【2026年版】長崎県でおすすめの税理士・会計事務所10選｜エリア別の選び方と費用相場

長崎県での税理士探しには、他県とは少し違う前提があります。造船・水産・観光という3つの産業が経済を支え、離島や半島が多いという地理的な条件が、事務所選びの優先順位を左右するからです。三菱重工長崎造船所や佐世保重工業を核とした造船関連の下請け・協力会社、ハウステンボスや長崎市中心部の観光・宿泊・飲食業、そして五島・壱岐・対馬など離島の事業者では、税理士に求める対応の形もそれぞれ違います。

長崎県の税理士は九州北部税理士会に所属し、事務所の大半は長崎市・佐世保市に集まっています。島の数が全国最多という県の性質上、対面での相談が難しい遠隔地の事業者や、季節で売上が大きく動く観光業の単発依頼にどう対応できるかが、事務所選びの分かれ目になります。

この記事では、長崎県内で実績のある税理士・会計事務所10社を、公式サイトの情報をもとに紹介します。あわせて、長崎ならではの選び方や依頼前の注意点、費用の目安、よくある質問もまとめました。

長崎県の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

税理士を選ぶ前に、長崎県という土地の産業構造と税理士の分布を知っておくと、候補の絞り方が見えてきます。ここでは選び方にも直結する3つの特徴を紹介します。

造船業が新造船から修繕へと構造転換している

長崎県経済の柱の一つが造船です。三菱重工長崎造船所は、香焼工場の新造船エリアを2022年12月に大島造船所へ引き渡し、艦艇や官公庁船、クルーズ船などの船舶修繕事業に軸足を移しています。佐世保重工業も2022年に新造船事業を休止し、海上自衛隊や在日米海軍の艦艇修繕・特殊船修繕に特化する体制に転換しました。

こうした事業モデルの転換は、下請け・協力会社の受注構造や設備投資、雇用にも影響します。事業再構築補助金や資金繰り、希望退職に関わる相談など、製造業・建設業を含む多業種の実務に対応できる税理士かどうかが問われる場面が増えています。

事業形態が変わりつつある業界だからこそ、決算や資金調達の相談に柔軟に対応できる事務所を選ぶ視点が大切です。

ハウステンボスや軍艦島クルーズなど観光業が伸びている

2024年の長崎県内の観光客数は延べ3,080万人で4年連続の増加となり、観光消費額も過去最高を記録しました。長崎港へのクルーズ船寄港も増え、佐世保市のハウステンボスは年間約250万人規模の来場者を集めています。長崎市の外国人延べ宿泊者数も2023年に前年比552.6%増と急回復しました。

観光・宿泊・飲食業は、季節による売上の波が大きく、現金商売の記帳やインバウンド関連の税務処理に慣れているかどうかで手間が変わります。繁忙期に依頼が集中しやすい業種でもあるため、確定申告や決算のタイミングを見据えた相談が必要です。

観光関連の事業者は、業種の実情を理解したうえで柔軟に動いてくれる税理士を選ぶことが安心につながります。

離島が多く、県内でも税理士の分布に偏りがある

長崎県は島の数が1,479で全国1位という、離島の多さが際立つ県です。有人離島は51島で約11万人が暮らし、五島・壱岐・対馬にはそれぞれ税務署が置かれています。

一方で税理士は九州北部税理士会の長崎・佐世保・諫早・島原の4支部に分かれ、長崎支部だけで税理士182名・税理士法人24（2025年6月時点）と、県内事務所の多くが長崎市に集中しています。離島部には税理士がごく少なく、対面での定期訪問を前提にすると選択肢が限られます。

離島や半島部の事業者ほど、クラウド会計やオンライン相談で本土の税理士と組める体制が現実的な選択肢になります。

長崎で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、長崎県で税理士を選ぶときに見ておきたい5つのポイントを紹介します。造船関連の下請け企業、観光・飲食業、離島の事業者など、置かれた状況によって優先すべき軸は変わります。

飲食・小売・観光業への対応実績で選ぶ

観光関連の業種に慣れているかどうかは、長崎で税理士を選ぶ際の分かりやすい確認ポイントです。ハウステンボスや長崎市中心部、グラバー園周辺に集まる宿泊・飲食・土産物店は現金商売の記帳が多く、季節ごとの売上変動やインバウンド需要への対応が求められる点で一般的な法人とは異なるからです。

