【2026年版】草加市でおすすめの税理士・会計事務所12選｜駅ごとの分布と公開料金で選ぶ

草加市で税理士を探す方の顔ぶれは、この街の産業のかたちをそのまま映しています。せんべいを焼き続けてきた製造所の二代目、革をなめして鞄や靴に仕立てる工房の経営者、金属加工の町工場を継いだ方、東武スカイツリーラインで北千住や都心へ通いながら独立した個人事業主、そして外国人スタッフを雇って現場を回す製造・建設の事業者。人口25万人の市には、東京の隣という立地ならではの相談が集まります。

草加市には、税理士選びに直結する事情がもう一つあります。市内に税務署がなく、税理士会の支部も市外にあるという点です。日常の窓口が市境をまたぐぶん、どのエリアの事務所を選ぶかで通いやすさも実務の勘所も変わってきます。

この記事では、草加市の産業と地理をふまえた選び方の軸を整理したうえで、市内に実所在地のある税理士・会計事務所12社を紹介します。契約前に確かめておきたい注意点、公式サイトで公開されている実際の料金、よくある質問もあわせてまとめました。

草加市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を比べる前に、草加市の産業構造と、税務まわりの窓口がどこにあるかを押さえておきましょう。ここでは選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

せんべい・革・金属が並び立つ、製造1,000事業所のまち

草加市の産業を数字で見ると、ものづくりの厚みがはっきり出ます。令和3年経済センサス活動調査（草加市統計書）によると、市内の事業所は7,081、従業者は71,466人です。このうち製造業が1,000事業所・14,936人で、事業所数でも従業者数でも卸売業・小売業（1,524事業所・15,761人）に次ぐ2番手を占めています。

製造業の中身をさらに割ると、金属製品製造業が204事業所、なめし革・同製品・毛皮製造業が60事業所、印刷・同関連業が59事業所、食料品製造業が54事業所という並びです。草加市は2024年に日本タンナーズ協会から日本の4大皮革産地の1つとして認定されており、牛・豚・羊・山羊・鹿・カンガルー・爬虫類まで多様な革を扱うタンナーが集まる、全国でも例のない産地とされています。なめしから裁断加工、鞄・靴・小物の製造までが市内で連携する一貫体制も特色です。せんべいの側も、市内に製造所・販売所が約40軒あり、平成19年6月に「草加せんべい」が地域団体商標として登録されています。

材料の仕入れと在庫、外注加工費と給与の線引き、設備投資と減価償却、そして原材料費の高騰。ものづくりの帳簿はこうした論点が重なります。草加で顧問税理士を探すなら、こうした業態の数字を扱い慣れているかどうかが最初の分かれ目になります。

税務署も税理士会支部も市内にはなく、川口が窓口になる

意外に知られていませんが、草加市に税務署はありません。国税庁の税務署所在地一覧によると、草加市を管轄するのは川口税務署（川口市青木2丁目2番17号）で、その管轄区域は「川口市の一部」と「草加市」です。申告書の提出や税務調査の窓口は、市境を越えた川口側にあります。

税理士会も同じ構図です。関東信越税理士会川口支部は「川口税務署の管轄である川口市東地区・草加市に事務所を置く」税理士で構成されており、税理士約280名が所属しています。事務局は川口市上青木3-12-18のSKIPシティ内にあり、草加市内の税理士の多くはこの支部に籍を置いています。今回紹介する事務所のなかでも、野部保税理士事務所は1996年2月に関東信越税理士会川口支部で税理士登録したことを公式サイトに記しており、佐山税理士事務所の2名は同支部の副支部長・理事を務めています。

実務のうえでは、市内の事務所を選んでも税務署は川口という前提が付いてまわります。そのため草加市内の事務所の分布は、税務署ではなく駅に沿って決まっています。草加駅圏、獨協大学前（草加松原）駅圏、新田駅圏、谷塚駅寄りの南部という4つのまとまりがあり、自社や自宅からどの駅が近いかが、そのまま候補の絞り込みに使えます。

外国人住民が1万3,500人、人口の5%を超える街

草加市の人口は令和8年8月1日現在で253,062人、130,335世帯です。市は総人口と日本人人口を別々に公表しており、同じ日付の日本人人口は239,479人です。差し引くと外国人住民はおよそ1万3,583人で、市の人口の約5.4%を占めます。市域は東西7.24km、南北7.6km、総面積27.46平方kmで南部が東京都足立区に接するという位置関係も、人の出入りの多さを後押ししています。

外国人材を雇う事業者にとって、草加は手続きが1つ多い自治体でもあります。特定技能所属機関は、外国人が活動する事業所の所在地と居住地の両方の市区町村に「協力確認書」を提出する必要があるとされており、初めて受け入れる事業所や在留資格の変更・更新のタイミングが対象になります。給与計算や源泉徴収、社会保険の手続きに加えて、この種の届出まで見渡せる体制かどうかは、製造業や建設業の経営者にとって実利のある確認事項です。

