【2026年版】中央区でおすすめの税理士・会計事務所14選｜エリア別の選び方と費用相場

銀座で飲食店や小売店を切り盛りする方、日本橋の問屋街で代を重ねてきた卸の経営者、勝どきや晴海のタワーマンションを持ち不動産所得や相続が気になり始めた方。東京都中央区で税理士を探す動機は、この街の顔ぶれと同じくらい幅があります。

一方で中央区は、日本でも指折りの税理士密集地です。区内の税理士会2支部だけで2,000名を超える税理士が登録しており、公式サイトを何件見ても違いが分かりにくいという声はよく聞きます。料金を公開している事務所が少ないことも、比較を難しくしています。

この記事では、中央区の産業構造と事務所の分布をふまえた選び方の軸を整理したうえで、区内に実所在地のある税理士・会計事務所14社を紹介します。契約前に確認しておきたい点、費用の目安、よくある質問もあわせてまとめました。

中央区の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を比べる前に、中央区という街の商いの構造と、税理士事務所がどこに集まっているかを押さえておきましょう。ここでは選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

卸売・小売8,864事業所と飲食4,362事業所が10.21㎢に密集している

中央区には33,409事業所（令和3年経済センサス活動調査）が立地し、事業所数は23区で3番目です。区の面積は10.21㎢で23区中3番目に狭く、限られた土地に商売が積み上がっている街だと分かります。

業種別で最も多いのが卸売業・小売業の8,864事業所、次いで宿泊業・飲食サービス業の4,362事業所です。日本橋の問屋と銀座の商業、築地の飲食が、そのまま数字に表れた構成といえます。3番目に多い学術研究・専門技術サービス業4,300事業所には、税理士や公認会計士の事務所も含まれます。東京商工会議所中央支部は、横山町・馬喰町の繊維卸、兜町・茅場町の金融、入船・湊の印刷、銀座・日本橋の百貨店や飲食というように、業種が町名単位で分かれていると説明しています。日本橋本町は江戸期の薬種問屋を起源とする「くすりの街」で、現在も製薬企業の本社が集まります。築地場外市場には約460店舗が並び、小規模な現金商売が密集しています。

事業コストの重さも中央区の特徴です。銀座4-5-6の公示価格は6,710万円/㎡で全国1位（令和8年地価公示）。家賃を含む固定費が重い分だけ、資金繰りと納税資金の設計を一緒に考えてくれる相手かどうかが、顧問選びで効いてきます。

日本橋と京橋、2つの税務署と2つの税理士会支部に分かれている

中央区は1つの区に税務署が2つあります。日本橋税務署（日本橋堀留町2丁目6番9号）が区内の日本橋地区を、京橋税務署（新富2丁目6番1号）が京橋地区を管轄します。同じ中央区でも申告先の署が違うため、自社がどちらの管轄かは国税庁の管内税務署一覧で確認しておくと確実です。

税理士会の支部も2つに分かれています。東京税理士会 京橋支部（新富1-7-7）に1,160名、東京税理士会 日本橋支部（日本橋人形町3-11-10）に979名が登録され、合計2,139名です（税理士情報検索サイトの掲載件数・2026年8月時点）。全国の税理士登録者数は82,310名、東京税理士会は24,756名（令和8年7月末日現在）ですから、10.21㎢の中央区だけで東京税理士会のおよそ8.6%が集まっている計算になります。

選択肢の多さは、裏を返せば絞り込みの難しさです。両支部とも確定申告期などに無料の税務相談会を実施しているので、まず一般的な疑問を整理してから個別の事務所に当たるという順番も選べます。

区民の約48%が月島地域に住み、事務所は日本橋・京橋側に集まっている

中央区の人口は192,145人・109,344世帯（令和8年8月1日現在）です。地域別に見ると月島地域が91,902人、日本橋地域が56,924人、京橋地域が43,319人で、区民の約48%が月島・勝どき・佃・晴海を含む月島地域に住んでいます。外国人住民も13,702人と多く、在留資格や国際税務の相談が生まれやすい土地でもあります。

月島地域の人口を押し上げているのがタワーマンションです。晴海五丁目のHARUMI FLAGは24棟5,632戸という規模で、2024年1月から入居が始まりました。区分所有の不動産が資産の中心になる世帯が短期間で大量に増えたため、不動産所得の確定申告、資産管理法人の設立、相続の準備といった相談は今後さらに増えていきます。

