【2026年版】青森市でおすすめの税理士・会計事務所11選｜エリア別の選び方と費用相場

青森市で税理士を探す理由は、人によってまるで違います。新町や駅前で店を続けてきた商店主や飲食店主、ねぶた祭やクルーズ客の波に合わせて動く観光関連の事業者、陸奥湾のホタテを扱う水産の事業者、これから開業する若手経営者、決算期だけ手を借りたい小規模事業者、そして市内で数を増やしている医療機関。同じ市内でも、税理士に求めるものは大きく分かれます。

ところが青森市の事務所は、料金や得意分野を大きく打ち出しているところが多くありません。公式サイトを並べて見ただけでは違いがつかみにくく、そもそも東北税理士会青森支部に登録する税理士は76名と、母数もそれほど大きくはないのが実情です。

この記事では、青森市の産業構成と地理をふまえた選び方の軸を整理したうえで、市内に実所在地を確認できた税理士・会計事務所11社を紹介します。契約前に確かめておきたい点、費用の目安、よくある質問もあわせてまとめました。

青森市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所選びに入る前に、青森市がどんな産業構成の街で、税理士事務所がどこに集まっているかを押さえておきましょう。ここでは選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

商店と飲食店の街であり、その事業所が減り続けてきた

青森市の民営事業所は12,430事業所で、このうち卸売業・小売業が3,253事業所と26.2%を占めます。次に多いのが宿泊業・飲食サービス業の1,447事業所で、両者を合わせると市内の事業所の3分の1を超えます（令和3年経済センサス活動調査）。青森市は数字の上でも「商店と飲食店の街」です。

同時に、この2分野は平成28年からの5年間で最も減った分野でもあります。卸売・小売は355事業所、宿泊・飲食は341事業所減り、宿泊・飲食の減少率は19.1%に達しました。青森駅前から東へ延びる新町商店街は、1988年の青函連絡船廃止で人通りが急減した経緯を持ち、その後の郊外化とあわせて商圏の形が変わってきました。

こうした環境では、記帳や申告そのものより、売上の落ち込みをどう資金繰りにつなげて考えるか、いつ店をたたむ判断をするかといった相談が先に立ちます。数字を作るだけでなく、数字を読んで一緒に考えてくれる相手かどうかが、青森市の商店主にとっての分かれ目になります。

税務署も税理士会支部も市内にあるが、税理士は76名

税務行政の中心は長島です。青森税務署は長島1丁目3番5号の青森第二合同庁舎にあり、管轄区域は青森市と東津軽郡です。東北税理士会の青森県支部連合会は中央1-13-3の青森県税理士会館、青森支部は松原2丁目6番15号に置かれています。

その青森支部に登録する税理士は76名です（税理士情報検索サイト、2026年8月時点）。市内の民営事業所12,430と単純に突き合わせると税理士1人あたり約164事業所という粗い計算になります。あくまで概算ですが、合わなければすぐ次を探せるほど選択肢が潤沢ではないことは押さえておきたいところです。

事務所の立地も市内で分かれています。新町・本町・長島の中心市街地、筒井八ツ橋の郊外、港町・堤町・勝田・青葉、新青森駅のある石江、そして2005年に合併した浪岡。訪問型の顧問契約を考えるなら、自社と事務所の距離は冬場ほど効いてきます。

医療・福祉だけが増え、ホタテと観光は振れ幅が大きい

産業別に見ると、5年間で事業所数と従業者数がそろって増えたのは医療・福祉です。1,180事業所・従業者18,663人で、従業者数では卸売・小売に次ぐ市内2位を占めます。青森県立中央病院と青森市民病院については県と市による共同経営・統合新病院の整備が進んでおり、開業医を取り巻く環境も動いています。

対照的に振れ幅が大きいのが水産です。陸奥湾のホタテ共販数量は2021年度の73,051トンから2025年度は19,766トンまで落ち込み、3年連続の高水温被害で1977年度以来の2万トン割れとなりました。一方で平均単価は438円と上がり、金額は8,669百万円です。数量と単価が逆方向に動くため、売上の増減と納税額の増減が直感と合わなくなります。