もう一つの背景が街の成り立ちです。草加市は昭和37年の東武伊勢崎線と地下鉄日比谷線の相互乗り入れ、そして松原団地の造成によって人口を急増させたまちで、市の木であるマツを象徴する草加松原の松並木は、平成26年3月に国の名勝「おくのほそ道の風景地」に指定されました。団地の名を継ぐ獨協大学前（草加松原）駅の周辺は、いまも住宅が密度高く広がるエリアです。市制施行から70年近くが経ち、住宅と土地をどう次の世代へ渡すかという相談が積み上がる構造にあります。事業の顧問と資産の相談が同じ市内で並走しているのが、いまの草加です。

草加市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、草加市で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。すべてを満たす1社を探すのではなく、自分の商売の段階や困りごとに近い軸から順に確かめていくのが近道です。

建設業の実務に付き合える事務所かどうかで選ぶ

**建設業は草加で3番目に事業所数の多い業種で、しかも会計処理の癖が強いため、経験の有無がそのまま仕上がりに響きます。**令和3年経済センサスによれば、市内の建設業は788事業所・従業者5,056人です。卸売業・小売業と製造業に次ぐ規模で、一人親方から中規模の工務店まで幅があります。

建設業の帳簿には、他の業種にはない論点が並びます。工期が期をまたぐ工事の売上と原価をどの事業年度に載せるか、外注先への支払いを外注費として扱えるか給与として扱うべきか、未成工事支出金と未成工事受入金をどう管理するか、建設業許可を維持するために毎期の決算変更届に添える財務諸表をどう作るか。とくに一人親方への支払いは、インボイス制度が始まって以降、相手の登録状況によって自社の消費税負担が変わるため、現場ごとの管理が欠かせなくなりました。

正直に書くと、今回調べた範囲では、草加市内で建設業への特化を公式サイトで明示している事務所は見当たりませんでした。だからこそ初回面談では、「建設業の関与先は何社くらいありますか」「期をまたぐ工事の処理はどうしていますか」「決算変更届の添付書類まで作ってもらえますか」の3点を具体的に聞いてみてください。会計ソフトの導入支援や月次巡回監査を業務に掲げる兼田博税理士事務所、税理士法人フカサク、齊藤税務会計事務所のように、毎月数字を確認する体制を持つ事務所は、工事ごとの原価管理を相談しやすい相手になります。

創業と資金調達の支援力で選ぶ

**創業期は、税務の処理よりも先に「お金をどう引いてくるか」で結果が変わるため、融資と補助金に土地勘のある事務所を選ぶ価値があります。**草加市は産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けており、市・草加商工会議所・日本政策金融公庫・銀行が連携して創業者を支えています。特定創業支援等事業の証明書を取得すると、株式会社設立時の登録免許税が資本金の0.7%から0.35%に軽減され、創業関連保証の特例が事業開始の6か月前から使え、最初の5年間は約定利子の2分の1以内の補助も受けられます。

制度の入り口も市内に用意されています。そうか創業・革新支援拠点は草加商工会議所の中に置かれ、コーディネーターの初期カウンセリングから専門家とのマッチング、その後の継続支援までを一本の流れにしています。創業だけでなく、事業承継、事業の再展開、新しい経営手法の導入、研究開発の着手も対象です。創業ワンストップ相談窓口もあわせて使えます。

市内で資金調達まわりの体制を公にしている事務所としては、北村聡税理士・行政書士・ファイナンシャルプランナー総合事務所が挙がります。平成25年6月5日に経営革新等支援機関の認定を受け、創業支援、事業計画作成支援、金融・財務、助成金支援を支援分野として掲げているほか、元銀行員と連携した資金調達やリスケジュールのコンサルティングも公式サイトに明記しています。税理士法人猪股会計は創業融資・開業支援を業務の柱の1つに据え、小笠原会計事務所は創業融資支援と資金プランニング、経営改善計画策定支援を業務一覧に並べています。にしやま税理士事務所は開業支援のなかで事業計画書と返済計画書の作成、利子補給制度の調査まで対応しています。

オンラインで完結できる体制かどうかで選ぶ

**東武スカイツリーラインで都心に通う個人事業主や、現場を離れられない製造・建設の経営者にとっては、資料の受け渡しと相談がオンラインで完結するかどうかが実質的な選択基準になります。**紙の領収書を月に一度持ち込む前提の事務所と、クラウド会計とチャットで完結する事務所とでは、1年間に取られる時間がまるで違います。

草加市内には、この点を看板に掲げる事務所がそろっています。税理士鈴木隆文事務所は、税理士本人がすべての対応にあたることに加え、電話やメールに限らずLINEアプリやMessengerといったSNSを使って迅速に対応する方針を公式サイトに示しており、クラウド会計の導入から仕訳チェック、税務相談、決算・申告までを通して支援しています。税理士法人猪股会計は「クラウド会計とIT活用による記帳作業0（ゼロ）への挑戦」をテーマに掲げ、会計ソフトと請求書発行・給与計算・経費精算などの業務管理ソフトを連動させ、通帳の自動入力まで組み合わせる取り組みを進めています。齊藤税務会計事務所は「ITがわかる会計事務所」を掲げ、代表がソフトウェア開発技術者の資格を持つ経歴から、経理・総務の業務効率化そのものを相談できる構成です。

