【2026年版】長崎市でおすすめの税理士・会計事務所12選｜エリア別の選び方と費用相場

長崎市で税理士を探す理由は、事業の中身によってかなり違います。香焼や深堀の造船関連で加工や部品供給を担う下請け企業、浜町アーケードや思案橋で店を構える飲食店主、グラバー園や軍艦島クルーズの流れで動く観光・宿泊の事業者、そして斜面地に建つ実家をどうするか決めかねている相続世代。同じ市内でも、税理士に求めることはまったく別の方向を向いています。

ところが長崎市では、料金表を公開している事務所がごくわずかで、得意分野も公式サイトの奥のページにしか書かれていないことが少なくありません。比較サイトと公式サイトで所在地の表記が食い違っている事務所もあり、外から眺めただけでは自分に合う相手を見分けにくいのが実情です。

そこでこの記事では、長崎市の産業構造と地形をふまえた選び方の軸を整理したうえで、市内に実所在地がある税理士・会計事務所12社を、公式サイトで確認できた内容にもとづいて紹介します。契約前に確認しておきたい注意点、費用のとらえ方、質問の多い論点についても順に触れていきます。

長崎市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を比べる前に、長崎市という街の事業所の構造と、税務まわりの拠点がどこにあるかを押さえておきましょう。事務所選びに直結する3つの特徴から見ていきます。

狭い平地に事業所が密集し、9人以下の小規模事業者が76.5%を占める

長崎市の事業所は、市域のごく一部に濃く集まっています。令和3年経済センサス活動調査によると、市内の民営事業所は19,516事業所、従業者は180,782人で、県全体の事業所の31.4%、従業者の34.4%を占めます。1km²当たりの事業所数は48.1事業所と、長崎県平均の15.1、全国平均の15.7の3倍以上です。

密集の理由は地形にあります。長崎市は市域約406.4km²のうち市街化区域が約64.8km²にとどまり、長崎港を標高300〜400m級の山々が取り囲む地形の底と斜面に市街地が広がっています。全市域の13.1%の地域に約76.8%の市民が居住し、住宅建設一般の経済的限界とされる15度以上の斜面まで宅地化されているほどです。事業所についても、中央総合事務所地区に78.2%が集中しています。

規模を見ると、従業者9人以下の事業所が76.5%、うち1〜4人が56.5%を占めます。長崎市で税理士を探す方の多くは、経理専任者を置けない小規模事業者や個人事業主です。担当者が誰になるか、どこまで手を動かしてもらえるかが、そのまま日々の負担を左右します。

医療・福祉が雇用の22%を担い、宿泊・飲食の従業者は5年で18.2%減った

長崎市の産業は、事業所数で見た顔と雇用で見た顔が違います。事業所数の上位は卸売業・小売業4,478（25.3%）、宿泊業・飲食サービス業2,217（12.5%）、医療・福祉1,994（11.3%）ですが、従業者数では医療・福祉が39,781人（22.0%）で首位に立ち、卸売業・小売業35,284人、宿泊業・飲食サービス業16,088人と続きます。医療・福祉は従業者の女性比率が68.3%と全産業で最も高い分野でもあります。

平成28年から令和3年にかけての変化はさらに鮮明です。従業者数の増加が最も大きかったのは医療・福祉の+1,883人（+5.0%）で、伸び率では不動産業・物品賃貸業の+19.2%（+857人）が際立ちます。最も減ったのは宿泊業・飲食サービス業の△3,568人（△18.2%）、次いで生活関連サービス業・娯楽業、そして製造業の△2,611人（△15.3%）でした。

観光需要そのものは伸びています。令和7年長崎市観光統計では訪問客690万2,993人（前年比+5.5%）、観光消費額2,290億4,382万円（+7.5%）、外国人訪問客88万8,208人（+9.8%）を記録し、グラバー園83万7,096人、出島51万9,520人が入場しています。需要は戻っているのに従業者は減っているというねじれの中で、人繰りと利益率をどう管理するかが飲食・宿泊の経営課題になっています。

