【2026年版】古河市でおすすめの税理士・会計事務所9選｜工業団地と県境の商圏で選ぶ

古河市で税理士を探す方の顔ぶれは、はっきりしています。丘里や北利根の工業団地で金属加工や電子部品をつくる中小メーカーの経営者、国道4号沿いに車庫を構える運送会社、住宅と店舗の両方を手がける設備工事業の社長。そこに、宇都宮線で都心へ通いながら副業を始めた個人事業主や、渡良瀬川の対岸まで得意先を持つ商店の後継者が加わります。

同じ茨城県でも、水戸やつくばとは相談の中身が違います。古河市は製造業の事業所数が茨城県で最も多い市であり、しかも埼玉県と栃木県に接しているため、取引先も従業員の住まいも県をまたぐのが当たり前です。原価計算や工事の進行基準、県外に支店を置いたときの申告先といった論点が、日常の相談として持ち込まれます。

この記事では、古河市の産業構造と立地をふまえた選び方の軸を整理したうえで、市内に実所在地があり公式サイトで所在地を確認できた税理士・会計事務所9社を紹介します。契約前に確かめておきたい注意点、市内で公開されている実際の料金、よくある質問もあわせてまとめました。

古河市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を比べる前に、古河市の産業と、税務まわりの窓口がどこにあるかを押さえておきましょう。ここでは選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

製造業の事業所数は県内1位、出荷額は県内2位というものづくりの街

古河市は、茨城県の中でも製造業の密度が際立って高い市です。茨城県の工業統計調査によれば、古河市の製造業の事業所数は349事業所で県内1位、従業者数は17,918人で県内3位、製造品出荷額等は1兆1,978億円で神栖市に次ぐ県内2位です。出荷額そのものは臨海コンビナートを抱える神栖市に及びませんが、事業所の数では県内のどこよりも多く、中小規模の工場が数多く集まっている構図が読み取れます。

その集積を支えているのが、市内に点在する工業団地です。古河市工業会の会員名簿では112社が地区別に並んでおり、内訳は古河中央35社、丘里工業団地29社、北利根工業団地16社、配電盤茨城団地12社、古河東地区8社、古河西地区6社、名崎工業団地4社、仁連工業団地2社となっています（2026年7月1日現在）。市も工場の受け入れに前向きで、工場立地法の緑地面積率を工業地域・工業専用地域で20%から5%以上に緩和し、製造業を対象に固定資産税・都市計画税相当額を3年間交付する企業立地促進奨励金も用意しています。

製造や加工を伴う商売では、材料の仕入と在庫、外注加工費と給与の線引き、設備投資と減価償却、試作段階の費用の扱いといった論点が毎期のように出てきます。古河市で顧問税理士を選ぶなら、こうした帳簿を見慣れているかどうかが最初の分かれ目になります。

税務署も税理士会の窓口も市内、ただし商圏は県境をまたぐ

税務まわりの窓口は、市内に一通りそろっています。古河税務署は北町5番2号にあり、JR宇都宮線の古河駅東口から徒歩15分という位置です。申告そのものは電子申告で完結できる時代になりましたが、税務調査の日程調整や窓口での相談が必要な場面では、税務署まで動ける距離に事務所があるかどうかが効いてきます。

もうひとつの入口が市役所です。関東信越税理士会古河支部による無料税務相談が年10回、第2火曜日の13時30分から16時30分まで市役所1階の102会議室で開かれており、所得税・法人税・相続税・贈与税・地方税の相談を予約制で受け付けています。相談枠は1か月前から予約でき、問い合わせ先は同支部（0280-31-1540）です。事務所を探す前に一度使ってみると、自分の相談がどの分野に当たるかの見当がつきます。

税理士の登録状況は税理士情報検索サイトの関東信越税理士会古河支部の会員一覧から確認でき、支部には72名の税理士が登録されています。支部の区域は古河市だけではありませんが、市内で開業している事務所の多くはこの一覧に載っています。

古河市ならではの事情もあります。古河市は茨城県の最西端にあり、JR宇都宮線（上野東京ライン・湘南新宿ライン）と国道4号が市域を縦貫し、近くに東武日光線、圏央道、東北自動車道が通るという位置関係です。東京までは約60kmで、通勤も商圏も自然に県をまたぎます。埼玉県や栃木県に営業所や資材置き場を持つ、あるいは県外の元請から仕事を受けるといった形は珍しくなく、そのたびに法人住民税や事業税の申告先、給与支払報告書の提出先が増えます。県境の実務に慣れているかどうかは、面談で確認しておく価値があります。

