【2026年版】川越市でおすすめの税理士・会計事務所12選｜エリア別の選び方と費用相場

川越市で税理士を探す理由は、商売の形によってまるで違います。蔵造りの町並みや時の鐘のまわりで土産物と食べ歩きの店を切り盛りする方、菓子屋横丁やうなぎの老舗を親の代から引き継いだ方、川越いもをはじめとする農産物を育てて加工・販売まで手がける方、そして駅前で従業員を抱えて事業を伸ばしている中小企業。同じ市内でも、税理士に求めるものはそれぞれです。

一方で、川越市内の税理士事務所は料金や得意分野を公式サイトで細かく打ち出しているところが少なく、外から見比べるのが難しいのが実情です。川越駅の西口周辺に事務所が密集している一方、南古谷や南田島といった郊外にも古くから続く事務所があり、立地の性格も一様ではありません。

この記事では、川越市の産業構造と地理をふまえた選び方の軸を整理したうえで、市内に実在する税理士・会計事務所12社を紹介します。契約前に確認したい注意点、市内で実際に公開されている料金、よくある質問もあわせてまとめました。

川越市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所選びに入る前に、川越という街で何が商売の中心にあり、税の相談窓口がどこに集まっているのかを押さえておきましょう。ここでは選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

卸売・小売と飲食が事業所数の3分の1以上を占める

川越市の産業は、規模の大きな工場よりも、数の多い小さな商いで成り立っています。市がまとめた「統計かわごえ」の事業所編（基礎データは令和3年経済センサス活動調査）によると、市内の事業所は10,992事業所、従業者は145,313人です。産業別では卸売業・小売業が2,545事業所で全体の23.2%を占めて最多、宿泊業・飲食サービス業が1,142事業所で10.4%、生活関連サービス業・娯楽業が925事業所で8.4%と続きます。この3つを合わせると全事業所の4割を超えます。

雇用の面では別の顔があります。製造業は947事業所に対して従業者が22,526人で、1事業所あたりおよそ24人。卸売・小売業（2,545事業所・26,625人）の1事業所あたり約10人と比べると、規模の大きな事業所が多いことが分かります。一方で情報通信業は108事業所（1.0%）にとどまり、IT系の集積地ではありません。

つまり川越の税理士ニーズは、店主が一人か家族で回している小売・飲食の申告と、従業員を抱える製造・卸の法人顧問という、性格の違う二つの層に分かれています。自分がどちらの層にいるかを意識すると、事務所の絞り込みが早くなります。

税務署・税理士会支部・商工会議所・創業支援拠点が川越駅周辺に集まっている

川越市は、税と経営の相談窓口が徒歩圏に集中している珍しい街です。川越税務署は新富町2丁目52番地にあり、JR川越線・東武東上線の川越駅から徒歩約7分です。管轄区域は川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、毛呂山町、越生町、鳩山町の7市町にわたります。

税理士側の拠点も駅前にあります。関東信越税理士会 川越支部の事務局は新宿町1-17-17のウェスタ川越5階にあり、支部サイトでは税理士による無料税務相談会や、司法書士と共同で開く成年後見・遺言相続の無料相談会（予約制）が案内されています。さらに、川越商工会議所は仲町1-12にあり、1900年（明治33年）2月13日の創立と、埼玉県内で最初に設立された商工会議所です。

今回紹介する12社も、脇田本町・脇田町（税務署側）、新宿町（税理士会支部と同じ町）、東田町、旭町といった駅周辺に多く集まり、古谷上・南田島・仲町にも事務所があります。税務署へ歩いて行ける事務所は申告や調査対応で地の利があり、商工会議所や創業支援拠点に近い事務所は補助金や創業の窓口と動きを合わせやすい環境にあります。

年間700万人超の観光需要と、3.7人に1人が高齢者という二つの顔

川越の商売を語るうえで外せないのが観光です。市の集計では令和7年の入込観光客数は716万人で、内訳は国内観光客が635万4千人（対前年比95.4%）、外国人観光客が推計80万6千人（対前年比115.3%）です。全体は前年をわずかに下回った一方で、外国人だけは1割以上増えています。免税販売やキャッシュレス決済の扱い、消費税の課税判定といった論点が、市内の小売店では現実の実務になっています。

