【2026年版】佐賀市でおすすめの税理士・会計事務所11選｜エリア別の選び方と費用相場

佐賀市で税理士を探す理由は、業種によってずいぶん違います。県や市の公共工事を受注する建設会社、佐賀駅前や中央大通りで店を構える飲食・サービス業、クリークに囲まれた水田で米と麦を回す農業法人、有明海でノリを養殖する生産者。市域の北は脊振山地、南は有明海の干拓地まで届く県庁所在地だけに、相談の中身も広がります。

ただ、市内の税理士事務所は料金や得意分野を大きく打ち出さないところが多く、公式サイトを見比べても違いがつかみにくいのが実情です。地元の金融機関との付き合いが長い経営者ほど、紹介で決まった顧問をそのまま続けていて、比べる機会がなかったという声もよく聞きます。

この記事では、佐賀市の産業構造と税務インフラをふまえた選び方の軸を整理したうえで、市内に事務所を構える税理士・会計事務所11社を紹介します。契約前に確認したい点、費用の目安、よくある質問もあわせてまとめました。

佐賀市の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を絞り込む前に、佐賀市がどんな産業で成り立ち、税務まわりの窓口がどこにあるのかを押さえておきましょう。ここでは選び方に直結する3つの特徴を紹介します。

県内の事業所の3割が集まり、建設業962事業所を抱える

佐賀市には令和3年経済センサス活動調査（速報）で11,140事業所が立地し、これは佐賀県全体の31.6%にあたります。従業者数も113,979人で県全体の32.0%を占め、事業所数・従業者数ともに県内最多です。2位の唐津市が5,138事業所ですから、県内の経済活動が県都に集中している構図がはっきり出ています。

業種別では、建設業962事業所（平成26年経済センサス基礎調査）という数字が目を引きます。佐賀県は建設業許可業者名簿を毎年度更新して公開し、建設業者施行能力等級表で公共工事の入札参加における格付けも公表しています。決算書の内容が経営事項審査を通じて格付けに反映される業界のため、決算の組み立て方が受注機会に直結します。

一方で、事業所数は平成28年の11,659から令和3年の11,140へと519事業所減っています。廃業や事業承継が進行中であることの裏返しでもあり、顧問税理士を引き継ぐ場面、あるいは新しく探し直す場面が市内で日常的に起きています。

税務署も税理士会支部も「佐賀市・小城市・多久市」が単位

佐賀市の税務行政の中心は、佐賀駅の南側にある駅前中央です。佐賀税務署は佐賀市駅前中央3丁目3番20号の佐賀第二合同庁舎にあり、管轄区域は佐賀市・多久市・小城市の3市です。JR佐賀駅北口から徒歩13分、開庁時間は平日8時30分から17時までとなっています。

税理士側の単位も同じ3市です。九州北部税理士会 佐賀支部は佐賀市・小城市・多久市の税理士約120名で構成され、税理士会館は佐賀市八幡小路5番26号にあります。支部は2月23日の税理士記念日にあわせた電話無料相談会や、確定申告期の無料申告相談センターの運営、小中高での租税教育などを行っています。令和5年には支部創立50周年を迎えました。

事務所の立地には、はっきりしたまとまりがあります。税務署と同じ駅前中央、佐賀駅東側の大財、佐賀商工会議所のある白山、県庁と佐賀城本丸歴史館のある城内、佐賀大学の本庄キャンパスがある本庄町、医学部と附属病院がある鍋島、市北部の神園・神野東、そして有明海側の川副町。自社からの通いやすさに加えて、事務所がどのまとまりにあるかを見ておくと、訪問の頻度や急ぎの相談のしやすさを見積もりやすくなります。

クリークの水田と有明海のノリ、中央大通りの商業が並び立つ

佐賀市の耕地面積は10,500haで、このうち田が9,950haと約95%を占めます（農林水産省 わがマチ・わがムラ）。クリークと呼ばれる水路網に支えられた低平地の水田地帯という佐賀平野の性格が、そのまま数字に出ています。2020年農林業センサスでは農業経営体2,323のうち法人経営体が63あり、顧問税理士を必要とする農業法人が市内に一定数存在します。稲1,568、麦類547、豆類564という作付別の経営体数からは、米と麦・大豆の二毛作という佐賀平野らしい経営が読み取れます。

海側では、佐賀県産ノリが販売枚数約14億1,490万枚・販売額約285億1,584万円で4季ぶりに日本一となりました（佐賀県有明海漁協が2026年5月に公表、販売額は過去最高）。ノリ養殖が盛んな川副町・東与賀町は平成19年に佐賀市と合併しており、生産者は佐賀市の事業者です。収穫と加工が冬季に集中する業態のため、資金繰りと設備投資のタイミングが税務相談の中心になります。

まちなかでは、佐賀市が佐賀市中央大通り再生計画を進め、佐賀市中央大通り沿道賑わい空間創出事業補助制度などの支援制度を用意しています。加えて秋には嘉瀬川河川敷で佐賀インターナショナルバルーンフェスタが開かれ、2025年大会は5日間で80万人超が来場しました。飲食・宿泊・小売にとっては年間売上の山が特定の数日に立つことを意味し、棚卸や短期雇用の源泉徴収、資金繰りの組み立てが毎年の論点になります。

佐賀市で失敗しない税理士の5つの選び方

佐賀市の事務所を比べるうえで効いてくる軸を5つに整理しました。すべてを満たす事務所を探すのではなく、自社の業種と規模に近いものから順に確認していくと絞り込みが早くなります。