城下町の中心部と、旧総和・旧三和の団地地区に事務所が分かれて立地

古河市は2005年に旧古河市・総和町・三和町が合併して生まれた市で、人口は138,544人、世帯数は67,117世帯です（令和8年8月1日現在）。市域が東西に広いぶん、税理士事務所の立地も大きく2つの地域に分かれています。ひとつは古河駅を中心とする旧古河市域で、大手町、東、長谷町といった住所に事務所が集まります。今回紹介する9社のうち、熊木利彰税理士事務所（大手町）、田中広税理士事務所（東）、山本隆行税理士事務所と税理士法人優和 茨城本部 楢原事務所（いずれも長谷町）の4社がこの圏内です。もうひとつは合併前の総和町・三和町にあたる東側から北側にかけての地域で、上辺見、女沼、茶屋新田、仁連といった住所が並びます。

この分布は、街の成り立ちをそのまま映しています。古河は江戸時代に城下町として、また日光街道の宿場町として栄えた土地で、駅周辺には古くからの商店や不動産を持つ世帯が集まります。一方、工業団地が広がるのは合併で加わった旧町域で、工場の顧問を主戦場にする事務所はそちら側に拠点を置くことが多くなります。春には古河公方公園で約1,800本の桃が咲く古河桃まつりが開かれ、中心市街地には季節の人出も生まれます。

事務所を選ぶときは、自社の所在地から通いやすいかだけでなく、その事務所がどちら側の商売を多く見てきたかにも目を向けてみてください。資料の受け渡しを対面で行いたい場合は距離が効きますし、逆に工場側の論点に慣れた相手を求めるなら、多少遠くても団地寄りの事務所が合うことがあります。

古河市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、古河市で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。すべてを満たす事務所を探すのではなく、自社の商売に近い軸から順に確認していくのが近道です。

自社の業種に通じた事務所かどうかで選ぶ

**業種への理解は、節税の話より先に効いてくる土台の条件です。**同じ法人顧問でも、金属加工の工場と診療所では、見るべき数字も税務調査で問われる論点もまったく違います。原価の作り方、在庫の数え方、外注費と給与の線引き、設備投資に使える特例。業種が変われば標準的な処理そのものが変わるため、初回面談では自社と近い業態の関与先があるかを具体的に聞くのが確実です。

古河市は製造業の事業所数が県内で最も多い市ですが、それだけの街ではありません。工業団地の周辺には運送や倉庫の事業者が集まり、駅周辺には商店や飲食店、旧市街には不動産を持つ世帯が広がります。医療・福祉も無視できない領域で、市内の候補の中では熊木利彰税理士事務所がTKC医業会計システム研究会とTKC社会福祉法人経営研究会の会員であることを公式サイトに明記し、病院・診療所向けと社会福祉法人向けの案内ページを設けています。税理士法人報徳事務所も医業経営支援と社会福祉法人支援を業務メニューに掲げ、税理士法人優和 茨城本部 楢原事務所は医療法人・学校法人を独立した業務ページとして扱っています。

職員数の多い事務所では、法人会計、資産税、医業といった具合に担当を分けていることもあり、その場合は自社の業種を扱う担当がいるかという聞き方も有効です。公式サイトの業務一覧だけで判断せず、面談で関与先の規模感まで踏み込んで尋ねてみてください。

建設業・設備工事業の会計に踏み込めるかで選ぶ

**建設業は、決算書の作り方そのものが他業種と違うため、慣れていない相手に任せると手戻りが増えます。**工事ごとの原価集計、未成工事支出金と未成工事受入金、完成工事高の計上時期、下請への外注費と一人親方の給与の線引き。さらに建設業法にもとづく許可を維持するには、決算変更届に工事経歴書と直前3年の工事施工金額を添えて毎年提出する必要があり、経営事項審査を受けるなら決算書の作り方が点数に直結します。税務の話と許可の話が地続きになっているのが、この業種の特徴です。

古河市は住宅地と工業団地が同時に広がる街で、建築・土木の元請から設備・電気・内装の専門工事業まで、幅が広く層も厚い地域です。国道4号や圏央道を使って埼玉県・栃木県の現場へ通う事業者も多く、県外現場が絡むと今度は法人住民税や事業税の申告先の判断が加わります。ここまで含めて相談できる相手かどうかで、決算期の負担がかなり変わります。

