【2026年版】多治見市でおすすめの税理士・会計事務所10選｜エリア別の選び方と費用相場

多治見市で税理士を探す理由は、この街の産業の形をそのまま映しています。親の代から続く窯元やタイル卸を引き継いだ承継世代、陶磁器一本から業態転換や販路拡大へ動き出した事業者、中央線で名古屋へ通いながら副業や開業を考えている人、設備投資の資金を借りるために決算書の見せ方を整えたい製造業。相談の入口はばらばらでも、行き着く先は「この商売を分かってくれる相手がいるか」という一点です。

一方で、多治見市の税理士事務所は料金や得意分野を大きく打ち出さないところが多く、外から比べるのが難しいのが実情です。市内の税理士をまとめた情報の中には、所在地が食い違っていたり、公式サイトにたどり着けなかったりする事務所も混じっています。

そこでこの記事では、多治見市内に事務所を構え、公式サイトで所在地を確認できた10社に絞って紹介します。名簿や電話帳に名前があっても、公式サイトにたどり着けなかった事務所は取り上げていません。あわせて、多治見の産業と地理をふまえた選び方の軸、契約前に確認したい注意点、費用の目安、よくある質問をまとめました。

多治見市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所選びの前に、多治見市の産業の重心と、税務まわりの拠点がどこにあるかを押さえておきましょう。ここでは選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

製造業の半分以上が窯業。しかも主役は食器ではなくタイル

多治見市の経済の芯は、いまも窯業です。2023年経済構造実態調査（2022年6月1日現在・従業者4人以上）によると、市内の製造業320事業所のうち177事業所（55.3%）が窯業・土石製品製造業で、従業者2,840人、製造品出荷額等は614億8,583万円と市内製造業全体の37.5%を占めます。美濃焼伝統工芸品協同組合によれば、東濃地方で焼かれる美濃焼は生産量ベースで国内の50%以上を占める日本最大の産地です。

ただし「多治見＝食器のまち」というイメージは、数字で見ると少し違います。2020年工業統計調査では、陶磁器・同関連製品製造業117事業所のうち70事業所が陶磁器製タイル製造業で、従業者1,494人、出荷額227億849万円。食卓用・ちゅう房用陶磁器の31事業所を大きく上回ります。学校区別の集計では、施釉磁器モザイクタイル発祥の地とされる笠原だけで製造業事業所85（学校区別の総計257）と市内最多で、市内の製造業事業所のおよそ3分の1が笠原に集まっています。しかも付加価値率はタイルが39.2%、食器が53.9%と対照的で、同じ窯業でも収益構造がまるで違います。

原価計算、仕掛品と製品の棚卸資産評価、窯や成形機といった設備投資の減価償却。この3つは業態が変われば論点の重さも変わります。多治見で税理士を選ぶなら、窯業という一括りではなく、自社が製造・卸・小売のどこに軸足を置いているかを説明したうえで、話が通じるかを確かめるのが近道です。

税務署と税理士会支部の管轄が、きれいには重ならない街

多治見市には税務署と税理士会の支部がどちらも置かれています。多治見税務署は根本町5丁目209番地にあり、多治見市・瑞浪市・土岐市と恵那市の一部を管轄します。名古屋税理士会多治見支部は音羽町4丁目25番地の多治見税理士会館にあり、こちらの管轄は多治見市・土岐市・瑞浪市・可児市・可児郡御嵩町の4市1町です。

同じ街にありながら、税務署は恵那市の一部を含んで可児市を含まず、税理士会支部は可児市と御嵩町を含んで恵那市を含みません。この微妙なズレは、地元事務所が普段どの範囲を歩いているかの目安になります。支部では無料税務相談室を水曜と金曜の13時から16時（受付終了15時30分）に開設しており、初めて税理士に相談する前の下見にも使えます。

事務所の分布にも偏りがあります。太平町にはあららぎ総合会計事務所とSMC税理士法人多治見オフィスが、音羽町にはアーサム税理士法人の多治見本店が、宮前町には翔陽税理士法人の本部が置かれ、税理士法人アイオンは上野町と十九田町に2拠点を構えます。音羽町は令和6年公示地価で市内最高の商業地（音羽町1丁目224番・152,000円/m²）を含むエリアで、税理士会館の徒歩圏でもあります。通いやすさを重視するなら、自社からの距離とあわせてこの分布を見ておくと候補が絞れます。