観光にも季節の山があります。青森ねぶた祭は毎年8月2日から7日までの6日間で、2025年の人出は約101万人でした。青森港のクルーズ船寄港も2025年の41隻から2026年は44隻の見通しです。数日に売上が集中する事業者ほど、通年の資金繰りと納税資金の設計が重要になります。

青森市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、青森市で税理士を選ぶときに確かめたい5つの視点を紹介します。全部を満たす事務所を探すのではなく、自分の商売や体制に近い軸から順に見ていくと絞り込みが早くなります。

毎月誰が来るのか、担当者との相性で選ぶ

**顧問契約は数年単位の付き合いになるため、契約前に「実際に自社を担当する人」と話しておきましょう。**代表税理士と面談して決めたのに、日々のやり取りは職員の方だった、という食い違いは珍しくありません。誰が毎月訪問し、誰が質問に答えるのかは、最初の面談で率直に聞いて構いません。

青森市には、月次巡回監査を軸とするTKC全国会の会員事務所が複数あります。松本博子税理士事務所、今・兼平税理士法人 今会計、公認会計士・税理士 吉田柳一郎事務所、税理士法人ＮＡＶＩＳがその4社です。このうち吉田柳一郎事務所は、毎月の来訪による指導に加えて、同業者との比較診断や事前の納税額通知を公式に掲げています。訪問の頻度や誰が来るのかは同じ会員でも事務所ごとに異なるため、月次でどこまで関与してもらえるかは面談で直接確かめてください。関与が深いほど担当者との距離は近くなり、相性の影響も大きくなります。

一方、柳町合同事務所のように税理士事務所4名という小規模体制で、代表が直接見る事務所もあります。市内の税理士は76名と限られており、合わなかったから翌年すぐ乗り換える、という進め方は現実には取りにくいのが青森市です。初回相談の場で説明の分かりやすさと質問のしやすさを確かめておく価値は、その分だけ大きくなります。

依頼したい業務の範囲がどこまでかで選ぶ

**税務申告だけで足りるのか、登記や許認可、保険まで一緒に見てほしいのかを先に決めておくと、候補が一気に絞れます。**同じ「税理士事務所」でも、社内に置いている資格と提携の形は事務所ごとに違います。

青森市では、柳町合同事務所が木村裕税理士事務所と佐藤敬朗司法書士事務所の合同事務所という形を取っており、相続にともなう申告と登記を一か所で進められます。泉谷税理士事務所は税理士のほかに行政書士、CFP・1級FP技能士、登録政治資金監査人が在籍し、税務と手続きをまたいだ相談に対応します。柏秀人税務会計事務所は株式会社ティエル・マネジメントを併設し、税務会計と損害保険代理を同じ窓口で扱います。

法人側の体制で見ると、税理士法人はまなす会計は公認会計士2名・税理士2名・行政書士1名を含む職員14名（2026年8月1日現在）、税理士法人ＮＡＶＩＳは公益法人・社会福祉法人の監査まで守備範囲に入れています。建設業許可の申請まで手がける税理士 佐々木広幸事務所のような例もあります。自社が毎年必ず発生させる手続きを書き出してから、それを一か所で受けられるかを聞くと判断が早くなります。

顧問契約なしのスポット依頼を受けてもらえるかで選ぶ

**決算や確定申告だけを単発で頼みたい場合は、その受け方を最初に確認してください。**顧問契約が前提の事務所と、スポットの依頼にも応じる事務所が混在しているためです。売上規模が小さいうちは、毎月の顧問料より年1回の申告料のほうが実態に合うこともあります。