市内で建設業への対応を公式サイトに明記しているのは2社です。倉本仁司税理士事務所は税理士業務に加えて行政書士業務を扱い、株式会社設立と並べて建設業許可申請を業務内容に挙げているほか、建設業用会計情報データベースを案内メニューに置いています。税理士法人紫峰会阿久津事務所も、記帳指導・月次巡回監査・税務申告と同じ基本サービスの並びに建設業の許可申請業務を掲げています。決算と許可更新の両方を1か所で相談したい事業者は、この2社を起点に候補を広げると探しやすくなります。

月次の経営支援まで踏み込んでくれるかで選ぶ

**申告書を作るだけの関係にとどめるか、毎月の数字を経営判断に使う関係にするかで、税理士から得られるものは大きく変わります。**決算が終わってから利益が分かる状態では、納税資金の準備も設備投資の判断も後手に回ります。毎月、試算表の意味を説明してもらい、資金繰りの見通しを一緒に立てられるかどうかは、顧問料の中身を決める大きな要素です。

古河市の事務所は、この点で方針をはっきり書いているところが目立ちます。税理士法人報徳事務所は毎月の巡回監査で会計記録の適法性と正確性を確保したうえでスピーディーに月次決算を行い、金融機関との関係づくりまで助言すると説明し、年商5億円を超える規模の企業には組織的な支援が必要だという考え方も示しています。山本隆行税理士事務所は毎月訪問して月次決算後の経営成績と財政状態を説明し、自計化システムの導入と経営計画の策定をセットで支援する体制をサービスの柱に据えています。山中税務会計事務所は認定経営革新等支援機関の看板を掲げ、経営革新計画・経営改善計画の策定を業務に組み込んでいます。

支援制度の側から見ても、月次を見てもらう意味はあります。古河市の中小企業事業資金融資や、古河商工会議所・古河市商工会・日本政策金融公庫・茨城県信用保証協会などと連携した創業支援を使う場面では、直近の試算表と事業計画が求められます。数字が毎月そろっている会社ほど、制度を使える速さが違います。

顧問契約の範囲と更新条件がはっきりしているかで選ぶ

**顧問料の高い安いより、その金額に何が含まれていて何が別料金かが先に分かる相手を選ぶほうが、後の行き違いを防げます。**税理士報酬は自由化されているため、公的な相場表は存在しません。同じ「月3万円」でも、記帳代行込みの3万円と、自社入力を前提にした3万円ではまったく別の契約です。そこに決算料、消費税申告料、年末調整、法定調書、償却資産申告が別で乗ってくると、年間総額は倍近く動きます。

古河市内で契約条件を読み取りやすい形にしているのは、金額を公開している2社です。田中広税理士事務所は年商帯ごとの月顧問料・記帳代行料・決算料を全段階公開したうえで、金額に通帳1冊と領収書250枚までの入力が含まれること、消費税申告料金と年末調整料金は別であることを明記しています。税理士法人紫峰会阿久津事務所は、月次顧問3万円から、確定申告は月1万円から（月次報告を行わない場合は年間12万円から）、相続税申告20万円から、相続税試算と事業承継の株価算定はそれぞれ5万円から、会社設立・開業支援5万円からと、依頼内容ごとに下限を示しています。

金額を公開していない事務所が悪いわけではなく、業務範囲を個別に組み立てる方針の表れでもあります。ただし比較の手間は増えるため、同じ条件を伝えて2社から3社に見積もりを依頼し、年間総額と含まれる業務をそろえて並べるのが現実的です。契約書の期間、自動更新の有無、解約の申出期限もこの段階で確認しておきましょう。

業歴と申告実績の厚みで選ぶ

**業歴の長さは、その地域で長く選ばれてきたかどうかの目安になり、申告件数の多さは特定分野の経験量の目安になります。**とくに相続税や事業承継のように、案件ごとの判断が納税額に直結する分野では、経験の厚みがそのまま結果に響きます。土地の評価、非上場株式の評価、小規模宅地等の特例の適用可否は、判断の分かれ目が多い領域です。