就業者の4人に1人が県外通勤。事業所の6割弱は従業者4人以下

多治見市は名古屋市の北北東36kmに位置し、JR中央本線と中央自動車道で名古屋圏と直結しています。令和2年国勢調査では夜間人口106,732人に対し昼間人口96,784人、昼夜間人口比率は約90.7%と流出超過型です。15歳以上就業者51,539人のうち13,220人、つまり4人に1人が県外で働いています。平日の日中に事務所へ出向くのが難しい読者が、この街には構造的に多いということです。

同時に、人口は減少局面にあります。国勢調査ベースで平成22年の112,595人から令和2年は106,732人となり、令和8年9月1日現在の住民基本台帳人口は102,872人（48,355世帯）です。窯元や卸の世代交代が、市内のあちこちで同時に進んでいる局面といえます。

事業者の規模感も押さえておきましょう。令和3年経済センサス活動調査（2021年6月1日現在）では市内の全産業（公務を除く）で4,597事業所・従業者42,732人、うち従業者1〜4人の事業所が2,616（56.9%）と6割近くを占めます。税理士に頼むほどの規模なのか迷う小規模事業者が、多治見の相談者の中心です。

多治見市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、多治見市で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。全部を満たす事務所を探すのではなく、自分の商売の形に近い軸から順に確かめていくのが現実的です。

製造・卸・小売を兼ねる事業形態に対応できるかで選ぶ

**製造・卸・小売を兼ねている事業者は、その複数の顔にどこまで付き合ってもらえるかを最初に確認しましょう。**窯元が卸も小売も手がけている、法人と個人事業を並走させているといった形が、多治見では珍しくありません。製造だけなら原価と棚卸、卸なら売掛と与信、小売やネット販売なら日々の売上管理と消費税の扱いが中心論点になり、ひとつの事業者がこれを同時に抱えると帳簿の設計そのものが変わります。

数字にもその姿は表れています。令和2年国勢調査で市内の就業者を産業大分類別に見ると、製造業が11,807人（22.9%）で最多、次いで卸売業・小売業が8,809人と続きます。窯で焼き、問屋を通し、ギャラリーや通販でも売るという流れが一本につながっているためです。法人化すべきか個人事業のままがよいか、どこまでを法人の売上にするかという判断も、この兼業の設計と切り離せません。

事業形態の幅という点では、市内の事務所にも違いがあります。税理士法人ZERO・宮嶋会計事務所は社会福祉法人・公益法人向けの専用ページを持ち、翔陽税理士法人は社会福祉法人会計をメニューに掲げています。アーサム税理士法人は多治見・可児・土岐・瑞浪の4市に5つの事務所を置き、美濃焼の産地の商流に沿った位置取りです。会社設立と個人事業の開業の両方を扱う税理士法人森本会計や大野聖税理士事務所のように、法人成りの前後を通して見てもらえる事務所もあります。自社が製造寄りなのか、卸や小売の比重が大きいのか、法人と個人をまたいでいるのかによって、しっくりくる並びは変わってきます。

設備資金・運転資金の調達を一緒に組み立ててもらえるかで選ぶ

**窯や成形機のように投資額が大きい業種では、税理士が金融機関との間に立てるかどうかで資金繰りの選択肢が変わります。**決算書を作るだけの関係なのか、借入の必要額と返済計画まで一緒に考える関係なのか。この差は、設備の更新時期が来たときにはっきり出ます。

多治見市も事業者向けの支援窓口を用意しています。市は中小企業者向けの融資・利子補給や各種補助制度を設けているほか、産業文化センター2階の多治見市起業支援センターでは起業支援ルーム（ビジネス・インキュベータ）を併設し、公的支援施策の紹介や相談窓口への取次ぎを行っています。制度を知っているだけでなく、自社の数字に当てはめて使えるかを判断できる相手が必要です。

