【2026年版】佐賀県でおすすめの税理士・会計事務所9選｜エリア別の選び方と費用相場

佐賀県で税理士を探すとき、まず押さえておきたいのは、佐賀には有田焼・伊万里焼の窯元や、佐賀牛・佐賀のりを手がける農水産業など同族経営の事業者が多く、代替わり（事業承継）の時期を迎えるところも少なくないという事情です。県の高齢化率は令和2年国勢調査時点で30%を超えており、多久市37%・神埼市32%など高齢化が進んだ市町もあります（佐賀県 令和2年国勢調査人口等基本集計結果）。事業承継・相続にどこまで向き合ってくれるかは、事務所選びの大きな分かれ目になります。

一方で鳥栖市は九州自動車道と長崎・大分自動車道が交差する鳥栖ジャンクションを抱え、物流施設が集積する「九州のクロスポイント」です（NEXCO西日本 鳥栖JCT分岐案内）。久光製薬の本社も鳥栖市にあり、福岡通勤圏として鳥栖市・基山町・上峰町は県内で数少ない人口増加エリアになっています（読売新聞）。こうした地域では、法人成りしたばかりの小規模法人や個人事業主が、ものづくり補助金・事業承継補助金の活用を見据えて税理士を探すケースもあります。

この記事では、佐賀県内で実績が確認できる税理士・会計事務所を紹介するとともに、佐賀ならではの選び方・注意点、費用の目安、よくある質問もまとめました。

佐賀県の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

税理士を選ぶ前に、佐賀という土地の特性を押さえておくと、候補の絞り方が見えてきます。ここでは、選び方にも直結する3つの特徴を紹介します。

人口78万人・戦後初の80万人割れと事業承継の課題

2025年国勢調査の速報値で、佐賀県の人口は78万1,214人となり、前回2020年比で約3万人（3.73%）減りました。減少率が3%を超えたのは1970年以来55年ぶりで、県の人口は戦後初めて80万人を割り込んだ格好です（佐賀新聞）。県の推計人口は2026年2月1日時点でさらに77万9,609人まで減っています（佐賀県推計人口）。

人口減少と表裏一体なのが高齢化です。65歳以上の割合は令和2年国勢調査時点で30%を超え、多久市は37%、神埼市は32%に達しています（佐賀県 令和2年国勢調査人口等基本集計結果）。有田・伊万里の窯元をはじめ、代替わりの時期を迎える同族経営の事業者にとって、相続・事業承継に強い税理士かどうかは切実なテーマです。

有田焼・伊万里焼の窯業、佐賀牛・佐賀のりの農水産業

有田町は日本磁器発祥の地です。1616年頃、朝鮮人陶工の李参平らが有田・泉山で陶石を発見したのが始まりとされ、伊万里焼・有田焼は経済産業大臣指定の伝統的工芸品になっています（伝統的工芸品「伊万里焼・有田焼」）。窯元の多くは家族経営で、高齢化に伴う代替わりが産地全体の課題になっています。

農水産では、有明海の佐賀県産養殖ノリが2025年度、販売枚数・販売額ともに4年ぶりに日本一を奪還しました。これ以前は2021年度まで19季連続で日本一だった実績があります（日本経済新聞）。ブランド和牛の佐賀牛はJAグループ佐賀が管理し、肉質等級4等級以上・BMS7以上を基準とする厳格な認定制度で知られています（JAグループ佐賀「佐賀牛」公式）。こうした一次産業の同族事業者は、相続税の評価や納税猶予、補助金の活用に通じた税理士との相性が重要になります。

鳥栖の物流・製薬集積と福岡通勤圏

鳥栖市には九州自動車道（南北軸）と長崎自動車道・大分自動車道（東西軸）が交差する鳥栖ジャンクションがあり、九州で最も交通量の多いJCTの一つとされています（NEXCO西日本）。陸上交通の結節点として物流施設の集積が進み、久光製薬（サロンパス等）も鳥栖市に本社を構えています（久光製薬 拠点一覧）。

鳥栖市はJR鹿児島本線・長崎本線の分岐点でもあり、福岡市への通勤圏として鳥栖市・基山町・上峰町は県内で例外的に人口が増えているエリアです。物流・製薬関連の法人や、福岡通勤圏で開業した小規模法人・個人事業主は、スピード感のある対応や柔軟な契約形態を重視する傾向があります。

税務署は佐賀・唐津・武雄・伊万里・鳥栖の5署（福岡国税局管内）、税理士会は九州北部税理士会（福岡・佐賀・長崎3県）で、県内には佐賀・唐津・鳥栖・武雄・伊万里の5支部があります。佐賀支部は約120名の税理士で構成され、鳥栖支部は県東部2市2郡をカバーする県内2番目の規模です（九州北部税理士会 支部別検索）。