青森市で分かりやすい目印になるのが、確定申告期の営業体制です。泉谷税理士事務所は平日8時45分から17時までに加えて1月から3月は土曜日も営業すると公式に明示しており、市内では珍しい体制です。柏秀人税務会計事務所は月に1回、土曜8時30分から12時まで窓口を開けています。税理士 佐々木広幸事務所は、スポットでの相談や資金調達の相談を歓迎する旨と初回相談料が無料であることを公式に掲げています。

関与の度合いを選べる形を用意している事務所もあります。税理士法人はまなす会計は税務顧問を巡回監査型と記帳代行型の2プランに分けており、毎月の訪問を受けるか、記帳を任せて回数を抑えるかを選べます。単発で頼む場合ほど、翌年以降も同じ条件で受けてもらえるのか、税務調査の連絡が来たときはどう扱われるのかまで確認しておくと安心です。

開業したばかりなら、動きの速い若手の事務所も候補に入れる

**創業期は判断の速さがそのまま資金繰りに響くため、返答の速い事務所を選ぶ意味があります。**融資の面談日程、開業初年度の消費税の扱い、機械や車両を買うタイミング。いずれも数日の差で結論が変わることがあります。

ただし青森市の実情として、開業から5年以内の税理士事務所は多くありません。税理士 佐々木広幸事務所が令和元年（2019年）開業、蛯名哲治税理士事務所が令和5年（2023年）4月開業で、今回紹介する11社のうち開業10年以内はこの2社です。佐々木広幸事務所は「すぐやる」提案型を掲げ、開業2年目以内の事業者向けのパック料金を公式サイトに掲載しています。蛯名哲治事務所は浪岡を拠点に県内各地への訪問対応を掲げ、日本政策金融公庫の認定農業経営アドバイザーの登録もあります。

若手かどうかは年齢だけの話ではありません。メールやチャットの返信がどれくらいで返ってくるか、面談をオンラインでも受けられるか、資料をデータで渡せるかを聞けば、実務のテンポはおおよそ見当がつきます。業歴の長い事務所でも、担当者が若く動きの速いケースは十分にあります。

医療機関は、医業の実務に慣れているかで選ぶ

**クリニックや医療法人の顧問は、社会保険診療報酬の扱いや自由診療との按分など医業特有の論点が多く、経験のある事務所を選ぶのが安全です。**概算経費の特例を使うかどうか、医療法人化をいつ検討するかは、開業後の手取りに直結します。

青森市はこの分野の需要が実際に増えています。医療・福祉は5年間で事業所が33増え、従業者は491人増えて18,663人になりました。市内の産業で事業所数と従業者数がそろって伸びたのはこの分野だけです。統合新病院の整備が進むなかで、新規開業や承継、移転の相談も動きやすい局面にあります。

公式サイトで医業への対応を明示している事務所としては、税理士法人ＮＡＶＩＳが病院・診療所向けサービスと社会福祉法人の監査を掲げています。税理士 佐々木広幸事務所は得意業種に医業と接骨院を挙げ、開業医向けの顧問料の目安まで公開しています。面談では、同じ診療科・同じ規模の関与実績が何件あるかを具体的に聞くと、経験の深さが見えてきます。

青森市で税理士と契約する前に確認したいこと

候補が絞れてきたら、契約前に次の3点を確かめておくと後の行き違いを防げます。いずれも初回相談の場で聞ける内容です。

1月から3月の繁忙期にどこまで動けるかを確認する

**青森市では、税理士の繁忙期と豪雪期がそのまま重なります。**12月の年末調整から3月15日の所得税確定申告期限までは、どの事務所も業務が集中する時期です。そこへ除排雪のピークが重なるのが青森市で、市の除排雪費は2025年度が補正後で71億円余り、2024年度は74億円を超えて過去最大となりました。訪問型の顧問契約では、この時期の移動そのものがボトルネックになります。

確認したいのは、繁忙期に面談を入れられるか、電話やメールの返信がどれくらい遅くなるか、訪問が難しい月はオンラインに切り替えられるかの3点です。前述のとおり1月から3月の土曜営業を公式に打ち出しているのは泉谷税理士事務所、月1回の土曜営業を掲げているのは柏秀人税務会計事務所で、市内でも体制は事務所ごとに差があります。