その舞台となる川越市川越伝統的建造物群保存地区は、平成11年12月1日に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された約7.8ヘクタールの区域で、幸町の全部と元町1丁目・元町2丁目・仲町の各一部にまたがります。伝統的建造物のおよそ8割が町家で、明治26年の大火のあとに防火性能の高い蔵造り町家が建てられたことが、今の町並みの原型です。時の鐘も同じ大火で焼失し、翌明治27年に再建されたものです。

同時に、川越は世代交代の時期を迎えています。市の人口統計では令和2年時点で3.7人に1人が高齢者、平均世帯人数は2.1人です。令和8年8月1日現在の人口は353,018人・173,525世帯と規模は保っていますが、店や土地を次の代へどう渡すかは、老舗にとっても地主にとっても待ったなしの課題です。観光で回る日々の商いと、資産の承継。この二つが同居しているのが川越の税理士ニーズの姿です。

川越市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、川越市で候補を絞るときに見ておきたい5つの視点を紹介します。すべてを満たす一社を探すよりも、自分の商売にとって外せない軸から順に確認していくほうが早く決まります。

個人事業主向けか法人向けか、事務所の主戦場で選ぶ

**まず確認したいのは、その事務所が普段どちらの層を相手にしているかです。**個人事業主と法人では、必要になる手続きも、税理士に払う金額の桁も違います。事務所側にも得意な層があり、看板に書かれていなくても料金プランの組み方を見ると主戦場が分かります。

川越市は事業所の23.2%が卸売・小売業、10.4%が宿泊・飲食サービス業という構成で、蔵造りの町並みや菓子屋横丁の店舗のように、店主一人か家族で回す小さな事業者が数のうえでは中心です。こうした事業者に必要なのは、日々の記帳のルール作り、消費税の課税事業者になるかどうかの判断、確定申告の期限管理といった足元の支援です。一方、製造業や卸売の法人になると、給与計算や年末調整、金融機関に出す決算書の説明、税務調査への備えまで含めた顧問契約が前提になります。

市内には「従業員30名以下の中小零細企業と個人事業主」と対象を明示している事務所もあれば、創業2期目以内の法人に限った申告プランを用意している事務所もあります。問い合わせの段階で、自分と同じ規模・形態の顧問先がどれくらいいるかを聞いてみてください。答えが具体的なほど、契約後のやり取りもかみ合います。

資金調達と補助金の支援メニューが具体的かで選ぶ

**補助金や融資の話は、制度を教えてもらえるかではなく、申請の中身まで一緒に作れるかで結果が変わります。**決算書と試算表を握っている税理士が関与できるかどうかは、事業計画の説得力に直結します。

川越市はこの入口が整っている街です。市は産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画について国の認定を受けており、川越商工会議所、ウェスタ川越の創業支援ルーム、創業・ベンチャー支援センター埼玉が支援事業者として位置づけられています。特定創業支援等事業の支援を受けた方は、市が発行する証明書をもって優遇措置を受けられる仕組みです。興味深いのは、そのウェスタ川越の創業支援ルームの中に税理士事務所が実際に入居していることで、相談窓口と専門家の距離が物理的に近い環境が生まれています。

見るべきは、支援メニューの書き方の具体性です。市内には会社設立の代行手数料を0円と明示する事務所、資金調達を完全成功報酬型としている事務所、創業融資のサポートを融資実行額の5%（顧問契約時は無料）と数字で示している事務所があります。金額や条件まで公開している事務所は、少なくとも相談の入口で費用の話をはぐらかされる心配がありません。逆に「補助金にも対応」とだけ書かれている場合は、直近で何件申請を手伝ったのかを聞いておくと実像がつかめます。

事務所の規模と担当者の体制で選ぶ

**規模の違いはサービスの優劣ではなく、付き合い方の違いだと考えてください。**同じ川越駅前でも、全国に11拠点を持つ税理士法人の支店、スタッフ約19名の地場の税理士法人、代表税理士が一人で全顧客を担当する個人事務所が並んでいます。

複数拠点を持つ法人や職員を抱える事務所は、担当者が休んでも組織として業務が止まりにくく、相続や医業のような分野ごとに詳しい人へ相談を回せる強みがあります。反面、実際に会う担当者と代表が別人になることが多く、担当替えのたびに自社の事情を説明し直す手間が生じます。個人事務所は代表が最初から最後まで見てくれる安心感がある一方で、繁忙期の返信が遅くなったり、体調を崩したときの代替が利きにくかったりします。

