【2026年版】上田市でおすすめの税理士・会計事務所12選｜製造業と創業を支える事務所の選び方

上田市で税理士を探している方の顔ぶれは、この街の産業の形をそのまま映しています。電子部品や精密機械の図面を引いてきた中小メーカーの二代目、信州大学繊維学部やAREC（浅間リサーチエクステンションセンター）との共同研究から新しい事業を立ち上げようとしている技術者、別所温泉や真田の史跡を訪れる年間約400万人の観光客を相手にする宿や飲食店の経営者、そして設備投資に補助金や制度融資を使いたいと考えている方。人口15万人あまりの県東部の中核都市には、長野市とも松本市とも違う相談が集まります。

上田市の税理士選びには、他の地域とは異なる事情もあります。市内には公式サイトで料金表を公開している事務所がほとんど見当たらず、金額の一覧を見比べて決めるという進め方が使えません。そのぶん、認定経営革新等支援機関かどうか、資金調達にどこまで付き合ってくれるか、誰が担当につくかといった「金額以外の条件」を先に見極めることが重要になります。

この記事では、上田市の産業と地理をふまえた選び方の軸を整理したうえで、市内に実所在地があり公式サイトで所在地を確認できた税理士・会計事務所12社を紹介します。契約前の確認事項、費用の考え方、よくある質問もあわせてまとめました。

上田市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を比べる前に、上田市の産業構造と、税理士事務所がどのあたりに集まっているかを押さえておきましょう。ここでは、選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

電気機械と輸送用機械が地域経済を牽引する、ものづくりのまち

上田市の経済は製造業に支えられています。市の統計によると、従業者4人以上の製造業は387事業所・従業者18,604人・製造品出荷額等 約5,255億円（令和2年6月1日現在）という規模で、民営事業所全体（7,507事業所・従業者71,860人）のなかでも従業者の集中度が際立っています。長野県の地域計画も、上田地域について電気機械器具や輸送用機械器具製造業が多く集積し、第2次産業の就業者割合が県平均を上回ると記しています。

もう一つ、上田を特徴づけるのが産学官連携です。信州大学繊維学部のキャンパス内にはAREC（一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター）があり、技術・研究開発の支援や研究成果の普及、産業人材の確保・育成を通じて新産業の創出や製品の高付加価値化を進めています。県の地域計画でも、地元の高等教育機関とARECによる産学官の連携が進んでいる地域として位置づけられています。

製造や試作を伴う商売には、材料の仕入れと在庫、外注加工費と給与の線引き、設備投資に伴う減価償却と特別償却、試作段階の研究開発費という論点が重なります。産学連携から生まれた事業なら、補助金の収益計上時期や共同研究費の扱いも出てきます。上田で顧問税理士を探すなら、こうしたものづくりの帳簿を日常的に見ている事務所かどうかが最初の分かれ目になります。

税務署は中央西、税理士会の支部は商工会議所の3階にある

上田市の税務行政の中心は中央西です。上田税務署は上田市中央西2丁目6番22号にあり、管轄区域は上田市だけでなく千曲市・東御市・小県郡・埴科郡にまで広がっています。上田市内の事務所が近隣市町村の顧問先を持っていることが多いのは、この管轄の広さも背景にあります。

税理士側の拠点は大手です。関東信越税理士会上田支部は上田市大手1-10-22の上田商工会議所3階に置かれ、毎月5日の定例税務相談（1月・3月を除く）、毎月第3水曜日の相続税相談、2月初旬から3月中旬の個人確定申告相談を実施しています。日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで上田支部を検索すると、109名の税理士が登録されています（2026年8月時点）。長野市や松本市に比べれば母数は小さく、そのぶん一社ずつの性格の違いが見えやすいエリアです。

市内の事務所の分布を見ると、いくつかの塊があります。上田城跡と商工会議所に近い大手（尾和税経事務所）、上田駅の南側で信州大学繊維学部とARECが立地する常田（みすず上田事務所・共栄税理士事務所・矢野実税理士事務所）、上田駅前の天神（中島康貴公認会計士税理士事務所）、住宅地の緑ヶ丘（金子公認会計士事務所）、千曲川を渡った諏訪形（水沢健時税理士事務所）といった具合です。打ち合わせのしやすさを考えるなら、自社や自宅からの動線とあわせて事務所の立地も見ておくと候補を絞りやすくなります。