税務署は松が枝町、税理士会支部は八百屋町、事務所は中心市街地に集まる

税務まわりの拠点は、市内でも離れた場所に分かれています。長崎税務署は松が枝町6番26号にあり、グラバー園や大浦天主堂、松が枝国際観光埠頭のすぐ近くです。管轄区域は長崎市・西海市・西彼杵郡で、申告書などの郵送先は福岡国税局春日庁舎の業務センターに集約されています。

これに対し、税理士事務所が集まるのは市役所・県庁から浜町アーケードにかけての中心市街地です。今回紹介する12社も、興善町・勝山町・栄町・今博多町・中町・桜町・賑町・恵美須町といった中心部と、元船町（長崎港・大波止側）、曙町・上野町・赤迫（稲佐山側から市北部）に分かれて所在しています。九州北部税理士会長崎支部は八百屋町2番地3で、こちらも中心市街地側です。同支部の会員名簿によれば、長崎税務署管内の会員は175名・税理士法人26法人（2026年8月7日現在）となっています。

つまり長崎市では「税務署の近くに事務所を構える」という発想があまり成立しません。電停で数駅離れているのが前提なので、事務所選びでは税務署との距離ではなく、自社や自宅からの通いやすさ、そして訪問してもらえるかどうかで考えたほうが現実的です。

長崎市で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、長崎市で税理士を選ぶときに確認したい5つの視点を紹介します。すべてを満たす事務所を探すのではなく、自分の事業や資産の状況に近い軸から順に見ていくのが近道です。

造船・水産など地場産業の実務に慣れているかで選ぶ

**造船や水産の関連事業を営んでいるなら、その業種の顧問先を実際に持っている事務所かどうかを最初に確認しましょう。**受注の波が大きく、設備投資と外注費の比重が高い業種は、原価の拾い方と決算の組み立てが一般的な業種と異なります。

長崎市の造船は再編の局面にあります。三菱重工業 長崎造船所は飽の浦町の長崎工場と香焼町の香焼工場を構えてきましたが、香焼工場の新造船エリアは大島造船所へ譲渡され、2022年12月に建屋を含む全体の引き渡しが完了しています。経済センサスで製造業の従業者が5年で△2,611人（△15.3%）と大きく減った背景には、こうした元請けの構造変化があります。下請け・協力会社にとっては、受注先の入れ替わり、遊休設備の処分、そして事業承継が同時にやってくる時期です。

市内には、公式サイトの業務メニューに「造船業向サービス」を掲げる嶋賢治税理士事務所（株式会社嶋会計センター）のように、造船圏の深堀町に事務所を置いて地場産業に寄り添う事務所もあります。水産・農業の側では、税理士法人石井会計事務所が農業・漁業経営者向けのサービスを明示しています。面談では、同業の顧問先の規模感、工事や案件ごとの採算をどう見ているか、設備の除却や補助金の処理を扱った経験があるかを具体的に聞いてみてください。

斜面地の不動産と空き家の税務に対応できるかで選ぶ

**長崎市の不動産は評価も出口も特殊なので、土地の評価と相続に踏み込める事務所を選んでください。**15度以上の斜面まで宅地化された市街地では、車が入らない、擁壁の維持費がかかる、買い手がつかないといった条件が土地の値段と使い道を大きく左右します。

税負担の面でも、放置は選択肢になりません。長崎市は特定空家等の除却費を最大50万円まで補助する制度を設ける一方、管理されていない老朽危険空き家の土地について、条例で定めた要件に該当すれば解体していなくても固定資産税の住宅用地特例を解除する取り扱いを設けています。老朽化して危険な空き家については、条件を満たせば建物と土地を市に寄附して除却してもらう老朽危険空き家対策事業もあり、空き家・空き地情報バンクや車みち整備事業など、斜面地固有の受け皿も用意されています。売る、貸す、譲る、除却するのどれを選ぶかで税額は変わるため、制度の存在を前提に話せる相手かどうかが分かれ目になります。