川越市内には「すべての顧客を代表税理士が担当する」と明記する事務所や、代表税理士が毎月自ら訪問する方針を掲げる事務所があります。逆に、他県にも拠点を持つ法人の川越事務所もあります。どちらが合うかは、相談の頻度と内容次第です。面談のときに「私の担当は誰になりますか」「代表と会えるのはどの場面ですか」と具体的に聞いておくと、契約後の想定違いを防げます。

相続と事業承継にどれだけ手をかけているかで選ぶ

**相続税の申告は、法人税や所得税の顧問業務とは必要な経験が別物です。**とくに土地の評価は、路線価をどう当てはめるか、貸家建付地や不整形地の減額をどこまで見るかで納税額が変わります。相談先を選ぶときは、注力しているかどうかを見分ける手がかりを持っておきたいところです。

川越市で分かりやすい手がかりは、相続専用のサイトを別に運営しているかどうかです。市内には、通常の事務所サイトとは別ドメインで相続の情報サイトを立ち上げている事務所が複数あります。専用サイトを維持するには、掲載する事例も更新の手間も必要になるため、片手間ではできません。また、日本FP協会に所属してライフプランニングまで扱う事務所や、準大手の税理士法人で相続税・贈与税の申告を経験してから独立した税理士のように、経歴そのものが資産税寄りの事務所もあります。

川越の相続は、住宅地の自宅だけで終わらないことが多いのも特徴です。町並みの中で店舗兼住宅を営んできた老舗、伊佐沼から入間川にかけての農地、駅前の貸地やアパートなど、事業と不動産が重なった状態で相続が起きます。誰が店を続けるのか、農地をどうするのか、納税資金をどこから出すのかまで含めて相談できる相手かどうかを、生前のうちに確かめておくと選択肢が残ります。

業種特化の中身が自分の商売と合うかで選ぶ

**「業種に強い税理士を選びましょう」という一般的な助言は、川越ではそのまま当てはまりません。**市内の事務所が特化を掲げている分野は、医業・クリニック、建設業、不動産・賃貸、社会福祉法人や介護・保育に集中しており、観光小売や飲食に特化した事務所はほとんど見当たらないからです。

そのため、蔵造りの町並みで土産物店を営む方や、食べ歩きのスイーツを売る方、うなぎ屋や和菓子屋を継いだ方が「飲食特化」の看板を探しても、川越では候補がほぼ出てきません。現実的な進め方は、多業種に対応している事務所の中から、観光需要の波を理解している相手を見極めることです。具体的には、季節と天候で売上が動く前提で資金繰りを見てくれるか、現金とキャッシュレスが混在するレジまわりの記帳ルールを整えてくれるか、免税販売やインボイスの判断に付き合ってくれるかを聞いてみてください。

一方、自分の商売がこの街の特化分野と重なるなら、話は早くなります。クリニックの開業や医療法人化を考えているなら医業に取り組む事務所、住宅や店舗の工事を請け負っているなら建設業の会計に慣れた事務所、アパートや貸地を持っているなら不動産税務を掲げる事務所が市内にあります。特化分野の記載は公式サイトの「対応業種」欄に出ていることが多いので、候補を絞る前に一度ざっと見比べておくと効率的です。

川越市で税理士と契約する前に確認したいこと

候補が数社まで絞れたら、契約前に次の3点を確かめておきましょう。いずれも初回相談で聞けば答えてもらえる内容で、後から「聞いていない」となりやすい部分です。

決算料と追加費用を年間の総額に直して確かめる

**月額の顧問料だけを見比べても、実際に払う金額は分かりません。**決算・申告の報酬、年末調整、法定調書、償却資産税の申告、消費税の申告が顧問料に含まれるのか別なのかで、年間の総額は大きく動きます。

川越市内の事務所を並べてみると、料金の見せ方が事務所ごとにまったく違うことに気づきます。ある事務所は「税務顧問 月額18,700円〜」と月額から示し、別の事務所は「決算・法人税申告 49,800円〜（創業2期目以内限定）」と単発の申告料を前面に出しています。「会社設立手数料0円」を掲げる事務所もありますが、これは設立時の代行料であって、その後の顧問料とは別の話です。土俵が違うものを並べて安い高いを判断すると、判断を誤ります。

