【2026年版】川口市でおすすめの税理士・会計事務所12選｜エリア別の選び方と費用相場

川口市で税理士を探す事情は、街の顔ぶれと同じくらい多様です。鋳物や機械加工の工場を親の代から引き継いだ経営者、西川口で中華料理店を切り盛りする店主、母国との取引や送金がある外国人経営者、SKIPシティ周辺で映像制作を請け負うクリエイター、川口駅前のタワーマンションに住みながら副業を法人化しようとしている方。それぞれ聞きたいことがまったく違います。

しかも川口市は、1つの市に税務署が2つ、税理士会の支部も2つあるという珍しい構造をしています。同じ市内でも管轄が違えば、日常的に付き合っている税務署も、事務所が属する支部も変わります。市域は旧鳩ヶ谷市域まで含めて広く、事務所の立地も市内の4方向に分かれています。

そこで本記事では、川口市に実所在地を持つ税理士・会計事務所12社を、市の人口構成と産業に照らした5つの選び方の軸とともに整理しました。契約前に詰めておきたい条件、費用の考え方、読者から出やすい疑問への回答まで、事務所を決めるまでに必要な材料を一通り揃えています。

川口市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

選び方の話に入る前に、川口という街の輪郭を3つの角度から確認します。人口構成、産業、そして市域と税務行政の地理です。いずれも、どの事務所が自分に向いているかを判断する材料になります。

市民のおよそ9人に1人が外国人住民

川口市の人口は610,232人で、うち外国人住民は56,524人（9.26%）です（令和8年7月1日現在）。国籍別では中国が28,971人で最も多く、ベトナムが7,235人と続きます。政令市や特別区を含めても全国有数の規模で、市の人口統計を見ると外国人住民は10年間で約1.8倍に増えています。

この構成は商売の現場にそのまま表れています。芝園町3丁目の芝園団地は報道等によれば住民の6割超が外国人とされ、多文化共生の先進事例として知られる団地です。西川口駅の西口側は2010年代以降に中華料理店が集まり、駅から500m圏に70店以上があるとされる商圏に育ちました。市は第2次川口市多文化共生指針を定めて施策を進めており、外国人経営者や外国人従業員は川口の事業環境の前提になっています。

税務の面では、在留資格と事業の関係、非居住者への支払と源泉徴収、母国との二重課税といった論点が普通に出てきます。日本人だけを顧客にしてきた事務所と、こうした相談を受けた経験のある事務所とでは、初回面談での会話の速さがまったく違ってきます。

「鋳物のまち」の製造業に、SKIPシティの映像産業が重なっている

川口市は江戸中期から鋳物が盛んになり、明治末期には鋳物工場が150軒に達した土地です。荒川・芝川の良質な砂粘土と、江戸という大消費地への近さが立地の理由でした。1947年には703の鋳物工場が操業し、全国のおよそ3分の1の鋳物を生産していたと記録されています。安行の植木・苗木も承応年間に始まる地場産業で、全国有数の植木生産地として今も続いています。川口市は中小企業都市連絡協議会の構成市でもあり、川口商工会議所は会員約8,000を数える地域最大の経済団体です。

一方で、上青木には2003年に開設されたSKIPシティがあります。4Kスタジオ、ポストプロダクション、インキュベートオフィス、映像ミュージアムなどを備えた映像産業の拠点で、敷地内の彩の国ビジュアルプラザには大小の映像制作会社が入居し、SKIPシティ国際Dシネマ映画祭も毎年開催されています。NHKアーカイブスと埼玉県産業技術総合センターも同じ敷地にあります。

工場の設備投資と減価償却、原価計算、外注加工費の扱いという製造業の論点と、受託制作の売上をいつ計上するか、機材をどう償却するかという映像・IT系の論点は、必要な知識がかなり違います。川口で事務所を選ぶときは、自分の商売がどちらの世界に近いかを最初に決めておくと絞り込みが早くなります。

市域は旧鳩ヶ谷を含めて広く、事務所は4つのエリアに分かれている

川口市は2011年10月に鳩ヶ谷市と合併し、2018年4月に中核市へ移行しました。面積は61.95km²で、JR京浜東北線の川口・西川口から、埼玉高速鉄道沿線の鳩ヶ谷・新井宿、JR武蔵野線の東川口、さらに安行の植木産地まで、性格の違う地域を抱えています。