合併で552平方キロメートルに広がった市域と、観光・農業の季節の波

いまの上田市は、平成18年3月6日に上田市・丸子町・真田町・武石村が新設合併して誕生した市です。面積は552平方キロメートル、東西約31キロメートル・南北約37キロメートルという広がりがあり、市街地から丸子・真田・武石の各地域、さらに菅平高原までが同じ「上田市」に含まれます。訪問を伴う顧問契約では、この距離が交通費や訪問頻度の条件に効いてきます。

季節の波が大きい商売が多いのも上田の特徴です。市内には年間約400万人の観光客が訪れ、内訳は上田地域が約200万人、真田地域が約110万人、丸子地域が約54万人、武石地域が約36万人となっています。塩田平と別所温泉はレイラインがつなぐ「太陽と大地の聖地」信州上田・塩田平のストーリーとして2020年に日本遺産に認定され、国宝安楽寺八角三重塔などを擁する「信州の鎌倉」として知られています。菅平高原は夏のスポーツ合宿の適地で、宿泊業の売上は季節に大きく振れます。

農業も同じです。上田市は日照時間の長さ、降雨量の少なさ、昼夜の寒暖差が大きいなど日本の中でも有数のワイン用ぶどうの栽培に適した地域とされ、ワイン用ぶどうの栽培は50年以上前から続いています。果樹やワイナリーのように収穫期に売上が集中する事業では、期中の資金繰りと決算期の設定が経営の要になります。季節変動のある業種を扱い慣れているかどうかは、上田で税理士を選ぶうえで見落とせない観点です。

上田市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、上田市で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。すべてを満たす事務所を探すのではなく、自分の事業の段階に近い軸から順に確認していくのが近道です。

認定経営革新等支援機関かどうかで選ぶ

**認定経営革新等支援機関であるかどうかは、補助金や制度融資の入口で効いてくる資格要件です。**国が中小企業支援の担い手として認定した機関で、税理士事務所のほか金融機関や商工団体も認定を受けています。ものづくり補助金や事業承継・引継ぎ補助金のように、認定支援機関の確認書や関与が申請の要件となる制度があり、日本政策金融公庫の一部の融資でも認定支援機関の支援を受けていることが条件になります。

製造業の設備投資が多い上田では、この差が具体的な金額として表れます。試作設備や検査機器の導入で補助金を狙うとき、申請の直前に支援機関を探すのでは間に合いません。顧問税理士がすでに認定を受けていれば、事業計画の数値づくりから確認書の作成まで同じ相手に頼めます。産学連携で新事業を立ち上げる場合も、研究開発の段階から数字を見てもらえるかどうかで、後の資金調達の説得力が変わります。

今回紹介する12社のうち、公式サイトで認定経営革新等支援機関であることを明記しているのは、中島康貴公認会計士税理士事務所、山本会計、清水和夫税理士事務所、金子公認会計士事務所の4社です。ただし認定の有無は更新もあるため、初回面談で認定番号と有効期限、直近でどの制度の申請に関与したかまで聞いておくと確実です。

資金調達と融資のあっせんにどこまで付き合えるかで選ぶ

**融資の相談は、申込書を書く段階ではなく、試算表を作る段階から始まっています。**金融機関が見るのは決算書と試算表であり、そこに映る利益と資金繰りの説明を用意できるのは日々の数字を握っている税理士です。決算が終わってから「借りたい」と相談しても、直近の数字が固まっていなければ動けません。

上田市には、市が長野県信用保証協会と市内金融機関の協力を得て低利・長期固定の資金をあっせんする上田市中小企業融資制度があります。メニューによっては信用保証料の補助や利子の助成を受けられ、申込からあっせん決定まで7営業日から10営業日程度を見込む運用です。実績も小さくありません。市の統計では令和3年度の中小企業融資あっせんが総数463件・約31億4,100万円、そのうち市制度融資が148件・約4億4,600万円、新規開業資金が15件となっています。小規模事業者であれば、上田商工会議所の経営指導を受けて申し込むマル経融資という選択肢もあります。