佐賀で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、佐賀で税理士を選ぶときに見ておきたい5つのポイントを紹介します。すべてを満たす事務所を探すというより、自社にとって優先度の高いものから順に確認していくのがおすすめです。

相続・事業承継の強さで選ぶ

高齢化率30%超という数字が示す通り、佐賀では相続・事業承継が身近な相談テーマになっています。とくに有田・伊万里の窯元や、佐賀牛・佐賀のりを手がける農水産の同族事業者では、代表者の交代と同時に自社株や農地・漁業権の評価が絡む複雑な相続が起こりがちです。

確認したいのは、相続税申告の実績件数、自社株評価や納税猶予制度への対応可否、弁護士・司法書士など他士業と連携したワンストップ体制があるかという点です。窯元や農家では、家業特有の資産（窯・土地・漁業権など）の評価に慣れているかも聞いておくと安心です。

代替わりを控えているなら、後回しにせず早い段階で相続・事業承継の相談実績を確認しておきたいところです。

事業形態（個人事業主・法人・農林漁業）で選ぶ

佐賀県は個人事業の窯元や農家、法人化した物流・製造業まで、事業形態の幅が広いのが特徴です。個人事業主のままか法人成りするか、あるいは農業法人・漁業関連の会計処理が必要かによって、税理士に求められる知識は変わります。

個人事業主なら確定申告や青色申告特別控除の活用、法人であれば法人成りのタイミングや役員報酬の設計、農林漁業であれば農業経営基盤強化準備金や収入保険といった制度に通じているかを確認しましょう。鳥栖・基山エリアで新たに法人を立ち上げた事業者なら、設立登記から顧問契約までを一貫して支援してくれるかも見ておきたいポイントです。

自社がどの事業形態で、将来どう変わっていく可能性があるかを整理してから相談すると、話がスムーズに進みます。

補助金・助成金サポートで選ぶ

窯元の設備更新や農水産業の生産性向上には、ものづくり補助金や事業承継・引継ぎ補助金といった制度の活用が欠かせません。申請書類の作成には事業計画の練り込みが必要で、税理士がどこまで伴走してくれるかで採択率も変わってきます。

確認したいのは、過去にものづくり補助金や事業承継補助金の申請支援をした実績があるか、中小企業診断士や行政書士と連携しているか、そして採択後の実績報告・会計処理までフォローしてくれるかという点です。単発の申請書作成代行だけでなく、資金繰りまで見据えた提案をしてくれる事務所だと安心できます。

補助金は申請すれば必ず採択されるものではないため、複数の事務所に実績を聞いて比べてみてください。

認定経営革新等支援機関かどうかで選ぶ

認定経営革新等支援機関は、中小企業庁が経営支援に関する専門知識や実務経験を審査したうえで認定する制度です。事業承継税制の特例や早期経営改善計画策定支援など、一部の制度はこの認定を受けた機関の関与が要件になっています。

税理士事務所が認定経営革新等支援機関かどうかは、公式サイトの記載や中小企業庁の認定支援機関検索システムで確認できます。事業承継税制の納税猶予や、金融機関からの資金調達を見据えているなら、この認定の有無をあらかじめ確認しておくと制度活用がスムーズです。

補助金申請の要件になっている場合もあるため、申請を検討している段階で早めに確認しておきましょう。

担当者との相性・面談での見極めで選ぶ

税理士との付き合いは一時的なものではなく、何年も続く関係になります。代表の税理士が親身に対応してくれるか、契約後も担当者が頻繁に変わらないかは、実際に会って話してみないと分からない部分が大きいところです。

初回の無料相談や面談の場で、専門用語をかみ砕いて説明してくれるか、経営者側の意向を聞いたうえで提案してくれるかを確認しましょう。個人事業主や小規模法人の場合、所長税理士が最後まで直接担当してくれる事務所を好む経営者も少なくありません。

複数の事務所と面談したうえで、率直に話しやすいと感じた相手を選ぶことをおすすめします。

依頼前に確認したい注意点

良さそうな事務所が見つかっても、契約前に確認しておきたい点があります。あとで「思っていたのと違った」とならないよう、次の3つは押さえておきましょう。

料金が安すぎる事務所のリスクに注意する

顧問料の安さだけで選ぶと、対応してもらえる業務範囲が想定より狭かったり、決算料や年末調整などの追加費用が別途かさんだりすることがあります。佐賀県内でも月額数千円台からの低価格プランを掲げる事務所がありますが、その料金に何が含まれ、何が別料金なのかを事前に確認することが大切です。