事務所を選ぶ際は、飲食店や小売業、宿泊業の顧問先実績があるか、繁忙期・閑散期の資金繰りについて相談した経験があるかを確認しましょう。例えば松尾会計事務所は開業支援を含めて幅広い業種に対応しており、こうした相談の窓口になり得ます。

観光業特有の季節変動を理解したうえで、資金計画まで踏み込んで話せる税理士を選ぶと安心です。

オンライン完結で依頼できるかで選ぶ

離島や半島部の事業者にとって、税理士事務所までの距離は現実的な負担です。長崎県内の税理士は長崎市・佐世保市に集中しており、五島・壱岐・対馬など離島には税理士がほとんどいません。

クラウド会計ソフトでの記帳代行やZoomでの面談に対応している事務所であれば、訪問せずに顧問契約を結ぶことができます。酒井寛志税理士事務所はfreee会計の上級エキスパートとして、長崎・佐賀・福岡に加えて全国リモート対応をうたっており、こうした遠隔ニーズに応える選択肢の一つです。

対面での定期訪問が難しい事業者は、契約前に「どこまでオンラインで完結できるか」を具体的に確認しておくとよいでしょう。

事務所の所在地・アクセスで選ぶ

事務所への通いやすさは、顧問契約を長く続けるうえで軽視できない条件です。長崎県は南北に長く離島も抱える広いエリアで、長崎市・佐世保市に事務所が集中する一方、諫早市など県央部に拠点を構える事務所もあります。

自社の所在地から通いやすいか、複数拠点を持つ事務所であれば県央・離島側にも対応できるかを確認しましょう。税理士法人Aspireは長崎市と諫早市の2拠点を構えており、県央エリアの事業者にとって選びやすい体制です。

対面での相談を重視するなら、まず自社から現実的に通える距離にある事務所を軸に絞り込むのが基本です。

国際税務・外国語対応の可否で選ぶ

ハウステンボスや長崎市の観光地はインバウンド需要が大きく、外国人観光客を相手にする事業者や、外国人従業員を雇用する事業者も増えています。長崎市の外国人延べ宿泊者数が2023年に急増したように、観光関連ビジネスは海外との接点が広がっています。

こうした事業者では、消費税の輸出免税やインバウンド関連の税務処理、外国人雇用に伴う手続きへの理解がある事務所だと相談がスムーズです。多業種に対応してきた実績のある事務所であれば、こうした相談にも対応できる可能性があります。

海外との取引や外国人従業員が関わる事業ほど、事前に対応実績や相談窓口の体制を確認しておくことが大切です。

スポット対応（顧問契約なし）の可否で選ぶ

繁忙期だけ人手が必要な観光業や、造船関連の下請けで受注量が変動する事業者の中には、毎月の顧問契約までは必要とせず、確定申告や決算の時期だけ依頼したいというニーズもあります。

事務所によっては、顧問契約を前提とせず単発の申告書作成や税務相談に対応しているところがあります。田嶋税理士事務所のように月次巡回監査を軸にする事務所もあれば、必要な時だけ相談できる体制を整えている事務所もあるため、自社の依頼したい頻度に合っているかを確認しましょう。

毎月の関与が必要か、年に数回のスポット対応で十分かを整理してから事務所を探すと、無駄なく選びやすくなります。

長崎で税理士に依頼する前の3つの注意点

良さそうな事務所が見つかっても、契約前に確認しておきたい点があります。あとで「思っていたのと違った」とならないよう、次の3つは押さえておきましょう。

確定申告期など繁忙期の対応力を確認する

観光・飲食業は繁忙期の売上が集中し、税理士側も1月から3月の確定申告期は依頼が重なりやすい時期です。この時期に新規の相談や書類の受け渡しがスムーズにできるかは、事務所によって差があります。

契約前に、繁忙期の対応方針（返信までの目安期間、面談の取りやすさなど）を確認しておくと、いざというときに慌てずに済みます。とくに離島など遠隔地からの依頼では、書類のやり取りに時間がかかる分、余裕をもったスケジュール感を共有しておくことが大切です。

連絡や返信のスピードを確認する

事業者側の相談に対して、税理士からの返信や対応がどれくらいのペースで来るかは、実際に付き合ってみないと分かりにくい部分です。とくに離島や半島部からオンラインで依頼する場合、電話やメール、チャットでのやり取りが主体になるため、レスポンスの速さが業務の進めやすさに直結します。