税務行政も1市で完結していません。川口税務署（栄町2-2-17）と西川口税務署（西川口4-6-18）が町丁目単位で市内を分割して管轄しており、税理士会も2支部体制です。関東信越税理士会川口支部は会員約280名で、事務局は上青木3-12-18の埼玉県産業技術総合センター704、つまりSKIPシティの中にあります。西川口支部は西川口2-2-1の新堀ビル3階です。映像産業の拠点に税理士会支部の事務局が同居しているのは、全国的にも珍しい配置でしょう。

今回紹介する12社の所在地も、川口駅圏の本町、西川口駅圏の西青木・西川口・並木、両駅の中間にあたる北園町、市の東側の東川口・小谷場、そして芝園町と、市内にきれいに散らばっています。自社や自宅からの通いやすさは、そのまま相談の頻度に効いてきます。

川口市で失敗しない税理士の5つの選び方

川口市の事業者が実際につまずきやすい順に、5つの軸を並べました。5つすべてに強い事務所を探そうとすると候補が消えてしまうので、自分の商売で優先度が高い軸を2つか3つ決め、そこだけを深く確認するのが現実的な進め方です。

外国人の経営者・従業員・取引先がいるなら、国際的な論点への対応を確認する

**外国籍の経営者や従業員、海外との取引がある事業なら、国内の税務だけで話が終わらないことを前提に事務所を選びましょう。**川口市には56,524人の外国人住民が暮らし、国籍別で最多の中国（28,971人）と2位のベトナム（7,235人）だけで6割を超えます。市内で商売をしていれば、外国人が経営する取引先や、外国籍の従業員を雇う場面はごく普通に出てきます。

具体的に増える論点は多岐にわたります。経営・管理の在留資格を維持するには決算書や事業計画の提出が求められますし、母国の家族へ送金する従業員がいれば国外扶養親族の扶養控除にどんな確認書類が要るかという話になります。海外の取引先に業務を委託すれば非居住者への支払として源泉徴収の要否を判定しなければならず、母国でも所得が発生している経営者なら租税条約と外国税額控除の検討が必要です。これらは「難しい相談」というより、判断を誤ると後から追徴されるタイプの論点です。

なお、川口市内の事務所で外国語対応を公式サイトに明示しているところは多くありません。英語や中国語での面談を希望する場合、あるいは在留資格に関わる書類作成まで頼みたい場合は、面談の前に対応可否と実績を直接尋ねてください。行政書士や社会保険労務士と連携している事務所であれば、在留資格や社会保険の手続きまで同じ窓口で進められることもあります。

飲食店・小売店なら、現金商売とインボイスの実務に慣れた事務所を選ぶ

**日々の売上が現金とキャッシュレスで混在する商売は、記帳のルールを最初に整えてくれる事務所を選ぶと申告期が楽になります。**レジの記録と帳簿、通帳の動きが噛み合っているかは税務調査で必ず見られるところで、後から遡って整えるのは骨が折れます。

西川口駅の西口一帯は、2010年代以降に中華料理店が集積してエリアの性格が変わった商圏です。駅から500m圏に70店以上の中華料理店があるとされ、川口駅前の再開発商業施設や芝園団地周辺の商店も含めれば、市内の飲食・小売は業態も客層も幅広く分かれています。深夜まで営業する店、テイクアウト中心の店、食材を輸入している店では、消費税の扱いも人件費の管理もそれぞれ違います。

確認したいのは3点です。軽減税率の対象になる商品を扱う場合の区分経理をどう指導してくれるか、免税事業者から適格請求書発行事業者への切り替えや簡易課税・本則課税の選択について自店の数字で試算してくれるか、そして繁忙期に記帳が滞ったときの立て直し方を示してくれるか。同業の顧問先を持つ事務所なら、いずれも具体的な答えが返ってきます。

映像・IT系の受託制作なら、売上の計上時期と機材の扱いを相談できるかで選ぶ

**制作物を納品してから入金までに期をまたぐ仕事は、売上をいつ計上するかで税額が動くため、その判断を任せられる事務所を選びましょう。**SKIPシティのインキュベートオフィスや彩の国ビジュアルプラザには映像制作会社が入居し、周辺にはフリーランスの映像クリエイターやエンジニアも活動しています。撮影から編集、納品、検収までが数か月に及ぶ受託制作は、決算期をまたぐことが珍しくありません。

