【2026年版】つくば市でおすすめの税理士・会計事務所11選｜エリア別の選び方と費用相場

つくば市で税理士を探す方の事情は、他の地方都市とはかなり違います。研究室の成果を法人化しようとしている大学発ベンチャー、勤務先の規定を確認しながら副業や兼業を始めた研究者・ポスドク、つくばエクスプレス（TX）で移り住んで自分の事業を立ち上げた方、そして旧町村エリアで田畑を守りながら法人化を考える農業経営者。同じ市内でも、税理士に持ち込む相談の中身がまるで違います。

しかもつくば市は、会社をつくる段取りに関して市が独自の支援制度を用意している街です。制度を知っていて先回りできる税理士に頼めるかどうかで、最初の数十万円と、その後の資金調達の入り口が変わってきます。

この記事では、つくば市の産業構造と創業支援の制度をふまえた選び方の軸を整理したうえで、市内に実所在地のある税理士・会計事務所11社を紹介します。契約前に確認したい注意点、費用の考え方、よくある質問もあわせてまとめました。

つくば市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を比べる前に、つくば市の産業がどんな形をしているか、税務の窓口がどこにあるかを押さえておくと、候補の絞り込みが速くなります。ここでは選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

市内の稼ぐ力の3分の1が研究・技術サービス業に集まっている

つくば市には令和3年経済センサス活動調査で8,208の民営事業所があり、従業者は132,661人、純付加価値額は7,577億円にのぼります。このうち「学術研究，専門・技術サービス業」は事業所数では市内の6.9%（567事業所）にすぎませんが、従業者の19.8%、純付加価値額の32.5%を占めています。市の稼ぐ力の3分の1が、この1業種に集中している計算です。

同じ調査を平成28年と比べると、事業所数は8,346から8,208へわずかに減っている一方、従業者数は7.3%、純付加価値額は19.9%増えています。小さな事業所が減り、付加価値の高い事業所が伸びるという、研究都市らしい構造変化が数字に出ています。背景には、国等の研究・教育機関31機関（民間を含めると約160の研究機関）と14,000人を超える研究者が市内に集まっている環境があります。

筑波大学発ベンチャーの認定は累計300社（2026年7月22日現在）に達し、直近も年10社前後のペースで生まれています。研究成果の事業化、知的財産の扱い、外部資金と自己資金の切り分けといった論点に慣れているかどうかは、つくばで事務所を選ぶうえで実際に効いてくる差です。

新しくできる事業所の86%が法人という開業構造

つくば市の開業のかたちは、全国的な「個人で始めて後から法人成り」とは様子が違います。令和3年経済センサスの新設事業所2,106のうち、法人が1,805、個人は296です。新しく生まれる事業所の86%が、最初から法人として立ち上がっています。

これは、大学や研究機関の共同研究先として法人格が必要になる、外部資本を入れる前提で設計する、といったつくば特有の事情と整合します。裏を返せば、税理士に持ち込まれる最初の相談も「開業届をどう書くか」ではなく、「資本金をいくらにするか」「役員報酬をいつ決めるか」「消費税の課税事業者を選択すべきか」といった、設立時点の設計に関するものになりやすいということです。

市側の支援も、この構造に合わせて整えられています。つくば市は2014年6月に経済産業大臣・総務大臣から創業支援等事業計画の認定を受けており、支援機関にはつくばスタートアップパーク、つくば研究支援センター、つくば市商工会、日本政策金融公庫土浦支店などが名を連ねます。中心施設のつくばスタートアップパークはつくば市吾妻二丁目5番地1、TXつくば駅A1出口から徒歩約5分にあります。