本記事で紹介する10社の中では、SMC税理士法人多治見オフィスが創業融資・資金繰り・補助金助成金をメニューに掲げ、税務署OBとベテランスタッフが在籍しています。あららぎ総合会計事務所は「金融・融資支援」をサービスの柱のひとつに明記し、翔陽税理士法人は経営計画と補助金申請支援を、税理士法人ZERO・宮嶋会計事務所は経営改善計画の策定支援と補助金・助成金・融資情報の提供を掲げます。面談では、直近で融資に同席した経験があるか、金融機関にどんな資料を出しているかまで聞いておくと実力が見えます。

認定経営革新等支援機関かどうかで選ぶ

**補助金や制度融資、経営改善計画の多くは、認定経営革新等支援機関の関与を前提または加点要件にしています。**認定経営革新等支援機関は、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定水準以上であるとして国が認定した支援機関で（中小企業庁「認定経営革新等支援機関」）、税理士事務所のほか金融機関や商工団体も認定を受けています。設備投資型の産業が多い多治見では、この一点で使える制度の幅が変わります。

多治見市が窓口となる先端設備等導入計画（中小企業等経営強化法）も、計画づくりの段階で支援機関の確認を求める仕組みです。窯や乾燥機、成形機の入れ替えを検討している事業者にとっては、顧問税理士が認定を受けているかどうかがそのまま準備の速さになります。

本記事で紹介する10社のうち、公式サイトで認定を明示しているのは若葉総合税理士法人と税理士法人ZERO・宮嶋会計事務所の2社です。とくに若葉総合税理士法人は認定ID（100223014902）まで公開しており、認定の有無を読者側で照合できる形になっています。認定を掲げていない事務所が制度に弱いという意味ではありませんが、補助金や制度融資を軸に考えるなら、認定の有無と直近の支援実績はセットで聞いておきましょう。

書面添付に対応しているかで選ぶ

**書面添付は、税理士がどの帳簿をどう確かめて申告書を作ったかを書面にして添付する制度です。**税理士法33条の2に定められた書面添付制度で、添付された申告については、調査の前に税理士への意見聴取（同法35条）が行われます。内容によっては、その段階で調査に至らずに済むこともあります。手間がかかるため、すべての事務所が積極的に扱っているわけではありません。

多治見の製造業にとって、この制度は税務署対策以上の意味を持ちます。設備資金を借りるとき、金融機関は決算書の中身と作成過程の確かさを見ます。第三者である税理士が確認事項を明記した書面を添えている申告は、決算書の裏付けとして説明しやすい材料になります。認定経営革新等支援機関の関与と組み合わせれば、制度融資や補助金の申請でも話が早く進みます。

ただし、書面添付を公式サイトの業務メニューに明記している事務所は、多治見市内では多くありません。掲げていない事務所が対応できないという意味ではありませんが、サイトを見ただけでは判断しにくいのが実情です。手がかりになるのは、日々の関与の体制のほうです。たとえば税理士法人ZERO・宮嶋会計事務所はTKC全国会の会員で、基本行動方針の第一に「巡回監査は基本である」を掲げ、毎月訪問して帳簿を確認する関与を業務の土台にしています。毎月の確認が積み上がっている関係は、申告内容を書面で説明してもらう場面でも下地になります。書面添付を希望するなら、対応の可否に加えて、追加料金の有無と、毎月どこまで帳簿を見てもらえるかを、契約前に直接確認してください。

女性税理士に相談したい場合の選択肢を確かめる

**家計と事業が近い個人事業主や、相続のように立ち入った話題では、相談相手の属性が話しやすさを左右します。**性別で実力が決まるわけではありませんが、同性のほうが切り出しやすいという声は実際にあります。希望があるなら、遠慮せず最初に伝えておくほうがお互いに無駄がありません。

多治見市内で、女性税理士が代表を務める税理士法人としてはアーサム税理士法人が挙げられます。多治見本店の代表社員は宮地ひとみ税理士で、音羽町のHYM building 5階に事務所を構えています。市内で公式サイトから確認できた範囲では、女性税理士が代表を務める事務所は限られており、選択肢が多いとはいえないのが現状です。

なお、担当が代表本人になるとは限らない点にも注意が必要です。事務所によっては職員が実務を担い、代表は決算前後に関与する形をとります。誰が毎月の窓口になるのか、担当を変更してもらえるのかを、初回面談で具体的に確認しておきましょう。市外まで範囲を広げれば選択肢は増えますが、その場合は訪問頻度やオンライン対応の条件もあわせて詰めておくのが安全です。

