会社設立の費用と流れを徹底解説｜手続き・必要書類・専門家の使い方

会社設立を考え始めると、調べるほど分からなくなりがちです。費用はいくらかかるのか、どんな流れで何を準備すればいいのか、自分でやるべきか専門家に頼むべきか。悩みは尽きません。個人事業からの法人成りでも、これからの起業でも、最初の判断を間違えると設立後の税金や手間で損をしてしまうことがあります。

この記事では、会社設立の費用と流れを、株式会社と合同会社の違いや必要書類、設立後の届出まで含めて整理しました。さらに「0円設立」の本当の意味や、司法書士・税理士など専門家の使い分けも読者目線で解説します。設立そのものだけでなく、設立後の税務や創業融資まで見据えて判断できるようになるはずです。

会社設立で大事なのは「設立後を見据えた設計」をすること

拡大

会社設立で本当に大切なのは、登記を終えることそのものより、設立後に損をしない形で会社をつくることです。 資本金・決算月・役員報酬といった最初の設計が、その後の税金や資金繰りに長く影響するからです。

設立時に決めたことは、あとから変えるのに手間や費用がかかります。最初に押さえておきたい設計ポイントは次の3つです。

「とりあえず設立する」のではなく、税金や資金繰りまで見通したうえで設計する。それが後悔しない会社づくりの第一歩と言えます。特に個人事業主からの法人成りでは、節税の効果を出すために役員報酬や決算月の設計が重要になります。

会社の形には主に株式会社と合同会社があり、設立費用や特徴が異なります。まずは費用の目安を比べてみましょう。

費用の差は小さくありません。とはいえ、安さだけで合同会社を選ぶと、取引先や金融機関からの見え方で後悔することもあるため、設立後の事業計画とあわせて選ぶことが大切です。 株式会社と合同会社のどちらが自社に合うかは、費用・信用・将来の資金調達をあわせて判断しましょう。なお、新設法人の数は近年増加傾向が続いており、法人化は身近な選択肢になっています。

参考：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」

会社設立の流れは「基本事項の決定→定款→出資→登記」の6ステップ

拡大

会社設立の手続きは、おおむね次の6つのステップで進みます。全体像を先に押さえておくと、どこで何が必要かが見えてきます。

• 会社の基本事項を決める（商号・本店・事業目的・資本金・決算月など）
• 会社の印鑑を作る
• 定款を作成する
• 定款の認証を受ける（株式会社のみ）
• 資本金を払い込む
• 法務局へ設立登記を申請する

会社が法律上成立するのは、原則として最後の設立登記を申請した日です。 つまり登記申請日が「会社の誕生日」になります。ただし2026年2月2日以降は、一定の要件を満たす場合に行政機関の休日を会社の設立日として指定できる特例も設けられました。各ステップの内容と注意点を見ていきましょう。

登記の申請方法は、法務局の窓口へ持参する方法、郵送、オンライン申請から選べます。マイナンバーカードを使えば、自宅から完全オンラインで登記申請を完結させることも可能です。 オンライン申請では電子署名により、印鑑証明書や本人確認証明書といった一部の添付書類の提出が不要になります。一人で設立するなら、添付書面を法務局へ持参せずに済む完全オンライン申請が便利でしょう。ただし株式会社の場合は、公証人の認証を受けた電子定款の添付が必要です。

なお、設立に関連する複数の行政手続を「法人設立ワンストップサービス」でまとめてオンライン申請する方法もあります。

参考：法務局（法務省）「商業・法人登記申請手続」

参考：法務局（法務省）「株式会社の設立登記をしたい方（オンライン申請）」

参考：法務省「一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです！」

会社設立の必要書類は「定款・登記申請書・証明書類」が中心

拡大

会社設立で準備する書類は数が多く、抜けがあると登記が受理されません。必要書類は大きく「会社のルールを定める書類」「登記を申請する書類」「証明する書類」に分けて考えると整理しやすくなります。

