【2026年版】茨城県でおすすめの税理士・会計事務所13選｜エリア別の選び方と費用相場

茨城県の税理士探しは、つくばと水戸とでは事情がまるで違います。つくばエクスプレス（TX）沿線のつくば市・守谷市には東京通勤圏として人口が流入し、筑波研究学園都市発のスタートアップや新規開業の相談が増えています。一方、県都・水戸には創業50〜60年級の老舗事務所が集積し、日立・ひたちなかの電機、鹿嶋・神栖の鹿島臨海工業地帯と、製造業の顔ぶれもエリアごとに分かれています。

加えて茨城は、メロンやれんこんなど日本一の品目を多数抱える全国有数の農業県でもあります。スタートアップの資本政策から農地の相続まで、税理士に持ち込まれる相談の振れ幅が大きい県だからこそ、事務所ごとの得意分野を見極める意味があります。

この記事では、茨城県全域から実績・専門性で選んだ税理士・会計事務所13社を紹介します。あわせて、茨城ならではの選び方や依頼前の注意点、費用の目安、よくある質問もまとめました。

茨城県の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

税理士を選ぶ前に、茨城という土地の特性を押さえておくと、候補の絞り方が見えてきます。ここでは、選び方にも直結する3つの特徴を紹介します。

税理士は関東信越税理士会に所属、8支部体制

茨城県の税理士は、関東信越税理士会茨城県支部連合会に所属し、県内に約850名が登録しています。連合会は水戸・日立・土浦・古河・下館・竜ケ崎・太田・潮来の8支部で構成され、事務所は県都・水戸に最も集積しています。

関東信越税理士会は茨城のほか栃木・群馬・埼玉・新潟・長野の6県にまたがる広域の税理士会です。他県の事務所が県境をまたいで茨城をカバーしているケースもあるため、所属支部や実際の対応エリアを確認しておくと安心です。

事務所は水戸に多い一方、つくば・土浦・ひたちなか・古河にも地域密着の事務所があります。エリアと業種の両方で絞り込む視点が役立ちます。

筑波研究学園都市が生む、研究開発・スタートアップの集積

つくば市の筑波研究学園都市には157の事業所（うち研究所58）が立地し、研究者は約1.2万人、博士号取得者は約7,900人にのぼります。産業技術総合研究所や筑波宇宙センターなど、国等の研究・教育機関29機関が集まる、国内最大級の研究開発拠点です。

こうした土壌から、研究機関発・大学発のベンチャーが生まれやすく、創業融資やストックオプション、研究開発税制といった、一般的な中小企業とは異なる税務ニーズが発生します。加えてTX沿線の人口増加率はつくば市が全国の市・特別区で3位となるなど、東京通勤圏としての開業者も増え続けています。

つくばで起業や副業を考えているなら、スタートアップ支援やクラウド会計に強い事務所が候補になります。

電機・鉄鋼の企業城下町と、全国3位の農業県という二面性

日立市は1910年創業の日立製作所の創業の地で、日立グループの企業城下町として発展してきました。機械・電機・輸送機関連の中小企業が集積し、下請け企業ならではの資金繰りや事業承継の相談が多いエリアです。鹿嶋・神栖には鹿島臨海工業地帯があり、鉄鋼・石油化学関連の協力会社が並びます。

一方で茨城県の農業産出額は4,536億円で全国3位（令和5年）、メロンの収穫量は20年以上連続で全国1位という農業県でもあります。農業所得の申告、農業法人化、農地の相続は、都市部の税理士にはあまり馴染みのない専門分野です。

自社が製造業の下請けなのか、農業経営者の相続案件なのかで、頼るべき事務所の専門性はまったく違ってきます。

茨城で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、茨城で税理士を選ぶときに見ておきたい5つのポイントを紹介します。すべてを満たす事務所を探すというより、自社や自分の状況にとって優先度の高いものから確認していくのがおすすめです。

創業・起業支援の実績で選ぶ

これから開業するなら、創業支援の実績があるかどうかが最初の分かれ目になります。事業計画の作成から創業融資の申し込み、開業手続きの代行まで、開業前後は税理士に頼れる場面が集中する時期だからです。