論点は売上の計上時期だけではありません。制作費の一部が源泉徴収の対象になるかどうかは業務の中身で変わりますし、カメラや編集機材、PCの取得価額によっては少額減価償却資産の特例を使えるかどうかで初年度の経費が大きく変わります。外注したカメラマンや編集者への支払が外注費なのか給与なのかという区分は、消費税の仕入税額控除にも直結します。適格請求書の受け取り漏れが積み上がると、後から取り返しがつきません。

補助金を使って設備や制作環境を整える選択肢もあります。市内には事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金の申請支援実績を公式に掲げる事務所があり、川口市も創業支援事業としてセミナーや個別相談会を実施しています。事業計画の作成まで伴走してもらえるかは、面談で聞いておく価値があります。

顧問契約に何が含まれるかを、契約前に書面で確認する

**川口市内の事務所はほとんどが料金を公開していないため、金額よりも先に「その金額に何が含まれるか」を確認する必要があります。**今回紹介する12社のうち、公式サイトに具体的な料金を掲載している事務所はありません。料金の考え方を示している例として、佐山公認会計士・税理士事務所が「決算料金なしのシンプルな料金体系」と明記している程度です。つまり、比較は見積書を並べるところから始まります。

見積もりを取るときに揃えておきたい条件は決まっています。訪問は毎月か隔月か年数回か、記帳は自社で行うのか代行してもらうのか、決算・申告料は月額顧問料に含まれるのか別建てか、年末調整と給与計算は範囲内か、税務調査に立ち会ってもらう場合の費用はどう計算されるか。この5点を同じ条件で複数の事務所に伝えれば、見積額の差が何から生まれているかが見えてきます。

工場や店舗を営む事業者にとって、意外に効いてくるのが「相談は何回まで無料か」という条件です。設備を入れ替える、従業員を1人増やす、外国人を採用するといった判断のたびに相談したいのであれば、月額に相談が含まれる契約のほうが結果的に使いやすくなります。口頭の説明だけで済ませず、業務範囲と追加料金の発生条件をメールでよいので文字で残してもらいましょう。

事務所の規模が自社の相談内容に見合っているかで選ぶ

**税理士1名の事務所と数十名規模の事務所では、得られるものが違います。どちらが上ということではなく、相談内容との相性で選ぶ視点を持ちましょう。**川口市はこの比較がしやすい街です。市内には従業員66名を抱え、税理士3名・不動産鑑定士2名・建築士3名・宅地建物取引士5名が在籍する沖田不動産鑑定士・税理士・行政書士事務所がある一方で、代表税理士1名で運営する事務所も複数あります。その中間に、税理士2名と職員11名の税理士法人中山&パートナーズ、税理士4名に社会保険労務士と司法書士が加わり顧問先約350件を持つ税理士法人アレックスパートナーズが位置します。

規模の大きい事務所は、担当者が変わっても組織として業務が続き、不動産鑑定や労務・登記のように税理士だけでは完結しない領域を内部で処理できます。相続で土地の評価が争点になる、事業承継で自社株の評価が必要になるといった場面では、この層の厚さが効いてきます。一方で、窓口が担当者になるため、代表税理士本人と毎回話したいという希望には合わないこともあります。

小規模な事務所は、代表税理士が最初から最後まで担当するのが基本です。工場の現場や店の事情を分かってもらったうえで、細かいことでも相談できる関係を作りやすいのが利点です。反面、繁忙期の対応力や専門外の領域は事務所ごとに差があります。従業員数名の町工場が代替わりの相談をしたいのか、複数拠点を持つ法人が組織的な対応を求めているのか。自社の状況を先に言語化してから規模を見ると、判断がぶれません。

川口市で税理士と契約する前に確認したいこと

依頼先の見当がついた段階で、必ず通しておきたい確認が3つあります。資格の裏取り、守備範囲の見極め、連絡体制の3点で、どれも契約書を交わす前なら遠慮なく聞ける内容です。

税理士登録と所属支部を検索サイトで確認する

**依頼先が税理士として登録されているかは、契約前に自分で確認できます。**日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトでは、氏名から登録の有無、登録番号、所属する税理士会と支部を無料で調べられます。登録を受けていない相手に申告書の作成を任せると、後で内容を争うことになっても責任の追及先がないという状況になりかねません。紹介で知った相手であっても、初回の面談前に検索しておく価値があります。