面談では、制度融資の申込に必要な書類の作成まで手伝ってもらえるのか、金融機関への同行があるのか、経営改善計画や資金繰り表を作る習慣があるのかを具体的に聞いてください。税理士法人長野合同経理センターのように、補助金・助成金・融資の情報提供や経営改善のオンデマンド講座を公式サイトで打ち出している事務所もあれば、申告業務を中心に据えている事務所もあります。どちらが良いという話ではなく、自社がこれから資金を借りる予定があるかどうかで必要な相手が変わります。

事務所の規模と、誰が担当につくかで選ぶ

**規模の大小は優劣ではなく、受けられるサービスの形の違いです。**有資格者が複数いる事務所は、法人税務・資産税・医業・国際といった分野ごとに担当を分けられます。所長ひとりに職員数名という事務所は、代表税理士本人と直接やり取りできる距離の近さが持ち味です。上田市内には、この両方が揃っています。

大きい側の例としては、税理士法人小山会計が税理士4名・公認会計士1名・行政書士1名・中小企業診断士1名などの有資格者を抱え、医療経営や農業経営、国際税務まで部門を分けて扱っています。金子公認会計士事務所は事務所12名に加えて併設の昭和不動産鑑定株式会社に5名がおり、公認会計士・税理士・不動産鑑定士の3資格を持つメンバーが複数在籍します。水沢健時税理士事務所は職員18名、税理士法人みすずの上田事務所は9名（うち税理士3名）という体制です。

一方で清水和夫税理士事務所は職員3名の少数精鋭を公式サイトで明言しており、山本会計や中島康貴公認会計士税理士事務所も代表税理士との距離が近い規模です。ここで確認しておきたいのは、規模そのものよりも「実際に毎月来るのは誰か」という点です。契約時に説明した税理士と、月次で訪問する担当者が別人であることは珍しくありません。担当が代わったときの引き継ぎの仕方も、あわせて聞いておくと安心です。

創業期の手続きに慣れているかで選ぶ

**創業の相談は、会社をつくる前にするほど選択肢が多く残ります。**資本金の額、決算期、役員報酬の決め方、消費税の課税事業者になるタイミング。いずれも設立後に変えるのは手間がかかり、税負担にも直結します。上田で創業するなら、市の支援制度と組み合わせて考えられる相手を選ぶと有利です。

上田市は2014年6月に国から創業支援事業計画の認定を受け、上田商工会議所とARECとともに上田市創業支援プラットフォームを組んでいます。特定創業支援等事業を1か月以上の期間で4回以上受け、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野を学んだ方には市が証明書を交付し、会社設立時の登録免許税の軽減や信用保証枠の拡大が受けられます。小規模事業者持続化補助金の創業型を狙う場合にも、この証明書が必要になる場面があります。証明書を得るには一定の期間がかかるため、逆算して動き始めることが欠かせません。

創業支援を明確に打ち出している事務所としては、平均年齢35歳という若い体制で創業支援を得意分野に挙げる中島康貴公認会計士税理士事務所（AREC・Fiiプラザの会員でもあります）、独立・開業支援を業務メニューの筆頭に置く矢野実税理士事務所、独立開業の総合支援を掲げる横沢税理士事務所などがあります。面談では、直近で何件の会社設立に関与したか、設立前の相談から受けてもらえるか、市の特定創業支援等事業の証明書の取得手順を把握しているかを聞いてみてください。

法人・個人事業・フリーランスという事業形態に合うかで選ぶ

**同じ「税理士に頼む」でも、法人と個人事業とフリーランスでは必要な仕事量がまるで違います。**法人なら法人税・地方税・消費税の申告と役員報酬の設計、年末調整、社会保険との兼ね合いまで含みます。個人事業なら青色申告と消費税、家事按分の線引きが中心です。副業や単発の受託が主のフリーランスであれば、記帳の頻度を落として確定申告だけを頼むほうが合理的な場合もあります。

上田市は製造業の集積地であると同時に、卸売業・小売業が1,820事業所（従業者13,753人）を数える商業のまちでもあり、観光と農業に関わる個人事業者も多い地域です。宿泊や飲食のように現金取引が多い商売、果樹やワイナリーのように収穫期に売上が集中する事業、菅平の合宿シーズンだけ人手が増える事業では、記帳の負担のかかり方がそれぞれ違います。事務所によって、法人の月次顧問を主軸にしているところ、個人の確定申告や相続を広く受けているところと性格が分かれます。