茨城には、事業計画の作成から創業融資、開業手続きまでをコース制の料金体系で支援する事務所や、創業融資と経理のDX化をあわせて支援するスタートアップ特化の事務所があります。つくばエクスプレス沿線で新規開業する場合は、創業融資の支援実績や、開業後の記帳代行までワンストップで頼めるかを確認しましょう。

創業期は資金繰りが最優先の課題になりやすいため、税務だけでなく融資面でのサポート経験がある事務所だと心強い存在になります。

IT・スタートアップへの強さで選ぶ

筑波研究学園都市を抱える茨城では、研究機関発・大学発ベンチャーや、クラウドサービスを主軸にしたスタートアップの税務相談ニーズが独特です。研究開発税制や、ストックオプションを使った資本政策など、一般的な中小企業とは異なる論点が出てきます。

つくばには、マネーフォワードクラウドなどの会計ソフト導入実績が豊富で、経理のDX化そのものを支援する事務所があります。相談件数や導入実績の具体的な数字を公式サイトで確認すると、規模感が見えてきます。

資金調達やバックオフィスの構築を並行して進めたいスタートアップほど、クラウド会計とスタートアップ支援の両方に強い事務所を選ぶ価値があります。

相続・事業承継の強さで選ぶ

農地を持つ農業経営者が多い茨城では、相続の場面で農地の評価や納税の負担が論点になりやすく、日立・鹿行の製造業では後継者への自社株の引き継ぎが課題になります。どちらも、日常の記帳や申告とは別物の専門領域です。

事務所選びの手がかりになるのは、その事務所が相続をどんな形で扱ってきたかです。茨城には相続相談の実績が50年以上に及ぶグループもあれば、税理士本人が農業経営者や不動産オーナーのもとへ通う地域密着の事務所もあり、実績の厚みと対応スタイルの両面で比較できます。

相続は起きてから慌てても、打てる手が限られます。農地や自社株が絡みそうなら、申告の実績件数に加えて、生前対策の提案経験があるかも聞いておきましょう。

クラウド会計対応で選ぶ

つくばエクスプレス沿線の新規開業者や、若い世代の個人事業主が増えている茨城では、クラウド会計に対応しているかどうかで日々の経理の手間が大きく変わります。紙の書類をやり取りする従来型よりも、オンラインで完結する運用のほうが、遠方からでも相談しやすくなります。

freeeやマネーフォワードクラウドなどの認定を受けている事務所か、自計化（自社での記帳）を前提にした経理省力化の支援に慣れているかを確認しましょう。経営革新等支援機関の認定を受け、毎月の巡回監査とクラウド活用を組み合わせる事務所も県内にあります。

日常の記帳作業をできるだけ効率化したい事業者ほど、クラウド対応の実務経験が豊富な事務所を選ぶメリットが大きくなります。

事業形態（個人事業主・法人・農業者）で選ぶ

茨城で事業を営む人の立場は幅広く、個人事業主、法人経営者、農業を営む個人・法人など、それぞれ税務の勘所が異なります。事務所によって、法人の税務顧問を主軸にしているところもあれば、個人の確定申告や農業所得の申告に慣れているところもあります。

個人事業主やこれから開業する人は、月額の顧問料が明確で、確定申告までワンプライスに近い料金体系の事務所だと予算が立てやすくなります。県内には、顧問料や相続税申告報酬をサイト上でシミュレーションできる事務所もあり、契約前に総額を把握しやすいのが利点です。農業を営んでいるなら、農業簿記や農地の評価に対応できる実績があるかを確認しましょう。

自分がどの立場に近いかを整理してから探すと、公式サイトの実績紹介を読むときの着眼点が定まります。同じ「法人」でも、鹿行の工業地帯の協力会社と、つくばのスタートアップでは求める専門性がまったく異なる点も意識しておきたいところです。

茨城で依頼前に確認したい3つの注意点

良さそうな事務所が見つかっても、契約前に確認しておきたい点があります。あとで「思っていたのと違った」とならないよう、次の3つは押さえておきましょう。

事業拡大時の対応力を確認する

創業期は個人事業主向けの手頃なプランで契約しても、事業が成長して法人化したり、拠点を増やしたりする段階で、その事務所のままで対応できるかは別問題です。小規模事務所は柔軟な反面、担当できる業務の幅に限りがある場合があります。