不動産業・物品賃貸業は市内で1,573事業所（8.9%）を占めながら、1事業所当たりの従業者は3.4人と全産業で最も少なく、小規模な賃貸オーナーが多いのが長崎市の姿です。市内には、宅地建物取引士やCFPなどの資格を併せ持つ野崎地平税理士事務所のように不動産と相続を横断できる事務所や、浜の町観光通りアーケードの入口付近で相続の相談を前面に掲げる平山寿則税理士事務所があります。顧問契約とは別に、相続や譲渡だけを単発で相談できるかもあわせて聞いておくと動きやすくなります。

医療機関・介護福祉の会計に慣れているかで選ぶ

**クリニックや介護事業所を運営しているなら、医療法人化や施設会計の実務経験がある事務所を選ぶと話が早く進みます。**保険診療の収入計上、社会保険診療報酬の所得計算の特例、医療法人の持分や剰余金の扱いなど、一般の法人税務とは別系統の知識が必要になるためです。

長崎市は医療・福祉の集積が際立つ街です。従業者39,781人は全産業の22.0%で首位、事業所も1,994と第3位、しかも5年で従業者が+1,883人（+5.0%）と数少ない増加分野でした。坂本1丁目には県内唯一の特定機能病院である長崎大学病院があり、その周辺から市内各所へ診療所や介護事業所が広がっています。開業する側にとっては、勤務医からの独立、法人化、事業承継という3つの節目それぞれで税務の判断が必要になります。

市内では、税理士法人アップパートナーズが医療機関支援700件以上・医療法人設立支援250件以上を公式に掲げ、業種別の専門チームを置いています。税理士法人石井会計事務所は医療法人に加えて社会福祉法人・公益法人を、税理士法人マネジメントプランニングは医療従事者向けのサポートを打ち出しています。面談では、直近で扱った開業や法人化の件数、社会保険労務士や医業経営コンサルタントとの連携体制を確認しておくと安心です。

担当者との相性と関与の型が自社に合うかで選ぶ

**税理士選びは事務所名ではなく、実際に毎月やり取りする担当者と関与の型で決めましょう。**長崎市は9人以下の事業所が76.5%を占め、社長が経理も兼ねているケースが大半です。担当者との距離の近さが、そのまま相談のしやすさになります。

関与の型は大きく2つに分かれます。ひとつは毎月訪問して帳簿を確認する巡回監査型で、市内では佐原税理士・行政書士事務所、田中会計事務所、田嶋税理士事務所などTKC全国会に加盟する事務所がこの系統です。自社で記帳する自計化や、税理士法33条の2の書面添付とセットになることが多く、関与は深いぶん手間もかかります。もうひとつはクラウド会計を軸にしたリモート型で、freee認定アドバイザーの酒井寛志税理士事務所、マネーフォワードクラウド公認メンバーの一ノ瀬小川税理士事務所、弥生PAPゴールド会員とマネーフォワードのプラチナメンバーを兼ねる永田吉朗税理士事務所（永田経営グループ）などが該当します。

規模も相性を左右します。個人事務所は代表と直接話せる反面、繁忙期の余力に限りがあります。2025年1月に旧・波多野アンドパートナーズ会計事務所とあじさい税理士法人が合併して発足したあじさい・波多野税理士法人のように従業員43名・有資格者11名という体制なら、担当交代や専門分野の振り分けが利きます。初回面談では、担当になるのは誰か、代表が同席する場面はあるか、質問の返信はどのくらいで返ってくるかを聞いておきましょう。

女性税理士を含め、話しやすい相手を選べるかで確認する

**数字の相談は言いにくいことほど早く共有できる関係が大事なので、話しやすさを面談で確かめてください。**帳簿の抜け、資金繰りの逼迫、家族との資産のもめごとなど、切り出しにくい話ほど後回しにすると傷が広がります。相談相手の性別や年代、説明の丁寧さで話しやすさが変わるのは自然なことです。