ところが税理士事務所の分布は、住まいの分布と一致していません。本記事で紹介する14社のうち、日本橋地区に7社、京橋・銀座地区に6社が集まり、月島地域に事務所を構えているのは1社だけです。住んでいる場所の近くで探すのか、事業所や税務署に近い場所で探すのかは、中央区では最初に決めておきたい分かれ道になります。

中央区で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、中央区で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。すべてを満たす事務所を探すのではなく、自分の商売や資産の状況に近い軸から順に確認していくのが近道です。

担当する税理士との相性を面談で見極める

**中央区では、条件で並べる前に「この人になら数字を預けられるか」を面談で確かめる工程が欠かせません。**京橋支部と日本橋支部を合わせて2,139名という母数があるため、公式サイトの掲載内容だけで差を見分けるのは現実的ではないからです。

見極めのこつは、いま抱えている困りごとを具体的に投げて、返ってくる答えの粒度を見ることです。プログライズ総合会計事務所は税務診断とセカンドオピニオンを独立したメニューに掲げており、他の事務所と契約したままでも意見だけを聞けます。さくら中央税理士法人は在籍する税理士4名を実名で公開しているため、誰が担当し得るかが問い合わせ前に分かります。川島税理士事務所は実務経験20年以上の税理士2名体制で、対応地域も公式サイトに明示しています。

面談では、担当するのが代表税理士なのか職員なのか、途中で担当が替わる可能性はあるのかも聞いておきましょう。相性は契約後に効いてくる要素で、後から取り替えるには手間も費用もかかります。

顧問料に何が含まれるかを契約前に金額で確かめる

**月額の数字だけを比べるのではなく、その金額に何が含まれ、何が別料金なのかを契約前に確認しましょう。**中央区は料金を公開していない事務所が多く、本記事で紹介する14社のうち、公式サイトに具体的な金額を載せているのは6社にとどまります。

比較の材料になるのが、書面添付（税理士法33条の2の書面）の扱いです。VSG相続税理士法人 銀座オフィスは相続税申告を13万円（税込14.3万円）からとしたうえで、税務調査の事前対策としての書面添付を一律5万円（税込5.5万円）と別建てで示しています。対してMAC税理士事務所は、月額16,500円から110,000円（税込）までの6段階の完全月額制をとり、決算料を別途請求しない形にしています。どちらも料金は明快ですが、含める範囲の設計はまったく違います。

見積もりを取るときは、記帳代行の有無、決算料、年末調整、税務調査の立会い、書面添付の5点を並べて、年間総額で比べてください。月額の安さだけで選ぶと、後から別料金が積み上がることがあります。

女性税理士に相談できるかで選ぶ

**話しやすさは相談の質に直結するため、女性税理士を希望する場合は在籍しているかを先に確認しましょう。**家計と事業が地続きの個人事業主の相談や、家族関係に踏み込む相続の話では、話し相手によって切り出しやすさが変わることは実際にあります。

中央区には女性が代表や所長を務める事務所が複数あります。NA税理士法人 日本橋茅場町事務所は細谷有子税理士が所長を務め、1993年7月の開業から30年以上にわたって日本橋茅場町で続いています。MAC税理士事務所の藤原文税理士は、税理士・行政書士に加えてカウンセラーの資格を持ち、Zoomでの対面フォローを重視しています。宮本志穂税理士事務所は、不動産を多く含む相続に強みを持つ女性税理士事務所として日本橋本町で相続部門を運営しています。

なお、女性税理士が在籍していても、実際の担当が別の方になることはあります。問い合わせの段階で誰が担当になるかまで聞いておくと、面談で認識のずれが起きません。

認定経営革新等支援機関かどうかで選ぶ

**融資や補助金を使う予定があるなら、認定経営革新等支援機関かどうかは実利のある判断材料になります。**認定支援機関は国の認定を受けた支援機関で、制度融資や一部の補助金では関与が要件や加点になることがあります。

紹介する事務所では、野末公認会計士・税理士事務所が認定経営革新等支援機関であることを公式サイトに明示しています。あわせて押さえておきたいのが区の制度です。中央区の特定創業支援等事業（出張経営相談・起業家塾）による支援を受けて証明を得ると、会社設立時の登録免許税が0.7%から0.35%に軽減され、無担保・第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始6か月前から利用できます。小規模事業者持続化補助金の創業型（上限200万円・補助率2/3）の申請対象にもなります。