嶋田景太公認会計士・税理士事務所もLINE公式アカウントと24時間受付の問い合わせフォームを用意しています。確認しておきたいのは3点です。使う会計ソフトは自社で操作できるものか、資料の授受はどの手段で行うのか、そして面談をオンラインに置き換えられるのか。とくに月次の打ち合わせを訪問前提にしている事務所では、オンライン化の可否で料金が変わることもあるため、契約前に聞いておくと後の調整が楽になります。

顧問契約なしのスポット依頼を受けてくれるかで選ぶ

**毎月の顧問はまだ必要ないが、確定申告や相続、税務調査のときだけ専門家に入ってほしいという段階があります。この場合は、単発の依頼を受けているかどうかと、その料金が示されているかを先に確かめてください。**顧問契約を前提にしている事務所に単発で頼むと、割高な見積もりになったり、そもそも断られたりすることがあります。

草加市内には、スポットの窓口と金額をはっきり示している事務所があります。兼田博税理士事務所は、対面とオンラインの税務相談を1時間11,000円と定めたうえで、譲渡所得の申告を88,000円から、贈与税の申告手続を55,000円から、相続税の申告を基本料金110,000円に遺産総額に応じた加算という形で公開しています。小笠原会計事務所は、消費税の確定申告を20,000円から60,000円、税務調査の立会いを税理士1人1日あたり40,000円（税抜）、修正申告を30,000円からと示しています。齊藤税務会計事務所は作家・漫画家向けの個別相談会を設け、特殊な調査を必要としない標準的な相談時間（1時間から1.5時間）程度であれば費用をとらないと明記しています。

変わった入り口もあります。にしやま税理士事務所は医療機関・介護事業所の開業支援を、開業後に顧問契約を結ぶ場合は無料、開業支援のみの依頼なら70,000円（税別）と分けて提示しています。北村聡税理士・行政書士・ファイナンシャルプランナー総合事務所は、公式サイトを見て問い合わせた場合に限り2か月間の無料お試しサービスを設けており、実際のサービスを受けてから本契約を決められる仕組みです。単発で頼んで相性を確かめ、そのまま顧問に移るという進め方も、この街では現実的な選択肢になります。

顧問料のプランを事業の段階に合わせて動かせるかで選ぶ

**売上が伸びる局面と、原材料費の高騰で利益が薄くなる局面とでは、税理士に求める関与の深さが変わります。プランを動かせる事務所を選んでおくと、そのたびに乗り換えを考えずに済みます。**草加市が産業新成長戦略で人手不足と原材料費高騰を課題に挙げているとおり、地場の中小企業を取り巻く環境は年ごとに揺れています。

市内の事務所を見ると、料金の設計にはっきり2つの流派があります。1つは年商や年取引金額の帯で月額を刻む方式です。北村聡税理士・行政書士・ファイナンシャルプランナー総合事務所は年間売上高1,500万円未満の15,000円からを起点に20億円以上の120,000円からまで全段階を示し、事業の規模や事務処理の難易度に応じて柔軟に見積もると添えています。税理士法人猪股会計は年商1,000万円以下・5,000万円以下・1億円以下・1億円超の4段階、税理士法人フカサクは5,000万円未満から5億円以上までの5段階、小笠原会計事務所は5千万円未満から5億円以上までの区分で公開しています。もう1つは、業務範囲の組み方で調整する方式です。にしやま税理士事務所は医療機関と介護事業所で別の料金表を用意したうえで、訪問回数・作業量・事業規模に応じて調整すると明記しています。

確認したいのは、帯が上がったときに月額がどう動くか、記帳を自社に戻したら下げられるか、訪問を隔月や年数回に変えられるか、そして会計ソフトの利用料が別建てかどうかの4点です。税理士法人フカサクのように会計ソフトの月額を明示している事務所であれば、自社の運用に合わせて総額を組み替えやすくなります。契約前に「1年後に売上が倍になったら」「逆に半分になったら」の2つのシナリオで金額を出してもらうと、プランの伸縮性が具体的に見えてきます。

草加市で税理士に依頼する前のチェックポイント

候補が絞れてきたら、契約の前に次の3点を確かめておくと、後からの行き違いを防げます。いずれも初回面談で聞けば答えてもらえる範囲の内容です。

顧問料の外にある追加費用を洗い出す

**月額顧問料は総額の一部でしかないため、契約前に「月額に入っていないもの」を全部書き出してもらってください。**年末調整、法定調書の作成、償却資産申告、記帳代行、税務調査の立会い、会計ソフトの利用料。このあたりはどれも別料金になりやすく、積み上がると月額と同じくらいの金額になることがあります。