長崎市には女性が代表を務める税理士事務所が実在します。石橋文税理士事務所は勝山町に事務所を構え、公式サイトで女性起業家と中小企業を対象に掲げ、電子帳簿・電子申告やクラウド導入の推進を打ち出しています。今博多町の田嶋税理士事務所は田嶋晶子税理士が1989年に税理士登録したベテランで、TKC全国会会員として巡回監査と事業承継に対応しています。

背景として、長崎市の雇用は女性比率の高い産業に支えられています。医療・福祉の女性比率68.3%を筆頭に、金融業・保険業64.7%、宿泊業・飲食サービス業58.6%と続きます。このうち医療・福祉と宿泊業・飲食サービス業は、事業所数でも上位を占める分野です。育児や介護と事業を並行させている経営者にとって、面談の時間帯や連絡手段の柔軟さは実務上の条件になります。もちろん男女を問わず、専門用語をかみ砕いて説明してくれるか、質問を急かさず聞いてくれるかが本質です。多くの事務所が初回相談を受け付けているので、契約前に一度は直接話してみてください。

長崎市で税理士と契約する前に確認したいこと

候補が絞れてきたら、契約の前に次の3点を確かめておくと行き違いを防げます。とくに長崎市は料金を公開している事務所が少ないため、金額まわりの確認は丁寧に進める必要があります。

顧問料に含まれない追加費用を洗い出す

**月額の顧問料に何が含まれ、何が別料金なのかを、契約前に項目ごとに確認しましょう。**長崎市の事務所は料金を公開していないところが大半で、比較サイトの表示だけを頼りに判断すると、後から想定外の費用が積み上がります。

実際、今回紹介する12社のうち公式サイトに具体的な金額を掲載しているのは2社だけです。松尾会計事務所が税務顧問 月々22,000円〜、会社設立 110,000円〜、相続対策プラン 110,000円〜を公開し、税理士法人内田会計事務所が相談料11,000円（税込・原則1時間）を明示しています。残る10社は公式サイトに金額の記載がなく、いずれも見積もりでの提示です。一部の比較サイトが市内の複数事務所を一律「月額22,000円〜」と並べているケースもありますが、各社の公式サイトで裏付けが取れる情報ではないため、そのまま鵜呑みにしないでください。

洗い出す項目は決まっています。記帳代行、給与計算、年末調整と法定調書、消費税の申告、税務調査の立会いと日当・旅費、相続や譲渡などのスポット業務、そして宿泊業なら宿泊税の特別徴収事務です。長崎市の斜面地の土地評価のように手間のかかる作業が加算対象かどうかも、資産をお持ちの方は先に聞いておくと安全です。

決算料を含めた年間総額で見積もりを比べる

**月額だけを見て事務所を選ばないでください。決算料を足した年間総額で比べないと、実際の負担は分かりません。**法人の決算料は顧問料の3〜4か月分が目安とされ、ここが抜けると年間コストの見積もりは大きくずれます。

長崎市では、この落とし穴が具体的な形で存在します。今回紹介した12社で唯一顧問料の金額を公開している松尾会計事務所の公式サイトにも、掲載があるのは税務顧問の月額と会社設立・相続対策プランの金額で、決算料についての記載は見当たりません。金額を公開している事務所ですらこの状態なので、非公開の事務所であればなおさら、決算料を含めた総額の確認は自分から切り出す必要があります。

見積もりを依頼するときは、業種、年間売上の規模、記帳を自社で行うか任せたいか、訪問の希望頻度、給与計算や年末調整の要否の5点を伝えたうえで、「初年度の年間総額」と「2年目以降の年間総額」を分けて出してもらうと比較しやすくなります。初年度だけ過年度分の整理費用が乗ることもあるためです。口頭の説明だけで終わらせず、メールでよいので条件を文字で残してもらいましょう。