古河市には、業歴で語れる事務所がそろっています。熊木利彰税理士事務所は、父である熊木暉二氏が昭和41年に開設した事務所を平成23年1月に承継した二代目の体制です。税理士法人優和 茨城本部 楢原事務所は昭和53年3月に楢原公認会計士事務所として開業し、昭和59年に他の公認会計士・税理士事務所と共同事務所を設立、平成16年に税理士法人優和へ組織変更しており、職員は35人です。山中税務会計事務所は平成元年11月1日に古河市緑町で独立開業し、その後茶屋新田へ移って30数年の歩みを重ねています。税理士法人報徳事務所は昭和62年と平成元年に開業した2つの事務所が対等合併して平成14年9月に設立された法人です。

申告件数を公表しているのは税理士法人紫峰会阿久津事務所で、相続税申告の累計件数が1,000件以上、確定申告は毎年300件以上と公式サイトに記しています。受注から平均1か月から2か月で申告しているという記載もあり、期限の短い相続税では意味を持つ情報です。一方で、令和3年に開業した山本隆行税理士事務所のように新しい事務所には、担当が代表本人で完結する分かりやすさという別の良さがあります。業歴は絶対的な優劣ではなく、自分が何を重く見るかで読み替えてください。

古河市で税理士に依頼する前のチェックポイント

候補が絞れてきたら、契約の前に次の3点を確かめておくと、後からの行き違いを防げます。いずれも初回面談で聞けば答えてもらえる範囲の内容です。

契約の自動更新の条項と、見直しのタイミングを確認する

**顧問契約は自動更新が一般的なので、契約時に「どうすれば見直せるか」を聞いておくべきです。**月額顧問料は毎月の固定費として定着するぶん、内容を点検する機会を意識してつくらないと、実態と合わないまま何年も続いてしまいます。訪問回数が減っているのに料金が据え置き、逆に業務量が増えているのに追加請求だけが積み上がる、というずれはどちらも起こります。

確認したいのは4点です。契約期間は1年か複数年か、更新を止めたい場合の申出期限は何か月前か、料金改定をするときは事前に通知があるか、そして期中で業務範囲を変えたときに料金をどう見直すか。古河市の事業者に関係が深いのは、売上が伸びて年商帯が変わったときの扱いです。田中広税理士事務所のように年商帯ごとの金額を公開している事務所であれば、どこで金額が切り替わるかを先に把握できますが、非公開の事務所では「売上が増えたら見直します」という言い方にとどまることがあります。切り替えの基準を口頭でよいので確かめ、可能ならメールに残しておくと安心です。

工場を持つ会社では、設備投資や補助金の申請が入った年だけ業務量が跳ね上がることがあります。そうした年に追加料金が発生するのか、顧問料の範囲でみてもらえるのかも、更新前に整理しておきたい項目です。

自社の業種に不慣れなまま契約していないかを確認する

**業種を扱った経験がない事務所と契約すると、税額の話以前に、こちらが処理の前提から説明し続けることになります。**製造業なら仕掛品の評価と原価差異、建設業なら未成工事支出金と完成工事高の計上時期、運送業なら車両の減価償却と燃料費の按分、医療なら保険診療と自由診療の消費税の扱い。どれも初歩的に見えて、慣れていないと毎月の仕訳がぶれます。

見分け方は単純です。関与先に同業がいるか、年に何件くらい見ているか、直近で税務調査の立会いを経験した業種は何か。この3つを聞けば、実務としての手触りがあるかどうかはおおよそ分かります。古河市の場合、製造業と建設業の相談は多いはずですが、公式サイトでその業種を明示している事務所はむしろ少数です。倉本仁司税理士事務所と税理士法人紫峰会阿久津事務所が建設業許可申請を業務に掲げ、熊木利彰税理士事務所と税理士法人報徳事務所と税理士法人優和 茨城本部 楢原事務所が医療・社会福祉法人・学校法人を扱うと明記しているといった具合に、公表されている範囲を手がかりに絞り込むのが早道です。

すでに顧問税理士がいる場合でも、特定の論点だけ別の事務所に意見を求める方法があります。税理士法人紫峰会阿久津事務所は事業承継や資産税についてセカンドオピニオンを受け付け、月次顧問の税理士の業務に影響が生じないよう配慮すると明記しています。契約を切り替える前に、まず別の見方を聞いてみるという選択肢も持っておいてください。

訪問の頻度と、それが料金にどう反映されるかを確認する

**訪問や面談の回数は、顧問料の差を生む最大の要因のひとつなので、金額と回数はセットで確認してください。**毎月訪問して帳簿を確認する体制と、年1回決算のときだけ資料を受け渡す体制では、必要な人手がまったく違います。月額だけを横に並べても、この前提がそろっていなければ比較になりません。