自分がどの形態なのかを最初に伝えて、その形態の関与先がどのくらいの割合を占めるかを尋ねるのが確実です。法人成りを視野に入れているなら、個人事業のうちから相談しておくと切り替えの時期を数字で判断できます。逆に、当面は法人化しない前提なら、月次訪問のない年1回中心の契約を受けてくれるかどうかを先に確認しておくと、費用の見通しが立ちます。

上田市で税理士に依頼する前のチェックポイント

ここでは、候補が絞れてから契約するまでのあいだに確かめておきたい3点を挙げます。いずれも後から揉めやすい部分です。

契約に含まれる業務の範囲を先に確認する

**「顧問料に何が含まれるか」は事務所ごとに違い、同じ言葉でも中身が同じとは限りません。**月次の訪問、試算表の作成、決算と申告、年末調整、法定調書、償却資産申告、消費税の届出、税務調査の立会い。このうちどこまでが顧問料の内側で、どこからが別料金かを一覧にしてもらうのが確実です。

上田では、市域の広さが範囲の話に直結します。市街地から丸子・真田・武石、さらに菅平高原までを含む552平方キロメートルの市域では、訪問の対象エリアが契約書に書かれていないと、後から交通費や出張日当が別立てで請求されることがあります。清水和夫税理士事務所が対応エリアとして上田・丸子・佐久を挙げ、税理士法人尾和税経事務所が上田・松本・佐久・長野に加えて東京23区まで対応地域としているように、事務所ごとに動ける範囲は違います。自社の所在地が訪問エリアに入るか、入らない場合の扱いはどうなるかを聞いてください。

もう一つ確認したいのが、給与計算と社会保険の扱いです。給与計算まで請け負う事務所もあれば、年末調整だけを扱い社会保険の手続きは社会保険労務士の領域として切り分ける事務所もあります。従業員を雇う予定があるなら、この線引きを最初に決めておくと後の手戻りがありません。

自社の業種に不慣れな相手ではないか確認する

**業種への不慣れは、料金の高さよりも実害が出やすい落とし穴です。**製造業なら仕掛品と製品の区分、原価計算の方法、設備投資の特別償却。医療機関なら保険診療と自由診療で分かれる消費税の扱いと概算経費の特例。宿泊業なら前受金の計上時期と繁忙期の人件費。農業なら収穫基準と補助金の収益計上。いずれも標準的な処理そのものが業種で変わります。

上田は業種の幅が広い街です。電気機械や輸送用機械の製造業が地域経済を牽引する一方、観光と農業、そして市街地の商業が並び立ちます。事務所側も対応の得意分野を公式サイトで示していることが多く、税理士法人小山会計は医療経営・農業経営・国際税務を、矢野実税理士事務所は病院・診療所と社会福祉法人を、税理士法人尾和税経事務所は製造業・建設業・医療業・不動産業・飲食業を掲げています。

確認の仕方にはコツがあります。「製造業に対応できますか」と聞けばほとんどの事務所が「できます」と答えます。そうではなく、自社と近い規模と業態の関与先が何件あるか、直近でその業種の税務調査に立ち会ったことがあるかを具体的に尋ねてください。答えの具体性が、そのまま実務の厚みを表します。

決算料の決まり方を契約前に確認する

**月額顧問料だけを見比べても、年間で支払う金額は比べられません。**税理士報酬は月額顧問料と決算・申告料の組み合わせで構成されるのが一般的で、決算料の決まり方には「顧問料の3か月分から4か月分」といった倍率で決める方式と、定額で決める方式があります。倍率方式であれば、月額が安く見えても決算月にまとまった支払いが来ます。

上田市の事務所は公式サイトに料金表を掲載していないところがほとんどで、金額は個別の見積もりで決まります。山本会計は料金ページを設けていますが、そこにも「事業規模・所要時間等を総合的に勘案して、お客様とご相談のうえ見積もる」と記されており、金額の記載はありません。つまりこのエリアでは、聞かない限り金額が分からない前提で動く必要があります。