節税の提案よりも、宿泊税など地方税の実務を確認する

**節税の話から入る事務所より、申告漏れや納付漏れを起こさない体制を説明できる事務所を選んでください。**税額を下げる提案は魅力的に聞こえますが、根拠の薄い経費計上や実態のない取引は、税務調査で否認されれば加算税と延滞税が上乗せされ、結果的に高くつきます。

長崎市の事業者には、国税だけを見ていると抜け落ちる論点があります。長崎市は令和5年4月1日に宿泊税を導入しており、宿泊料金1万円未満は100円、1万円以上2万円未満は200円、2万円以上は500円を宿泊者から預かり、旅館業や住宅宿泊事業を営む方が特別徴収義務者として毎月末日までに前月分を申告納入します（一定の条件下では3か月ごと）。市内の宿泊施設は令和7年4月1日現在で223軒・7,436室あり、民泊を含めて実務が定着しています。特別徴収事務報償金の取り扱いもあるため、毎月の事務を顧問税理士がどこまで見てくれるかは実務的な選定軸になります。

インバウンド関連も同じ構図です。令和7年の外国人訪問客は88万8,208人、外国人1人あたりの市内観光消費額は51,475円で、クルーズ客船の入港も198隻に達しています。免税販売の手続き、インボイス制度への対応、消費税の課税区分といった地味な論点を丁寧に潰してくれるかどうかが、長い目で見た安心につながります。「必ず節税できます」と切り出す事務所には、その根拠と、否認された場合にどう対応するかを必ず尋ねてください。

長崎市でおすすめの税理士・会計事務所12選

ここからは、長崎市内に実所在地がある税理士・会計事務所12社を紹介します。所在地・対応業務・料金は各社の公式サイトで確認できた内容にもとづいています。料金を公開している事務所は少ないため、金額は見積もりでの確認が前提です。先に一覧表で全体像を確かめてから、各社の詳細をご覧ください。

松尾会計事務所

松尾会計事務所は、市役所・県庁に近い興善町の事務所です。長崎市内では珍しく、税務顧問 月々22,000円〜、会社設立 110,000円〜、相続対策プラン 110,000円〜という金額を公式サイトに掲載しており、問い合わせる前に予算の当たりをつけられます。

業務メニューの刻み方も細かく、建設業支援、医院・クリニックの開業支援に加えて、整骨院・接骨院の税務会計まで独立した項目として並びます。公式サイトには創業60年、現在約600社と顧問契約という記載があり、所長と代表による二世代体制で運営されています。グループ内に社会保険労務士法人があるため、人を雇う段階の手続きまで同じ窓口で相談できます。

金額の目安を先に知ったうえで比較したい方、開業前後で税務と労務の両方に手がかかる方に向いています。

こんな人におすすめ：料金の目安を先に確認してから比較したい 方。開業や人の採用まで含めて相談したい事業者。

小森泰邦税理士事務所

小森泰邦税理士事務所は勝山町にあり、代表の小森泰邦氏が公認会計士と税理士の両資格を持つ事務所です。九州北部税理士会所属であることを公式サイトに明記しています。

業務の軸は毎月訪問による経理サポートと財務管理のアドバイスで、黒字決算に向けた支援を打ち出しています。特徴的なのは学校法人監査と社会福祉法人監査を業務に含めている点で、監査法人と同じ視点で数字を見る体制は市内でも数が限られます。所得税・贈与税・相続税の申告、事業承継、創業支援まで扱い、弁護士や司法書士とのネットワークで周辺の手続きにも対応します。

申告書を作るための経理ではなく、経営判断に使える数字を毎月手元に置きたい経営者に向いています。

こんな人におすすめ：会計士の目線で財務を点検してほしい 中小企業。学校法人・社会福祉法人の監査が必要な団体。

寺下新弥税理士事務所

寺下新弥税理士事務所は、浜町アーケードから歩いてすぐの栄町、FM長崎ビル5階にあります。代表の寺下新弥税理士とスタッフ7名という編成で、株式会社リアルパートナーズを併設しています。