草加市内の公開料金を並べると、加算のかたちが事務所ごとに違うことがよく分かります。北村聡税理士・行政書士・ファイナンシャルプランナー総合事務所は記帳代行を月6,000円から（税抜）と別立てにしています。税理士法人フカサクは会計ソフトのまいスタークラウドを月8,000円、FX2クラウドを月12,000円、給与ソフトのPX給与を月7,000円と、システム利用料を独立して示しています。小笠原会計事務所は記帳代行を仕訳の数で決める方式で、100仕訳未満が4,000円から、500仕訳以上は別途相談としています。にしやま税理士事務所は年末調整20,000円、法定調書作成20,000円、償却資産申告10,000円を月次顧問料とは別に並べたうえで、年間支払総額まで示しています。

見積もりを取るときは、同じ条件を各社に伝えることが肝心です。従業員数、年間の仕訳数、訪問または面談の希望回数、記帳を自社でやるか任せるか、消費税の課税方式。この5つをそろえて依頼すれば、返ってきた金額を横に並べて比べられます。口頭の説明だけで済ませず、内訳の入った書面かメールで受け取っておきましょう。

決算料が「月額の何か月分」かを確かめる

**草加市内では決算料の決め方が2つに割れているため、月額だけを見て契約すると決算期に想定外の請求を受けることがあります。**年に一度しか発生しない費用ですが、金額としては月額の数か月分にあたるため、年間の総額を左右する大きな要素です。

具体的に見てみます。掛け算方式をとるのは、北村聡税理士・行政書士・ファイナンシャルプランナー総合事務所（法人・個人とも月額顧問料の5か月分、最低95,000円・税抜）、兼田博税理士事務所（月次顧問報酬の6か月分、消費税の申告がある場合は2か月分を加算）、税理士法人フカサク（法人税等は顧問報酬の5か月分、消費税は簡易課税で1か月分・原則課税で2か月分）の3社です。一方で定額方式をとるのが、小笠原会計事務所（売上5千万円未満で120,000円、5千万円から1億円未満で160,000円、1億円から3億円未満で200,000円、3億円以上は240,000円より・税抜）と、にしやま税理士事務所（医療機関240,000円、介護事業所120,000円・税別）です。税理士法人猪股会計は年商の帯ごとに110,000円からという定額を示しています。

掛け算方式は月額が上がると決算料も連動して上がるため、売上が伸びる局面では総額の伸び幅が大きくなります。定額方式は逆に、月額を抑えたプランにしても決算料は下がりません。どちらが得かは自社の年商と成長の見通し次第です。契約前に、消費税の申告が原則課税か簡易課税か、その場合に決算料がどう変わるかまで確かめておくと、初年度の資金繰りを読み違えずに済みます。

説明の伝わり方と連絡手段のかみ合いを確かめる

**顧問契約は何年も続く関係なので、言いにくいことを言える相手かどうかが実務上いちばん効きます。**資金繰りが厳しい、記帳が数か月止まっている、身内との貸し借りがあるといった話を早く共有できるかどうかで、打てる手の数が変わります。専門用語をそのまま返してくる相手だと、質問すること自体が億劫になっていきます。

連絡手段のかみ合いも見落とせません。草加市内の事務所は、この点でも姿勢が分かれています。税理士鈴木隆文事務所はLINEやMessengerを含むSNSでの迅速な対応を掲げ、税理士本人がすべて対応する体制を示しています。嶋田景太公認会計士・税理士事務所はLINE公式アカウントと24時間受付の問い合わせフォームを用意しています。他方で、税理士法人フカサクは毎月の巡回監査を通じて「顔の見える関係」を大切にすると述べ、対面での対話を軸に据えています。兼田博税理士事務所は土曜・日曜も相談を受け付けており、平日に動けない事業者と噛み合います。どちらが優れているという話ではなく、自社の働き方と合うかどうかの問題です。

初回相談はできるだけ複数の事務所で受けて、説明の分かりやすさを比べてください。そのうえで、担当が代表本人なのか職員なのか、緊急時の連絡先はどこか、返信の目安は何営業日かを聞いておくと、契約後のずれが小さくなります。税理士情報検索サイトで登録の有無と所属税理士会を確認しておくことも、初めて依頼する事務所では忘れずに行っておきましょう。

草加市でおすすめの税理士・会計事務所12選

ここからは、草加市内に実所在地のある税理士・会計事務所12社を紹介します。所在地・代表者・料金は各事務所の公式サイトで確認した内容にもとづいています。まずは比較表で全体像をつかんでください。

北村聡税理士・行政書士・ファイナンシャルプランナー総合事務所

北村聡税理士・行政書士・ファイナンシャルプランナー総合事務所は、草加駅から徒歩15分の神明にある総合事務所です。代表の北村聡氏は税理士に加えて行政書士とファイナンシャルプランナーの資格を持ち、関東信越税理士会、埼玉県行政書士会、日本FP協会、TKC全国会に所属しています。

事務所の性格をよく表しているのが人員構成です。税理士2名、行政書士1名、元税務調査官（法人部門所属）1名、心理カウンセラー1名、FP2名、宅建1名という顔ぶれで、税務調査への備えから保険や不動産の判断まで、社内で当たれる範囲が広く設計されています。平成25年6月5日に経営革新等支援機関の認定を受けており、創業支援、事業計画作成支援、金融・財務、助成金支援、人事・労務、事業承継、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティングを支援分野として掲げています。元銀行員と連携した資金調達やリスケジュールのコンサルティングにも触れています。

