を回したい 経営者。管理会計まで踏み込んだ支援を求める人。

さくら税理士法人

さくら税理士法人は、長野市七瀬にあるTKC全国会加盟の税理士法人です。代表は藤本剛功氏で、毎月の巡回監査と自計化支援を軸に、継続MASによる経営計画策定、書面添付にも対応しています。

黒字決算支援に力を入れており、経営者が自ら会計データを入力する自計化体制の構築を得意としています。TKCシステムを活用した精度の高い月次データの提供が特徴です。

毎月の訪問による経営管理と、書面添付による申告の信頼性を重視する企業に向いています。

こんな人におすすめ：自計化と黒字決算 を重視する企業。書面添付による申告の信頼性を求める人。

税理士法人のぞみ

税理士法人のぞみは、1971年創業・2002年に法人化した、松本市と長野市に拠点を持つ税理士法人です。税理士6名に加え、医療経営コンサルタントや社会保険労務士も在籍し、中小企業支援は1,000件を超える実績があります。

医業経営や農業経営、資産税・相続税コンサルに強みを持ち、起業支援や事業承継にも対応します。長野県の高原農業や医療機関の実情に通じた支援が期待できます。

医業経営や農業経営など、専門性の高い分野を相談したい経営者に向いています。

こんな人におすすめ：医業経営や農業経営 といった専門性の高い事業を営む経営者。資産税・相続まで長期で見据えたい人。

神澤税務会計事務所

神澤税務会計事務所は、松本市清水にある開業70年超(公式表記は「開業75年」)の老舗事務所です。初代の神澤伯郎氏が1951年に松本市清水で開業して以来、神澤家が承継してきました。

起業支援や相続対策、セカンドオピニオンとしての相談に対応するほか、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しています。長野県SDGs推進企業の認定や、情報セキュリティの自己宣言制度「SECURITY ACTION」の二つ星も取得しています。

長年地域に根ざしてきた老舗の安定感を重視する人や、今の税理士とは別にセカンドオピニオンを求めたい人に向いています。

こんな人におすすめ：長く地元で続いてきた 老舗の安定感 を重視する松本の経営者。今の税理士とは別にセカンドオピニオンがほしい人。

塚原和恵税理士事務所

塚原和恵税理士事務所は、松本市大手にある、代表の塚原和恵氏をはじめスタッフ全員が女性という事務所です。毎月の巡回監査とTKCシステムを活用し、きめ細かな対応を強みにしています。

相続税申告や創業支援・会社設立に加え、企業防衛・リスクマネジメントの相談にも対応します。初回相談・見積もりは無料です。

女性税理士やスタッフに相談したい人、きめ細かなコミュニケーションを重視する事業者に向いています。

こんな人におすすめ：女性税理士やスタッフとやり取りしたい 事業者。毎月の巡回で細やかに状況を共有してほしい人。

成迫会計グループ

成迫会計グループ(税理士法人成迫会計事務所)は、松本・長野・飯田の3拠点を構える、スタッフ約60名規模の会計グループです。税理士・社会保険労務士・中小企業診断士などがチームを組み、「健康企業体質支援」を掲げています。

医療・福祉、建設業、相続、M&A・DX、人事労務まで幅広くワンストップで対応できるのが強みです。県内の広域をカバーする体制を持ち、複数拠点での相談にも対応します。

税務だけでなく複数の専門分野をまとめて、県内広域でワンストップに相談したい企業に向いています。

こんな人におすすめ：松本・長野・飯田にまたがって事業展開し、県内広域でワンストップ対応 を求める企業。

小林弘幸税理士事務所

小林弘幸税理士事務所は、佐久平駅から徒歩2分という好立地にある佐久市の事務所です。代表の小林弘幸氏は、1,500社の決算分析に基づく売上アップ・経営コンサルティングに特化しています。