参考になるのが、料金表を「法人の顧問・決算申告」「個人の顧問・確定申告」「相続税申告・贈与税申告・相続対策」「スポット税務相談」の4区分に分けて公開している市内の事務所の見せ方です。どこまでが顧問料の範囲で、どこから別料金になるかが区分そのものから読み取れます。見積もりをもらうときは、この粒度で内訳を書いてもらい、年間の合計額に直してから比べてください。

面談の回数で月額がどれだけ変わるかを確かめる

**顧問料は訪問や面談の回数と連動しているのが一般的で、同じ売上規模でも毎月会うのか年に4回なのかで金額はかなり変わります。**ここを曖昧にしたまま契約すると、思っていたより会えない、あるいは必要以上に払っている、という食い違いが起きます。

実際に川越市内の事務所が公開している法人向けの料金表では、年間売上1,000万円以下の場合で毎月面談が月額38,500円、年4回面談が月額22,000円と、1.75倍の開きがあります。売上1,000万円超5,000万円以下でも毎月44,000円と年4回27,500円という差です（いずれも税込）。個人事業主向けでも同様に、毎月面談と年4回面談で月額が倍近く違います。金額に納得するには、その回数で自分の商売が回るかを考える必要があります。

川越の事務所は、この点で二つの型に分かれています。毎月訪問して月次決算や巡回監査を行うことを業務の柱に据える事務所がある一方で、公式サイトに電話番号を載せず問い合わせフォームで受け付け、オンライン面談に対応する事務所もあります。どちらが良いということではなく、店を離れられない小売店主にはオンライン型が合い、数字の相談を対面で詰めたい経営者には訪問型が合います。連絡手段の相性は後から変えにくいので、初回の問い合わせのときの反応も判断材料にしてください。

観光客相手の売上の動きを理解してもらえるか確かめる

**川越の小売や飲食には、他の街の同業と違う売上のクセがあります。**人口35万人ほどの市に、年間716万人の観光客が訪れます。町並みの周辺で店を構えていれば、売上の相当部分は市外から来る人に支えられることになり、住民の日常の買い物だけで組み立てられた収支にはなりません。つまり季節・曜日・天候で売上が振れやすいということです。

この振れ方を知らない相手だと、助言がずれます。川越まつりの時期や連休に売上が集中し、真夏や雨の続く週は落ち込むという年間の形を前提にしないまま「先月より下がっている」と言われても、経営の役には立ちません。納税資金をいつ準備するか、設備投資をどの時期に入れるか、借入の返済計画をどう組むかは、この季節変動を織り込んで初めて現実的な話になります。加えて、外国人観光客が推計80万6千人・前年比115.3%と伸びている今は、免税販売の手続きや多通貨での決済、レジの記録と帳簿の突き合わせといった実務も増えています。

前述のとおり、川越市内の事務所の特化分野は医業・建設・不動産・福祉に偏っています。地元に長く根を張っている事務所であっても、観光小売や飲食の関与実績が厚いとは限りません。「町内会や祭礼でよく顔を合わせる」という地縁の近さと、業種の理解度は別物です。契約前に、自分と同じ業態の顧問先が今どれくらいいるのかを、遠慮せず具体的に尋ねてください。

川越市でおすすめの税理士・会計事務所12選

ここからは、川越市内に実際の事務所を構える税理士・会計事務所12社を紹介します。市内は料金を公開していない事務所が多いため、費用は見積もりでの確認が前提です。まずは比較表で全体像をつかんでから、気になる事務所の詳細を読んでみてください。

三上純司税理士事務所

三上純司税理士事務所は、市の北東部にあたる古谷上に事務所を構えています。川越駅前に候補が集中する市内にあって、JR川越線の南古谷駅側、伊佐沼から入間川にかけての地域をカバーする数少ない事務所です。

業務は税務・会計・決算に関する支援を中心に、経営相談や決算書の作成、税務申告、相続の手続きまで扱います。窓口は代表の三上純司税理士で、問い合わせは公式サイトに記載のメールアドレスで受け付けています。