税務署は土浦にあり、事務所は市内4つのエリアに分かれて立地する

つくば市には税務署がありません。申告や相談の窓口は土浦税務署（土浦市城北町4番15号）で、税理士会の支部も関東信越税理士会 茨城県土浦支部（土浦市中央一丁目11-19）です。支部の会員数は個人税理士188名・税理士法人24社ですが、これは土浦市・石岡市・つくば市・かすみがうら市・つくばみらい市の5市の合計です。常住人口263,206人（令和8年4月1日現在）・事業所8,200超という経済規模に対して、市内の税理士の頭数が潤沢とは言えないことは頭に入れておきたいところです。

市内の事務所の立地は、おおまかに4つのエリアに分かれます。TX研究学園駅周辺の新市街地、つくば駅前の吾妻・東新井エリア、筑波大学と研究機関に近い春日・千現・二の宮エリア、そして牧園・緑が丘・上広岡など車移動が前提の周辺開発地区です。スタートアップ支援を掲げる事務所は研究学園とつくば駅前に、公益法人や研究機関まわりの会計に対応する事務所は学園地区に、というように、立地と得意分野がある程度連動しています。

一方で、つくば市は農業の街でもあります。農業経営体は2,196、耕地面積は9,850ha、農業産出額は79億4,000万円（産出額は令和5年推計）で、市域283.72km²のおよそ3分の1が耕地です。研究都市の顔と農業地帯の顔が同じ市内に併存しているため、農業法人や農地の相続に対応できる事務所を探すという需要も一定数あります。

つくば市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、つくば市で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。全部を満たす事務所を探すのではなく、自分がいま置かれている段階に近い軸から順に確認していくのが現実的です。

創業期の補助金の段取りに強いかで選ぶ

**つくば市で会社をつくるなら、補助金の申請期限を先回りできる税理士かどうかが、最初に効いてくる差になります。**つくば市には新規創業促進補助金があり、補助率10分の10・補助限度額125,000円で、登録免許税（最大75,000円）と定款認証手数料（最大50,000円）が対象になります。設立にかかる公的な費用の一部が実質ゼロになる制度です。

問題は手続の順番です。この補助金は事後申請ができず、着手前の申請が必須で、会社設立の完了から20日以内に実績報告を出す必要があります。前提として、特定創業支援等事業の証明（経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野について1か月以上かつ4回以上の継続支援を受けた証明）を先に取得していなければなりません。証明を取っておくと、会社設立の登録免許税が資本金の0.7%から0.35%に軽減され、小規模事業者持続化補助金（創業型）の申請対象にもなります。段取りを知らずに先に登記してしまうと、これらは一つも使えません。

事務所選びの実務としては、初回相談の場で「つくば市の特定創業支援等事業の証明を取ってから登記する流れで進められますか」と聞いてみるのが確実です。市内には会社設立サポートをメニューに掲げる事務所が複数あり、和敬会のように設立費用の内訳を公式サイトで公開している事務所もあります。答えが具体的に返ってくるかどうかで、制度への習熟度はおおよそ見当がつきます。

創業融資・資金調達の実務経験で選ぶ

**創業期の資金調達は、書類の書き方より「どの制度をどの順番で使うか」で結果が変わるため、金融機関との実務経験がある事務所を選びたい場面です。**つくば市の特定創業支援等事業の証明を受けると、茨城県信用保証協会の創業関連保証を事業開始の6か月前から利用でき、日本政策金融公庫「新規開業資金」の貸付利率引き下げの対象にもなります。つまり補助金と融資は、同じ証明を起点に繋がっています。

つくば市の創業支援等事業計画には、日本政策金融公庫土浦支店、常陽銀行、筑波銀行、水戸信用金庫といった金融機関が支援機関として参加しています。市内の事務所にも金融機関との接点を持つところがあり、布川税務会計事務所は日本政策金融公庫と連携した金融相談会を開催しています。合同会計は取引金融機関として常陽銀行谷田部支店と日本政策金融公庫土浦支店を公式サイトに明示しています。