ここでは株式会社を例に、代表的な必要書類をまとめました。会社の機関設計や形態によって、必要なものは増減します。

書類は「どの形態の会社を、どんな機関設計でつくるか」によって変わるため、自社のケースに合った様式を確認することが大切です。 法務局のサイトでは、法人の種別ごとに登記申請書の様式が公開されています。

注意したいのは、就任承諾書や印鑑証明書の有効期限、添付の要否でしょう。オンライン申請で電子署名を使う場合は、一部の証明書の提出が不要になります。準備を始める前に、自分の申請方法に合った必要書類の一覧を確認しておけば、二度手間を防げます。問い合わせや相談をするときは、「自社の機関設計でどの書類が必要になるか」を具体的に確認しておくと安心です。

参考：法務局（法務省）「商業・法人登記申請手続」

会社設立の費用は「法定費用＋専門家報酬」で決まる

拡大

会社設立にかかるお金は、必ずかかる「法定費用」と、依頼する場合の「専門家報酬」に分かれます。法定費用は会社の形態でほぼ決まり、専門家報酬は依頼先や範囲で変わります。

まず、法定費用の内訳を株式会社と合同会社で比べてみましょう。

株式会社の定款認証手数料は、資本金の額などに応じた段階制です。資本金100万円未満は3万円、100万円以上300万円未満は4万円、それ以外は5万円が基本になります。 さらに、令和6年（2024年）12月1日からは要件を満たす場合の引下げが導入されました。発起人全員が個人で3人以下、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける、取締役会を置かない、という3つの要件をすべて満たす資本金100万円未満の株式会社なら、認証手数料が1万5,000円になります（要件を満たさない場合は3万円）。

登録免許税は、株式会社の場合「資本金の額×1000分の7」と15万円のいずれか高い額です。資本金が比較的少なければ15万円になります。一方、合同会社は一般に最低6万円とされ、株式会社より法定費用が低く抑えられます。

ここで費用を抑える大きなポイントになるのが電子定款です。紙の定款には収入印紙代4万円がかかりますが、電子定款で申請すればこの4万円が不要になります。 自分で電子定款を作るには専用の機器やソフトが必要なものの、設立支援ツールや専門家を使えば、電子定款での申請がしやすくなります。

注意したいのは、ここまでが設立「時」の費用だという点でしょう。会社を始めると、設立後にもお金がかかります。良い見積りは設立費用だけでなく、設立後のランニングコストまで見えるものです。

参考：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」

参考：日本公証人連合会「会社の定款認証手数料の改定」

設立後のお金まで見て、専門家の使い方を選ぶ

会社設立には「自分でやる」「設立支援ツールを使う」「専門家に依頼する」という選択肢があります。判断のコツは、設立費用の安さだけでなく、設立後の手続きや顧問まで含めた総額で比べることです。

設立の方法ごとに、向いているケースを整理しました。

ここで読者目線で押さえておきたいのが、「0円設立」「無料設立」の本当の意味です。

「0円・無料設立」の裏側を読者目線で確認する

「無料」とうたわれていても、法定費用そのものが0円になるわけではない点に注意が必要です。 登録免許税などの法定費用は、どの方法でも原則かかります。

freee会社設立やマネーフォワード会社設立といった設立支援ツールは、書類作成自体は無料で進められます。ただし、電子定款作成の事務手数料（一般に5,000円程度）を無料にするには、会計ソフトの契約が前提になるのが一般的です。つまり「設立サービス無料」の条件として、会計ソフトの有料プラン契約が必要になるケースが多いということです。 同じように、税理士による「設立0円」も、顧問契約を結ぶことが前提になっていることがあります。

これは悪いことではありません。設立後に会計ソフトや顧問が必要なら、むしろ合理的な選び方になり得ます。大切なのは、「設立費用」だけを見て選ぶのではなく、設立後にかかる費用まで含めた総額で損得を判断することでしょう。確認するときは、「無料の条件は何か」「会計ソフトや顧問契約の費用は月いくらか」を具体的に聞くとよいでしょう。