市街地から離れた場所で事業を営んでいて、担当者が入れ替わらない相手にじっくり見てもらいたい方に向いています。

こんな人におすすめ：郊外で事業を営み、代表税理士に直接みてもらいたい 事業者・個人。

林竜太郎税理士事務所

林竜太郎税理士事務所は、東武東上線の川越市駅に近い東田町にあります。会社設立に特化したサイトと相続に特化したサイトを別々に運営しており、入口を目的別に分けているのが特徴です。

会社設立サポートでは設立の代行手数料を0円と明示し、創業融資、補助金・助成金、許認可申請のサポートまでを一続きで扱います。設立後は税理士顧問、労務顧問、決算・法人税申告、記帳代行、税務調査サポートへとつながる構成です。相続については相続専用サイトを別に立ち上げ、相続税申告の相談を受け付けています。

これから川越で会社を作る方や、設立から融資、その後の顧問までを一つの窓口で進めたい方に向いています。

こんな人におすすめ：会社設立から融資・その後の顧問までまとめて任せたい 創業予定の方。

萩原会計事務所

萩原会計事務所は、市の北部にあたる南田島に事務所を置く会計事務所です。TKC全国会の会員であり、経営革新等認定支援機関でもあります。事務所の方針として「強い会社づくりの支援を通じて『会社に元気』を、正しい意思決定の支援を通じて『社長に勇気を』」を掲げています。

業務の柱は月次決算と書面添付で、法人・個人事業者の税務会計に加え、建設業の税務会計を専門分野として挙げています。デジタル化支援、リスクマネジメント、経営計画の作成支援、相続税・資産税まで対応範囲は広く、相続については相続専用のサイトを別に運営しています。

毎月の数字を確認しながら経営判断をしたい法人や、工事の売上計上や原価管理で相談相手が欲しい建設業の事業者に向いています。

こんな人におすすめ：月次で数字を確認しながら経営判断をしたい 法人。建設業の事業者。

初山公認会計士税理士事務所

初山公認会計士税理士事務所は、川越駅西口から徒歩4分、旭町のビル5階に入る事務所です。代表の初山幸輔氏は公認会計士と税理士の両方の資格を持ち、平成29年（2017年）9月の開業以来、市内の法人と個人事業主を担当しています。

業務は確定申告や税務相談、節税対策、経営計画の策定、税務調査サポートと幅広く、会社設立や事業承継、相続対策にも対応します。クリニックなど医業関連の相談も受けており、**創業融資のサポートは成功報酬制で融資実行額の5%（顧問契約を結ぶ場合は無料）**と、費用の出し方を数字で示しているのが分かりやすい点です。

決算書の見え方まで含めて相談したい方や、川越駅前で打ち合わせを完結させたい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：会計士の視点も交えて数字を見てほしい 事業者。駅前で相談を済ませたい方。

税理士法人TMコンサルティング

税理士法人TMコンサルティングは、川越駅西口から徒歩4分の脇田本町にある税理士法人です。2015年9月1日の設立で、代表社員は山取大希税理士。公式サイトでは30代の税理士が対応することを前面に打ち出しています。

業務は税務顧問を軸に、融資アドバイス、企業設立サポート、事業承継コンサルティング、相続・贈与対策までをカバーします。加えて医業経営・財務コンサルティングを掲げており、クリニックの経営数値を扱う体制がある点も特徴です。

年齢の近い税理士とテンポよく進めたい経営者や、融資と承継の両方を見据えて相談相手を探している方に向いています。

こんな人におすすめ：融資と事業承継を同じ相手に相談したい 中小企業。医療機関の経営者。

佐藤税務会計事務所

佐藤税務会計事務所は、川越駅から徒歩3分、西武新宿線の本川越駅からも徒歩12分という脇田町の事務所です。「わかりやすく、丁寧に」を掲げる佐藤真人税理士が代表を務めています。

日常業務では記帳指導、月次・年次の決算、試算表と分析表の作成、所得税・法人税の申告書作成、会社設立支援を扱います。それに加えて相続税・贈与税の申告と相続コンサルティング、事業承継・組織再編のコンサルティングを専門領域として挙げており、事業と資産の両面に対応できる構成です。連絡は公式サイトの問い合わせフォームで受け付けています。