料金の見え方も確認しておきましょう。創業融資支援は成功報酬型が一般的で、FLOW会計事務所は着手金20,000円と成功報酬（融資実行額の1%または80,000円のいずれか高い方）を公式サイトで明示しています。金額の高低というより、報酬体系を先に開示している事務所は依頼側が総額を読みやすいという点で扱いやすい相手です。着手金の有無、成功報酬の算定基準、否決だった場合の扱いの3点は、契約前に確認しておくと安心です。

認定経営革新等支援機関かどうかで選ぶ

**認定経営革新等支援機関かどうかは、使える制度の入り口が広がるかどうかに直結するため、創業期なら早めに確認しておきたい項目です。**認定経営革新等支援機関は、中小企業支援の専門知識や実務経験が一定レベル以上あるとして国が認定した支援機関で、税理士事務所のほか金融機関や商工団体も認定を受けています。事業計画の策定支援を通じて、補助金の申請要件や融資の優遇制度に関わってくる存在です。

つくば市内で、公式サイトに認定経営革新等支援機関である旨を明記している税理士事務所は限られます。本記事で紹介する11社のうち、公式サイトで確認できたのはFLOW会計事務所です。比較サイトの紹介文には認定支援機関と書かれていても、事務所自身の公式サイトに記載がないケースがあるため、そこは各事務所への直接確認をおすすめします。

なお、つくば市の創業支援等事業計画そのものの支援機関には、つくばスタートアップパーク（スタートアップ創業）、つくば研究支援センター（技術系ベンチャー創業）、つくば市商工会（一般創業）、日本政策金融公庫土浦支店（一般創業）などが指定されています。税理士事務所が認定を受けていない場合でも、これらの支援機関と連携して証明取得まで進める段取りは組めます。事務所単体の認定の有無だけで判断せず、どこと組んで進めるつもりかを聞いてみてください。

若手中心のスピード対応かどうかで選ぶ

**立ち上げ期は判断を迫られる回数が多いため、返信の速さと相談のしやすさを重視するなら、担当者の年齢層と連絡手段を先に確かめておきましょう。**つくば市は新設事業所2,106のうち法人が1,805という開業構造で、立ち上げ直後の案件が市場に多く存在します。設立から半年ほどは、資本金、役員報酬、社会保険の加入、消費税の課税選択と、期限のある決めごとが立て続けに発生します。

市内では、FLOW会計事務所が公式サイトで「創業1年未満のお客様が新規契約の約9割」「平均年齢30代のITリテラシーの高いチーム」と明示し、チャットでの相談にも対応しています。若手中心の体制は、レスポンスの速さと使うツールの柔軟さという点で、創業期の事業者と噛み合いやすい組み合わせです。

一方で、業歴の長い事務所には別の強みがあります。市内には1964年設立の鯨井会計グループ、1972年開設の布川税務会計事務所、1976年創立の合同会計といった、50年以上にわたって地域の事業者を見てきた事務所があります。金融機関との関係や税務調査の場数といった蓄積は、若手中心の事務所にはまだ積みにくいものです。スピードと蓄積のどちらを優先するかは、いま抱えている課題の性質で決めるのが妥当です。

オンラインでどこまで完結できるかで選ぶ

**研究や本業の合間に相談したいなら、面談も資料のやり取りもオンラインで済むかどうかを、契約前に具体的に確認しておきましょう。**研究者やポスドクの方が副業・兼業として事業を持つ場合、平日の日中に事務所へ出向くのは現実的でないことが多くあります。学会や出張で不在の期間もあり、対面前提の関与スタイルだとやり取りが滞りがちです。

ただし、つくば市の事務所がそろってオンライン対応に積極的というわけではありません。公式サイトで遠隔・オンラインでの対応を明示しているのは限られた数で、岡﨑耕作税理士事務所は全国対応（遠隔）が可能である旨を掲げ、FLOW会計事務所はチャットでの相談、布川税務会計事務所はChatworkの導入を公式サイトに記載しています。それ以外の事務所は、サイト上でオンライン面談の可否が読み取れないケースが多いのが実情です。