決算月を自社で選べる法人なら、繁忙期を外して決算期を設定するのも有効です。設立時や決算期変更のタイミングで、税理士と一緒に決めておくと毎年の負担が変わってきます。

乗り換えは必ずしも安くならないと知っておく

**税理士を変えれば顧問料が下がるとは限りません。**青森市で実際に確認できる例として、税理士 佐々木広幸事務所は他の税理士事務所から変更する場合、原則として以前契約していた事務所と同じ料金とする方針を公式サイトに明記しています。乗り換えの動機が金額だけだと、期待した効果が出ないこともあるということです。

比較そのものにも手間がかかります。今回紹介する11社のうち、公式サイトに具体的な金額を掲載しているのは佐々木広幸事務所のみで、残る10社は個別見積もりです。同じ条件を伝えて複数社に見積もりを依頼しないと、そもそも横並びで比べられません。加えて青森支部の登録税理士は76名で、乗り換え先の選択肢自体が限られます。

実務面では、会計データと帳簿の引き継ぎ方法、過去の申告書控えの受け渡し、解約の申し出をいつまでに行うかを、現在の事務所と新しい事務所の双方に確認しておきましょう。期の途中で切り替えると、決算料の負担が前の事務所と新しい事務所の両方に発生することもあります。

まとめ記事や口コミの情報は公式サイトで突き合わせる

**税理士を紹介するまとめ記事には、移転前の住所や、すでに統合された支店の情報がそのまま残っていることがあります。**掲載元が更新していない限り、数年前の内容が今も表示され続けます。連絡先や所在地は、最後に必ず各事務所の公式サイトで確認してください。

青森市でも事務所の状況は動いています。松本博子税理士事務所は2024年4月に現在の中新町ビル4階へ移転しました。税理士法人はまなす会計は2024年7月に葛西裕之税理士事務所と統合して法人化し、2025年7月には別の事務所を本店へ統合しています。開業年についても、事務所の前身となる個人事務所の開業年と法人化の年が混同されて紹介されることがあります。

確認の手順はシンプルです。まず公式サイトで所在地・電話番号・代表者名を見る、次に日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで氏名と所属税理士会を照合する、最後に初回相談で開業年や体制を本人に聞く。この3段階を踏めば、古い情報に振り回されることはほとんどなくなります。

青森市でおすすめの税理士・会計事務所11選

ここからは、青森市内に実所在地を確認できた税理士・会計事務所11社を紹介します。市内の事務所は料金を公開していないところがほとんどのため、費用は見積もりでの確認が前提です。まずは比較表で全体像をつかんでください。

税理士法人はまなす会計

税理士法人はまなす会計は、青森中央インター側の勝田に本店を置く税理士法人です。前身は2002年開業の西谷俊広税理士事務所で、2024年7月に葛西裕之税理士事務所と統合して法人化し、2025年7月には参画していた事務所を本店へ集約しました。

職員は14名で、うち有資格者は公認会計士2名・税理士2名・行政書士1名です（2026年8月1日現在）。統合を重ねてきた経緯があるため、複数の担当者で顧問先を見る体制が組めるのが個人事務所との違いになります。職員の8割超を女性が占める構成も特徴です。

税務顧問は巡回監査型と記帳代行型の2プランを公開しており、毎月訪問を受けるか、記帳を任せて関与を抑えるかを選べます。関与の深さを自社の体制に合わせたい事業者に向いた設計です。

こんな人におすすめ：関与の深さを自分で選びたい 青森市の中小企業・個人事業主。

松本博子税理士事務所

松本博子税理士事務所は、新町2丁目の中新町ビル4階にある事務所です。2024年4月にこの住所へ移転しており、青森駅から東へ延びる新町商店街の中という立地は、市内でも数少ない中心商店街の税理士事務所です。