川口市の場合、ここに市固有の事情が加わります。市内の税理士は関東信越税理士会の川口支部と西川口支部に分かれて所属しており、川口支部は市の東側と草加市を拠点とする税理士が中心です。同じ川口市内の事務所でも所属支部が違えば、支部の研修や無料相談会の運営、日常的に接している税務署も変わります。検索サイトで支部まで確認しておくと、自社の事業所を管轄する税務署と近い立場の税理士かどうかが分かります。

登録情報を公式サイトに自ら掲載している事務所もあります。和田博税理士事務所は税理士登録年月日（1996年2月22日）と関東信越税理士会所属を公式サイトに明記しており、柳原かおり税理士事務所も所属税理士会を公表しています。こうした情報を自分から出している事務所は、確認のひと手間が省けるという意味でも安心材料になります。

相談したい分野がその事務所の守備範囲かを見極める

**一つの事務所がすべての分野に等しく強いということはありません。自分の相談が相手の主戦場から外れていないかを確かめましょう。**川口市内の事務所は、守備範囲がはっきり分かれているのが特徴です。相続や不動産の評価を軸にする事務所、資金繰りと融資を主戦場にする事務所、補助金の申請支援を掲げる事務所、労務や登記まで抱え込む事務所、社会福祉法人の経営改善に対応する事務所が、それぞれ市内に存在します。

分かりやすいのは相続と法人顧問の線引きです。毎月の記帳と決算を長年任せてきた税理士でも、相続税の申告は年に数件も扱っていないというケースは珍しくありません。土地の評価をどう組み立てるかで納税額が変わる世界なので、経験の差がそのまま結果に出ます。逆に相続専門の事務所に月次の顧問を頼むと、経営数値の読み解きや資金繰りの助言までは期待しにくいこともあります。

面談では「その分野の案件を年間どのくらい扱っていますか」と直接聞くのが確実です。数字が出てこない、あるいは話が一般論に終始するようなら、その分野は主戦場ではないと判断できます。提携先の税理士や他士業を紹介してもらえるかも、あわせて確認しておくとよいでしょう。専門外を正直に伝え、適切な相手へつないでくれる事務所のほうが結果的に信頼できます。

連絡がどのくらいで返ってくるかを、契約前に条件として詰める

**「近いから早い」とは限りません。返信の目安時間と連絡手段を、契約の条件として先に決めておきましょう。**川口市は面積61.95km²と広く、川口駅圏、西川口駅圏、東川口、旧鳩ヶ谷市域と生活圏が分かれています。距離が近い事務所を選んだつもりでも、担当税理士が別のエリアを回っている時間帯には連絡がつかないという状況は起こり得ます。

実際、川口市内で営業時間や時間外対応を公式サイトに明示している事務所は限られています。佐山公認会計士・税理士事務所が9時から20時までの営業時間を掲げ、及川税理士事務所と石川孝税理士事務所が営業時間外・土日祝日の対応可を、柳原かおり税理士事務所が土日祝日と夕方以降の対応を公表している程度です。裏を返せば、大半の事務所は連絡がつく時間帯が外から見えません。だからこそ、契約前に条件として確認する意味があります。

聞くべきことはシンプルです。メールやチャットへの返信の目安は何日か、緊急時の連絡先はあるか、税務調査の連絡が来たとき何日以内に動いてもらえるか、担当者が不在のときに代わりに答えてくれる人がいるか。飲食店のように日中は動けない業種であれば、夜間や休日に連絡が取れるかどうかも実務上は重要です。この4点に具体的な答えが返ってくる事務所なら、契約後のすれ違いはかなり減らせます。

川口市でおすすめの税理士・会計事務所12選

ここから紹介する12社は、いずれも川口市内に実所在地があり、公式サイトで所在地を確認できた事務所です。市内は料金を公開していない事務所がほとんどのため、費用の欄はすべて見積もりでの確認を前提としています。先に一覧表でエリアと強みを見比べ、気になった事務所の詳細へ進んでください。

税理士法人アレックスパートナーズ

税理士法人アレックスパートナーズは、JR武蔵野線と埼玉高速鉄道が交わる東川口に本拠を置く税理士法人です。税理士4名に社会保険労務士1名と司法書士1名が加わる構成で、顧問先は約350件にのぼります。