多治見市で税理士と契約する前に確認したいこと

候補が絞れてきたら、契約の前に次の3点を確かめておくと行き違いを防げます。いずれも初回相談で聞けば答えてもらえる内容です。

月額顧問料の外側にある費用を数え上げる

**年間の総額は、月額顧問料だけでは決まりません。**多治見市内で公式サイトに金額を掲載しているのは、本記事の10社では2社だけです。だからこそ、その2社が公開している条件は「費用がどう積み上がるか」を知る教材になります。

年間総額を動かす要素は、大きく5つあります。記帳を自社でやるか事務所に任せるか。訪問が何回付くか。月次報告をどの頻度で受けるか。決算料が定額か月額連動か。年末調整や税務調査の立会いのような年1回・不定期の業務が、顧問料に含まれるか別料金か。この5つです。SMC税理士法人多治見オフィスの公開料金表は、このうち記帳（仕訳件数別）・訪問（1回ごとの追加費用）・月次報告の頻度（隔月・四半期・半期で割引）・決算費用（売上高別）の4つを、そのまま金額の条件として設定しています。戸田政雄税理士事務所は決算料を月額報酬の6か月分と定めており、顧問料が上がれば決算料も一緒に上がる決め方です。

見積もりを取るときは、月額ではなく年間総額を出してもらいましょう。上の5つそれぞれについて、顧問料に含まれるのか別料金なのかを一覧にしてもらえば、条件の違う事務所どうしでも同じ土俵で比べられます。実額の目安は後段の「多治見市の税理士費用の相場・目安」にまとめました。

どこまでが専門で、どこからが専門外かを聞く

**税理士なら誰でもすべての税目に等しく強い、ということはありません。**法人の顧問と相続税申告では扱う知識が別ですし、社会福祉法人や公益法人の会計、労務や許認可となればさらに専門が分かれます。契約後に「それは範囲外です」と言われないよう、境界線を先に引いておきましょう。

多治見市内には、資格の組み合わせで境界を広げている事務所があります。あららぎ総合会計事務所は税理士・公認会計士に加えて社会保険労務士と行政書士が在籍し、税務会計から労務・人事まで一つの窓口で扱います。翔陽税理士法人は公認会計士3名を含む総勢35名の体制で、社会福祉法人会計やセカンドオピニオンにも対応します。税理士法人ZERO・宮嶋会計事務所は社会福祉法人・公益法人向けの専用ページを持つ、市内では珍しい事務所です。

一方で、窯業の原価計算や棚卸資産評価に「特化」をうたう事務所は、多治見市内には見当たりません。とはいえ、多治見の事業者が実際につまずくのは業種の看板ではなく、兼業によって相談が税務の外側へはみ出す場面です。人を雇えば労務が、産地の外へ販路を広げれば契約や許認可が、工房や倉庫を建て替えれば不動産と金融機関の話が絡んできます。資格を束ねて窓口を一本にしている事務所もあれば、税務会計に絞って外部の専門家と提携している事務所もあり、どちらが良いという話ではありません。決め手になるのは、はみ出したときに誰が引き受けるのかが先に決まっているかどうかです。契約前に、直近で受けた相談のうち自社と近い業態のものを挙げてもらい、そのうちどれを提携先へ取り次いだのかまで聞いておくと、境界の位置がはっきりします。

訪問して話す型か、データで完結する型かを先に決める

**期待のズレが起きやすいのは、料金より関与のスタイルです。**多治見市内には「毎月訪問して帳簿を見る」型と「クラウドとデータでやりとりを完結させる」型が併存しており、どちらが良い悪いではなく、自社の働き方に合うかどうかの問題です。

前者の代表が、税理士法人ZERO・宮嶋会計事務所です。基本行動方針の第一に巡回監査を掲げ、毎月の訪問を関与の土台にしています。後者では、戸田政雄税理士事務所が「完全デジタル化事務所」を掲げ、AIによる記帳事務の自動化とペーパーレス化を明示し、営業時間を午前9時から午後8時・年中無休としています。SMC税理士法人多治見オフィスはクラウド会計とAI帳票読取を活用し、社内にシステム担当を2名配置しています。税理士法人アイオンもクラウド会計システムの導入支援をメニューに掲げます。