代表は松本博子税理士で、月次巡回監査を軸とするTKC全国会の会員です。業務は税務・会計・決算のほか、独立や開業に関する相談、経営相談・経営コンサルティングまでを掲げ、「貴社の更なる発展のためのアドバイスを行うビジネスドクター」という姿勢を打ち出しています。

店舗を離れにくい商店主や飲食店主にとって、歩いて相談に行ける距離に事務所があることは実務上の利点になります。新町・古川周辺で相談先を探している事業者は、候補に入れやすい一社です。

こんな人におすすめ：新町・駅前で歩いて通える事務所を探している 商店主・飲食店主。

今・兼平税理士法人 今会計

今・兼平税理士法人 今会計は、三好1丁目に拠点を置く税理士法人です。事務所名が示すとおり2名の税理士名を冠した体制で、所長の今良暢税理士は1985年8月に税理士登録しています（登録番号57026）。

業務は独立・開業支援、各種税務、会計・決算、経営相談の4本柱です。月次巡回監査を軸とするTKC全国会の会員でもあり、開業の相談から日々の会計・決算まで、担当を変えずに続けて見てもらいたい事業者と相性のよい構成です。

グループには情報処理システムのソフトウェア販売・保守管理や保険代理業を手がける有限会社今会計があり、会計ソフトの導入や運用まわりで相談できる窓口が近いのも特徴です。

こんな人におすすめ：開業から月次の関与まで続けて任せたい 青森市の事業者。

税理士 佐々木広幸事務所

税理士 佐々木広幸事務所は、青葉1丁目にある事務所です。代表の佐々木広幸税理士は青森県大間町の出身で、税理士試験5科目に官報合格したのち、神奈川・埼玉・東京の個人事務所と税理士法人で十数年の実務を積み、令和元年（2019年）に地元で開業しました。

大きな特徴は、今回紹介する11社で唯一、公式サイトに具体的な顧問料を掲載していることです。開業2年目以内の事業者向けのパック料金、法人の売上規模別の年間目安、開業医や不動産賃貸業の目安まで公開されており、問い合わせの前に予算感をつかめます。認定経営革新等支援機関でもあり、初回相談料は無料としています。

実家が昆布漁・うに漁・網漁と稲作を営んできた経歴があり、得意業種には医業・建設業・接骨院・不動産業・飲食業・美容室が並びます。建設業許可の申請やセミナー講師の派遣まで対応範囲に含めています。

こんな人におすすめ：費用を先に把握してから相談したい 開業前後の事業者・一次産業や建設業の方。

蛯名哲治税理士事務所

蛯名哲治税理士事務所は、青森市浪岡の若松に事務所を構えています。別称は応頼会計事務所で、「皆様に応じ頼られる存在」という言葉が事務所名の由来です。令和5年（2023年）4月開業と、市内では最も新しい事務所のひとつです。

浪岡は青森市のりんご生産の約95%を占める地域で（青森市 りんご）、代表は日本政策金融公庫の認定農業経営アドバイザーの登録を持ちます。青森県の経営・技術強化支援事業（エキスパートバンク事業）の専門家としても認定登録されています。

業務は決算・申告、会社設立、相続・事業承継、インボイス制度対応、不動産業の運営まで。浪岡の中央地点から県内どこへでも訪問対応が可能という立地の利を掲げており、市街地から離れた事業者にとって現実的な選択肢になります。

こんな人におすすめ：浪岡・津軽側で訪問対応を求める 農業者・小規模事業者。

公認会計士・税理士 吉田柳一郎事務所

公認会計士・税理士 吉田柳一郎事務所は、堤町二丁目にある事務所です。代表の吉田柳一郎氏は公認会計士と税理士のダブルライセンスを持ち、TKC全国会の会員として関与先企業の繁栄を掲げています。