見積もりを依頼するときは、月額顧問料、決算・申告料、消費税申告料、年末調整、記帳代行、償却資産申告といった項目を分けて出してもらい、最後に年間の合計額を出してもらってください。消費税の申告が本則課税か簡易課税かで料金が変わる事務所もあります。2社から3社に同じ条件を伝えて年間総額を並べれば、月額の数字だけでは見えなかった差がはっきりします。

上田市でおすすめの税理士・会計事務所

ここからは、上田市内に実所在地があり、所在地・代表者・業務内容を公式サイトで確認できた税理士・会計事務所12社を紹介します。なお12社とも公式サイトに料金表の掲載がなく、費用はいずれも個別の見積もりとなります。まずは比較表で全体像をつかんでください。

税理士法人小山会計

税理士法人小山会計は、上田市古里に本拠を置く総合型の税理士法人です。事務所としての開業は昭和45年9月、税理士法人としての設立は平成15年1月で、50年を超えて上田の企業に関与してきました。

この事務所の特色は、有資格者の層の厚さにあります。公式サイトの会社概要には税理士4名、公認会計士1名、行政書士1名、中小企業診断士1名、医業経営コンサルタント2名、農業経営アドバイザー3名が在籍すると記されています。提供サービスも基本業務のほかに医療経営、農業経営、事業承継・再生／M&A、相続、東アジア進出支援（国際税務）、リスク対策と分かれており、分野ごとに担当を割り振れる体制が組まれています。

上田は製造業のまちであると同時に果樹やワイン用ぶどうの産地でもあり、海外へ販路を広げる中小メーカーもあります。農業経営アドバイザーと国際税務の窓口を同じ事務所に持てることは、この地域では実用的な強みです。経済産業省と日本健康会議による健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）にも認定されています。

こんな人におすすめ：医療・農業・海外取引など複数の専門分野をひとつの事務所にまとめたい 法人。分野ごとに担当がつく体制を求める方。

税理士法人尾和税経事務所

税理士法人尾和税経事務所は、上田城跡と上田商工会議所に近い大手2丁目にあります。昭和12年の開業から数えて90年近くを上田で過ごしてきた事務所で、代表社員は税理士の尾和資博氏です。

打ち出しているのは「地域の経営者の皆様を元気に 安心経営をサポートします」という姿勢で、起業・会社設立の相談から経営相談までを守備範囲としています。実務面で目を引くのは会計ソフトによるIT化支援と、それを土台にした遠隔地対応です。対応地域として上田市・松本市・佐久市・長野市などの長野県内に加えて東京23区を挙げており、本社が上田で担当者が首都圏にいるような体制でも成り立つ運用をしています。

対応業種は製造業、建設業、医療業、不動産業、飲食業と幅広く、事業承継・相続対策や生命保険を活用した財務体質強化にも取り組んでいます。営業時間は月曜から金曜の9時から17時30分です。

こんな人におすすめ：上田に本拠を置きながら県外とも行き来がある 事業者。会計のIT化を進めたい経営者。

水沢健時税理士事務所

水沢健時税理士事務所は、千曲川の南側、諏訪形にある事務所です。昭和55年11月の開業から40年を超え、代表の水沢健時氏は税理士登録番号第45849号として登録されています。

規模の面では市内でも上位で、公式サイトの事務所概要には職員18名と記されています。掲げているのは「ITをフル活用することで、各企業の細部にわたる経営分析を行う」という方針で、会計監査と税務申告という通常業務に加えて、税金対策と経営分析を軸にした経営支援を業務の柱に据えています。事業承継・相続税対策や法人設立の支援も扱います。

数字を毎月見て手を打ちたい経営者、部門別や製品別の採算を把握したい製造業と噛み合う体制です。人数がいるぶん、確定申告期のような繁忙期にも動きやすい点は実務的な安心材料になります。

こんな人におすすめ：月次の数字をもとに経営判断をしたい 中小製造業・成長段階の法人。繁忙期の対応力を重視する方。

税理士法人長野合同経理センター

税理士法人長野合同経理センターは、上田駅から車でおよそ10分の秋和にある税理士法人です。平成13年に発足し、代表社員は税理士の長井哲朗氏（税理士登録番号89960号）、ほかに社員税理士として長谷川修氏と大澤比出樹氏が名を連ねています。