脳科学のアプローチを取り入れた経営コンサルが特徴で、初回45分の無料相談も実施しています。顧問料は最低2万円(税抜)からで、料金体系が明確なのも特徴です。

数字の管理だけでなく、売上アップに直結する経営コンサルを相談したい経営者に向いています。

こんな人におすすめ：数字の分析から 売上アップの糸口 を探りたい経営者。料金体系の明確さを重視する人。

岡野真生税理士事務所

岡野真生税理士事務所は、佐久市塚原にある事務所です。代表の岡野真生氏は、毎月最低1回以上の巡回訪問による月次損益管理と黒字化支援を軸にしています。

TKC戦略財務情報システムを導入し、電子帳簿保存・電子インボイスにも対応します。認定経営革新等支援機関としても登録されており、創業支援や相続の相談も可能です。

毎月訪問してもらいながら、月次で数字を確認しつつ経営していきたい佐久エリアの小規模事業者に向いています。

こんな人におすすめ：佐久エリアで 毎月訪問してもらいながら黒字化を目指したい 小規模事業者。

税理士法人尾和税経事務所

税理士法人尾和税経事務所は、上田市大手にある、1937年(昭和12年)創業・80年を超える老舗の税理士法人です。相続専門の税理士や生命保険スペシャリストが在籍し、相続対策に厚みがあります。

起業から経営相談まで幅広く対応するほか、会計ソフトのIT化支援や遠隔地対応にも力を入れています。公式サイトには料金ページが用意されており、無料相談も実施しています。

老舗ならではの経験の蓄積を重視する上田エリアの経営者や、事業承継・相続を見据えたい人に向いています。

こんな人におすすめ：上田エリアで 事業承継や相続対策 を見据えたい経営者。老舗の経験値を重視する人。

原芳嵩公認会計士・税理士事務所

原芳嵩公認会計士・税理士事務所は、飯田市東中央通にある事務所です。代表の原芳嵩氏は30代の若手公認会計士・税理士で、LINEでの相談に24時間以内に返信する対応の速さを強みにしています。

低価格で明朗な料金体系を掲げ、行政書士・司法書士・社会保険労務士とも連携しています。顧問契約は月額10,000円(税抜)からで、相談・見積もりは無料です。

南信(飯田)エリアで、若手ならではのフットワークの軽さと低価格を重視する人に向いています。

こんな人におすすめ：南信(飯田)エリアで、低価格かつレスポンスの速さ を重視する開業間もない事業者。

松木会計事務所

松木会計事務所は、「東洋のスイス」と呼ばれる精密機械産業の集積地、諏訪市四賀にあるTKC全国会加盟の事務所です。代表の松木義文氏は、地元の製造業を念頭に、創業支援・書面添付・自計化・経営計画の策定を軸に対応してきました。

税務調査対応や、相続・贈与・事業承継まで幅広く手がけるほか、行政書士業務も兼務しており、許認可を含めた相談にも対応できるのが特徴です。初回相談は無料で、報酬は打ち合わせのうえで決まります。

諏訪・岡谷の精密機械・電子部品メーカーで、地元密着の税理士に経営計画まで踏み込んでほしいオーナーに向いています。

こんな人におすすめ：諏訪エリアの 精密機械・電子部品メーカー のオーナー。許認可の手続きも含めて一つの窓口で片付けたい人。

長野県の税理士費用の相場・目安

長野県の税理士費用は、長野・松本の都市部と佐久・上田・諏訪などの地方エリアで極端な差はなく、全国的な相場が目安になります。今回紹介した事務所でも、原芳嵩公認会計士・税理士事務所の顧問契約月額10,000円(税抜)〜や、小林弘幸税理士事務所の顧問料最低2万円(税抜)〜のように、月額1万円台からの明朗プランを掲げる事務所があります。費用は年商と訪問頻度でおおよそ決まり、月額顧問料とは別に決算料(顧問料の3〜4カ月分が目安)がかかる点は押さえておきましょう。

個人事業主の目安

法人の目安

軽井沢・松本の別荘・不動産オーナーが相続や譲渡の相談をする場合は、上記の顧問料とは別に、資産税の申告料が加算されるのが一般的です。金額だけで選ばず、月額に何が含まれるか、決算料や資産税の申告料はいくらかまで確認して比べるのが安全です。

まとめ｜「経済圏×業種×資産税・オンライン対応」で2〜3社を比較する

長野県は、長野・松本という二極の都市に加え、諏訪の精密機械産業、軽井沢の移住・別荘需要という色の違う経済圏を持つ県です。だからこそ、自社や自分がどの経済圏・業種に属するか、オンライン対応や資産税の実績が必要かどうかという観点で絞り込むと、候補を見つけやすくなります。

候補が絞れたら、無料相談を使って2〜3社に声をかけ、提案と見積もりを見比べてみましょう。担当者との相性や、自社の業種・状況をどこまで理解してくれるかは、最初の面談で確かめておくと安心です。