古河市の事務所を見ると、毎月訪問を明確に打ち出しているところが複数あります。税理士法人報徳事務所は毎月巡回監査を行うと説明し、山本隆行税理士事務所は貴社を毎月訪問して月次決算後の数字を説明すると書き、税理士法人紫峰会阿久津事務所も月次巡回監査を基本サービスに含めています。一方、田中広税理士事務所は年商300万円未満から1,000万円未満の層について、事業が大きく動いていないことを前提とした料金だと明記し、タイムリーな月次が必要な場合や取引内容が複雑な場合は追加料金があると断っています。前提を先に開示しているという意味で、どちらも誠実な書き方です。

市内は東西に長く、工業団地まで車で20分前後かかる地区もあります。訪問が前提の契約では移動時間が実質的なコストになるため、オンライン面談で代替できるかも聞いておくとよいでしょう。税理士法人紫峰会阿久津事務所はオンライン面談と郵送・メールでの資料のやりとりに対応し、夜間や土日の相談にも応じると公表しています。自社の繁忙期に合わせて面談の形を選べるかどうかは、続けやすさに直結します。

古河市でおすすめの税理士・会計事務所

ここからは、古河市内に実所在地があり、公式サイトで所在地を確認できた税理士・会計事務所9社を紹介します。所在地・代表者・料金は各事務所の公式サイトで確認した内容にもとづいています。まずは比較表で全体像をつかんでください。

税理士法人報徳事務所

税理士法人報徳事務所は、上辺見に総本部を置く税理士法人です。昭和62年と平成元年に開業した2つの事務所が対等合併し、平成14年9月に設立されました。法人名は二宮尊徳の報徳思想に由来し、公式サイトでは万物の徳に己の徳をもって報いるという考え方を掲げています。

体制の厚みがこの法人の特徴です。理事長の赤岩茂氏は公認会計士・税理士・情報処理システム監査技術者の資格を持ち、有資格者として税理士6名、公認会計士2名、税理士一部科目合格者4名が在籍しています。総本部のほかに東京本部（新宿区高田馬場）と千葉支部（松戸市）を構え、ISO 9001:2015とISO 27001:2013の認証も取得しています（千葉支部は対象外）。

業務は毎月の巡回監査を土台にした税務会計顧問を軸に、経営計画支援、相続・贈与支援、業績管理、社風・人材診断、創業支援、経営革新支援まで広がります。医業経営支援と社会福祉法人支援を独立したメニューとして持ち、年商5億円を超える規模の企業に対しては組織的な支援が必要だという考えを示しています。「一円会」という提携ネットワークを通じて、監査法人や弁護士とワンストップで連携する体制も案内されています。

こんな人におすすめ：担当者ひとりに依存しない組織体制を求める 中堅企業。医療機関や社会福祉法人の経営者。

税理士法人紫峰会阿久津事務所

税理士法人紫峰会阿久津事務所は、ネーブルパークにほど近い女沼にあります。所長の阿久津邦男氏は古河市の出身で、公式サイトには開業40年以上という記載があり、志・創意・工夫の成功は企業の繁栄を導くという標語を掲げています。

料金の開示度が市内で最も高い事務所です。月次顧問は3万円から、確定申告は月1万円から（月次報告を行わない場合は年間12万円から）、相続税申告は20万円から、相続対策の相続税試算と事業承継の株価算定はそれぞれ5万円から、会社設立・開業支援は5万円からと、依頼内容ごとに下限が示されています。いずれも売上や業務範囲、不動産の数によって変動するという前提も併記されています。

実績の示し方も具体的です。相続税申告は累計1,000件以上、確定申告は毎年300件以上と公表し、受注から平均1か月から2か月で申告していると記しています。二次相続まで見据えた遺産分割案の提案、大手税理士法人で資産税を経験したメンバーによる組織再編を使った事業承継スキームへの対応、司法書士等とのワンストップ連携も掲げられています。基本サービスには記帳指導・月次巡回監査・税務申告と並んで建設業の許可申請業務が入っており、書面添付制度や中小企業会計要領の活用、早期経営改善計画の作成、補助金の申請支援も業務範囲です。初回面談は無料で、オンライン面談や夜間・土日の相談にも対応しています。