この事務所を資金調達の軸で見ると位置づけがはっきりします。公式サイトには補助金・助成金・融資情報の提供、関与先向けの融資商品の紹介、経営改善のオンデマンド講座といったメニューが並び、経営計画や資金繰り計画の指導も業務として明示されています。TKC全国会の会員でもあり、月次で数字を締めることを前提にした運用です。

税務面では法人税・所得税・消費税の申告、譲渡・贈与・相続対策、税務調査対応までを扱います。上田市中小企業融資制度や制度融資を使う予定があるなら、こうした金融まわりの導線を持つ事務所は話が早く進みます。営業は平日9時から17時です。

こんな人におすすめ：設備投資や運転資金の借入を控えている 法人。補助金の情報をこまめに受け取りたい経営者。

中島康貴公認会計士税理士事務所

中島康貴公認会計士税理士事務所は、上田駅にほど近い天神の田沢倉庫ビル3階にあります。2025年10月に海野町からこの場所へ移転しており、比較サイトなどには旧住所が残っていることがあるため、訪問前に確認しておくと安心です。

代表の中島康貴氏は公認会計士（登録番号32635）と税理士（登録番号130460）の資格を持ち、平成27年9月に開業、翌平成28年8月に経営革新等支援機関の認定を受けています。事務所は平均年齢35歳という若い構成で、税務申告にとどまらず、月次損益や店舗別利益といった「もうけの中身が分かる資料」を提供する運営を掲げています。消費税に強いこと、創業支援を得意分野とすることも明示しています。

上田の産学連携の文脈でも接点があります。同事務所は信州大学繊維学部内のARECが運営するAREC・Fiiプラザの会員として紹介されており、地域の技術系企業や研究シーズの事業化に近い場所にいます。

こんな人におすすめ：これから創業する方や創業して間もない事業者。産学連携から生まれた事業の数字を整えたい技術系の起業家。

金子公認会計士事務所

金子公認会計士事務所は、上田市緑ヶ丘の住宅地にあり、併設の昭和不動産鑑定株式会社とともに運営されています。昭和39年に金子税理士事務所として開業し、昭和49年に不動産鑑定会社を設立、平成6年に現在の名称となりました。

最大の特徴は資格の重なり方です。所長の金子和照氏は税理士と不動産鑑定士、副所長の金子和寛氏は公認会計士・税理士・不動産鑑定士、金子剛氏は公認会計士・税理士・不動産鑑定士に加えて経営革新等支援機関という肩書を公式サイトに掲げています。人員は金子公認会計士事務所が12名、昭和不動産鑑定株式会社が5名です。

相続や事業承継で土地の評価が論点になるとき、税理士と不動産鑑定士が別々の事務所だと資料のやり取りに時間がかかります。税務と鑑定評価を同じ屋根の下で完結できる構成は、農地や山林、貸家が混じる上田の資産構成では実務上の意味を持ちます。

こんな人におすすめ：土地の評価が相続や事業承継の中心になる 方。農地・山林・貸家を含む資産を持つ地主層。

税理士法人みすず 上田事務所

税理士法人みすずの上田事務所は、上田駅から徒歩約5分の常田にあります。この法人は2019年12月に、東京都中野区で約50年の歴史を持つ事務所と、上田市で約70年の歴史を持つ事務所が統合して発足しました。上田事務所はその上田側の系譜を引き継ぐ拠点です。

体制は上田事務所が9名（うち税理士3名）、東京事務所が5名。有資格者として塚原祐一氏（税理士・公認会計士）、塚原美恵子氏（税理士）、深沢悦子氏（税理士）、齊藤忠雄氏（税理士）が名を連ねています。所属は関東信越税理士会上田支部と東京税理士会中野支部の両方です。

上田と東京の2拠点を同じ法人で持つ構成は、市内の事務所の中では珍しい形です。上田に本社があって首都圏に営業拠点や役員の居所があるケース、あるいは首都圏に住みながら上田の不動産や実家の資産を抱えているケースでは、窓口を1つにできる利点があります。上田駅徒歩圏で駐車場もあり、営業は9時から17時です。