多治見は就業者の25.7%が県外へ通勤する街です。平日の日中に事務所へ行けない人にとって、訪問前提の関与は続けにくい一方、顔を合わせて相談したい経営者にはデータだけのやりとりが物足りなく感じられます。契約前に、面談の頻度と手段、質問への返信の目安、資料の受け渡し方法の3点をすり合わせておくと、後からの不満をかなり減らせます。

多治見市でおすすめの税理士・会計事務所10選

ここからは、多治見市内に事務所を構える税理士・会計事務所10社を紹介します。市内では料金を公式サイトで公開している事務所が少数派のため、費用は原則として見積もりでの確認が前提です。まずは比較表で全体像をつかんでください。

税理士法人森本会計

税理士法人森本会計は、小田町に事務所を構える職員20数名規模の税理士法人です。名古屋税理士会多治見支部に所属し、東濃地区を地盤とする地域密着型の事務所として長く続いてきました。

業務は会社設立・開業支援、経理・会計業務の代行、法人税・所得税・相続税の申告、経営相談、相続・贈与と幅広く、そのうえで経理のIT化支援を明示しているのが特徴です。紙の帳簿から会計ソフトへ、あるいは会計ソフトからクラウドへという移行を、日々の経理ごと引き受けてもらえる体制といえます。

代表の成瀬守税理士のもとで、法人設立から世代交代までを同じ窓口で相談したい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：東濃で長く続く事務所に、経理の仕組みごと任せたい 中小企業。

税理士法人アイオン 多治見事務所

税理士法人アイオンは、平成元年（1989年）設立の税理士法人です。名古屋市中村区に本社を置きながら、多治見市内には上野町の多治見事務所と十九田町の多治見北事務所という2拠点を構えており、市の中心部と住宅地の双方に窓口があります。

メニューの中心は事業承継対策と相続対策で、あわせて会計・税務、経理のアウトソーシング、クラウド会計システムの導入支援を扱います。代表社員は田中登志男税理士と谷本勝則税理士の2名体制です。

親の代から続く工場や店舗をどう引き継ぐか、自宅や工場用地の相続をどう整理するかといった、事業と資産がまたがる相談を近い距離で進めたい方に向いています。

こんな人におすすめ：事業承継と相続をまとめて相談したい 窯元・卸・小売の経営者。

翔陽税理士法人

翔陽税理士法人は、宮前町に本部を置く税理士法人です。名古屋と東京にもオフィスを構えていますが、拠点の中心はあくまで多治見にあります。多治見発で広域展開している市内では珍しい形です。

規模は総勢35名で、うち公認会計士3名・税理士5名が在籍します。経営計画の策定、補助金申請支援、事業承継・相続対策、社会福祉法人会計、経理アウトソーシング、セカンドオピニオンと、メニューは中小企業支援から法人会計まで広く取っています。代表社員の木村真吾氏は公認会計士と税理士の両資格を持ちます。

補助金を使って設備や販路を広げたい事業者、社会福祉法人の会計を扱える相手を探している法人、いまの顧問の判断を別の目で確かめたい方に向いています。

こんな人におすすめ：補助金や経営計画まで踏み込んだ支援がほしい 事業者。会計士の視点を求める法人。

税理士法人ZERO・宮嶋会計事務所

税理士法人ZERO・宮嶋会計事務所は、西坂町にある事務所です。昭和58年の税理士登録、翌昭和59年の開業からの歩みを公開しており、令和2年1月に税理士法人化しました。平成26年10月には国税庁長官納税表彰を受けています。

TKC全国会の会員であり、経営革新等支援機関の認定も受けています。基本行動方針の第一に「巡回監査は基本である」を掲げ、毎月の訪問で帳簿を確認する関与を土台に、経営改善計画の策定支援、補助金・助成金・融資情報の提供、記帳代行までを扱います。社会福祉法人・公益法人向けの専用ページを持つのは、市内ではこの事務所だけです。