将来的に法人化や複数拠点展開を考えているなら、契約前に「規模が大きくなった場合の体制」を聞いておきましょう。税理士だけでなく、社労士や行政書士など他士業と連携できる体制があるかどうかも、事業拡大時には重要な判断材料になります。

今の規模だけでなく、3年後・5年後の事業計画を踏まえて相性を見極めることが、乗り換えの手間を防ぎます。

資格・実績を自分でも確認する

税理士を名乗っていても、実際には無資格で業務を行う、いわゆる「ニセ税理士」のトラブルが全国で報告されています。契約前に、担当者が正式に税理士登録されているかを自分の目で確かめておくと安心です。

日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトでは、氏名や事務所名から登録状況を検索できます。公式サイトに登録番号や所属税理士会の記載があるかもあわせて確認しましょう。創業年数や在籍税理士数など、実績の具体的な数字を公開している事務所は、比較検討がしやすくなります。

規模の大小にかかわらず、資格の確認は依頼前の基本動作として押さえておきたいポイントです。

レスポンスの速さと連絡手段を確認する

契約後のやり取りの速さは、公式サイトからは見えにくい部分です。茨城県内にも決算日から45日以内の決算完了を掲げる事務所があるように、スピードを看板にする事務所と、じっくり型の事務所ははっきり分かれます。

見分ける手がかりになるのが、契約前の問い合わせへの返信です。最初のメールへの返信に数日かかるなら、契約後も同じペースになる可能性が高いと考えたほうがよいでしょう。あわせて、チャットやオンライン面談など連絡手段の選択肢と、繁忙期（確定申告期・決算期）の返信ペースも聞いておくと安心です。

資金繰りがタイトな事業や、取引の判断が頻繁に発生する事業ほど、急ぎの相談が起こりがちです。レスポンスの基準は契約前にすり合わせておきましょう。

茨城でおすすめの税理士・会計事務所13選

ここからは、茨城県内で実績のある税理士・会計事務所13社を、水戸・つくば・土浦・ひたちなか・古河のエリア順に紹介します。老舗の総合事務所から、スタートアップ支援に特化した事務所、農業・相続に強いグループまでタイプはさまざまです。下の表で主な特徴を比較できます。各事務所の詳しい紹介は、表の下に続けて掲載しています。

小野瀬・木下税理士法人

小野瀬・木下税理士法人は、水戸とひたちなかの2拠点を構える事務所です。公認会計士・税理士・不動産鑑定士など多様な専門家が在籍し、医業特化の全国ネットワーク「MMPG」の会員として活動しています。

医療・福祉・介護分野の経営支援に豊富な実績があり、相続・事業承継の相談にも対応します。不動産鑑定業務やFP業務まで手がける総合力が特徴です。

医療法人やクリニックの経営者など、医療福祉分野に強い専門家を探している人には有力な選択肢です。

こんな人におすすめ：医療法人・クリニックの経営 を専門家に相談したい人。相続や不動産評価もまとめて頼みたい人。

水庭税理士事務所

水庭税理士事務所は、水戸市元吉田町にある税理士本人が直接訪問する対応を大切にする事務所です。代表の水庭清隆税理士が、農業経営者や不動産オーナーの支援に力を入れています。

相続の初回相談は無料で、新規起業の支援やオンライン面談にも対応します。県内全域をカバーしており、水戸から離れたエリアの農業者にも対応できる体制です。

農地を持つ農業経営者や、賃貸物件を持つ不動産オーナーが、税理士本人と直接やり取りしたい場合に適しています。

こんな人におすすめ：農業経営や農地の相続 を税理士本人に相談したい人。不動産オーナーで直接のやり取りを重視する人。

小野税理士法人

小野税理士法人は、水戸市五軒町にある創業60年以上の老舗事務所です。決算日から45日以内に決算を完了させるスピード対応を掲げており、株式会社小野経営サポートを併設しています。