こんな人におすすめ：上田と首都圏の両方に事業や資産がある 方。上田駅周辺で打ち合わせをしたい経営者。

山本会計

山本会計は、丸子地域の長瀬にある山本俊樹税理士の事務所です。代表の山本氏は平成17年に上田市へ移住し、平成24年に税理士登録、平成25年から税理士業務を始め、平成30年に自身の事務所を開業しました。

事務所として明示しているのは認定経営革新等支援機関であることと、会計・税務にとどまらず資金繰りと雇用の相談まで受ける姿勢です。公式サイトには「お客様が本当に必要と思っていることは」と問い続けながら業務にあたるという方針が掲げられており、数字の外側にある悩みも持ち込める距離感を打ち出しています。

料金ページは設けられていますが、金額の記載はなく「事業規模・所要時間等を総合的に勘案して、お客様とご相談のうえ見積もる」と明記されています。上田市街から離れた丸子地域に拠点を置いており、旧丸子町エリアの事業者にとっては距離の近い選択肢になります。

こんな人におすすめ：丸子地域を中心に事業を営む小規模法人・個人事業主。補助金や制度融資を視野に入れている方。

清水和夫税理士事務所

清水和夫税理士事務所は、丸子のほぼ中心部にあたる上丸子に事務所を構えています。平成9年の開業で、代表は税理士の清水和夫氏。関東信越税理士会上田支部に所属し、TKC全国会の会員でもあります。

公式サイトで明言しているのが職員3名の少数精鋭という体制です。窓口の数が少ないぶん、代表税理士本人と直接やり取りできる場面が多くなります。業務は法人の税務顧問と税務代理、法人税等の申告書作成、個人の確定申告、相続贈与申告、消費税申告に加えて、会計システムの導入指導と生命保険指導まで及びます。経営革新等支援機関であることもサイト上で示されています。

対応エリアは上田・丸子・佐久で、市街地から離れた地域の事業者にとっては通いやすい位置にあります。経理を自社で回せるようにしたい、そのための会計ソフトの入れ方から教えてほしいという段階の事業者と相性の良い事務所です。

こんな人におすすめ：代表税理士本人と直接やり取りしたい 事業者。自社で経理を回せる体制をつくりたい方。

矢野実税理士事務所

矢野実税理士事務所は、信州大学繊維学部にも近い常田3丁目にあります。平成16年8月の開業で、代表は税理士の矢野実氏。関東信越税理士会上田支部に所属しています。

方針として掲げているのは企業家の自計化推進と、会計記録の適法性・適時性・正確性の確保です。巡回監査を通じて毎月の帳簿を確かめ、会計処理ソフトによる自計化を進める運用で、数字を自社の手元で作れる状態を目指します。地域に密着した情報提供も方針に挙げています。

もう一つの柱が医療・福祉分野です。公式サイトには病院・診療所向けと社会福祉法人向けの専用ページが用意されており、この2分野に軸足があることが分かります。独立・開業支援や相続税・贈与税の業務も扱っており、勤務医が上田で開業する場面や、福祉施設の会計を任せたい場面で候補に入ります。

こんな人におすすめ：クリニックや社会福祉法人など医療・福祉分野の法人。経理を自社で回せるようにしたい事業者。

共栄税理士事務所

共栄税理士事務所は、上田駅の南側、常田2丁目にある事務所です。開業は昭和37年で、竹田寛税理士が立ち上げ、平成13年からは市川平次郎税理士が代表を務めています。60年を超えて上田の事業者と付き合ってきた事務所です。

公式サイトが強調しているのは、多方面の顧問先と信頼の絆を築いてきたという積み重ねと、顧客のプライバシー保護です。TKC全国会の会員で、関東信越税理士会に所属しています。TKC会員事務所は毎月の巡回監査と月次決算を運用の前提に置くため、決算期にまとめて処理するのではなく、月ごとに数字を締める付き合い方になります。

代表が交代しながら屋号が続いている事務所は、先代からの関与先を引き継いでいることが多く、長期の関係を前提にした相談ができます。事業承継のように世代をまたぐ相談では、この継続性そのものが安心材料になります。