毎月しっかり見てもらう関係を望む法人、経営改善計画や制度融資を視野に入れている事業者、社会福祉法人の会計を任せたい法人に向いています。

こんな人におすすめ：毎月の巡回監査で数字を確かめたい 製造業・社会福祉法人。

あららぎ総合会計事務所

あららぎ総合会計事務所は、太平町で昭和41年（1966年）に創業した会計事務所です。前所長の蘭泰幸氏が26歳で開業し、現在は蘭善六税理士が代表を務めています。スタッフは16名です。

特徴は資格の幅にあります。税理士・公認会計士に加えて社会保険労務士と行政書士が在籍し、税務・会計支援、労務・人事支援、新規開業支援、相続支援、金融・融資支援、税務調査立会い、事業承継までを一つの窓口で扱います。市内でも資格の組み合わせが幅広い構成です。

人を雇い始めて労務の相談が増えてきた事業者や、融資と税務を切り分けずに相談したい経営者に向いています。

こんな人におすすめ：税務も労務も融資も一か所で相談したい 中小企業・従業員を抱える事業者。

SMC税理士法人 多治見オフィス

SMC税理士法人多治見オフィスは、太平町のSMCビル1階にあります。1989年1月に多治見で創業したグループが名古屋へ本社機能を移した経緯があり、多治見は発祥の地にあたる拠点です。グループ全体では109名（税理士14名・公認会計士1名を含む／2025年1月現在）が在籍し、東京・名古屋・多治見・中津川・埼玉に6拠点を展開しています。

公式サイトで料金を公開している市内2社のうち、条件別の内訳まで料金表にして掲載しているのはこの事務所だけです。顧問税理士は月額14,850円から、決算申告は年66,000円から、申告のみの依頼は年132,000円から（インボイス対応は165,000円から）と条件ごとに公開されています。業務面では税務顧問と決算申告のほか、創業融資・資金繰り・経営改善、クラウド会計、相続・事業承継、人事労務、補助金・助成金までを扱い、税務署OBとベテランスタッフが在籍し、社内にシステム担当を2名配置しています。所長は長縄龍哉税理士です。

契約前に金額の目安を確かめてから比較したい方、資金調達やクラウド会計の相談も同時に進めたい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：金額の目安を先に確かめて選びたい 事業者。融資やクラウド化を同時に進めたい経営者。

大野聖税理士事務所

大野聖税理士事務所（大野會計）は、坂上町にある創業50年超・現在3代目の事務所です。事務所自身が世代交代を重ねてきた歴史を持ち、承継を経験した立場から相談を受けられるのが個性といえます。

規模は税理士2名を含む従業員7名で、従業員は全員が勤続10年超のベテランです。担当が短期間で入れ替わりにくい体制は、帳簿の経緯を知っている人に見てもらいたい事業者には実務的な安心材料になります。業務は法人税・所得税・消費税・相続税の申告、記帳代行と記帳指導、自計化支援、相続税の概算や生前贈与の相談、会社設立と個人事業の開業支援まで対応します。

親の代からの帳簿を引き継いだ後継者や、自社で経理を回せるようにしたい小規模事業者に向いています。

こんな人におすすめ：承継を経験した事務所に、長い付き合いで任せたい 後継者・小規模事業者。

若葉総合税理士法人 多治見事務所

若葉総合税理士法人は、青木町に多治見事務所を置く税理士法人です。個人事務所としての開設が1985年7月、税理士法人の設立が2007年1月で、職員は16名。名古屋市名東区の本郷事務所、一宮事務所、東京事務所と拠点を持ち、多治見事務所は名古屋税理士会に所属します。市内には末広町の竹之内会計事務所も同じ代表電話で案内されています。

注目したいのは、認定経営革新等支援機関の認定ID（100223014902）を公式サイトに明記している点です。認定の有無を読者側で照合できる形にしている事務所は市内では珍しく、補助金や制度融資の申請を前提に相手を探す場合は判断材料になります。業務は会計・税務、コンサルティング、相続サポートに加え、セカンドオピニオンにも対応します。

先端設備等導入計画や経営改善計画のように、支援機関の関与が前提になる制度を使いたい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：補助金・制度融資を使って設備投資を進めたい 製造業。第二の意見がほしい経営者。