同じ事務所の中で税務、労務、登記が完結する体制は市内では珍しく、決算と申告に加えて給与計算代行、経理代行、就業規則の作成まで受けられます。従業員を採用したときの社会保険手続きと源泉徴収の設定、役員変更の登記と法人税の申告のように、複数の士業をまたぐ手続きが同時に発生する場面で窓口を一本化できるのが実務上の利点です。

従業員を抱える町工場や、人の出入りが多い店舗業を営む法人のように、税務と労務が常に同時進行する事業者に向いています。

こんな人におすすめ：税務と労務、登記の手続きが同時に動く 従業員を抱えた法人。

佐山公認会計士・税理士事務所

佐山公認会計士・税理士事務所は、南浦和駅圏にあたる小谷場に事務所を構えます。代表の佐山直人氏は公認会計士と税理士の両資格を持ち、税務申告や記帳代行に加えて財務分析と経営相談を手がけています。

料金について「決算料金なしのシンプルな料金体系」を公式サイトで明言している点は、市内では数少ない姿勢です。金額そのものは非公開ですが、月額と決算料が別建てになる一般的な形とは考え方が異なるため、年間総額で比べたい方には見積もりの前提が分かりやすくなります。営業時間を9時から20時までとしており、対応エリアは川口市のほか蕨市、戸田市、南浦和方面まで及びます。

料金の内訳を最初にはっきりさせたい方や、川口市の南西部・さいたま市境で事務所を探している事業者に向いています。

こんな人におすすめ：料金の考え方を先に把握してから比べたい 個人事業主・中小企業。

坂本幸一税理士事務所

坂本幸一税理士事務所は、西川口駅圏の西青木にあり、坂本幸一行政書士事務所を併設しています。西川口税務署と関東信越税理士会西川口支部が同じエリアにある一角で、税務行政との距離が近い立地です。

相続の分野では、相続税申告と生前対策、生前贈与、土地や株式などの財産評価、節税対策をメニューに掲げています。事業者向けには会社設立・起業支援とSOHO支援があり、行政書士資格を併せ持つことで定款の作成から許認可の申請までを同じ窓口で進められます。訪問による会計処理と監査、自社で帳簿を付けられるようにする自計化の支援も業務の柱です。

これから会社を立ち上げる方や、相続で不動産と自社株の評価が同時に出てくる事業者に向いています。

こんな人におすすめ：会社設立の許認可まで一括で頼みたい 起業予定の方。財産評価が論点になる相続を控えた方。

税理士法人中山&パートナーズ

税理士法人中山&パートナーズは、川口駅と西川口駅の中間にあたる北園町の税理士法人です。昭和52年に初代・中山恭一氏が個人事務所として創設し、その後に法人化した業歴を持ちます。現在は税理士2名と職員11名の体制です。

特徴は補助金の申請支援を公式に打ち出している点で、事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金への対応実績を掲げています。あわせて会社の合併・分割、事業承継とM&A、事業計画の策定と実行支援、創業融資と会社設立、経理構築・経理代行までを扱い、事業のライフステージ全体をカバーする構成です。相続税申告にも対応します。

設備投資や新規事業に補助金を使いたい事業者、親の代からの事業をどう引き継ぐか考え始めた後継者に向いています。

こんな人におすすめ：補助金を使った設備投資や、事業の代替わり を相談したい経営者。

大谷聡税理士事務所

大谷聡税理士事務所は、川口駅に近い本町にあります。代表の大谷聡氏は税理士のほか中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士の資格を持ち、銀行での勤務経験を公式サイトで公表しています。

業務の軸が資金繰りと資金調達に置かれているのが、市内では珍しい個性です。決算と税務申告を土台にしながら、融資相談、補助金・助成金のサポート、資金繰り支援、再建計画の策定、さらに返済猶予（リスケジュール）への対応まで踏み込んでいます。金融機関が決算書のどこを見るかを知ったうえで数字を組み立てられるのは、借入で事業を回している事業者にとって実務的な価値があります。