確認したいのは、初回以降の面談をビデオ通話に置き換えられるか、領収書や請求書の受け渡しをデータで済ませられるか、質問への回答をチャットやメールで受けられるかの3点です。市内に事務所があることは、税務調査の立会いや法人設立時の押印などで結局は効いてきます。完全非対面を求めるより、対面が必要な場面を絞れる体制かどうかで見るほうが実際的です。

つくば市で税理士と契約する前に確認したいこと

候補が2〜3社に絞れてきたら、契約の前に次の3点を確かめておくと、後からの行き違いを減らせます。いずれも初回相談で聞けば答えてもらえる内容です。

顧問料に含まれない費用を年額で確認する

**月額の顧問料だけを比べても意味がありません。決算料・申告報酬・記帳代行を足した年額で比べてください。**つくば市は、料金体系を公式サイトで開示している事務所が複数ある珍しいエリアで、そこから市内の実勢が読み取れます。決算料は顧問料とは別建てが基本で、布川税務会計事務所は決算料を顧問報酬の6か月相当額と明記し、よこしま税理士事務所は法人で顧問料の5か月程度、個人で4か月程度としています。つまり月額顧問料に対して、年間ではその4〜6か月分が上乗せされるのが一つの目安になります。

さらに、決算料とは別に申告書の作成報酬を立てている事務所もあります。和敬会は顧問報酬とは別に法人税申告書、所得税申告書、消費税申告書の報酬をそれぞれ設定し、税務調査の立会いや時間制の税務相談についても金額を公開しています。記帳代行も別枠で、布川は基本料金と仕訳数に応じた加算という組み立てを公開しています。月額だけを見て契約すると、年間の総額が想定の2倍前後になることは珍しくありません。

見積もりを取るときは、「年間でいくらになるか」を1枚にまとめてもらうのが確実です。あわせて、仕訳数が増えた場合の加算条件、決算月の変更や期中の依頼追加が起きたときの扱いも書面で残してもらいましょう。金額そのものより、追加費用の発生条件を先に説明してくれるかどうかが、事務所の姿勢を測る材料になります。

使っている会計ソフトに対応できるか確認する

**クラウド会計への移行を考えているなら、事務所が得意とするソフトと自分が使う（使っている）ソフトを突き合わせてから決めましょう。**つくば市は、事務所によって得意なソフトがはっきり分かれているエリアです。岡﨑耕作税理士事務所はfreeeの5つ星認定アドバイザーで、公式サイトにfreee導入実績が茨城県第1位である旨を掲げています。FLOW会計事務所はクラウド会計の導入実績300件超を掲げ、マネーフォワードとfreeeの両方に対応しています。

これに対し、合同会計はTKC、弥生、ソリマチ、ビズソフトなどとの提携を公式サイトに挙げており、小林公認会計士事務所や石嶋税務会計事務所はTKC全国会の会員です。TKC系のシステムは月次巡回監査と組み合わせた運用が前提になっており、クラウド会計とは経理の回し方そのものが違います。どちらが優れているという話ではなく、自社の運用に合うかどうかの問題です。

移行を伴う場合は、確認する項目が増えます。移行のタイミング（期首か期中か）、過去データの引き継ぎ方法、銀行やクレジットカードの連携設定を誰が行うのか、移行作業に別途費用がかかるのかの4点は、契約前に詰めておきたいところです。すでに別の事務所と契約している場合は、データの引き渡し形式についても現在の顧問先に確認しておくと移行がスムーズになります。

実際に誰が担当するのかを確認する

**面談に出てきた税理士がそのまま担当するのか、契約後は職員が窓口になるのかは、契約前に必ず聞いておきましょう。**税理士事務所では、日常のやり取りを税理士以外のスタッフが担当する運用が広く行われています。それ自体は組織として当たり前の分業ですが、依頼側が「税理士本人にいつでも聞ける」と思い込んでいると、契約後にずれが生まれます。