対応業種としてサービス業・建設業・飲食店・美容室を挙げており、来客商売の顧問先を数多く抱えているのが特徴です。業務は税務調査対応、節税対策、資金繰り改善、相続・贈与計画まで幅があり、相談は無料と公式サイトに記載されています。なお所在地は比較サイトによって古い住所が残っている場合があるため、訪問前に公式サイトの表記で確認してください。

浜町・銅座・思案橋の商圏で店を構え、日々の資金繰りから相談したい経営者に向いています。

こんな人におすすめ：浜町・思案橋圏で店舗を営む 飲食店主・美容室オーナー。まず無料で相談してみたい方。

税理士法人石井会計事務所

税理士法人石井会計事務所は、恵美須町の恵美須マンション2階に長崎オフィスを構える1977年（昭和52年）創業の税理士法人です。福岡市博多区にも拠点があり、県境をまたぐ相談にも対応できる体制です。

注目したいのは対象分野の組み合わせです。社会福祉法人・公益法人、医療法人、そして農業・漁業経営者を専門分野として明示しており、長崎市内でこの3つを同時に掲げる事務所はほとんどありません。非営利法人の会計は補助金や措置費の扱いが独特で、一次産業も所得計算の特例や設備投資の論点が多い分野です。他士業との連携で創業から事業承継までを通してカバーします。

介護施設や保育所を運営する法人、診療所、そして漁業・農業を法人化した経営者にとって、話が通じやすい事務所です。

こんな人におすすめ：社会福祉法人・医療法人・農漁業 など、一般的な事業会社とは会計の系統が違う組織を運営している方。

IG会計グループ（アイジータックス税理士法人）

IG会計グループは、長崎港に面した元船町の橋本商会ビル4階に本部を置くグループです。グループ11社・スタッフ80名（2024年8月現在）・顧問先500社超という規模で、九州と関西を中心に展開しています。

業務の重心は税務申告よりも経営支援側にあります。経営計画を集中して作り込む「将軍の日」やMAS監査といったプログラムを持ち、資金調達支援、起業・会社設立支援、社員教育や組織改革、事業承継・M&Aまで扱います。公式サイトでは**支援企業の黒字転換率92.0%**を掲げています。大波止・出島から長崎スタジアムシティ方面へ向かう立地で、港側の事業者にも通いやすい場所です。

決算書を作ってもらうだけでなく、経営計画づくりや組織づくりまで伴走してほしい経営者に向いています。

こんな人におすすめ：経営計画づくりから伴走してほしい 成長段階の中小企業。組織的な体制の事務所を選びたい方。

一ノ瀬小川税理士事務所

一ノ瀬小川税理士事務所は、市中心部の今博多町にあります。代表は一ノ瀬博人税理士で、引継元である公認会計士・税理士 小川勇一事務所が60年以上にわたり運営してきた実績を受け継いでいます。

会計処理はマネーフォワードクラウドの公認メンバーとして同サービスに対応するほか、弥生会計も扱います。業務は税務顧問、会計、記帳代行、会社設立、そして相続税・贈与税の申告と対策まで。対応地域は長崎市のほか諫早市・長与町・時津町を挙げており、市境をまたぐ通勤圏の事業者にも届く範囲です。長い業歴と新しい会計ソフトの両方を持ち合わせている点が個性です。

親の代から続く事業の相続を見据えつつ、経理はクラウドに移していきたいという方に向いています。

こんな人におすすめ：相続の備えと経理のクラウド化を同時に進めたい 事業者。長与町・時津町から通う方。

酒井寛志税理士事務所

酒井寛志税理士事務所は、市中心部から離れた上野町にあります。代表の酒井寛志税理士は九州北部税理士会 登録番号第133020号で、事務所にはfreee認定アドバイザーとfreee会計上級エキスパートが在籍しています。