料金の見せ方も具体的です。年間売上高別の月額顧問料を1,500万円未満の15,000円からに始まり20億円以上の120,000円からまで全段階公開し、決算料は月額顧問料の5か月分（最低95,000円・いずれも税抜）と算定方法まで示しています。公式サイトを見て問い合わせた場合に限り、2か月間の無料お試しサービスが用意されている点も、他社にはない導線です。

こんな人におすすめ：創業から融資、助成金まで一つの窓口で相談したい 方。契約前に実際のサービスを試してから決めたい方。

兼田博税理士事務所

兼田博税理士事務所は、草加駅西口から徒歩2分の氷川町にあります。代表の兼田博氏は会計事務所に17年勤めたのち平成22年1月に越谷市で独立し、平成24年に南越谷へ移転、平成27年に三根会計事務所と合併して草加市へ移ってきたという経緯を持ちます。職員数は5名で、認定経営革新等支援機関です。

この事務所の際立った特徴は、料金を項目ごとに公開している点です。月次顧問料は法人27,500円から、個人事業者22,000円から（いずれも税込）。決算申告報酬は月次顧問報酬の6か月分で、消費税の申告がある場合は2か月分を加算するという計算式まで示されています。単発の依頼も金額が読めます。譲渡所得の申告が88,000円から、贈与税の申告手続が55,000円から、相続税の申告は基本料金110,000円に遺産総額に応じた加算、税務相談は対面・オンラインとも1時間11,000円です。

もう一つ実用的なのが受付体制です。公式サイトに「相談受付〔土日可能〕」と明記されており、平日に事務所を空けられない事業者でも面談の時間を作れます。駅から徒歩2分という立地に駐車場も備えており、資料を持ち込む場面でも動きやすい事務所です。

こんな人におすすめ：費用の内訳と計算方法を契約前に確かめたい 事業者。平日に時間を取りにくく、土日に相談したい方。

税理士法人猪股会計

税理士法人猪股会計は、草加市高砂の埼玉オフィスと東京都中央区日本橋蛎殻町の東京オフィスという2拠点体制の税理士法人です。代表の猪股宏之氏は1975年に草加市で生まれ、監査法人トーマツ国際部を経て2004年に猪股会計事務所を草加市で開設し、2007年に税理士法人化、2011年に東京オフィスを開いています。草加が創業の地である事務所です。

掲げているテーマは2つあります。1つは**「クラウド会計とIT活用による記帳作業0（ゼロ）への挑戦」**で、クラウド会計ソフトに請求書発行・給与計算・経費精算などの業務管理ソフトを連動させ、通帳の自動入力まで組み合わせて顧問先の記帳作業を限りなく減らす取り組みです。もう1つが国際税務・国際展開支援で、代表は独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）の新輸出大国エキスパート税務・会計の専門家に選定されています。中小企業では珍しい予算実績管理を導入し、決算報告会から予算決定、期中管理、決算対策ミーティングまでを一連の流れにしている点も特色です。公式サイトはクライアント数が380を超えると記しています。

料金は年商別に月額・決算料・年間総額の3つを並べて公開しています。年商1,000万円以下で月22,000円から・決算料110,000円から・年間総額374,000円から、5,000万円以下で月33,000円から・年間561,000円から、1億円以下で月44,000円から・年間748,000円から、1億円超で月55,000円から・年間935,000円から（いずれも税込）という構成です。

こんな人におすすめ：記帳の手間を極力減らして本業に時間を回したい 経営者。海外取引や海外進出を視野に入れている中小企業。

佐山税理士事務所

佐山税理士事務所は、獨協大学前（草加松原）駅から徒歩15分、東武バス「弁天町」停留所から徒歩1分の弁天にあります。税理士2名が在籍する体制で、佐山直子氏と佐山章洋氏がともに平成17年4月に税理士登録し、平成21年12月にこの事務所を開業しました。2012年11月には経営革新等支援機関の認定を受けています。

地元での役職の厚みが、この事務所の性格をよく表しています。佐山直子氏は関東信越税理士会川口支部の理事、埼玉県税理士協同組合の福利厚生担当常務理事（令和7年7月から）を務めています。佐山章洋氏は同支部の副支部長、関東信越税理士会の理事兼調査登録委員副査（令和7年4月から）に加え、草加市の監査委員に選任されました。市の発表によると任期は令和8年7月9日から令和12年7月8日までで、公益財団法人草加市文化協会の監事も歴任しています。医業経営コンサルタントの資格認定も取得しています。

扱う業務は、経理サポートや記帳代行を含む会計業務、法人税・消費税の申告、個人事業主の所得税・消費税、相続税・贈与税、譲渡所得や一時所得の申告、そして経営計画策定支援（MAS業務）です。料金は内容によって変わるため問い合わせが前提となります。