これから会社をつくる方は、区の制度を使う順番と税理士に相談する時期がずれると、受けられたはずの優遇を逃します。設立登記に着手する前に一度相談しておくのが得策です。

補助金・助成金の申請まで伴走してもらえるかで選ぶ

**補助金は情報を教えてもらうだけでは足りず、事業計画と数字づくりまで一緒に進められるかで結果が変わります。**申請書の中心にあるのは事業計画と収支計画で、決算書の中身を把握している税理士が関与すると、書類の整合が取りやすくなります。

中央区は区独自の支援メニューを持っています。中央区の補助金・助成金には、中小企業等の展示会出展費用補助、ホームページ作成費用補助、経営セーフティ共済加入補助金、技術者が高度な研修を受ける際の費用助成などがあります。年度で募集期間が区切られ、受付を終えているものもあるため、活用する前提なら年度初めの確認が欠かせません。

事務所側の対応も分かれます。MAC税理士事務所は融資・補助金申請の支援と事業計画書の作成をメニューに掲げ、川島税理士事務所は創業融資のあっせんと資金計画・資金調達のサポートに対応します。プログライズ総合会計事務所は財務体質の改善と資金調達力の向上指導を掲げています。窓口を1つにまとめたいなら、金融機関への説明まで見てくれるかを確認しましょう。

中央区で税理士と契約する前に確認したいこと

候補が絞れてきたら、契約の前に次の3点を確かめておくと行き違いを防げます。いずれも初回面談で聞けば答えてもらえる内容です。

連絡が取れる時間帯を先に確認する

**返信の速さを重視するなら、まず相手の対応時間と連絡手段を確認しておくのが確実です。**中央区の事務所は対応時間の幅が大きく、公式サイトの記載を並べるだけでも違いが見えます。川島税理士事務所は10:00〜17:00（土日祝を除く）、VSG相続税理士法人 銀座オフィスは9:00〜21:00で年中無休の受付、税理士法人トゥモローズは平日9〜21時・土日9〜17時としています。

夜間や休日の相談に応じる体制を持つ事務所もあります。野末公認会計士・税理士事務所と二見達彦税理士事務所は平日夜間・土日の相談に対応し、東京ベイ相続サポート税理士事務所は仕事終わりや休日の相談、LINEやZoomでのやり取りに応じています。銀座や築地の飲食店のように日中に店を離れられない業種では、この違いがそのまま使い勝手になります。

確認しておきたいのは、何時までに連絡すれば当日中に返事をもらえるか、税務調査の連絡が来たときの緊急の連絡先はどこか、の2点です。返信の目安を先に共有しておけば、待たされているという不満は生まれにくくなります。

「丸投げ」で任せられる範囲と、実際に対応する人を確認する

**丸投げできると聞いていたのに、領収書の整理や資料の準備は自社に残るというすれ違いは珍しくありません。**記帳代行を含む契約であっても、原始資料の保存や取引内容の説明は依頼者側の役割です。どこまでを渡し、どこからを自分で持つのかを、初回の面談で線引きしておきましょう。

もう1つの確認点が、実務を誰が担当するかです。二見達彦税理士事務所は税理士が必ず面談する体制を公式に掲げ、川島税理士事務所は実務経験20年以上の税理士2名で対応します。さくら中央税理士法人は税理士4名の氏名を公開しています。有資格者が直接見るのか、職員が担当して税理士が最終確認をするのかで、質問への回答速度も踏み込みの深さも変わります。

料金が抑えられたプランほど、対応範囲が絞られている傾向があります。金額を比べる前に、自社が手放したい作業を書き出しておくと判断が早くなります。

資料のやり取りと説明の仕方をすり合わせる

**会計データの受け渡し方法が合わないと、契約後の毎月が地味に負担になります。**紙の領収書を郵送するのか、クラウド会計を共有するのか、チャットで質問できるのか。この部分は事務所ごとの方針が大きく分かれます。

さくら中央税理士法人は中央区日本橋のICTに強い税理士法人を標榜し、電子申告やマイナンバー管理、コンピュータ・複合機の選定と導入相談まで扱います。MAC税理士事務所は代表がカウンセラーの資格を持ち、Zoomでの対面フォローを重視しています。野末公認会計士・税理士事務所は会計ソフトの無料提供とオンライン対応を掲げています。得意なやり方が違うため、自社の運用に近い事務所を選んだほうが続きます。