顧問契約は税務にキャッシュフローコーチの視点を組み合わせた形で、資金繰り表の作成支援や創業融資のサポートまで踏み込みます。クラウド会計の導入と運用サポートを正面から扱う事務所で、対応エリアは長崎県・佐賀県・福岡県に加えてリモートでの全国対応が可能です。営業時間は9:00〜18:00、土日祝は事前予約制で、公式サイトに電話番号の掲載がなく問い合わせフォームからの受付となっています。

市の周縁部や離島など、事務所まで通うのに時間がかかる場所の事業者、そもそも来所せずに済ませたい方に向いています。

こんな人におすすめ：クラウド会計を軸にオンライン中心で進めたい 事業者。資金繰りの見える化を重視する方。

税理士法人内田会計事務所 長崎オフィス

税理士法人内田会計事務所は、稲佐山側の曙町に本部を置く税理士法人です。長崎のほかに島原オフィス（雲仙市愛野町）と福岡オフィス（福岡市中央区天神）を構えています。

長崎市内では珍しく、相談料11,000円（税込・原則1時間）を公式サイトに明示しており、顧問契約を結ぶ前に有料でしっかり時間を取って相談する使い方ができます。認定経営革新等支援機関、情報処理支援機関、DX認定事業者、Nぴか認証企業という認定を重ねており、IT・DXサポートを業務メニューに独立して置いているのも特徴です。税務申告や経理代行に加え、人事労務、資金繰り、事業承継、保険活用まで扱います。

まず単発で相談して方向性を決めたい方、経理や社内業務のデジタル化を同時に進めたい法人に向いています。

こんな人におすすめ：まず有料相談で論点を整理したい 方。経理と社内業務のデジタル化を進めたい法人。

佐原税理士・行政書士事務所

佐原税理士・行政書士事務所は、JR長崎駅から歩ける中町にあり、株式会社サハラプラス会計を併設しています。代表の佐原徹三氏は税理士と行政書士の両方を登録しており、許認可まわりの手続きも同じ窓口で進められます。

業務は月次巡回監査を土台に、決算検討会や経営計画の策定、経営改善支援へとつながる構成です。長崎市の事業者に効いてくるのが建設業会計の現場別管理と不動産賃貸業の支援で、工事ごとの採算や賃貸物件の収支を分けて把握したい事業者に向きます。相続税・遺言の相談、青色申告を前提とした確定申告にも対応します。TKC全国会会員、経営革新等支援機関、九州北部税理士会所属であることを公式サイトに明記しています。

現場や物件ごとの数字を分けて管理したい建設会社・賃貸オーナーにとって、実務の噛み合う事務所です。

こんな人におすすめ：現場別・物件別の採算を数字で押さえたい 建設会社・不動産賃貸オーナー。

田中会計事務所

田中会計事務所は、路面電車の北端にあたる赤迫3丁目の事務所です。代表は田中一誠氏で、TKC全国会会員かつ九州北部税理士会所属として月次からの関与を軸にしています。

業務の柱は自計化システムの導入支援と経営計画の策定支援で、税理士法33条の2にもとづく書面添付を業務メニューに明示しています。書面添付は申告書に税理士が確認した内容を添える制度で、税務調査の前に税理士への意見聴取が行われるため、調査への備えを重視する事業者には意味があります。資産の譲渡・贈与・相続対策、事業承継、税務調査の立会い、保険指導まで対応します。市内の事務所が中心市街地に集中するなかで、住吉・赤迫エリアに拠点があるのは市北部の事業者には利点です。