こんな人におすすめ：代替わりを見据えて長く付き合える相手を探している 事業者。月次で数字を締める運用に切り替えたい法人。

横沢税理士事務所

横沢税理士事務所は、上田市上田307-7にあり、相続の窓口としては「長野・上田相続サポートセンター」の名称で活動しています。代表の横沢正氏は税理士・行政書士・AFPを兼ね備えており、この組み合わせが実務の形を決めています。

相続では、税務申告だけで手続きが終わることはまずありません。遺言書の作成、遺産分割協議書の作成、生前贈与、不動産の名義変更、遺言の保管と執行。税理士の領域と行政書士の領域が入り混じります。同じ事務所で税務と書類作成の双方を扱えるため、窓口を行き来する手間を減らせます。

対応エリアは上田市を中心に、長野市・千曲市・坂城町・長和町・青木村・東御市・小諸市・佐久市・立科町・御代田町・軽井沢町・佐久穂町・須坂市まで広がっています。上田税務署の管轄が上田市・千曲市・東御市・小県郡・埴科郡に及ぶことを考えると、相続の相談が近隣市町村から集まる立地でもあります。

こんな人におすすめ：相続の申告と名義変更・遺言の手続きをまとめて任せたい 方。上田周辺の市町村に不動産がある方。

上田市の税理士費用の相場・目安

上田市の費用について、先に正直なところをお伝えします。今回紹介した12社はいずれも公式サイトに料金表を掲載していません。山本会計だけが料金ページを持っていますが、そこにも「事業規模・所要時間等を総合的に勘案して、お客様とご相談のうえ見積もる」と書かれており、金額は載っていません。つまり上田市では、市内の実額を横並びにして相場を割り出すことができないのが実情です。

そこで、金額の一覧ではなく2つの角度から整理します。1つは、依頼のかたちによって年間の費用がどう積み上がるかという構造。もう1つは、上田市に用意されている費用を軽くする制度です。

依頼のかたち別｜年間の費用が積み上がる仕組み

上田で特に効いてくるのが右の列の1行目です。市域は552平方キロメートルあり、市街地から丸子・真田・武石、さらに菅平高原までが同じ市内です。訪問の対象エリアが決まっていないと、後から交通費や出張日当が別立てになることがあります。清水和夫税理士事務所が上田・丸子・佐久を、横沢税理士事務所が上田を含む14市町村を対応エリアとして公表しているように、事務所ごとに動ける範囲は違います。

費用と一緒に検討したい、上田市の公的な支援

税理士報酬は自由化されているため、公的な統計にもとづく「相場」は存在しません。上田市では公開されている実額もないため、比べるには自分で見積もりを取るしかありません。そのときは、月額顧問料、決算・申告料、消費税申告料、年末調整、記帳代行、償却資産申告を項目ごとに分けて出してもらい、最後に年間の合計額を出してもらってください。2社から3社に同じ条件で依頼し、決算月をそろえて年間総額を並べれば、月額の数字だけでは見えなかった差がはっきりします。

まとめ｜支援機関・資金調達・規模・創業・事業形態の5軸で2〜3社に絞る

上田市の税理士選びは、自分の相談が電気機械や輸送用機械を含むものづくりの法人顧問、産学連携から始まる新事業、観光や農業のように季節の波がある事業、それとも土地を含む相続のどれに近いかを見極めるところから始まります。そのうえで、認定経営革新等支援機関かどうか、資金調達にどこまで付き合えるか、事務所の規模と担当のつき方、創業期の手続きへの慣れ、自分の事業形態との相性という5つの軸で候補を絞ると、迷いが少なくなります。

上田市は料金表を公開している事務所がなく、金額で先に絞り込むことができません。裏を返せば、条件を伝えて見積もりを取った時点で、その事務所がどこまで自社を理解したかが見えるということでもあります。候補が2社から3社に絞れたら、同じ条件で年間総額の見積もりを依頼し、そこに含まれる業務範囲と訪問エリアを並べてください。長野県全体の事務所の傾向は長野県の税理士記事に、県内最大の商圏の事情は長野市の記事、医療と精密機械が重なる商圏については松本市の記事にまとめています。上田市内で決めきれないときは、そちらもあわせてご覧ください。