説明の分かりやすさは、初回面談で直近の試算表や決算書を見せて解説してもらうのが手早い確認方法です。専門用語をかみ砕いて話せるかどうかは、その場ですぐ分かります。

中央区でおすすめの税理士・会計事務所14選

ここからは、中央区内に事務所を構える税理士・会計事務所14社を紹介します。日本橋地区に7社、京橋・銀座地区に6社、月島地域に1社という内訳で、区内の分布をそのまま反映した構成です。料金を公開している事務所は限られるため、費用は見積もりでの確認が前提になります。まずは比較表で全体像をつかんでください。

野末公認会計士・税理士事務所

野末公認会計士・税理士事務所は、東日本橋2丁目の日本橋CETビルに入る事務所です。代表は公認会計士・税理士の野末和宏氏で、東日本橋駅・馬喰町駅から徒歩5分、浅草橋駅から徒歩6分と、日本橋の北端で総武線側からも通いやすい位置にあります。

業務は税務顧問と決算申告を土台に、会社設立、創業融資・銀行融資の調達支援、経理代行、給与計算、インボイス登録申請の代行まで広がります。なかでも不動産投資コンサルティングとプライベートカンパニー（不動産管理法人）の設立をメニュー化している点が特徴で、勝どきや晴海で物件を持つ個人投資家が法人化を検討する場面と噛み合います。

認定経営革新等支援機関であることを公式サイトに明示しており、初回相談は無料です。平日夜間や土日祝の相談にも応じ、オンライン面談と会計ソフトの無料提供にも対応します。

料金は公式サイトの料金案内で公開されています。一般法人（記帳代行なし）は年商1,000万円未満で月額顧問料17,500円・決算料100,000円、不動産賃貸業（不動産管理法人）は1棟（1R3室まで）で月額顧問料10,000円・決算料80,000円が下限で、いずれも税抜表示の段階制です。年末調整や記帳代行、給与計算代行などは別料金と明記されています。

こんな人におすすめ：不動産の法人化や創業融資を相談したい 個人投資家・これから会社をつくる方。

川島税理士事務所

川島税理士事務所は、JR京葉線八丁堀駅B3出口から徒歩3分、八丁堀4丁目のサニービルにあります。東京メトロ日比谷線の八丁堀駅からも5分で、京橋税務署からも近いエリアです。

代表の川島洋一税理士を含む実務経験20年以上の税理士2名で対応します。決算申告と税務相談を柱に、決算対策・節税対策、税務調査の立会い、月次試算表の作成、会計ソフトの入力代行と導入支援まで扱い、創業融資のあっせんや資金計画・資金調達のサポート、会社設立、経営計画の作成支援もメニューにあります。

営業時間は10:00〜17:00（土日祝を除く）で、対応地域を東京23区・神奈川県・千葉県の一部と明示しています。誰が担当するのかと、どこまで対応するのかが事前に読める点は、初めて税理士に依頼する方には安心材料になります。

こんな人におすすめ：担当する税理士の顔が見える事務所に頼みたい 中小企業・個人事業主。

プログライズ総合会計事務所

プログライズ総合会計事務所は、京橋2丁目の服部ビルにある事務所です。都営浅草線宝町駅A7出口から徒歩2分、東京メトロ京橋駅6番出口から徒歩4分、JR東京駅八重洲中央口からも徒歩11分で、八重洲・京橋で働く経営者が立ち寄りやすい立地にあります。代表は松浦健司氏で、プログライズ行政書士事務所を併設しています。

会計・税務顧問と決算書・税務申告書の作成に加え、税務診断とセカンドオピニオンを独立したメニューに掲げているのが特徴です。いまの顧問の判断に迷いがあるとき、契約を切り替える前に別の視点で確認できます。

財務体質の改善と資金調達力の向上指導、財務診断、株式公開（IPO）コンサルティング、相続税の簡易診断から生前対策・申告までカバーします。事業の成長段階によって相談内容が変わる経営者に向く構成です。