とくに補助金申請や相続税申告など、スポットで専門性の高い業務を依頼したい場合は、月額顧問料の安さよりも、そうした個別案件への対応実績と料金体系を重視したほうが結果的に納得感のある依頼になります。

安さだけで飛びつかず、年間でかかる総額と対応範囲をセットで比較しましょう。

相続・補助金など専門外の切り分けを確認する

事務所によって、日常の記帳・申告は得意でも、相続税の土地評価や補助金申請支援は専門外というケースがあります。窯元や農家の相続では、通常の宅地とは異なる評価方法が必要になることも多く、経験の差が結果に直結します。

自社が将来必要としそうな分野（相続・事業承継・補助金申請など）に対応できるか、対応できない場合は提携先の税理士や中小企業診断士を紹介してくれるかを確認しておきましょう。専門外を無理に抱え込まず、適切に連携してくれる事務所のほうが安心です。

契約前の面談で、過去に扱った相続・補助金案件の件数を具体的に聞いておくとよいでしょう。

データ・帳簿の引き継ぎ方法を確認する

現在の税理士から乗り換える場合、過去の会計データや帳簿、税務署への届出書類などをスムーズに引き継げるかが重要になります。クラウド会計を使っているか、紙の帳簿が中心かによっても、引き継ぎのしやすさは変わってきます。

新しい事務所に依頼する際は、過去何年分のデータが必要か、データ形式（会計ソフトの種類）は何か、引き継ぎにどれくらいの期間がかかるかを事前に確認しておきましょう。とくに決算期をまたぐタイミングでの乗り換えは、引き継ぎの過不足がトラブルの原因になりやすいため注意が必要です。

乗り換えを検討している段階で、現在の事務所とも円満に引き継ぎができるよう早めに相談しておくとトラブルを避けられます。

佐賀県でおすすめの税理士・会計事務所9選

佐賀県内で実績が確認できる税理士・会計事務所を紹介します。多くは佐賀市に集積していますが、唐津にも地域に根ざした事務所があります。低価格・地域密着の個人事務所から、他士業と連携する総合型の事務所まで、タイプ別に選びました。下の表で主な特徴を比較できます。各事務所の詳しい紹介は、表の下に続けて掲載しています。

税理士法人フレアス

フレアスは、佐賀市大財と武雄市武雄町の2拠点を構える事務所です。「中小企業のビジネスドクター」を掲げ、月次巡回監査による黒字化支援と、会計DX化・自計化支援に力を入れています。

書面添付制度への対応や経営計画の策定支援に加え、相続対策の相談にも応じています。武雄オフィスがあることで、武雄・杵島エリアの事業者にもアクセスしやすいのが特徴です。

毎月の訪問で経営数値を継続的に見てもらいたい事業者に合っています。

こんな人におすすめ：毎月の経営数値 を継続的に見てほしい佐賀市・武雄市の事業者。

税理士法人 中川会計

中川会計は、佐賀市本庄町にある事務所です。弁護士・司法書士・社会保険労務士など他士業と連携したワンストップ対応を掲げています。屋号は中川会計ですが、現在の代表は中島嘉郎税理士です。

巡回監査による月次決算のほか、医業経営コンサルティングやIT指導・最新システム導入支援、事業承継対策まで幅広く対応します。

複数の専門分野をまとめて一つの窓口に相談したい事業者におすすめです。

こんな人におすすめ：他士業と連携してワンストップ で相談したい事業者。医業経営の相談をしたい人。

税理士法人TMサポート

TMサポートは、佐賀市鍋島に本店を置き、柿原にもオフィスを構える事務所です。代表の佐野康隆税理士は平成元年に税理士登録し、平成9年に佐賀で開業しました。

税務署OB・公認会計士・FPなど多様な専門家によるチーム対応が特徴で、相続税申告・土地評価、事業承継・M&A、書面添付による税務調査対策に力を入れています。「三方よし」を理念に掲げています。

相続や税務調査への備えを重視したい事業者・個人が候補にしたい事務所です。

こんな人におすすめ：相続や税務調査への備え を専門家チームで相談したい人。

堤税理士事務所

「佐賀の小さな会社・個人事業主」専門を掲げるのが、佐賀市高木瀬東の堤税理士事務所です。代表の堤素行税理士が直接対応する体制を取っています。

創業・開業直後の事業者向けに特別料金を用意しているほか、認定経営革新等支援機関としての認定も受けています。NPO法人の会計支援にも対応しています。

低価格で、所長税理士に直接相談したい個人事業主・小規模法人にちょうどよい距離感です。

こんな人におすすめ：低価格で所長に直接 相談したい個人事業主・小さな会社。開業したばかりの人。

福井税務会計事務所

福井税務会計事務所は、佐賀駅前中央のビズアカウンティングビルにある事務所です。代表の福井泰成税理士はオーストラリアの大手会計事務所での勤務経験を持ち、国際取引の相談にも対応します。