自社で記帳できる体制を作りたい、申告の信頼性を高めておきたい中小企業に向いています。

こんな人におすすめ：書面添付で申告の信頼性を高めたい 中小企業。住吉・赤迫エリアで通いやすい事務所を探す方。

濵村俊介税理士事務所

濵村俊介税理士事務所は、長崎市役所のすぐ近く、桜町3番17号の宮崎ビル2階にあります。代表は濵村俊介税理士です。

業務の中心は事業のスタート地点です。会社設立の諸手続きと創業融資のアドバイス、個人事業主やフリーランスの経理・申告サポート、給付金・助成金・融資の相談が並びます。加えて生前の相続対策や相続発生時のアドバイスにも対応します。経営者コミュニティ「濵村会」を運営しており、税務の相談窓口にとどまらない横のつながりを持てるのも特徴です。なお比較サイトには旧住所とみられる表記が残っている場合があるため、訪問時は公式サイトの所在地をご確認ください。

これから会社を立ち上げる方、開業まもない個人事業主やフリーランスに向いています。

こんな人におすすめ：これから開業する方・フリーランス。創業融資や助成金の相談から始めたい方。

税理士法人アップパートナーズ 長崎賑町オフィス

税理士法人アップパートナーズの長崎賑町オフィスは、市中心部の賑町7-12、第6森谷ビルの3階・5階にあります。公式サイトに創業50年と記載があり、長崎エリアは賑町と佐世保の2オフィス体制です。

強みは業種別の専門チームにあります。公式サイトでは医療機関の支援実績700件以上、医療法人設立支援250件以上、建設業支援300社以上を掲げ、クリニックの開業から医療法人化までを一連で扱います。建設業側も同様に専門チームが対応し、税務申告や経営コンサルティング、融資交渉支援、相続手続き・相続税申告、事業承継・M&A、補助金・助成金、DX化支援まで守備範囲が広いのが特徴です。

開業や法人化を控えた医師・歯科医師、公共工事も手がける建設会社にとって、実績で選びやすい事務所です。

こんな人におすすめ：クリニックの開業・医療法人化を控えている 医師・歯科医師。専門チームに任せたい建設会社。

長崎市の税理士費用の相場・目安

長崎市の費用相場を語るうえで避けて通れないのが、市内の事務所がほとんど料金を公開していないという事実です。今回紹介した12社のうち、公式サイトに金額を掲載しているのは松尾会計事務所（税務顧問 月々22,000円〜、会社設立 110,000円〜、相続対策プラン 110,000円〜）と税理士法人内田会計事務所（相談料11,000円・税込・原則1時間）の2社にとどまります。残る10社は公式サイトに金額の記載がなく、いずれも見積もりでの個別提示です。

そのため、市内の実勢価格を一覧で示すことはできません。以下は税理士業界で一般的に知られている相場の幅で、長崎市に限った金額ではない点にご注意ください。

実際の金額を動かすのは、年間売上の規模、仕訳の量、訪問の頻度、記帳を自社で行うかどうかの4点です。長崎市ではこれに加えて、宿泊業なら宿泊税の特別徴収事務が毎月発生すること、斜面地の土地を相続する場合は評価に手間がかかることが、加算要素になり得ます。市内は非公開の事務所が中心なので、同じ条件で2〜3社に依頼し、月額ではなく決算料まで含めた年間総額で並べて比べてください。

まとめ｜業種と資産の状況を起点に2〜3社を比べる

長崎市の税理士選びは、造船・水産などの地場産業、斜面地の不動産と空き家、医療・福祉という3つの軸のどこに自分が近いかを見定めるところから始まります。そのうえで、担当者との相性と関与の型が自社に合うか、相談しやすい相手かを面談で確かめれば、候補はかなり絞り込めます。税務署が松が枝町、税理士会支部が八百屋町、事務所の多くが中心市街地という長崎市の配置を思えば、税務署との距離よりも自社からの通いやすさと訪問の可否で考えるほうが実際的です。

料金については、市内の事務所の大半が金額を公開していないという前提を持っておいてください。月額だけを比べても年間の負担は見えません。決算料、年末調整、記帳代行、税務調査の立会い、宿泊税の特別徴収事務まで含めた年間総額を同じ条件で2〜3社から取り、書面で残してもらうのが確実です。数字を長く預ける相手なので、契約前に一度は直接話し、返ってくる説明の具体性を見比べてください。