面談の段階で、担当者に連絡した際の返信目安や、緊急時の相談窓口があるかを聞いておくと安心です。担当者が固定されるか、その都度変わるかも合わせて確認しておきましょう。

訪問頻度と料金の関係を確認する

税理士事務所の顧問料は、月次で訪問する頻度によって金額が変わることが一般的です。長崎市・佐世保市など事務所に近い事業者は毎月訪問のプランを選びやすい一方、離島や県境の事業者は訪問頻度を減らしてオンライン中心にすることで料金を抑えられる場合があります。

契約前に、月次の訪問回数と料金がどう連動しているか、訪問を減らせば金額が下がるのかを具体的に確認しておきましょう。「顧問料に何が含まれるか」を曖昧にしたまま契約すると、想定外の追加費用に気づきにくくなります。

長崎県でおすすめの税理士・会計事務所10選

ここからは、長崎県内で実績のある税理士・会計事務所10社を紹介します。長崎市を中心に、佐世保市・諫早市の事務所も含め、業種や対応エリアの異なるタイプを選びました。下の表で主な特徴を比較できます。各事務所の詳しい紹介は、表の下に続けて掲載しています。

松尾会計事務所

松尾会計事務所は、長崎市興善町にある創業60年の事務所です。所長と若手代表による二世代体制で、約600社と顧問契約を結んでいます。

医院・クリニックや整骨院の開業支援、建設業専門のサポートに加え、freee・マネーフォワード・弥生といった主要なクラウド会計にも対応しています。県内全域を対応エリアとしているのも特徴です。

幅広い業種で、開業段階から長く付き合える事務所を探している事業者に向いています。

こんな人におすすめ：幅広い業種で開業から長く相談したい事業者。クラウド会計を使いたい人。

税理士法人ウィズラン

ウィズランは、佐世保市木場田町に本社を置く事務所です。税理士法人・株式会社ウィズラン・行政書士事務所などを含むグループ約60名の体制で、平戸市や福岡市にも拠点を持っています。

経営革新等支援機関として、経営改善や事業承継支援の実績を強みに掲げています。会社設立や相続、M&A、補助金申請にも対応し、IT・AI活用にも力を入れています。

佐世保エリアで、経営改善や事業承継まで踏み込んだ支援を受けたい事業者におすすめです。

こんな人におすすめ：佐世保エリアで経営支援を受けたい事業者。事業承継や補助金を相談したい人。

寺下新弥税理士事務所

寺下新弥税理士事務所は、長崎市栄町のFM長崎ビルにある事務所です。大手税理士法人出身の代表のもと、スタッフ7名で運営しています。

税務調査対応や節税、資金繰り改善、相続・贈与の相談に対応し、サービス業・建設業・飲食店など多業種の顧問先を持っています。株式会社リアルパートナーズを併設しているのも特徴です。

節税や資金繰りをまず相談してみたい事業者にとって、業種を問わず頼りやすい事務所です。

こんな人におすすめ：節税や資金繰りの相談をしたい、サービス業・建設業・飲食店の事業者。

税理士法人Aspire

Aspireは、長崎市大黒町と諫早市永昌東町の2拠点を持つ事務所です。「提案と解決が商品です」を掲げ、税理士・中小企業診断士・応用情報技術者が在籍しています。

月次決算や経営計画策定、経営改善計画、事業再構築補助金の申請支援に力を入れています。長崎市と諫早市の2拠点体制により、県央エリアもカバーしています。

県央エリアで、補助金申請や経営改善計画まで相談したい事業者に適しています。

こんな人におすすめ：**県央エリア（諫早方面）**で経営支援や補助金を相談したい事業者。

小森泰邦税理士事務所

小森泰邦税理士事務所は、長崎市勝山町にある事務所です。代表の小森泰邦氏は公認会計士・税理士の両資格を持ち、会計士の視点での経営管理型経理を提供しています。

相続税申告や事業承継、創業支援に対応するほか、学校法人・社会福祉法人の監査にも携わっています。弁護士・司法書士との連携によるワンストップ対応も特徴です。

会計士の視点で、相続や創業、法人監査まで幅広く相談したい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：公認会計士の視点で相続・創業・法人監査を相談したい方。