駅前で気軽に立ち寄れる場所で、事業の顧問と将来の相続を同じ相手に相談したい方に向いています。

こんな人におすすめ：駅前で事業の顧問と相続をまとめて相談したい 経営者・資産をお持ちの方。

NBC税理士法人 川越事務所

NBC税理士法人 川越事務所は、脇田本町にある全国11拠点の税理士法人の川越拠点です。札幌、仙台、東京（市ヶ谷・護国寺・板橋大山）、志木、千葉、名古屋、大阪、福岡と並ぶネットワークの一角で、川越事務所は2022年3月1日に佐藤奈穂里税理士事務所との経営統合によって開設されました。

法人・事業主向けには税務顧問と税務相談、事業承継の総合支援、資金改善支援、セカンドオピニオンを、個人向けには相続の総合支援、新規開業・創業支援、確定申告をメニューに掲げています。複数拠点を持つ法人ならではの層の厚さは、担当者の交代時や専門的な論点が出た場面で効いてきます。

一人の税理士に依存せず、組織として長く付き合える体制を求める法人に向いています。

こんな人におすすめ：組織として途切れない対応を求める 法人。セカンドオピニオンが欲しい経営者。

関田和弘税理士事務所

関田和弘税理士事務所は、新宿町にある2018年開業の事務所です。代表の関田和弘税理士は2014年に税理士登録（登録番号128726）し、小規模会計事務所、中堅税理士法人、準大手税理士法人で相続税・贈与税の申告を経験してから独立しています。すべての顧客を代表税理士が担当する方針を明記しています。

対象を「従業員30名以下の中小零細企業と個人事業主」と明示しているほか、地主の相続税申告・相続対策と不動産管理会社の税務対策を得意分野に挙げています。特筆すべきは料金表の公開度で、法人の顧問・決算申告、個人の顧問・確定申告、相続税申告・贈与税申告・相続対策、スポット税務相談の4区分それぞれに金額を掲示しています。オンライン面談にも対応し、公式サイトに電話番号は掲載していません。

契約前に費用の全体像を把握しておきたい方や、土地を複数持つ立場で相続を相談したい方に向いています。

こんな人におすすめ：費用を先に確かめてから決めたい 小規模事業者。土地を持つ地主の方。

税理士法人サム・ライズ

税理士法人サム・ライズは、川越駅西口エリアの新宿町にある税理士法人です。スタッフは約19名で、公式サイトでは創業44年と案内しています。市内の候補の中では珍しく、主要なサービスの料金を公式サイトに金額で掲示しています。

メニューの幅も特徴的で、税理士顧問や創業支援・法人設立に加え、無申告の解消や税務調査の立ち会いといった、困った状況からの相談を単発で受け付けています。社会福祉法人の税務支援や介護・福祉・保育事業の支援も掲げており、この分野の法人にとっては数少ない相談先です。クラウド会計の導入支援にも対応しています。

申告が何年も止まってしまった方、税務調査の連絡が来て相談先を探している方、福祉・保育の事業を営む方に向いています。

こんな人におすすめ：申告の遅れや税務調査など、今すぐの困りごとを相談したい 事業者。福祉・保育の法人。

土屋貴史税理士事務所

土屋貴史税理士事務所は、川越駅から徒歩6分、本川越駅からは徒歩5分という脇田本町の事務所です。平成18年（2006年）8月の開業で、代表の土屋貴史税理士は関東信越税理士会の登録番号106051を公式サイトに明示しています。

TKC全国会の会員であると同時に日本FP協会にも所属しており、税務とライフプランニングの両方から資産を見る姿勢が特徴です。得意分野は法人税・所得税対策に加えて、相続税と相続税対策、不動産にまつわる資産税、事業承継コンサルティング。相続をいつか起きる出来事としてではなく、資産と家族の計画の一部として組み立てたい方に合う構成です。

川越駅と本川越駅のどちらからも歩けるため、蔵造りの町並み側から相談に行きやすい立地でもあります。

こんな人におすすめ：相続を資産と家族の長期計画として考えたい 不動産オーナー・承継世代。

税理士山田太二郎事務所

税理士山田太二郎事務所は、川越駅西口から徒歩5分、ウェスタ川越の創業支援ルーム内に事務所を構えています。「川越会社設立・起業相談オフィス」というサービス名のとおり、創業まわりの支援を軸にした事務所です。関東信越税理士会 川越支部の事務局も同じウェスタ川越にあります。