借入の返済が重くなってきた事業者や、これから設備資金を借りたい製造業の経営者に向いています。

こんな人におすすめ：借入の返済や資金繰りに不安がある 経営者。融資を前提に事業を伸ばしたい方。

石川孝税理士事務所

石川孝税理士事務所は、西川口2丁目の新堀ビルにあります。関東信越税理士会西川口支部の事務局と同じ建物で、西川口駅西口の飲食店が密集するエリアのすぐそばという立地です。

業務の中心は相続と土地評価です。相続財産の評価や遺産分割シミュレーションを含む生前対策、相続税の申告と相談に加えて、土地評価等に関する税務訴訟や異議申立てまで対応領域に挙げているのが際立った特徴です。土地の評価額を見直すことによる節税提案を掲げ、司法書士と提携して不動産登記にも対応します。節税相談と確定申告も受け付けています。

初回相談は無料で、時間外や土日祝日の対応も可能としています。夜まで店を開ける飲食店の店主が、営業時間の外で相談を入れやすいのは西川口という土地柄に合った運用です。

こんな人におすすめ：土地の評価が納税額を左右する相続 を控えた方。西川口で夜間に相談したい店主。

及川税理士事務所

及川税理士事務所は、川口駅から歩ける本町3丁目にある事務所です。代表の及川愛氏は女性税理士で、2015年に開業しています。

税務顧問と確定申告を軸に、創業支援、相続税の申告と相談、融資・資金繰りの相談、税務調査の立会いまで対応します。クラウド会計のfreeeや弥生会計など複数のソフトに対応しており、自分が既に使っている会計ソフトを変えずに顧問を切り替えたい事業者には現実的な選択肢になります。社会保険労務士、司法書士、弁護士と連携しているため、税務の外に出る相談も一度は受け止めてもらえます。

営業時間外や土日祝日の対応が可能なのも、日中に店や現場を離れられない事業者にとっては大きな条件です。

こんな人におすすめ：平日の日中に時間を取れない 事業者。使っているクラウド会計を変えたくない方。

和田博税理士事務所

和田博税理士事務所は、川口駅から徒歩5分の本町3丁目にあります。代表の和田博氏は1996年2月22日に税理士登録した、登録から30年を超えるベテランです。関東信越税理士会所属であることを公式サイトに明記しています。

TKC全国会の会員として、法人税・所得税・消費税の申告、譲渡・贈与・相続対策、税務調査対応、試算表の作成、記帳代行、決算書作成、経営計画の相談までを扱います。顧客への訪問対応を重視する方針を掲げつつ、電子申告にも積極的に取り組んでいます。足を運んで話を聞く姿勢と、手続きは効率化するという組み合わせです。

数字の相談は対面でしたいという事業者や、川口駅周辺から歩いて通える事務所を探している方に向いています。

こんな人におすすめ：対面で話しながら数字を確認したい 事業者。川口駅圏で通える事務所を探している方。

小林修税理士事務所

小林修税理士事務所は、西川口駅圏の西青木5丁目にあります。公式サイトに**「50年近く経営者を支援」**と記すとおり、川口で長く続いてきた事務所です。

税務申告と税務相談を土台に、経営計画（MAS）と経営改善、記帳指導と記帳代行、資金調達と資金繰り相談、起業・会社設立支援まで手がけます。相続の分野では毎年数十件の相続申告・相続診断を支援していると公式に掲げており、単発の申告だけでなく、相続が起きる前に現状を診断する相談にも応じています。各士業のほか保険会社やハウスメーカーとも提携しています。

記帳を丸ごと預けるのではなく指導を受けながら自社で回したい事業者や、工場や自宅の土地をどう次の世代へ渡すか考え始めた経営者に向いています。

こんな人におすすめ：相続が起きる前に現状を診断してほしい 方。記帳を自社でできるようになりたい事業者。

木村直樹税理士事務所

木村直樹税理士事務所は、西川口駅の東口側にあたる並木1丁目にあります。TKC全国会の会員で、関東信越税理士会所属であることを公式サイトに明記しています。

創業・開業支援から、法人税・所得税・消費税の申告、譲渡・贈与・相続対策、税務調査の立会い、試算表と経営分析の作成、記帳代行と決算書作成、経営計画と資金繰りの相談まで、事業者向けの業務を一通り揃えています。加えて社会福祉法人の経営改善支援をメニューに掲げており、市内でこの分野を明示している事務所は多くありません。