税務調査対応や相続対策、経営計画の策定まで、法人・個人を問わずワンストップで対応します。長年の実績に基づく、地域での信頼の厚さが強みです。

決算や申告のスピード感を重視する法人、老舗ならではの安定感を求める経営者と相性が良い事務所です。

こんな人におすすめ：決算・申告のスピード を重視する法人。老舗事務所の安定感を求める経営者。

田尻税務会計事務所

田尻税務会計事務所は、水戸市大工町にある創業50年以上の事務所です。補助金採択率80%以上という実績を掲げ、相続専門チームも在籍しています。

クラウド会計の導入サポートや、未来会計・経理コンサルティングにも力を入れています。補助金活用と日々の経理効率化を両立したい中小企業に向いた体制です。

補助金や助成金の活用を積極的に進めたい中小企業の経営者におすすめです。

こんな人におすすめ：補助金・助成金を活用したい 中小企業。クラウド会計への移行も同時に進めたい人。

創和会計 久保和之税理士事務所

創和会計は、水戸市笠原町にある税理士・久保和之氏が代表を務める事務所です。茨城大学の非常勤講師を務めた経歴もあります。

追加請求のない「ワンプライス方式」の月額顧問料を採用し、弁護士・司法書士など他士業とのネットワークでワンストップ対応を実現しています。顧問料と相続税申告報酬のシミュレーターを公式サイトで公開しているのも特徴です。

契約前に料金の総額を自分で試算しておきたい人、明朗な料金体系を重視する人にはとくに相性が良いといえます。

こんな人におすすめ：料金の明朗さ を重視する個人・法人。契約前に費用感を自分で確かめたい人。

税理士法人ゼニックス・コンサルティング 茨城事務所

ゼニックス・コンサルティング茨城事務所は、水戸市元山町にある事務所です。税務・会計顧問から人事コンサルティング、記帳代行まで20以上の業務に対応する幅の広さが特徴です。

社会保険労務士や行政書士と業務提携し、官公庁・金融機関対応にも実績があります。税務調査対応にも定評があり、税務以外の経営課題もまとめて相談できる体制です。

税務だけでなく、人事や許認可まで含めて一括で相談したい企業に適した体制です。

こんな人におすすめ：税務以外の経営課題も一括で 相談したい企業。官公庁・金融機関対応の実績を重視する法人。

税理士法人和敬会

和敬会は、つくば市研究学園に本店、筑西市に支店を構える事務所です。代表の中村照美税理士のもと、税理士3名と科目合格者3名、FPなどの体制で対応します。

新規創業支援に強く、事業計画の作成から創業融資、開業手続きまで一貫してサポートします。試算表の作成頻度や帳簿作成方法で選べるコース制の料金体系も特徴です。

つくばエクスプレス沿線でこれから開業する人、料金プランを比較しながら選びたい人にとって心強い存在です。

こんな人におすすめ：つくばで新規開業する 個人・法人。融資申請から開業手続きまで任せたい人。

税理士法人FLOW会計事務所

FLOW会計事務所は、つくば市研究学園にあるスタートアップ支援特化の事務所です。2024年度は139件のスタートアップ相談に対応し、マネーフォワードクラウドの導入実績は264件を超えます。

顧問先の黒字経営率は81%（全国平均33.9%との比較を公式サイトで公表）、解約率は1%未満という実績を掲げています。経理DXや創業融資の支援にも対応し、県内30市町村以上をカバーします。

研究機関発・大学発ベンチャーなど、クラウド会計を前提にバックオフィスを整えたいスタートアップと好相性です。

こんな人におすすめ：研究開発型・大学発のスタートアップ。クラウド会計を前提に経理を効率化したい人。

小田島税務会計事務所

小田島税務会計事務所は、土浦市右籾にある事務所です。経営革新等支援機関の認定を受けており、毎月の巡回監査とPDCAサイクルによる黒字化支援を行っています。

クラウド活用による自計化（自社での記帳）や経理省力化の支援にも力を入れ、創業から事業承継まで長期的に伴走する姿勢が特徴です。

数字をもとに経営改善のアドバイスを継続的に受けたい、土浦周辺の中小企業経営者と相性が良い事務所です。

こんな人におすすめ：毎月の伴走で経営改善 を進めたい土浦周辺の中小企業。長期的な事業承継も見据えたい人。

林税理士社労士事務所

林税理士社労士事務所は、土浦市大岩田にある女性税理士が代表を務める事務所です。税理士・社会保険労務士・行政書士・中小企業診断士による、ワンストップの支援体制を組んでいます。