こんな人におすすめ：地元での実績と公職の裏づけを重視する 経営者。経営計画の策定から一緒に進めたい中小企業。

にしやま税理士事務所

にしやま税理士事務所は、新栄にある医療機関・介護事業所に特化した事務所です。代表の西山整氏は東京農業大学を卒業後、個人事務所勤務を経て平成19年4月から令和3年4月まで14年間、KPMG税理士法人の医療・介護専門部署に在籍し、令和3年5月1日に草加市で開業しました。税理士を「かかりつけ医」と位置づけ、毎月の訪問を通じて相談を受ける方針を掲げています。

業務は、会計補助と税務申告に加えて、医療法人設立、開業支援、事業承継、補助金申請の相談まで及びます。開業支援の中身が具体的で、近隣の保険医療機関の状況や人口統計にもとづく開業地の選定、事業計画書と返済計画書の作成による資金調達支援、新規開業と承継開業の比較検討、保健所・厚生局・税務署などへの届出書類の作成代行が含まれます。**開業後に顧問契約を結ぶ場合は無料、開業支援のみの依頼は70,000円（税別）**という料金の分け方も明快です。

顧問料の示し方は市内でも独特です。医療機関向けは月次顧問料60,000円・決算料240,000円・年末調整20,000円・法定調書作成20,000円・償却資産申告10,000円で年間支払総額1,010,000円（税別）、介護事業所向けは月次顧問料30,000円・決算料120,000円で**年間支払総額530,000円（税別）**と、1年間に出ていく金額まで提示しています。訪問回数、作業量、事業規模によって調整するとの注記もあります。

こんな人におすすめ：クリニックや介護事業所を開業する、または承継する 方。年間でいくらかかるかを先に知りたい院長・施設長。

野部保税理士事務所

野部保税理士事務所は、市の南側、谷塚寄りの両新田西町にある個人事務所です。公式サイトの沿革によると、代表の野部保氏は1996年2月23日に関東信越税理士会川口支部で税理士登録し、1997年4月1日にこの事務所を開業しました。草加市内では業歴の長い部類に入ります。

扱う業務は、税務申告（個人確定申告・法人税申告・相続税申告）、税務調査の立会い、会計業務、決算書の作成、そして融資資料の作成です。金融機関に出す資料づくりまで業務として明示している事務所は市内でも多くないため、借入を予定している事業者には現実的な相談先になります。会計ソフトの販売も手がけており、ソリマチの会計王シリーズと給料王シリーズを扱っています。

公式サイトには「明瞭な税務会計と経営の安定」「変化する経営環境、税制改正並びに企業会計に対し、タイムリーな財務状況の報告と進むべき指針を提案する」という方針が記されています。派手さはありませんが、個人事業者と法人経営者の負担を減らすことに軸足を置いた、地に足の着いた運営です。料金の掲載はないため、業務範囲を伝えて見積もりを取る流れになります。

こんな人におすすめ：融資の資料づくりまで含めて相談したい 個人事業者・小規模法人。谷塚・両新田エリアで通いやすい事務所を探している方。

税理士法人フカサク

税理士法人フカサクは、東武スカイツリーライン新田駅から徒歩約6分の旭町にあります。昭和37年2月に個人事務所として開業し、平成28年1月に税理士法人化した、今回紹介する12社のなかで最も長い業歴を持つ事務所です。代表社員は武田康成氏と河内達哉氏の2名です。

軸に据えているのは月次巡回監査です。毎月顧問先を訪問して帳簿を確認し、「顔の見える関係」を大切にすると公式サイトに記しています。決算期にまとめて処理する進め方に比べ、資金繰りや納税額の見通しを早い段階でつかめる点が利点です。もう一つの特色が対応法人の幅で、学校法人・医療法人・宗教法人といった特殊法人の案件に対応してきた実績を挙げています。一般の株式会社とは会計基準も所轄官庁も異なるこれらの法人を扱える事務所は、市内では限られます。

料金は年取引金額別に公開されています。月次顧問料は5,000万円未満で35,000円、5,000万円以上1億円未満で40,000円、1億円以上3億円未満で50,000円、3億円以上5億円未満で60,000円、5億円以上で70,000円からという設定です。決算料は法人税等が顧問報酬の5か月分、消費税は簡易課税で1か月分・原則課税で2か月分です。会計ソフトの利用料も、まいスタークラウド月8,000円、FX2クラウド月12,000円、PX給与月7,000円と別立てで示されています。事務所には最大16名を収容できるセミナー会場も備えられています。

こんな人におすすめ：毎月訪問してもらいながら数字を固めたい 中小企業。学校法人・医療法人・宗教法人の会計を任せたい方。

税理士法人L&Cアシスト

税理士法人L&Cアシストは、草加駅東口から徒歩約5分の住吉にあります。税理士4名が在籍する体制で、代表社員税理士の長谷部健一氏は昭和56年8月の登録（税理士登録番号047123）、同じく代表社員税理士の藤波篤史氏は平成11年2月の登録です。社員税理士の田中貴史氏は税理士に加えて宅地建物取引士、CFP、DX推進パスポート2を保有し令和5年2月に登録、長谷部桂子氏は令和8年7月に登録しています。登録年に40年以上の幅がある構成で、世代をまたいだ引き継ぎが進んでいることがうかがえます。