つくば市内には、規模の異なる事務所が同時に並んでいます。和敬会はつくば事務所26名・筑西事務所36名という体制で、担当制と組織対応の強みがあります。一方、高浜税務会計事務所は従業員数3名で、所長との距離が近い運用になります。人数が多い事務所は繁忙期でも回り、担当者が交代しても業務が止まりにくい反面、税理士本人と話す機会は限られます。少人数の事務所はその逆です。どちらが良いかではなく、自分がどちらの関与を望むかを先に決めておくと選びやすくなります。

聞き方としては、「日常の連絡は誰が窓口になりますか」「税理士本人が面談に入るのは年に何回ですか」「担当者が変わることはありますか」の3つが具体的です。事業拡大や税務調査といった重い局面で、税理士本人がどう関わるかもあわせて確認しておくと、契約後の期待値がそろいます。

つくば市でおすすめの税理士・会計事務所11選

ここからは、つくば市内に実所在地のある税理士・会計事務所11社を紹介します。市内は料金体系を公開している事務所と非公開の事務所が混在しているため、料金欄には公開されている水準を記載し、非公開の場合は要見積もりとしています。まずは比較表で全体像をつかんでください。

税理士法人FLOW会計事務所

FLOW会計事務所は、TX研究学園駅圏の研究学園に事務所を構える、創業期の事業者に特化した税理士法人です。1997年2月に開業し、代表社員は佐藤尚哉税理士が務めています。

公式サイトでは「創業1年未満のお客様が新規契約の約9割」と明示しており、クラウド会計の導入実績は300件超、マネーフォワードとfreeeの両方に対応します。経営革新等支援機関の認定を受けており、創業融資サポートは着手金20,000円と成功報酬（融資実行額の1%または80,000円のいずれか高い方）という報酬体系を公開しています。社会保険労務士事務所・行政書士事務所を同一グループに持ち、設立から労務まで窓口を分けずに進められる体制です。

平均年齢30代のチームでチャット相談にも対応するため、レスポンスの速さとツールの柔軟さを重視する立ち上げ期の事業者と噛み合います。

こんな人におすすめ：創業1年目で融資と補助金を同時に進めたい 方。チャットで気軽に質問しながら進めたい起業家。

税理士法人 布川税務会計事務所

布川税務会計事務所は、1972年5月に土浦市で開設され、1980年につくば市へ移転した事務所です。1991年に自社ビルを建てて稲荷前へ移り、2018年12月に税理士法人となりました。

最大の特徴は、弁護士法人布川法律事務所と同一グループで、つくばの拠点が同じビルに入っていることです。契約書のトラブル、債権回収、事業承継に伴う親族間の調整など、税務と法務が同時に動く場面でワンストップに対応できます。もう一つの特徴は料金の透明性で、業種別×売上高別の月額顧問報酬表を公式サイトで全面公開しています。法人は月20,000円から、個人は月15,000円からで、決算料は顧問報酬の6か月相当額、記帳代行は基本料金と仕訳数に応じた加算という組み立てです。

TKC全国会には1975年に入会し、日本政策金融公庫と連携した金融相談会も開催しています。Chatworkを導入しているため、日常のやり取りをチャットで進めることも可能です。

こんな人におすすめ：税務と法務をひとつの窓口で相談したい 法人。契約前に報酬体系を確かめておきたい方。

鯨井会計グループ（税理士法人YGP）

昭和39年（1964年）設立という、市内でもっとも長い業歴を持つ事務所のひとつが鯨井会計グループです。中核となる税理士法人YGPの代表社員は鯨井規功税理士で、つくば事務所は二の宮にあります。下妻と東京にも事務所を置いています。