こんな人におすすめ：いまの申告や顧問の判断を、別の目で確かめたい 経営者。IPOを視野に入れる企業。

税理士法人トゥモローズ

税理士法人トゥモローズは、八丁堀4丁目の京橋宝町PREXに東京本店を置く相続専門の税理士法人です。新宿支店と横浜支店も持ち、中央区の本店が中心拠点になっています。

売上の90%以上を相続案件が占め、年間300件以上の申告実績を公表しています。書面添付を100%適用し、税務調査率は0.5%未満としています。相続税申告の基本報酬は15万円からで、遺産総額に応じた段階制であること、土地の数や相続人数によって加算報酬が生じることも公式サイトに示されています。

対応時間は平日9〜21時、土日9〜17時で、初回面談は無料です。国際相続や事業承継税制、相続不動産の扱いといった専門性の高い論点にも対応します。

こんな人におすすめ：相続税申告を専門特化型の法人に任せたい 方。土地が複数ある相続を控えている方。

二見達彦税理士事務所

二見達彦税理士事務所は、有楽町線新富町駅から徒歩10秒、日比谷線築地駅から徒歩3分の新富2丁目にあります。京橋税務署とほぼ目と鼻の先で、京橋地区の申告実務に近い場所です。代表の二見達彦税理士は2004年に税理士登録して同事務所を開き、2007年からは東京中央行政書士事務所の代表も務めています。

特徴は、税理士が必ず面談する体制を公式に掲げている点です。相談の窓口に有資格者が立つため、誰と話しているのか分からないまま契約が進む心配がありません。夜間・土日の相談にも応じます。

税務顧問、経理代行、創業支援、相続対策と相続税申告を扱い、創業支援は10年以上の実績があります。行政書士事務所の併設により、相続に伴う各種手続きも同じ窓口で進められます。

こんな人におすすめ：税理士本人と直接やり取りしたい 方。夜や休日にしか時間が取れない事業者。

下川・木地税理士法人

下川・木地税理士法人は、明石町1丁目の掖済会ビル2階にある税理士法人です。公認会計士下川芳史事務所を併記しており、会計と税務の両面から関与します。

対応分野の幅が広く、会社設立、経営計画支援、事業承継、M&A、資金調達に加えて、NPO法人・公益法人・社会福祉法人の支援、医業・福祉、治療院、政治資金監査、寺社支援まで並びます。飲食店総合支援をメニューに掲げている点は、銀座や築地で店を営む方には目に留まるところです。

アジア進出支援・国際税務支援にも対応し、認定登録医業経営コンサルタントが在籍します。「お役立ち会計事務所全国100選」への掲載も公式サイトで紹介されています。相談したい分野が一般的な顧問業務から外れている場合ほど、候補に入れる価値があります。

こんな人におすすめ：飲食店や非営利法人など、業態の特殊性を分かってほしい 事業者。海外展開を考える企業。

畝公認会計士・税理士事務所

畝公認会計士・税理士事務所は、日本橋久松町の日新中央ビル7階にあります。浜町駅から徒歩4分、人形町駅から徒歩5分、水天宮前駅から徒歩8分と、日本橋の東寄りで複数路線を使える立地です。代表は公認会計士・税理士の畝照尚氏です。

強みは、自社株・相続税対策と事業承継を組み合わせて扱える点にあります。日本橋の同族企業のように、会社の株式が個人資産の大半を占める場合、法人の税務と個人の相続を切り離して考えることはできません。事業再生・再編にも対応します。

起業支援と株式公開（IPO）支援コンサルティング、人事考課・人事制度の構築、給与計算・年末調整も業務に含まれます。理念に現場主義・結果重視・成功報酬を掲げているため、関与の形と報酬の考え方を初回に確認しておくと期待値がそろいます。

こんな人におすすめ：会社の株式と個人の相続をまとめて整理したい 同族企業の経営者・後継者。

NA税理士法人 日本橋茅場町事務所

NA税理士法人 日本橋茅場町事務所は、日本橋茅場町2丁目の佑昌ビル3階にあります。所長は女性税理士の細谷有子氏で、細谷有子税理士事務所として1993年7月に開業し、30年以上にわたって茅場町で続いてきた事務所です。