戸田政雄税理士事務所

戸田政雄税理士事務所（consuLt21）は、北丘町にある事務所です。市内では数少ない、公式サイトで報酬料金を公開している事務所にあたります。

公開されている料金は、法人が顧問料月22,000円から（税込・年売上基準）、個人が月11,000円からで、いずれも決算料は月額報酬の6か月分という決め方です。記帳が不要な個人の申告書作成は11,000円から、贈与税申告書も11,000円から、相続税申告書は110,000円からと単発の依頼も金額が示されています。各種相談は無料と明記されています。運営面では「完全デジタル化事務所」を掲げ、AIによる記帳事務の自動化とペーパーレス化を打ち出し、営業時間を午前9時から午後8時・年中無休としています。

費用の見通しを先に立てたい個人事業主や、日中に連絡を取りにくい兼業・通勤層に向いています。開業年や職員数は公式サイトに掲載がないため、規模を重視する場合は問い合わせで確認してください。

こんな人におすすめ：費用を先に把握し、やりとりをデータで完結させたい 個人事業主・小規模法人。

アーサム税理士法人 多治見本店

アーサム税理士法人（AWESOME）は、音羽町のHYM building 5階に多治見本店を置く税理士法人です。多治見本店の代表社員は宮地ひとみ税理士で、市内で女性税理士が代表を務める税理士法人としては数少ない存在です。

拠点は東濃圏に5か所あり、多治見本店のほか可児・土岐・瑞浪・大富（土岐市泉町）に事務所を構えます。多治見・土岐・瑞浪・可児という美濃焼産地をほぼ丸ごとカバーする配置で、産地の商流に沿って動ける体制です。業務は経営支援、税務申告、相続相談、起業支援、事業承継と、事業の立ち上げから引き継ぎまでを通して扱います。

女性税理士に相談したい個人事業主や、産地内の複数拠点で事業を営んでいる窯元・卸に向いています。

こんな人におすすめ：女性税理士に相談したい 個人事業主・女性経営者。産地をまたいで事業を営む窯元・卸。

多治見市の税理士費用の相場・目安

多治見市内で公式サイトに金額を掲載しているのは、今回紹介した10社のうちSMC税理士法人多治見オフィスと戸田政雄税理士事務所の2社です。市内の実勢価格を一覧にすることはできませんが、この2社の公開値からは「年間総額がどう決まるか」の型を読み取れます。

市内で公開されている料金（2社・税込）

決算料の決め方が2社で違う点に注目してください。SMCは決算費用を売上高別に設定しており、年間売上高500万円までの区分で66,000円から108,900円、1億円を超える区分では242,000円から302,500円以上という水準です（その間にも売上高帯ごとの区分があります）。戸田政雄税理士事務所は月額報酬の6か月分という連動型のため、顧問料が上がれば決算料も同じ比率で上がります。同じ「月2万円台」でも、年間で見ると数万円から十万円単位の差が出ます。

月額の外側で動く費用の例（公開値）

参考までに、税理士業界で一般に語られる相場の幅も挙げておきます。いずれも多治見市内の事務所の公表料金ではなく、依頼内容ごとの目安です。

残る8社は公式サイトに金額の掲載がなく、いずれも見積もりでの提示となります。金額を出していないこと自体は珍しくなく、業務範囲を個別に組み立てる方針の表れでもあります。公開されている2社の数値を物差しとして持ちながら、同じ条件を伝えて2〜3社から年間総額の見積もりを取り、記帳代行・訪問回数・決算料・年末調整・税務調査立会いの扱いを並べて比べてください。

まとめ｜業態・資金調達・関与スタイルの3点から候補を選ぶ

多治見市の税理士選びは、自社が製造・卸・小売のどこに軸足を置くかを起点に、設備投資や補助金といった資金調達に付き合ってもらえるか、そして毎月の関与を訪問で受けるかデータで受けるかという3点で絞り込むのが近道です。書面添付や認定経営革新等支援機関といった裏付けを重視するなら、対応している事務所が市内では限られるため、候補選びの早い段階で確認しておきましょう。

市内は料金非公開の事務所が多数派です。候補を2〜3社に絞ったら、同じ条件で年間総額の見積もりを取り、初回相談で説明の分かりやすさと連絡の取りやすさを比べてください。長く付き合う相手だからこそ、数字の話を安心して切り出せるかどうかが最後の決め手になります。