このグループの特徴は、対応業種を公式サイトで明示している点にあります。農業、医療、建設業のコンサルティングを柱に、サービス・製造・運送・小売・情報通信・不動産・教育学習支援まで業種別に対応します。つくば市は農業経営体2,196、耕地面積9,850haという農業地帯でもあり、農地の評価や農業法人の税務に対応できる事務所は市内で限られます。行政書士事務所・社会保険労務士事務所と連携した体制で、相続対策の立案から事業承継、資金計画、会社設立支援まで扱います。

つくば事務所は筑波大学や研究機関に近い二の宮にあり、周辺の研究支援機関とも距離が近い立地です。

こんな人におすすめ：農業法人や医療機関など、業種特有の論点がある 経営者。長い業歴の事務所に任せたい方。

岡﨑耕作税理士事務所

岡﨑耕作税理士事務所は、つくば駅前の吾妻にあるサービスオフィス（リージャスつくば）に入る事務所です。代表の岡﨑耕作税理士は平成3年から平成26年まで国税庁（税務署）に勤務した国税OBで、平成27年に税理士登録しています。

クラウド会計への対応が突出しており、freeeの5つ星認定アドバイザーとして、公式サイトにfreee導入実績が茨城県第1位である旨を掲げています。もう一つの特色は料金の明示で、個人顧問が月15,000円から25,000円、法人顧問が月20,000円から30,000円、相続税申告が基本100,000円に遺産額に応じた報酬を加算、相続コンサル16,500円、メールコンサル11,000円という水準を公開しています。全国対応（遠隔）が可能である旨も記載しており、つくばを離れている期間があっても関与を続けやすい体制です。

税務調査の現場を内側から知る立場と、クラウド会計の実務を両方持つ組み合わせは、市内でも珍しいタイプです。

こんな人におすすめ：freeeで経理を完結させたい 事業者。遠隔でのやり取りを前提に依頼したい方。

税理士法人 和敬会 つくば事務所

和敬会つくば事務所は、TX研究学園駅から徒歩10分の研究学園にあります。1992年5月に荒木会計事務所として創業し、2009年に研究学園へ新社屋を建てて移転、2015年に筑西市の事務所と合併して税理士法人和敬会となりました。つくば事務所の代表税理士は荒木政幸氏です。

この事務所の際立った特徴は、市内でもっとも詳細な料金表を公開している点にあります。月次の顧問報酬は記帳代行コース35,000円から、帳簿付けコース31,000円から、会計ソフトコース28,000円からという3コース制で、四半期契約の水準も併記されています。法人税申告書、所得税申告書、消費税申告書の報酬、相続税申告の報酬、税務調査立会（30,000円/日）、税務相談（6,000円/30分）まで金額を出しており、**会社設立については合計231,800円の内訳（電子定款採用で印紙代4万円が不要になる点を含む）**まで公開しています。

つくば事務所26名・筑西事務所36名という体制で、組織として動く安心感があります。事務所前に駐車場3台があり、車での来所にも対応します。

こんな人におすすめ：契約前に年間の費用を計算しておきたい 方。研究学園エリアで組織対応の事務所を探している方。

税理士法人レディング つくば事務所

レディングつくば事務所は、つくば駅に近い東新井にあり、相続税申告・生前対策と、法人の事業承継に業務を絞っている税理士法人です。東京事務所・名古屋事務所とあわせた3拠点体制で、代表社員は木下勇人税理士、つくば拠点は木村英幸税理士が担っています。

公式サイトには相談件数7,390件（2020年3月17日現在）、セミナー開催累計257回という実績が掲げられています。市内には相続に対応する事務所が複数ありますが、相続と事業承継を業務の中心に据えている事務所は限られるため、資産の承継が主目的なら候補に入ってきます。

顧問契約を前提とせず、相続の案件単位で相談したい方にも向いています。料金はプラン別の案内があり、金額は個別の見積もりで確認する形です。

こんな人におすすめ：相続や自社株の承継が相談の中心にある 方。専門特化の事務所に任せたい方。

株式会社 合同会計／税理士法人 合同会計 つくば事務所

合同会計は、つくば市南部の牧園（旧茎崎エリア）にある事務所です。1976年4月に川端税務会計事務所として創立し、1994年に株式会社合同会計へ商号変更、2017年7月に税理士法人合同会計（つくば事務所）へ改組しました。2026年3月で創業50年を迎えています。