こんな人におすすめ：相続税や事業承継の費用感を先に知りたい 方。建設業の許可と決算をまとめて相談したい経営者。

税理士法人優和 茨城本部 楢原事務所

税理士法人優和 茨城本部 楢原事務所は、古河市役所古河支所のすぐそば、長谷町にあります。JR古河駅からは車で約10分の位置です。母体である楢原公認会計士事務所は昭和53年3月に開業し、昭和59年に独立した公認会計士・税理士事務所が集まって優和公認会計士共同事務所を設立、平成16年に税理士法人優和へ組織変更したという歩みを重ねています。

規模は職員35人で、今回紹介する9社の中では最大です。代表として楢原功氏と楢原英治氏の2名の公認会計士・税理士が名を連ねています。税理士法人優和は東京本部・埼玉本部・京都本部を持つ全国組織で、茨城本部としてその一角を担う形です。県外に取引先や拠点がある法人にとっては、同じグループ内で相談先がつながる利点があります。

業務ページの立て方に特徴があり、税務・会計、事業承継、医療法人・学校法人、税務調査立会、税務申告、確定申告、会社設立、相続税がそれぞれ独立した項目として並びます。加えて社会保険労務士業務と、生命保険・損害保険・金融FP業務も扱っており、税務の周辺までまとめて任せたい場合の受け皿になります。料金の掲載はないため、条件を伝えて見積もりを取る流れです。

こんな人におすすめ：県外にも拠点があり、広域で同じ水準の対応を受けたい 法人。医療法人・学校法人の経営者。

熊木利彰税理士事務所

熊木利彰税理士事務所は、古河駅の西側、大手町にある事務所です。公式サイトの所長挨拶によれば、父である熊木暉二氏が昭和41年に税理士事務所を開設し、平成23年1月に所長の熊木利彰氏が業務を承継しました。地元企業との信頼の絆をさらに深めることを重点に置くという方針が掲げられています。

所長の熊木利彰氏は平成10年7月に税理士登録し、平成15年10月にCFP認定、平成21年5月に地域力連携拠点専門家となっています。所属団体としてTKC医業会計システム研究会会員とTKC社会福祉法人経営研究会会員、経営品質協議会認定セルフアセッサーが挙げられており、公式サイトには病院・診療所向けと社会福祉法人向けの案内ページが独立して設けられています。

業務は法人税・消費税の申告、相続税・贈与税の申告、創業や医療法人設立の相談、記帳指導と月次決算、経営分析と、中小企業の日常業務から資産の承継までを一通りカバーする構成です。会計人が毎月訪問して経営改善や経営計画づくりを支援するという進め方も明記されています。医療と福祉という、一般の法人顧問とは勘所の異なる領域を正面から扱っている点が、市内では希少です。

こんな人におすすめ：診療所や社会福祉法人の会計を分かっている相手に任せたい 方。二代にわたる地元事務所に相談したい経営者。

山中税務会計事務所

山中税務会計事務所は、茶屋新田にある事務所です。代表の山中雅明氏は平成元年11月1日に古河市緑町で独立開業し、その後現在地へ移って30数年にわたり中小・零細企業の支援を続けてきました。税理士に加えて行政書士の資格を持ち、Y-tamグループとして山中行政書士事務所や山中認定経営革新等支援機関事務所などを併設しています。

税務調査への対応を看板に掲げているのが、市内では珍しい打ち出し方です。公式サイトでは「税務調査専門税理士」として税務調査の立会いと税務折衝を積極的に引き受けると明記しており、一般的な税務会計業務に加えて調査対応を独立したサービスとして位置づけています。調査の連絡が来てから慌てて探すのではなく、日ごろから相談できる相手を持っておきたい経営者には心強い体制です。

今後の方針として、税理士法人希望のみらいとしての法人化、相続終活の専門対応、何でも相談窓口、DX化サポート、中小零細企業のM&A支援といった柱が公式サイトに掲げられています。自計化はJDL IBEX出納帳Majorの活用を案内しており、経理の合理化から一緒に組み立てたい事業者と相性がよい事務所です。

こんな人におすすめ：税務調査の連絡が来たときに動ける相手を確保しておきたい 経営者。経営革新計画の策定を考えている中小企業。

倉本仁司税理士事務所

倉本仁司税理士事務所は、旧三和町域の仁連にあります。仁連工業団地を抱える地区で、周囲には製造や工事を生業とする事業者が広がります。所長の倉本仁司氏は税理士と行政書士の両方の業務を扱い、「親切、丁寧、誠実」をモットーに掲げています。