特徴は、月次の関与に先回りの情報提供を組み合わせている点です。毎月の来訪による指導、同業者との比較診断、事前の納税額通知を公式にサービスとして挙げており、決算を迎えてから納税額に驚くという事態を避けたい経営者には分かりやすい体制です。

業務範囲は法人税・所得税・消費税の申告、決算書作成、経営分析、コンサルティング、相続対策に加え、税務調査の立会いまで含みます。同じ住所・電話で有限会社青森会計センターを併設しています。

こんな人におすすめ：納税額を早めに知って手を打ちたい 法人経営者。調査対応まで備えたい方。

税理士法人ＮＡＶＩＳ

税理士法人ＮＡＶＩＳは、筒井八ツ橋に本店、新町1丁目の青森商工会議所会館4階に新町支店を置く税理士法人です。昭和59年の税理士若山恵佐雄事務所開設に始まり、株式会社若山経営を経て2014年7月に税理士法人となり、2022年に新町支店を開設しました。

守備範囲の広さがこの事務所の輪郭です。税務相談・税務代理から相続税・贈与税、事業承継支援に加え、公益法人・社会福祉法人の監査、病院・診療所向けサービスまで公式に掲げています。補助金・助成金・融資の情報提供や記帳代行、財務会計ソフトの指導にも対応し、経営革新等支援機関の認定を受けています。

新町支店が商工会議所会館に入っているため、中心商店街で事業を営む方は経営相談の窓口とあわせて足を運べます。グループには株式会社若山経営、株式会社相続想があります。

こんな人におすすめ：医療機関・社会福祉法人の会計 を任せたい方。商工会議所エリアで相談したい方。

三上公認会計士・税理士事務所

三上公認会計士・税理士事務所は、筒井八ツ橋にある会計事務所です。公式サイトでは「企業経営の総合シンクタンク」を掲げ、税務業務・監査業務・経営コンサルティング業務を総合的に手がける事務所と位置づけています。

公認会計士事務所として監査業務を業務の柱に置いている点は、市内では数少ない構成です。法人向けと個人向けの相談導線がそれぞれ用意されており、会計監査と税務顧問を同じ事務所で相談したい法人にとっては検討しやすい選択肢になります。

なお公式サイトには代表者名や職員数の記載がないため、体制の詳細は問い合わせで確認する必要があります。筒井八ツ橋は税理士法人ＮＡＶＩＳの本店と同じ町域で、青森市の東側で事務所を探す方はあわせて比較しやすい立地です。

こんな人におすすめ：監査と税務を同じ窓口で 相談したい法人・団体。

柳町合同事務所（木村裕税理士事務所）

柳町合同事務所は、本町1丁目の青森柳町ビル6階にある事務所です。木村裕税理士事務所と佐藤敬朗司法書士事務所が2014年11月に開設した合同事務所で、税務と登記を一か所で進められる体制を取っています。

相続税申告に注力しており、不動産を売却したときの所得税や土地の財産評価まで扱います。公式サイトには、相続税申告の依頼は弁護士・司法書士など他士業や金融機関からの紹介が大半であると明記されています。商業登記の側も、合併・会社分割による組織再編、ストックオプション、種類株式、増減資といった案件に対応します。

規模は税理士事務所4名・司法書士事務所1名（2022年7月現在）で、代表が直接関与しやすい体制です。立地は日本銀行青森支店から国道4号を挟んだ向かい側で、市役所本庁舎にも近い場所にあります。

こんな人におすすめ：相続の申告と登記をまとめて進めたい 方。組織再編の登記が必要な法人。

泉谷税理士事務所

泉谷税理士事務所は、新青森駅のある石江地区に事務所を構えています。平成13年（2001年）10月の設立で、創業支援と相続手続支援を専門とする会計事務所であることを公式に掲げています。経営革新等支援機関の認定も受けています。

体制の特徴は資格の組み合わせです。税理士1名に加えて行政書士、CFP・1級FP技能士、登録政治資金監査人が在籍し、税務にとどまらない手続きを同じ事務所で相談できます（従業員6名・2016年6月時点の公表値）。代表の泉谷博之税理士は日本税理士会連合会の登録番号91972です。