税理士法人石井会計事務所

石井会計事務所は、長崎市恵美須町にある1977年創業の事務所です。40年以上にわたり、社会福祉法人や公益法人、医療機関（病院・診療所）の会計支援を手がけてきました。

農業・漁業経営者向けのサービスも提供し、他士業と連携したワンストップ体制も整えています。長崎県内の一次産業や医療・福祉分野に根ざした実績があります。

医療法人や社会福祉法人、農業・漁業関係者にとって心強い選択肢です。

こんな人におすすめ：医療機関・社会福祉法人、または農業・漁業を営む事業者。

田嶋税理士事務所

田嶋税理士事務所は、長崎市今博多町の熊本ビルにある事務所です。代表の田嶋晶子氏はTKC全国会の会員として、月次巡回監査を軸にした支援を行っています。

創業・独立支援や自計化システムの導入、経営計画のPDCA管理に加え、相続・事業承継対策や税務調査の立会いにも対応しています。

自計化を進めながら、経営計画をPDCAで回していきたい事業者と相性のよい事務所です。

こんな人におすすめ：自計化と経営計画のPDCAを進めたい創業者・中小企業。

アイジータックス税理士法人

アイジータックス税理士法人は、長崎市元船町の橋本商会ビルにある事務所です。1984年創業のIG会計グループの一員で、グループ全体でスタッフ約80名・顧問先500社超を抱えています。

未来会計や経営コンサルティング、資金調達・起業支援、事業承継・M&Aに対応し、支援企業の黒字転換率92%という実績を公式に掲げています。九州・関西で活動しています。

組織力のある事務所に、経営支援まで含めて任せたい事業者に合っています。

こんな人におすすめ：組織力のあるグループ体制で経営支援や資金調達を相談したい事業者。

酒井寛志税理士事務所

酒井寛志税理士事務所は、長崎市上野町にある事務所です。代表の酒井寛志氏はfreee認定アドバイザー・freee会計上級エキスパートとして、クラウド会計に特化した支援を行っています。

キャッシュフローコーチとしての知見を活かし、創業融資や資金繰り表の作成支援にも対応します。長崎・佐賀・福岡に加えて、全国からのリモート相談にも対応しているのが大きな特徴です。

離島や遠隔地から、訪問なしでオンライン中心に依頼したい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：離島や遠隔地からオンラインで依頼したい事業者。クラウド会計を使いこなしたい人。

一ノ瀬小川税理士事務所

一ノ瀬小川税理士事務所は、長崎市今博多町にある事務所です。代表の一ノ瀬博人氏が、60年以上の実績を持つ事務所を継承して運営しています。

相続税・贈与税申告への強みに加え、会社設立支援にも対応します。マネーフォワード・弥生会計に対応し、長崎市を中心に諫早市・長与町・時津町の事業者にも顧問先を持っています。

相続・贈与の申告を、実績のある事務所に相談したい人に向く事務所です。

こんな人におすすめ：相続・贈与の申告を、実績のある事務所に相談したい人。長与町・時津町の事業者。

長崎県の税理士費用の相場・目安

長崎県内で料金体系を公式サイトに明示している事務所は多くありませんが、確認できた範囲では、月額16,500円からのクラウド会計特化型プランから、月次巡回監査型の法人月3万円からのプランまで幅があります。離島や遠隔地でオンライン中心にすれば料金を抑えられる一方、月次訪問を前提にすると料金は上がる傾向にあります。以下は一般的な目安です。

個人事業主の目安

法人の目安

月次訪問を減らしオンライン中心にすると顧問料は下がりやすく、記帳代行や給与計算まで依頼すると上がります。顧問料に何が含まれるか、決算料が別途いくらかかるかまで確認したうえで比較するのが安全です。

まとめ｜「業種×対応エリア×連絡手段」で2〜3社を比較する

長崎県は造船・水産・観光という産業の柱を持ちながら、離島が多く事務所が長崎市に集中しているという特徴があります。だからこそ、自社の業種に対応できるか、事務所までのアクセスやオンライン対応の可否、繁忙期の連絡体制はどうかという観点で絞り込むと、候補を見つけやすくなります。

候補が絞れたら、無料相談を使って2〜3社に声をかけ、提案内容や料金を見比べてみましょう。担当者との相性や、離島・遠隔地からの依頼にどこまで柔軟に対応してくれるかは、最初の相談で確かめておくと安心です。