料金の出し方が明快で、会社設立の手数料は0円（定款印紙代などの実費は別）、資金調達のサポートは完全成功報酬型、決算・法人税申告は**49,800円〜（創業2期目以内限定）**と数字で示しています。会社設立サポート、創業融資、補助金・助成金サポート、事業計画書の作成、許認可申請、記帳代行、税務調査対応、税務・経営顧問までを一続きで扱います。

開業直後で固定費を抑えたい方や、創業支援の窓口と近い場所で相談を進めたい方に向いています。

こんな人におすすめ：創業期のコストを抑えつつ、補助金や融資まで相談したい 開業予定者・創業2期目以内の法人。

税理士法人藤井会計

税理士法人藤井会計は、仲町13番地7に事務所を置く税理士法人です。仲町は重要伝統的建造物群保存地区を構成する町名の一つで、川越商工会議所（仲町1-12）とも同じ町にあたります。蔵造りの町並みや一番街で商いを営む事業者にとっては、歩いて相談に行ける距離にある事務所です。

代表社員は藤井靖税理士（登録番号第98979号・2004年1月登録）で、TKC全国会の会員です。業務は法人税・相続税・所得税などの税務申告、経理・会計・決算業務、経営・財務コンサルティングに加え、独立開業支援と相続税の試算業務、補助金・助成金・融資情報の提供、業務効率化や働き方改革の支援まで含みます。

町並みの中で店を続けてきた事業者や、これから一番街周辺で開業する方が、地元の商工団体と同じ町内で相談相手を探すときの候補になります。

こんな人におすすめ：蔵造りの町並み・一番街の近くで相談相手を探している 商店主・承継世代。

川越市の税理士費用の相場・目安

税理士報酬は自由化されているため、公式に定められた相場はありません。川越市内でも金額を公式サイトに掲載している事務所は限られますが、公開している事務所の料金表は具体的で、比較の物差しとして使えます。ここでは市内で実際に公開されている金額と、業界の一般的な目安を分けて示します。いずれも時点の情報ですので、最終的には見積もりで確認してください。

川越市内で公開されている料金の例

比べてみると、月額顧問料から示す事務所、単発の申告料から示す事務所、成功報酬で示す事務所が混在していることが分かります。同じ土俵に乗っていないため、月額だけを並べても優劣は判断できません。

面談の回数で変わる月額顧問料の例（法人・税込）

これは市内の事務所が公開している法人向けの料金表です。面談の回数が月1回か年4回かで、月額が1.4倍から1.75倍変わります。個人事業主向けも同じ考え方で、売上1,000万円以下なら毎月面談が月額33,000円、年4回面談が月額16,500円、確定申告の報酬は消費税申告がなければ82,500円という水準です。訪問の回数は、料金と関与の深さを同時に決める要素だと考えてください。

依頼内容ごとの一般的な目安

実際の金額は、売上の規模、仕訳の量、面談の頻度、記帳を自社で行うかどうかで変わります。川越市内は見積もりでの個別提示が基本ですので、候補を絞ったら同じ条件で2〜3社に依頼し、年間の総額に直して比べてください。相続税申告は土地の評価区分や相続人の人数で加算される仕組みを採る事務所もあり、遺産の中身によって金額が動きます。

まとめ｜商売の形と面談の回数で2〜3社を比べる

川越市の税理士選びは、自分の商売がどの層にあるかを決めるところから始まります。町並みの中で観光客を相手にする小売・飲食なのか、従業員を抱える製造・卸の法人なのか、店や土地を次の代へ渡す局面なのか。この見極めができれば、事業形態への対応、資金調達と補助金の支援、事務所の規模、相続への取り組み、業種理解という5つの軸のうち、どれを優先すべきかが自然に決まります。

市内は料金を公開している事務所が少数派ですが、公開されている料金表を見ると、面談の回数や依頼の区分で金額がはっきり変わることが分かります。候補を2〜3社に絞ったら、同じ条件で見積もりを取り、年間の総額と含まれる業務の範囲を並べて比べてください。あわせて、連絡手段が電話中心かフォーム・オンライン中心かも確認しておくと、契約後のやり取りで戸惑わずに済みます。数字を任せる相手として安心できるかどうかは、実際に一度話してみるのが一番確実です。