司法書士・税理士・行政書士・社労士の役割を整理する

専門家に頼む場合、誰に何を頼めるかが分かりにくいものです。会社設立に関わる専門家は役割が法律で分かれており、目的に合わせて使い分けます。

登記の申請代理は司法書士の業務であり、税務の相談や届出は税理士の業務です。 どこに最初に相談すべきか迷ったら、設立後の税務顧問まで見据えているかで考えると整理しやすくなります。設立後に税務顧問が必要なら、税理士を起点にするのが効率的でしょう。税理士が連携する司法書士へ登記を、必要に応じて行政書士や社労士へ手続きをつないでくれることが多く、窓口を一本化できます。設立だけを最も安く済ませたいなら、司法書士へ登記だけを依頼する選び方もあります。

問い合わせのときは、「設立後の税務の届出や創業融資、節税まで一緒に伴走してくれるか」「電子定款に対応しているか」を確認しておくと、依頼の範囲がはっきりします。

参考：法務局（法務省）「商業・法人登記申請手続」

会社設立後の手続きは「税務署・年金事務所」などへ期限内に

拡大

会社は設立登記で終わりではありません。設立後にも複数の役所へ届出が必要で、それぞれに期限があります。 期限を過ぎると、税制上の特典を受けられないなどの不利益が生じることがあります。

設立後の主な届出と提出先を整理しました。

法人設立届出書は、設立の日以後2か月以内に、納税地の所轄税務署へ提出します。 e-Taxまたは書面で提出でき、法人として税金を納めていくための基本の届出になります。

節税で重要なのが青色申告です。青色申告の承認を受けるには、「設立の日以後3か月を経過した日」と「設立第1期の事業年度終了の日」のいずれか早い日の前日までに、承認申請書を提出しなければなりません。この期限を逃すと第1期から青色申告ができず、欠損金の繰越などの特典を使えなくなるため注意が必要です。

社会保険の手続きも期限が短く設定されています。法人は健康保険・厚生年金保険の加入が必要で、新規適用届は事実発生から5日以内に提出します。提出の際は、発行から90日以内の登記簿謄本などの添付が求められます。

設立後は届出が立て込み、期限切れが起こりがちです。設立前から「いつ・どこへ・何を出すか」をスケジュール化しておくと、特典の取りこぼしを防げます。 あわせて、自社の法人番号は法人番号公表サイトで確認できます。

参考：国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」

参考：日本年金機構「新規適用の手続き」

参考：国税庁「法人番号公表サイト」

資本金は「消費税・許認可・信用」の3つの観点で決める

拡大

資本金は1円からでも会社をつくれますが、金額の決め方で設立後の税金や信用が変わります。資本金は「最低限あればいい」ではなく、複数の観点から戦略的に決めるべき項目です。

資本金を決めるときに見るべき観点を整理しました。

特に見落としやすいのが消費税です。新設法人は原則として設立から一定期間、消費税の納税義務が免除されますが、事業年度開始時の資本金が1,000万円以上の場合はこの免除が受けられません。 基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることが免税の基本ですが、資本金1,000万円以上の新設法人は例外として免除の対象外になります。

つまり、信用を意識して資本金を1,000万円ちょうどにすると、設立当初から消費税の納税義務が生じて損をしかねません。「信用のために増やす」と「消費税の免税を活かす」は、ときに相反するため、自社の売上見込みとあわせて判断することが大切です。 一般に、当面の運転資金をまかなえる金額を基準にしつつ、消費税や許認可の要件を確認して決めると、バランスを取りやすくなります。

参考：国税庁「No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき」

法人化のタイミングは「目安」で判断せず、総額で見極める

個人事業主が法人化（法人成り）すべきか迷ったとき、よく語られる目安があります。ただし、目安はあくまで入口であり、最終判断は設立後の総額で行うことが大切です。

法人化の検討でよく挙がる目安と、注意点を整理しました。

法人化には、所得の分散による節税や、消費税の免税期間を活かせるといったメリットがあります。一方で、会社をつくると赤字でも法人住民税の均等割（一般に最低約7万円）がかかり、社会保険の会社負担や、税理士に依頼する場合の顧問料といったランニングコストも生じます。