建設業への対応が公式サイトから読み取れる数少ない事務所です。業務内容には税務・経理・会計・決算に関する業務、独立開業支援、経営計画・資金繰り表の作成と並んで、行政書士業務として株式会社設立と建設業許可申請が明記されています。さらに案内メニューには建設業用会計情報データベースが置かれ、戦略販売・購買情報システムや戦略給与情報システムとともに紹介されています。決算と許可の手続きが別々の窓口に分かれない点は、建設業の経営者にとって実務上の負担軽減につながります。

関東信越税理士会に所属し、TKCのシステムを利用する会員事務所です。病院・診療所向けの案内ページや、補助金・助成金・融資情報のページも用意されており、資金調達の相談も受け付けています。従来の会計・税務にとどまらず、永続的な発展を支援したいという方針が公式サイトに記されています。

こんな人におすすめ：建設業許可の更新と決算を1か所で相談したい 建設業・専門工事業の経営者。旧三和地区で近くの事務所を探している方。

税理士法人サクセス

税理士法人サクセスは、上辺見にある税理士法人です。JR宇都宮線の古河駅東口から車で10分、陸上自衛隊古河駐屯地の正門から徒歩3分という分かりやすい目印があり、工業団地や国道沿いの事業所からアクセスしやすい位置にあります。

公式サイトが掲げる経営理念は顧客満足経営で、お客様の要望に組織一丸となって応えること、そして「早い、安い、高品質、親切」をモットーとした専門家集団であることが記されています。個人事務所ではなく税理士法人という形をとっているため、担当者が不在でも組織として業務が続く体制です。

情報発信を継続している点も特徴です。やさしい税務会計ニュースを毎週更新し、経理・総務担当者向けの月次のお仕事カレンダー、会話形式の税務基礎講座、旬の特集を掲載しているほか、WordとExcelでそのまま使える経理総務書式集をダウンロードで提供しています。直近ではインボイス制度の経過措置や給与所得控除の改正といった話題が扱われており、制度改正への目配りがうかがえます。なお代表者名は公式サイトに記載がないため、面談の際にご確認ください。料金の掲載もないため、見積もりでの提示となります。

こんな人におすすめ：工業団地側から通いやすい法人体制の窓口を探している 事業者。経理担当者の実務を助ける資料がほしい会社。

山本隆行税理士事務所

山本隆行税理士事務所は、古河市役所にほど近い長谷町にあります。令和3年9月1日の開業で、今回紹介する9社の中では最も新しい事務所です。自宅兼事務所で、赤い玄関が目印であることが公式サイトに記されています。

代表の山本隆行氏は平成23年11月に税理士資格を取得し、平成24年3月に政治資金監査人、平成25年2月に宅地建物取引士の登録を受けています。平成27年10月からは境町の監査委員も務めており、公的な立場での経験を持つ点が経歴の特徴です。関東信越税理士会に所属し、TKC全国会の会員でもあります。

サービスの柱がはっきりしています。毎月訪問して月次決算後の経営成績と財政状態を分かりやすく説明し、自計化システムの導入で即時性のある情報を経営判断に使えるようにし、あわせて経営計画の策定を支援するという流れです。業務には税務申告書への書面添付、資産譲渡・贈与・相続の事前対策、社会福祉法人の運営支援、税務調査の立会いも含まれます。企業規模が小さくても存続のために必要なことだと明記されており、小さな会社に伴走する姿勢が読み取れます。

こんな人におすすめ：代表本人に毎月見てもらいたい 小規模法人・個人事業主。書面添付で申告の信頼性を高めたい会社。

田中広税理士事務所

田中広税理士事務所は、古河駅から徒歩5分の東3丁目にあります。1人から10人くらいの小規模事業に特化し、創業融資と節税に力を入れる方針を公式サイトで明確に打ち出しています。代表の田中広氏自身が起業当初の資金繰りの苦しさを経験したという経緯も、率直に書かれています。

料金の公開度は市内で最も高く、年商帯ごとの月顧問料・記帳代行料・決算料が全段階示されています。売上300万円未満は月顧問料10,000円で記帳代行料と決算料はなし、売上300万円以上1,000万円未満は月10,000円に決算料50,000円、1,000万円以上2,000万円未満は月10,000円・記帳代行5,000円・決算料100,000円という具合で、10億円超まで段階が続きます。金額には通帳1冊と領収書250枚（500行）までの入力が含まれ、消費税は別、消費税申告料金（原則課税・簡易課税とも50,000円）と年末調整料金（5人まで顧問料1か月分）は別途という条件も明記されています。