事務所が掲げる特長は3つです。行政や商工会議所に参加しながら地域に寄り添うサービスを心がける地域密着の姿勢、さまざまな業種に対応し相続税申告を年間数十件扱う経験、そして弁護士・司法書士・社会保険労務士など関連士業とのネットワークを活かしたワンストップ対応です。法人税・所得税の申告と資産税の両方を1か所で受けられるため、会社の顧問と個人の相続を同じ窓口で進めたい方に向いています。

業務は会計資料および会計記録の適法性・正確性・適時性の確認を土台に、経営面のアドバイスまで広げる構成です。営業時間は平日9時から17時（土日祝休み）で、料金の掲載はないため見積もりでの確認が前提となります。

こんな人におすすめ：会社の顧問と個人の相続を同じ事務所にまとめたい 経営者。駅近で複数の税理士が在籍する体制を求める方。

小笠原会計事務所

小笠原会計事務所は、新田駅西口から徒歩5分の金明町にある公認会計士・税理士事務所です。代表の小笠原薫子氏は公認会計士・税理士・行政書士の3資格を持ち、PricewaterhouseCoopersと新日本有限責任監査法人（現EY）で会計監査、国内および国際税務、コンサルティング業務に約16年従事したのち、平成24年7月に草加市で独立開業しました。

公職の厚みが目を引きます。平成25年6月に経営革新等支援機関の認定を受け、平成28年1月から草加市特別職報酬等審議会委員、令和4年11月から令和8年7月まで草加商工会議所監事、そして**令和6年3月から埼玉県の監査委員（令和7年7月からは代表監査委員）**を務めています。令和8年1月には草加市市政功労者として表彰されました。日本公認会計士協会埼玉会の常任幹事でもあります。地域の経済団体と行政の両方を内側から見てきた立場は、市内の事務所では稀少です。

業務は法人（社会福祉法人・公益法人・医療法人・NPO法人・外国法人を含む）と個人（日本人・外国人）の会計税務、起業支援、創業融資支援、資金プランニング、相続税対策、経営改善計画策定支援、財務分析・経営診断、内部統制構築支援、会計監査対応まで及びます。英語のページを用意し、外国法人と外国人の対応を明示している点も、外国人住民が5%を超える草加では実用的です。料金も細かく公開されており、法人の月額顧問料は売上5千万円未満で30,000円、5千万円から1億円未満で40,000円、1億円から3億円未満で50,000円（税抜）、決算・法人税申告料は売上5千万円未満で120,000円からという設定です。

こんな人におすすめ：創業融資や経営改善計画を数字から組み立てたい 経営者。外国法人・外国人の税務や、社会福祉法人・NPO法人の会計を頼みたい方。

嶋田景太公認会計士・税理士事務所

嶋田景太公認会計士・税理士事務所は、獨協大学前〈草加松原〉駅東口から徒歩1分という市内屈指の駅近立地にあります。松原ツインタワービル アップル館の3階で、松原団地の建て替えが進んだエリアの中心です。

代表の嶋田景太氏は慶應義塾大学を卒業後、2013年に有限責任監査法人トーマツに入所して法人監査と内部統制監査に従事し、2019年にはDeloitte Australiaへ駐在しています。2021年7月に事務所を開設し、2024年に草加市へ移転しました。**公認会計士（登録番号37575号）と税理士（登録番号150325号）**の両方を登録しており、認定経営革新等支援機関でもあります。

業務の幅がこの事務所の持ち味です。相続税申告と法人・個人の税務顧問に加えて、学校法人・社会福祉法人・マンション管理組合の会計監査、任意監査、合意された手続（AUP）、さらに労働者派遣事業の許可申請関連業務や貸切バス事業関連業務まで扱います。派遣業や貸切バス事業では、許可の要件として公認会計士等による書類が求められる場面があり、税務顧問と同じ窓口で対応できる意味は小さくありません。連絡はLINE公式アカウントと24時間受付の問い合わせフォームが用意されています。

こんな人におすすめ：税務と会計監査の両方に用がある 法人・団体。獨協大学前駅の周辺で相続の相談先を探している方。

齊藤税務会計事務所

齊藤税務会計事務所は、草加駅から徒歩15分、獨協大学前駅から徒歩20分の住吉にあります。代表の齊藤吉信氏は税理士と行政書士の資格を持ち、平成23年12月に税理士登録と同時に事務所を開設しました。TKC全国会に所属しています。

この事務所を特徴づけているのは、代表の前歴です。電機メーカー系のソフトウェア出身でソフトウェア開発技術者の資格を持ち、公式サイトでは「ITがわかる会計事務所」を掲げています。パソコン会計の導入、経理・総務業務の効率化、パソコンやサーバーなどのIT機器導入の相談まで、会計の外側にある事務の仕組みごと相談できる構成です。起業・会社設立支援では、ビジネスプランの検討、起業形態の提案、司法書士の紹介、融資の斡旋まで扱っています。