クラウド会計の導入・運用サポートに力を入れているほか、創業融資・会社設立支援、経理代行、不動産オーナーの確定申告にも対応します。経営革新等支援機関の認定も受けています。

クラウド会計を使いこなしたい若手経営者や、創業融資を相談したいベンチャーと相性のよい事務所です。

こんな人におすすめ：クラウド会計や創業融資 を相談したい若手経営者・ベンチャー。

進祐一郎税理士事務所

進祐一郎税理士事務所は、佐賀市西田代にある個人事務所です。経営者に寄り添う手厚いフォローを掲げ、ニーズに合わせた柔軟な契約形態を用意しています。

会計ソフトの導入・自計化支援に加え、決算・年末調整・会社設立にも対応します。法人・個人事業主それぞれの立場に立ったトータルなアドバイスを重視しています。

契約内容を柔軟に相談したい個人事業主・小規模法人におすすめです。

こんな人におすすめ：契約内容を柔軟に 相談したい個人事業主・小規模法人。

中原優作税理士事務所

中原優作税理士事務所は佐賀市水ケ江にあり、代表の中原優作税理士は介護福祉士の資格を持ち、自身も介護事業の運営に携わった経験があります。

社会福祉法人の税務・会計に精通しているのが大きな特徴で、相続税申告や給与計算・年末調整、経営相談にも対応します。「よく聞く。よく学ぶ。よく粘る。」を信条に掲げています。

社会福祉法人・介護事業を営む事業者にとって心強い相談先です。

こんな人におすすめ：社会福祉法人・介護事業 を営む事業者。

さかえの税理士・社労士事務所

さかえの税理士・社労士事務所は、佐賀市成章町の佐賀県婦人会館内にある事務所です。代表の納富栄次氏は税理士と社会保険労務士のダブルライセンスを持ち、税務と労務をワンストップで対応します。

元佐賀市役所職員としての行政知見を活かした相談対応にも定評があり、医療法人設立や助成金申請・就業規則の整備にも対応します。

税務と労務をまとめて一つの窓口に相談したい事業者に適しています。

こんな人におすすめ：税務と労務を一括で 任せたい事業者。助成金申請も相談したい人。

税理士法人M.T.A

税理士法人M.T.Aは、唐津市和多田南先石を拠点としています。代表の坂口八重子税理士は唐津エリアで数少ない女性代表として事務所を率いています。

毎月訪問による業績・納税額予測、書面添付、自計化システムの導入支援に加え、創業支援や相続・事業承継、税務調査の立会いにも対応します。簡単な相談は無料で受け付けています。

唐津・玄海エリアで、地域に根ざした相談先を探している事業者に向くと言えます。

こんな人におすすめ：唐津・玄海エリア で地域密着の相談先を探している事業者。

佐賀県の税理士費用の相場・目安

佐賀県の税理士費用は、月額5,500円程度からの低価格プランを掲げる個人事務所から、月次巡回監査を含む手厚いプランの事務所まで幅があります。金額を左右するのは主に年商・訪問頻度・記帳代行の有無で、月額顧問料のほかに決算料が別途必要になる点も知っておきたいところです。相続税申告や補助金申請などスポット業務は別料金となるのが一般的です。

個人事業主の目安

法人の目安

訪問頻度を抑えれば月額は下がり、記帳代行や給与計算まで頼めば上がります。相続税申告は遺産総額に応じた報酬体系（目安として遺産総額の0.5%〜）を採用する事務所もあります。見積もりを取る際は、月額に含まれる業務の範囲と、決算料・スポット料金まで含めた年間総額を並べて比較してみてください。

まとめ｜「承継対応力×補助金実績×相性」で2〜3社を比較する

佐賀県は有田焼・伊万里焼の窯元や佐賀牛・佐賀のりの農水産業を営む同族事業者が多く、高齢化率30%超という数字が示す通り、事業承継・相続への対応力が税理士選びの大きな軸になります。あわせて、鳥栖の物流・製薬関連や福岡通勤圏の小規模法人・個人事業主にとっては、ものづくり補助金・事業承継補助金の活用実績や、認定経営革新等支援機関としての認定の有無も重要な判断材料です。

候補が絞れたら、無料相談を使って2〜3社に声をかけ、相続・補助金など自社が必要とする分野への対応実績を具体的に聞いてみましょう。担当者との相性や、専門用語をかみ砕いて説明してくれるかは、最初の面談で確かめておくと安心です。