税務・会計顧問と相続対策・申告に加え、独立開業・起業支援、経営分析、医療会計・歯科医院会計の支援を扱います。行政書士事務所を併設しているため、法人設立登記や変更登記、遺言・相続関連の手続き、さらに在留資格・ビザ関係の手続きまで同じ窓口で進められます。

中央区は外国人住民が13,702人（令和8年8月1日現在）に上る区でもあります。外国籍の従業員や役員を抱える事業者にとって、在留資格まで扱える事務所は現実的な相談先になります。営業時間は9:00〜18:00で、土日祝は休みです。

こんな人におすすめ：女性税理士に長く相談したい 方。外国籍のスタッフや役員がいる事業者。

鈴木大亮税理士事務所

鈴木大亮税理士事務所は、日本橋本町2丁目の共同ビル新本町6階にある事務所です。新日本橋駅・日本橋駅から徒歩3分圏で、日本橋税務署の管内にあたるエリアにあります。

代表の鈴木大亮税理士は、大手税理士法人で15年勤務した経歴を公式サイトに記しています。顧問契約、新規開業支援、決算依頼、相続相談、確定申告、会計ソフト導入支援と、依頼の入口を業務ごとに分けているのが特徴で、法人・個人・相続で料金体系を分けています。

顧問契約まではまだ必要ないが決算だけ見てほしい、相続の相談を一度したい、といった単発の相談から入りやすい構成です。日本橋本町は製薬企業や卸が集まる街で、周辺の事業者が徒歩で通える距離にあります。

こんな人におすすめ：必要な業務だけを切り出して依頼したい 方。日本橋周辺で通える事務所を探している事業者。

VSG相続税理士法人 銀座オフィス

VSG相続税理士法人の銀座オフィスは、銀座3丁目の銀座オーミビル8階にあります。代表税理士の古尾谷裕昭氏は東京税理士会 京橋支部に所属しており、中央区の支部に籍を置く相続専門法人という位置づけです。

相続税申告の累計実績は19,000件（2026年6月現在）、2025年度は3,500件を超えています。グループとして全国61拠点・スタッフ1,700名の規模を持ち、相続税申告、相続登記、各種名義変更、生前対策、遺言書作成、家族信託、相続放棄、税務調査対策までを1つの窓口で扱います。

料金は相続税申告13万円（税込14.3万円）からで、遺産総額4,000万円以下が最安水準です。税務調査の事前対策としての書面添付を一律5万円（税込5.5万円）と別建てで示しており、どこにいくらかかるかを事前に組み立てやすい設計になっています。受付は9:00〜21:00で年中無休、初回相談は無料です。

こんな人におすすめ：相続にかかる費用を項目ごとに把握してから依頼したい 方。銀座周辺で相談先を探している方。

さくら中央税理士法人

さくら中央税理士法人は、日本橋人形町2丁目の新扇堂ビル3階にあります。東京メトロ半蔵門線の水天宮前駅5番出口から徒歩2分。前身は安田会計事務所で、平成25年（2013年）12月に税理士法人化しました。代表は安田信彦氏です。

従業員は11名（令和5年4月現在）で、税理士4名（安田信彦・木幡仁一・森いずみ・高木貞和）を実名で公開しています。在籍する有資格者が事前に分かる事務所は多くないため、担当者との相性を重視する方には確認しやすい材料になります。

中央区日本橋のICTに強い税理士法人を標榜し、電子申告やマイナンバー管理、コンピュータ・複合機の選定と導入相談まで扱います。マイナンバー登録については初回のみ従業員1人につき500円と金額を示しています。紙の書類をデータへ移していきたい事業者に向く事務所です。

こんな人におすすめ：経理を紙からデータへ切り替えたい 事業者。担当者を事前に把握しておきたい方。

MAC税理士事務所

MAC税理士事務所は、証券の街として知られる日本橋兜町に事務所を構えます。代表の藤原文氏は税理士・行政書士で、カウンセラーの資格も併せ持つ女性税理士です。スタートアップ支援に特化した体制をとり、Zoomでの対面フォローを重視しています。

料金設計が明快で、月額16,500円から110,000円（税込）までの6段階の完全月額制とし、決算料を別途請求しない形にしています。中央区で月額の顧問料を金額で公開している数少ない事務所で、資金に余裕のない創業期でも費用の見通しを先に立てられます。