これから開業する方や、一般の株式会社とは会計基準が異なる非営利法人の運営に携わる方に向いています。

こんな人におすすめ：社会福祉法人など非営利法人の会計 を相談したい方。開業準備を進めている事業者。

沖田不動産鑑定士・税理士・行政書士事務所

沖田不動産鑑定士・税理士・行政書士事務所は、本町4丁目にある平成11年（1999年）開設の事務所です。従業員66名を擁し、税理士3名・不動産鑑定士2名・建築士3名・宅地建物取引士5名が在籍する、川口市内では群を抜く規模の資産税特化型事務所です。

代表の沖田豊明氏自身が不動産鑑定士・税理士・行政書士の3資格を持ちます。相続税・贈与税の申告、遺産整理と遺言書、不動産譲渡の申告、家族信託、財産診断と相続税の試算、法人化支援、税務会計顧問に加えて、土地評価と不動産鑑定を同じ事務所の中で完結できるのが最大の特徴です。相続財産の大半が不動産という案件では、評価をめぐる判断がそのまま納税額に直結します。

工場や倉庫の敷地、貸家、複数の土地を持つ家庭の相続のように、不動産の評価が争点になりやすい相談に向いています。

こんな人におすすめ：不動産の評価が納税額を大きく左右する相続 を控えた方。事業用地を承継する経営者。

柳原かおり税理士事務所

柳原かおり税理士事務所は、芝園町3丁目の芝園団地内に事務所を構えています。代表の柳原かおり氏は女性税理士で、柳原社会保険労務士事務所を併設しており、関東信越税理士会所属であることを公式サイトに明記しています。

業務は事業計画、決算申告、相続税相談といった税務に加えて、給与計算、社会保険手続、雇用保険手続まで及びます。人を1人雇うたびに発生する手続きを税務と同じ窓口で処理できるのは、社労士事務所を併設する事務所ならではの構成です。公式サイトでは「女性起業家を応援します」と掲げ、初回相談を無料としています。

土日祝日や夕方以降の相談にも対応しており、開業したばかりで平日の日中を空けにくい方でも予定を合わせやすい運用です。芝園団地という立地は、川口駅と西川口駅のちょうど中間にあたります。

こんな人におすすめ：開業したてで、税務と社会保険を一緒に相談したい 方。女性税理士に依頼したい起業家。

川口市の税理士費用の相場・目安

川口市内の税理士事務所は、今回紹介した12社を含め、公式サイトに料金表を掲載していないところがほとんどです。料金の考え方を示している例が佐山公認会計士・税理士事務所の「決算料金なしのシンプルな料金体系」という記載にとどまるため、市内の実勢価格を一覧で示すことはできません。下の表は税理士業界で一般に知られている相場の幅と、見積もりを取るときに確認したい点をまとめたものです。

実際の金額を動かすのは、年商の規模、月あたりの仕訳件数、面談や訪問の回数、そして帳簿を誰が作るかという4つの要素です。川口市内はすべて個別見積もりになるため、同じ条件を書いた依頼文を2〜3社に送り、返ってきた年間総額を並べるやり方が最も比較しやすくなります。従業員を雇っている工場や店舗であれば、給与計算と社会保険の手続きが顧問料の内側か外側かで年額が数万円単位で動く点にも注意してください。月額の数字だけを見て決めると、決算料と調査立会いの実費が後から乗り、想定より高くつくケースが出てきます。

まとめ｜商売の性格に合う軸から絞り、2〜3社を比べる

川口市の税理士選びは、自分の商売がどのニーズに近いかを決めるところから始まります。外国人の従業員や取引先が関わる事業なのか、西川口の飲食・小売なのか、SKIPシティ周辺の受託制作なのか、鋳物や機械加工の工場を引き継ぐ立場なのか。ここが決まれば、市内4エリアに分かれた事務所の中から見るべき候補が自然に絞れます。

絞り込んだ後の手順も決まっています。訪問頻度、記帳代行の有無、決算料の扱い、給与計算の範囲、税務調査立会いの費用という5つの条件を揃えて複数の事務所に投げれば、非公開の料金でも横並びで比べられます。あわせて税理士情報検索サイトで登録と所属支部を照合しておけば、契約前の確認としては十分です。最後に効いてくるのは、工場や店の事情を説明したときに話が通じるかどうかで、これは会って話す以外に確かめる方法がありません。