そのため、「所得800万円を超えたから法人化」と単純に決めるのは禁物でしょう。節税で減る税額と、増えるコストを並べて比べることが欠かせません。判断に迷うときは、法人化前後の手取りを試算する節税シミュレーションで、自社のケースの損得を具体的に確かめるのが確実です。 消費税の免税期間をいつから活かすかによっても、設立のタイミングは変わります。なお、ここで挙げた目安や均等割の金額は一般的なもので、個別の状況によって異なります。

参考：国税庁「No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき」

会社設立後に多い後悔と、その防ぎ方を先回りで押さえる

会社設立は一度きりの手続きが多く、後から「こうすればよかった」と気づきがちです。よくある後悔の多くは、設立前に知っていれば防げるものです。

設立でありがちな失敗と、防ぎ方を整理しました。

どれも「設立を急いで、設立後を考えなかった」ときに起こりがちです。 設立費用や手続きの速さだけでなく、設立後の税金・届出まで見据えて準備すれば、こうした後悔は避けられます。

設立と同時に進めたいのが資金調達です。創業時には、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」が利用できます。対象は新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方で、設立の段取りと並行して融資を準備すると、開業直後の資金繰りが安定しやすくなります。 融資には事業計画の準備が必要ですから、設立の早い段階から相談しておくと進めやすいでしょう。

参考：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

【チェックリスト】会社設立の前に確認したいこと

ここまでのポイントは、設立前の確認にそのまま使えます。迷ったら、次の領域ごとに点検すると、抜け漏れなく準備できます。

設立前に、自社のケースで次の項目を点検してみてください。

チェックリストの内容は、相談時に専門家へそのまま確認すると、より確実になります。 見積りや説明が、設立費用だけでなく設立後まで含んでいるかを見ておきましょう。

会社設立に強いクラウド対応税理士を「クラウド税理士ナビ」で探せます

「クラウド税理士ナビ」は、freee・マネーフォワード・弥生に対応した、デジタルに強い税理士を厳選して比較・紹介するメディアです。会社設立から設立後の税務・節税・創業融資まで相談できる税理士を探せます。掲載しているのは、資本金・決算月・役員報酬といった設立後に効く設計や、税務署への届出まで相談できる事務所が中心です。年金事務所への社会保険の手続きは税理士が連携する社会保険労務士へ、登記は連携する司法書士へとつなぐ形で、設立から設立後の税務までワンストップで進められる税理士を、地域や業種から探せます。

掲載税理士は、freee・マネーフォワード・弥生での経理・申告に対応し、日本政策金融公庫の創業融資の相談にも乗れる事務所がそろっています。「0円設立」サービスの条件も含めて、会計ソフト選びから相談できる依頼先を無料で比較できます。会社設立に強いクラウド対応の税理士をお探しなら、まず「クラウド税理士ナビ」に無料でお問い合わせください。ご相談内容をうかがい、条件に合う税理士を紹介します。

自分に合う税理士を無料で紹介してもらう

まとめ

会社設立では、登記を終えることそのものより、資本金・決算月・役員報酬といった「設立後を見据えた設計」が大切です。費用は株式会社で一般に約18〜25万円、合同会社で一般に約6〜10万円が目安で、電子定款を使えば印紙代4万円を抑えられます。設立後には税務署や年金事務所への届出が期限付きであり、青色申告や消費税免税の取りこぼしを防ぐ準備が欠かせません。「0円設立」の条件や、司法書士・税理士など専門家の役割を読者目線で見極め、総額で損のない進め方を選びましょう。

「クラウド税理士ナビ」では、freee・マネーフォワード・弥生に強い、会社設立に対応した税理士を無料で比較・紹介しています。これからの会社設立や法人化を検討されている方は、下記から気軽にご相談ください。

自分に合う税理士を無料で紹介してもらう