記帳、源泉所得税の納付書作成、給与計算・年末調整・支払調書・法定調書合計表、償却資産申告書といった実務に加え、融資・補助金申請の支援と事業計画書の作成にも対応します。社会保険労務士・弁護士・司法書士・行政書士との連携もあります。

こんな人におすすめ：年間の費用を先に確定させたい 創業期の事業者。女性税理士に相談したい方。

東京ベイ相続サポート税理士事務所

東京ベイ相続サポート税理士事務所は、佃2丁目のトダカ佃コーポ4階にあり、都営大江戸線・有楽町線の月島駅から徒歩1分です。本記事で紹介する14社のうち、月島地域に事務所を構えているのはこの1社だけです。代表は公認会計士・税理士・行政書士の野口裕太氏です。

相続税申告、名義変更や遺産分割を含む相続手続きサポート、生前対策、事業承継対策を扱い、ベイエリア（中央区・江東区）を中心に活動することを公式に掲げています。勝どき・晴海・月島のタワーマンションのように、区分所有の不動産が資産の中心を占める相続とは距離の近い事務所です。

料金は相続税申告13.2万円から。初回相談は無料で、仕事終わりや休日の相談、自宅への訪問、LINEやZoomでのフルリモート対応にも応じます。平日の日中に動きにくい会社員の相続相談とも噛み合います。

こんな人におすすめ：勝どき・晴海・月島に住みながら相続を相談したい 方。日中に時間を取りにくい会社員。

宮本志穂税理士事務所

宮本志穂税理士事務所は、日本橋本町2丁目の日本橋本町プラザビル2階にあり、三越前駅から徒歩約3分です。相続部門を「日本橋あんしん相続相談室」の屋号で運営し、Ktower行政書士事務所を併設しています。公式サイトでは不動産を多く含む相続に強みを持つ女性税理士事務所として紹介されています。

相続税申告サポート、相続手続きサポート、相続手続き丸ごとサポート、遺言コンサルティング、生前贈与対策、事業承継を扱います。書面添付制度を100%適用し、建物の法人化や二次相続まで見据えた対応を掲げています。

料金は相続税申告サポートが132,000円から、相続手続きサポートが165,000円から、丸ごとサポートが275,000円からと、依頼する範囲ごとに金額を提示しています。どこまで自分で動き、どこから任せるかを金額で選べる形です。初回相談は無料、受付は平日10:00〜18:00です。

こんな人におすすめ：不動産の割合が大きい相続を、女性税理士に相談したい 方。手続きも含めて任せたい方。

中央区の税理士費用の相場・目安

中央区の事務所は料金を公開していないところが多く、紹介した14社のうち公式サイトに具体的な金額を掲載しているのは6社です。しかもそのうち4社は相続分野の料金で、月額の顧問料を金額で示しているのはMAC税理士事務所と野末公認会計士・税理士事務所の2社にとどまります。まず、公開されている実額を並べます。

残る8社は金額を公開しておらず、見積もりでの確認が前提になります。区内の実勢価格を一覧にすることはできないため、一般的な相場の目安を依頼内容ごとに整理しました。

銀座や日本橋は家賃をはじめ固定費が重く、月額の数千円差より、年間で発生する総額のほうが経営に効いてきます。候補を2〜3社に絞ったら、同じ条件を書いた依頼文で見積もりを取り、年間総額と含まれる業務範囲を並べて比較してください。相続の場合は、土地の評価が報酬に与える影響と、書面添付が別料金かどうかを最初に聞いておくと、後から金額が動きにくくなります。

まとめ｜町名と料金の前提をそろえて2〜3社に相談する

中央区の税理士選びは、自分の相談が銀座・築地の飲食小売、日本橋の卸や同族企業、月島地域の不動産と相続のどれに近いかを起点にすると絞り込みが早くなります。区内は日本橋税務署と京橋税務署、東京税理士会の日本橋支部と京橋支部という2つの系統に分かれ、事務所の分布もその二極に沿っています。住まいの近くを取るのか、事業所や税務署の近くを取るのかを先に決めておきましょう。

料金は公開している事務所のほうが少数です。候補を2〜3社に絞ったら、同じ条件で見積もりを取り、初回相談で説明の分かりやすさと連絡の取りやすさを比べてください。2,000名を超える税理士がいるエリアだからこそ、条件だけでなく実際に話した感触で決めるのが確実です。