もう一つ、市内では珍しい看板がクリエーター向けの税務会計です。著述・執筆業や漫画家の確定申告を対象に、個別相談会と出張勉強会を用意しており、専業か副業かを問わず、取引規模の大小にかかわらず相談を受けると明記しています。個別相談会は特殊な調査を必要としない標準的な相談時間（1時間から1.5時間）程度であれば費用をとらないという設定です。

こんな人におすすめ：経理の仕組みそのものを作り直したい 事業者。著述業・漫画家として初めて確定申告に向き合う方。

税理士鈴木隆文事務所

税理士鈴木隆文事務所は、草加駅圏の草加2丁目にある個人事務所です。代表の鈴木隆文氏はシステムエンジニアの経験を持つ税理士で、ITを活用した運用によって事務処理の負担を抑える提案を軸に据えています。パソコンに不慣れな方への支援も併せて掲げており、IT化を押しつける姿勢ではありません。

事務所が明示している特徴は3つです。1つ目は税理士本人がすべての対応にあたる点です。担当者に取り次がれることなく、最初から最後まで同じ相手と話せます。2つ目は連絡手段の柔軟さで、電話やメールに加えてLINEアプリやMessengerなどのSNSを使った迅速な対応を掲げています。3つ目がクラウド会計への対応で、導入から仕訳のチェック、税務相談、決算・申告までを通して支援します。

顧問契約は「記帳のお手伝いから丸投げ方式まで、希望とニーズに合った付き合い方を提案する」という設計です。ほかに法人決算・申告、個人確定申告、相続・贈与、会社設立支援、講演・セミナーを扱います。営業時間は平日9時から18時で、土日祝は定休です。料金の掲載はないため、業務範囲を伝えて見積もりを取る流れになります。

こんな人におすすめ：税理士本人と直接やり取りしたい 個人事業主・小規模法人。チャットで気軽に質問できる関係を求める方。

草加市の税理士費用の相場・目安

税理士報酬は自由化されており、公的な相場表は存在しません。ただし草加市は、今回紹介した12社のうち6社が公式サイトで金額を公開しているため、市内の実額から費用の輪郭をつかむことができます。ここでは月額、決算料、年間総額と単発の3つに分けて並べます。

年商5,000万円前後の帯で並べた月額顧問料（市内の公開値）

同じ帯で月20,000円と月35,000円が併存しているのは、金額の高低ではなく前提の違いによるものです。記帳を自社で行うか任せるか、会計ソフトの利用料が含まれるか、訪問が毎月か隔月かで、年間の総額は簡単に逆転します。

決算料の決まり方（市内の公開値）

草加市内の公開料金でとくに目を引くのが、この方式の割れ方です。掛け算方式は月額が上がると決算料も連動して上がるため、売上が伸びる局面ほど総額の伸び幅が大きくなります。定額方式は月額を抑えたプランに変えても決算料は下がりません。どちらが自社に有利かは、これから年商が伸びる見通しか、当面は横ばいかによって変わります。

年間総額と単発依頼の公開値

上の数値はいずれも各事務所が公式サイトで公開している目安であり、実際の金額は年商、仕訳の量、訪問頻度、記帳を自社で行うかどうかで動きます。佐山税理士事務所、野部保税理士事務所、税理士法人L&Cアシスト、嶋田景太公認会計士・税理士事務所、齊藤税務会計事務所、税理士鈴木隆文事務所は公式サイトに金額の掲載がなく、いずれも要見積もりです。公開している事務所の数値をものさしとして持ちながら、非公開の事務所にも同じ条件を伝えて見積もりを依頼し、年間総額と含まれる業務範囲をそろえて比較するのが確実です。

まとめ｜業種・資金調達・オンライン・スポット・料金プランの5軸で2〜3社に絞る

草加市の税理士選びは、自分の相談がせんべいや革、金属加工といったものづくりの顧問、建設業の現場会計、創業と資金調達、医療・介護、そして住宅地の相続のどれに近いかを見極めるところから始まります。そのうえで、業種の実務に付き合えるか、資金調達に強いか、オンラインで完結できるか、単発でも受けてくれるか、料金プランを事業の段階に合わせて動かせるかという5つの軸で候補を絞ると、迷いが少なくなります。市内に税務署がないぶん、事務所は草加駅、獨協大学前駅、新田駅、谷塚寄りの南部という4つのまとまりに分かれています。通いやすさで先に地区を絞ってから軸で比べる進め方も有効です。

草加には、公式サイトで料金を具体的に開示している事務所が6社あります。この環境を活かし、公開されている数値をものさしにしながら、非公開の事務所にも同じ条件で見積もりを依頼してください。候補が2社から3社に絞れたら、年間総額と業務範囲を並べ、初回相談で説明の分かりやすさを比べるのが確実です。県全体から広く候補を見たい方は埼玉県の税理士記事を、隣接するエリアまで広げたい方は越谷市や川口市、市の南で接する東京都足立区の記事もあわせてご覧ください。数字の話を安心して任せられるかどうかは、実際に会って話してみるのがいちばん早く分かります。