代表取締役社長の川端京子氏は税理士と行政書士の資格を持つ女性税理士で、税理士法人合同会計（つくば）の代表社員も務めます。サイトの見出しに「中小企業のIT化に取り組んでる合同会計」と掲げるとおり会計システムの導入支援に力を入れており、提携先にはTKC、弥生、ソリマチ、ビズソフト、NTTデータなどが並びます。取引金融機関は常陽銀行谷田部支店と日本政策金融公庫土浦支店で、資金調達の相談で金融機関につなぐ導線を持っています。

埼玉県川口市の関連会社ともグループを組んでおり、受付時間は8時30分から17時（土日祝を除く）です。なお公式サイトはhttpでの提供となっています。

こんな人におすすめ：つくば市南部・旧茎崎エリアで地元の事務所を探している 方。女性税理士に相談したい方。

よこしま税理士事務所

よこしま税理士事務所は、上広岡に事務所を構える横島正典税理士の事務所です。2007年9月に坂東市で開業し、2012年4月につくば市へ移転しました。東京都千代田区の会計事務所で10年ほど実務を積んだ経歴を公式サイトに記載しています。

公式のスローガンは「小さな会社を応援します」で、創業期の料金の柔軟性を明文化している市内では数少ない事務所です。公式サイトには「最初の一、二年は料金を低く抑えて欲しい」という要望にも対応する旨が書かれています。料金の水準も開示しており、法人は顧問料25,000円から・決算料は顧問料の5か月程度、個人は顧問料20,000円から・決算料は顧問料の4か月程度としています。

社会保険労務士と連携しており、法人・個人の税務顧問のほか相続・贈与、経営相談にも対応します。営業時間は9時から17時（土日祝休）です。

こんな人におすすめ：小さく始めて負担を抑えたい 個人事業主・小規模法人。立ち上げ期の費用が気になる方。

小林公認会計士事務所

小林公認会計士事務所は、筑波大学に近い春日にある事務所です。代表の小林保弘氏は公認会計士と税理士の両方の資格を持ち、大手監査法人での勤務を経て昭和62年（1987年）8月に開業しました。

対応範囲の特徴は、一般法人の会計・税務顧問に加えて、公益法人・社会福祉法人・学校法人といった非営利法人の会計と、独立行政法人への対応を掲げている点にあります。学校法人の会計監査や民事再生法に関する監査も業務に挙げており、市内では希少な守備範囲です。研究機関や教育機関が集積するつくばという土地柄を考えると、一般の中小企業とは会計基準そのものが違う法人を扱える事務所の存在は意味があります。

TKC全国会の会員で、各種会計ソフトの導入指導にも対応します。筑波大学のお膝元という立地も、大学関係の法人にとっては相談しやすい条件です。

こんな人におすすめ：公益法人・学校法人など非営利法人の会計が必要な方。会計士の視点も求める法人。

石嶋税務会計事務所

石嶋税務会計事務所は、つくば駅に近い吾妻にある事務所です。平成21年（2009年）1月の開業で、代表は石嶋正明氏が務めます。TKC全国会の会員として「会計で会社を強くする」を理念に掲げています。

業務の軸は月次巡回監査です。毎月訪問して対話し、説明し、提案するという関与スタイルを明示しており、中小企業や個人事業主に対する「ビジネスドクター」としての機能を打ち出しています。独立開業の支援と黒字化経営の支援を得意分野に挙げており、数字を毎月確認しながら経営判断を行いたい事業者に合う型です。

つくば駅から近い立地のため、つくばスタートアップパークや市の産業振興の窓口とも同じエリアにあります。決算のときだけ会うのではなく、日常的に関与してほしい方に向いています。