医療法人・社会福祉法人の会計、建設業・運送業の許認可、外国人雇用や在留資格の相談にも対応します。相続税や不動産評価も扱い、幅広い専門分野をカバーしています。

医療法人や建設業など許認可が絡む業種で、税務と労務・許認可を一括で相談したい事業者に適しています。

こんな人におすすめ：医療法人・建設業・外国人雇用 など許認可が絡む事業者。税務と労務を一括で頼みたい人。

内山俊雄税理士事務所

内山俊雄税理士事務所は、ひたちなか市高場にある事務所です。代表の内山俊雄税理士は独立・開業支援や医業関連税務に対応し、TKC全国会の会員として活動しています。

節税や税務調査対応の相談実績があり、水戸から日立にかけての県央部をカバーします。開業支援と医業関連の税務、双方の経験を持つ点が特徴です。

県央部で独立・開業を控えている人や、医業関連の税務相談をしたい人にとって頼れる存在です。

こんな人におすすめ：ひたちなか・日立エリアで独立・開業 する人。医業関連の税務相談をしたい人。

税理士法人優和 茨城本部 楢原事務所

優和 茨城本部 楢原事務所は、古河市長谷町にある事務所です。京都・東京など全国に展開する広域ネットワーク型税理士法人「優和」の茨城本部として活動しています。

医療法人・学校法人への対応や、事業承継、税務調査の立会いに実績があります。社会保険労務士やFPの業務とも提携し、県西エリアの企業を支えています。

古河市など県西エリアで、全国規模のネットワークを持つ事務所に相談したい法人に適しています。

こんな人におすすめ：県西エリアで全国ネットワークの安心感 を求める法人。医療法人・学校法人の経営者。

税理士法人YGP（鯨井会計グループ）

YGP（鯨井会計グループ）は、つくば市二の宮を拠点に、下妻市・東京都台東区にも展開する県南の大手グループです。代表の鯨井規功税理士のもと、税理士法人・行政書士法人・社労士法人・相続支援センターなど8法人体制で運営しています。

相続相談の実績は50年以上に及び、医業・農業・建設業のコンサルティングにも対応します。農業経営者の事業承継や、農地を含む相続案件に強みがあるのが特徴です。

農地を持つ農業経営者の相続や、複数の専門家を巻き込んだ事業承継を相談したい人と相性が良いグループです。

こんな人におすすめ：農地を持つ農業経営者の相続。複数士業と連携した事業承継を相談したい人。

茨城の税理士費用の相場・目安

茨城県は水戸に事務所が多く、料金水準は全国平均並みです。月額顧問料は年商と訪問頻度でおおよそ決まり、別途、決算料（顧問料の3〜4カ月分が目安）がかかる点は押さえておきましょう。農業所得の申告や、記帳量の多い製造業は、やや料金が上がりやすい傾向があります。

個人事業主の目安

法人の目安

訪問頻度を減らせば月額は下がり、記帳代行や給与計算まで頼めば上がります。金額の安さだけで選ばず、月額に何が含まれているか、決算料は別途いくらかまで確認して比べるのが安全です。

まとめ｜「エリア×専門性」で2〜3社を比較する

茨城県は、筑波研究学園都市のスタートアップ、日立・鹿行の製造業、全国3位の農業県という複数の顔を持つ県です。だからこそ、自分がどのエリアで、どんな専門性を求めているかを整理してから探すことが、事務所選びの近道になります。

創業期ならスタートアップ支援や創業融資の実績、農地の相続なら相続の実績件数、製造業なら事業承継の対応力というように、優先順位を決めてから2〜3社に無料相談を申し込み、提案内容や見積もりを比較してみましょう。担当者との相性や、自社の状況をどこまで理解してくれるかは、最初の面談で確かめておくと安心です。