給与計算代行・源泉税業務の単価も公開されており、取締役のみなら月2,000円、社員10人までなら月10,000円、5人増えるごとに5,000円ずつ加算という設定です。ただし売上1,000万円未満の低額プランは事業が大きく動いていないことが前提で、タイムリーな月次が必要な場合、海外取引や部門管理がある場合、資産税など高度な相談をしたい場合は追加料金があると断り書きがあります。前提が先に開示されているぶん、条件が合うかを自分で判断しやすい事務所です。

こんな人におすすめ：創業したてで、月々の負担を抑えながら申告を固めたい 個人事業主・小規模法人。費用を先に把握してから相談したい方。

古河市の税理士費用の相場・目安

古河市で公式サイトに金額を掲載しているのは、今回紹介した9社のうち2社です。数は多くありませんが、この2社は開示の仕方がまったく違うため、「年商で決まる部分」と「依頼内容で決まる部分」の両方を市内の実額で確かめられます。まずは年商帯別の公開値から見ていきます。

年商帯で金額が決まるタイプ（田中広税理士事務所の公開値・消費税別）

この金額には通帳1冊と領収書250枚までの入力が含まれます。別途かかるものとして、消費税申告料金（原則課税・簡易課税とも50,000円）と、給与の支給がある場合の年末調整料金（5人まで顧問料1か月分）が示されています。給与計算代行・源泉税業務は取締役のみで月2,000円、社員10人までで月10,000円、5人増えるごとに5,000円加算です。なお料金表の一部は本来価格からの引き下げ後の金額として表示されており、この価格での契約を保障するものではない旨も併記されています。依頼前に最新の条件を確認してください。

依頼内容で金額が決まるタイプ（税理士法人紫峰会阿久津事務所の公開値）

年商1,000万円前後の法人で見ると、田中広税理士事務所は月10,000円に決算料100,000円、税理士法人紫峰会阿久津事務所は月次顧問30,000円からと、3倍近い開きがあります。これは高い安いの話ではなく、前提が違うためです。前者は事業が大きく動いていないことを前提にした低額プランで、月次のタイムリーさや複雑な取引には追加料金が発生します。後者は月次巡回監査と書面添付を含む体制で、経営計画や補助金申請の支援まで射程に入っています。

古河市の主な業種で、見積もり金額が動きやすい要素

税理士報酬は自由化されているため、公的な統計にもとづく相場は存在しません。上の数値はいずれも各事務所が公式サイトで公開している目安であり、実際の金額は仕訳の量、訪問頻度、記帳を自社で行うかどうかで動きます。金額を公開していない7社にも同じ条件を伝えて見積もりを依頼し、年間総額と含まれる業務範囲をそろえて比較するのが確実です。

まとめ｜業種・建設・月次支援・契約条件・実績の5軸で2〜3社を比較する

古河市の税理士選びは、自分の相談が工業団地の製造業、建設・設備工事業、国道沿いの運送業、駅周辺の商業と不動産のどれに近いかを見極めるところから始まります。そのうえで、自社の業種への理解、建設業の許可まで踏み込めるか、月次の経営支援があるか、契約範囲と更新条件が明確か、そして業歴と申告実績という5つの軸で候補を絞ると、迷いが少なくなります。

古河市は、公式サイトで金額を公開している事務所が2社にとどまる一方、その2社が年商帯別と依頼内容別という対照的な出し方をしているエリアです。この2つを物差しにしながら、非公開の事務所にも同じ条件で見積もりを依頼してください。候補が2社から3社に絞れたら、年間総額と業務範囲を並べ、初回相談で説明の分かりやすさと、県境をまたぐ取引への慣れを比べるのが確実です。

なお、市内の候補だけで決めきれない場合は、当サイトの茨城県全体の税理士まとめや、水戸市・つくば市の記事もあわせてご覧ください。水戸市には老舗の総合事務所が、つくば市には研究開発型のスタートアップ支援に慣れた事務所が集まっており、県西からオンラインで依頼している事業者もいます。栃木県小山市や埼玉県側の事業者と取引が多い場合は、県をまたいだ候補を検討する余地もあります。