こんな人におすすめ：毎月の関与で経営の数字を見てほしい 中小企業・個人事業主。つくば駅周辺で探している方。

高浜税務会計事務所

高浜税務会計事務所は、緑が丘にある少人数の事務所です。平成12年（2000年）4月の開業で、所長は高浜博美氏、従業員数は3名です。公式サイトには「谷田部インターより車で5分」と記載があり、常磐自動車道・圏央道からのアクセスを前提とした立地になっています。

対応業務は、法人の法人税・消費税・地方税の申告、年末調整、法人設立届出、個人事業者の所得税・消費税の確定申告と開業届出、そして土地・建物・株式等の譲渡申告、生前贈与、相続申告と、事業者と個人の双方をカバーします。人数が少ないぶん、所長との距離が近い関与になるのがこの規模の事務所の特性です。対応エリアは東京・千葉・茨城・埼玉の関東圏としています。

大所帯の事務所で担当者が交代することを避けたい方や、周辺開発地区で車移動を前提に通える事務所を探している方に向いています。受付時間は9時から17時（土日祝休）です。

こんな人におすすめ：所長と近い距離でやり取りしたい 小規模事業者。車移動が前提の周辺開発地区の方。

つくば市の税理士費用の相場・目安

つくば市は、料金体系を公式サイトで開示している事務所と、見積もりでの個別提示に留める事務所が混在しています。開示している事務所も報酬の立て方（コース制・業種別・売上高別）がそれぞれ異なるため、金額を横並びで比べても実態はつかめません。ここでは費目ごとの一般的な目安と、見積もりを取るときに確認したい点を整理します。

つくば市内で料金を公開している事務所を見ると、決算料は顧問料とは別建てで、顧問料の4〜6か月分に相当する水準というのが共通した組み立てです。月額28,000円のコースなら、決算料だけで11万円から17万円程度が年に一度加わる計算になります。これに申告書の作成報酬や記帳代行が乗るため、「月額の12倍」で年間予算を立てると必ず不足します。

会社設立を伴う場合は、事務所への手数料と実費を分けて考える必要があります。市内には設立費用の内訳を公開している事務所があり、電子定款を採用すると収入印紙代4万円が不要になる点まで明示しています。つくば市の特定創業支援等事業の証明を先に取得していれば登録免許税が半減し、さらに新規創業促進補助金（補助率10分の10・上限125,000円）の対象にもなるため、依頼する順番次第で最終的な持ち出し額はかなり変わります。

見積もりを取るときは、年商、業種、仕訳のおおよその件数、記帳を自社で行うか任せるか、訪問の希望頻度、給与計算・年末調整の要否を伝えると精度が上がります。同じ条件で2〜3社に依頼し、月額ではなく年間総額で並べて比べてください。なお本記事の金額はいずれも目安で、各事務所の最新の料金は公式サイトまたは見積もりでご確認ください。

まとめ｜制度の段取りと年間総額で2〜3社を比べる

つくば市の税理士選びは、自分がどの段階にいるかを起点にすると絞り込みが速くなります。これから会社をつくるなら、特定創業支援等事業の証明から登録免許税の軽減、新規創業促進補助金、創業融資までの段取りを先回りできる事務所かどうかが最大の判断材料です。すでに事業が回っているなら、使っている会計ソフトへの対応と、日常の窓口が誰になるかを確認しておくと、契約後のずれを減らせます。

費用については、月額の顧問料だけで比べないことが重要です。市内で料金を公開している事務所の水準を見ると、決算料は顧問料の4〜6か月分が別建てで加わります。候補を2〜3社に絞ったら、同じ条件で年間総額の見積もりを取り、含まれる業務範囲を並べて比べてください。研究学園、つくば駅前、学園地区、周辺開発地区という立地の性格も、通いやすさと得意分野の両面で判断材料になります。