営業時間は平日8時45分から17時までで、1月から3月は土曜日も営業します。確定申告期に土曜対応を公式に打ち出している事務所は市内でも限られており、平日に動きにくい個人事業主にとっては現実的な受け皿になります。

こんな人におすすめ：確定申告期に土曜日でも相談したい 個人事業主。創業期の方。

柏秀人税務会計事務所（株式会社ティエル・マネジメント）

柏秀人税務会計事務所は、青森港のフェリーターミナル側にあたる港町2丁目の事務所です。株式会社ティエル・マネジメントを併設しており、税務会計と経営支援、損害保険代理業を同じ窓口で扱っています。

税理士は柏秀人氏と越後谷恭子氏の2名が在籍します。業務は税務代理および税務書類の作成、会計業務、税務相談、コンサルタント、損害保険代理業まで。事業のリスク対策と税務を切り離さずに相談したい事業者には、窓口が一本化される分だけ話が早く進みます。

営業時間は月曜から金曜の8時30分から17時30分で、月に1回は土曜日の8時30分から12時までも窓口を開けています。臨港エリアで事業を営む方や、平日に時間を取りにくい事業者が相談しやすい体制です。

こんな人におすすめ：税務と保険をまとめて相談したい 港町・臨港エリアの事業者。

青森市の税理士費用の相場・目安

青森市の税理士事務所は、公式サイトに金額を掲載していないところがほとんどです。今回紹介した11社のうち具体的な料金表を公開しているのは税理士 佐々木広幸事務所の1社のみで、残る10社はいずれも個別見積もりとなります。そのため市内の実勢価格を一覧で示すことはできません。まずは、市内で唯一公開されている実例から見ていきましょう。

佐々木広幸事務所の場合、開業2年目以内の事業者向けパックが個人事業者170,000円・法人295,000円、法人3年目以降は売上2,500万円以下で年間398,000円から、開業医で毎月訪問・売上4,000万円前後なら560,000円という水準が公式サイトの料金表に掲載されています（いずれも税抜・2026年7月現在の表記）。1社の料金表ではありますが、青森市内で実際に提示されている金額であるぶん、他社の見積もりを読むときの基準点として使えます。

下の表は、月額の顧問料と決算・申告料を合わせた年間総額の幅を、依頼のかたちごとに整理したものです。特定の調査にもとづく実勢値ではなく、青森市内の実額でもありません。税理士業界で一般に知られている水準を並べたものとしてご覧ください。

同じ市内でも、業種や記帳の分担、訪問の頻度によって金額は変わります。見積もりを取るときは、業種、年間売上のおおよその規模、記帳を自社で行うか任せるか、訪問の希望頻度、給与計算と年末調整の要否を伝えると精度が上がります。必ず2社以上から同じ条件で年間総額の見積もりを取り、月額に何が含まれ、決算料や税務調査の立会いが別料金かどうかまで並べて比べてください。

まとめ｜相性・対応範囲・繁忙期の3点で2〜3社を比べる

青森市の税理士選びは、商店や飲食店の日々の資金繰り、増え続ける医療機関の顧問、大きく揺れる水産と観光の季節性という、性格の異なるニーズのどれに自分が近いかを起点にすると絞り込みが早くなります。そのうえで、毎月誰が担当するのかという相性、税務以外にどこまで任せられるかという対応範囲、そして1月から3月の繁忙期にどこまで動いてもらえるかという3点を確かめてください。

市内の事務所は料金非公開が基本で、税理士の母数も76名と限られています。候補を2〜3社に絞ったら、同じ条件で年間総額の見積もりを取り、初回相談で説明の分かりやすさと質問のしやすさを比べるのが確実です。乗り換えを検討している方は、データの引き継ぎ方法と解約の申し出時期もあわせて確認しておきましょう。