建設業の工事別採算まで見てもらえるかで選ぶ

**建設業なら、決算書の作り方だけでなく現場ごとの採算を管理できる事務所かどうかを確認しましょう。**工事が期をまたぐ業種は、未成工事支出金や工事未払金の計上時期ひとつで利益が動きます。さらに公共工事を受注する会社では、経営事項審査を通じて決算内容が入札の格付けに反映されるため、決算対策の巧拙が次年度の受注機会にまで影響します。

佐賀市には建設業が962事業所あり、佐賀県は許可業者名簿と令和7・8年度の建設業者施行能力等級表を公開しています。格付けの仕組みが公開されている以上、自社がどの等級を目指すのかを数字で逆算できる税理士かどうかは大きな差になります。市内では、税理士法人横尾会計が提供サービスに「現場別の工事利益管理」を明示し、税理士法人諸井会計はサービスメニューに「建設業支援」を独立項目として掲げています。諸井会計は地方公会計・公営企業会計業務も手がけており、発注側である自治体の会計にも通じている点が特徴です。

面談では、工事台帳と会計帳簿をどう連動させるか、完成工事高と未成工事の区分をどのタイミングで確認するか、経営事項審査を見据えた決算のアドバイスがあるかの3点を聞いてみてください。答えが具体的なら、建設業の関与実績はおおよそ見当がつきます。

税務調査への備え方が自社に合うかで選ぶ

**税務調査への向き合い方は事務所ごとに考え方が違うため、契約前に方針を聞いておきましょう。**調査の連絡が来てから対応する型と、日ごろの記帳と申告の段階で備えておく型では、必要な関与の深さも費用も変わります。佐賀税務署は佐賀市・多久市・小城市の3市を管轄しており、市内の事務所はこの署との実務に日常的に対応しています。

備え方の一つが、税理士法33条の2の書面添付制度です。申告書に税理士がどこまで確認したかを記した書面を添えると、調査の前に税理士への意見聴取が行われ、内容によっては調査に至らないこともあります。市内では、税理士法人横尾会計がTKC全国会のバッジ会員として毎月の巡回監査と書面添付の実践を掲げています。もう一つの選択肢が、税務当局での実務経験を持つ税理士のいる事務所です。税理士法人TMサポートには、大阪国税局採用の国税専門官として福岡・佐賀・長崎の税務署で資産課税事務にあたり、福岡国税局の税務相談室相談官を経て退官した国税OB税理士が在籍しています。福井税務会計事務所のように、対応業務に税務調査を明記している事務所もあります。

確認したいのは、顧問契約に調査の立会いが含まれるのか、日当や旅費が別途かかるのか、決算・申告だけをスポットで依頼した場合に調査対応まで頼めるのかという点です。単発依頼を考えている方こそ、この条件を書面で残してもらうことをおすすめします。

連絡のとりやすさとレスポンスの速さで選ぶ

**返信の速さは事務所の体制で決まる部分が大きいため、誰が窓口になるかを最初に確かめましょう。**所長税理士が直接対応する事務所は判断が早い代わりに、繁忙期は手が回りにくくなります。逆にチーム体制の事務所は複数人で受けられるぶん安定しますが、担当者を通じたやりとりになります。どちらが優れているかではなく、自社の相談の頻度と内容にどちらが合うかという問題です。

佐賀市は令和2年国勢調査時点で面積431.84km²と広く、市域は脊振山地から有明海まで及びます。訪問が前提の関与にするのか、電話とメールで足りるのかで、距離の意味が変わってきます。市内では、堤税理士事務所が所長が直接対応して担当者が変わらない体制を公式に掲げ、面談頻度の目安を3か月に一度としています。緒方義孝税理士事務所は佐賀駅から徒歩10分の立地を公式に明記しており、駅圏の事業者にとっては立ち寄りやすい場所です。一方、税理士法人TMサポートは本店と柿原officeで税理士5名を含む34名、税理士法人諸井会計はグループ企業を含めて151名という規模を公表しています。税理士法人中川会計は本庄町の本店に加えて佐賀駅南支店を置き、駅周辺からのアクセスを確保しています。

営業時間も見落としがちな差です。市内の事務所は8時30分から17時30分、9時から18時、9時から17時と幅があり、土曜の扱いも異なります。自社の営業時間と重なる時間帯がどれだけあるかは、急ぎの相談ができるかどうかに直結します。

顧問料のプランが自社の規模に合うかで選ぶ

**顧問料は金額の多寡よりも、自社の売上規模と記帳体制に合ったプランがあるかで判断しましょう。**同じ月3万円でも、記帳代行込みか自社入力が前提かで実質的な負担はまったく違います。年商が伸びたときにプランがどう変わるのか、逆に売上が落ちた年に見直せるのかも、長く付き合ううえでは効いてきます。

佐賀市は、料金を公式サイトで公開している事務所がある点で全国的にも珍しいエリアです。堤税理士事務所は売上高に応じた料金表を全面公開しており、年商700万円未満で月額11,000円＋決算時33,000円の年間165,000円、記帳代行を加えると月額4,400円からの加算で年間217,800円からという水準を、実際の契約例とともに示しています（いずれも税込）。進祐一郎税理士事務所は事業に関する報酬一覧表をPDFで公開し、月次報酬と決算報酬をまとめた月次パック報酬も用意していると明記しています。金額が事前に分かる事務所は、比較の出発点として使いやすい存在です。

料金非公開の事務所でも、初回の入り口を用意しているところがあります。税理士法人フレアスは初回面談1時間無料、中原優作税理士事務所は初回相談無料を公式に掲げています。まずは無料の枠で自社の状況を伝え、そのうえで年間総額の見積もりを出してもらうのが確実です。

経営改善計画まで踏み込んだ支援を受けられるかで選ぶ

**融資や補助金を使いながら事業を進めたいなら、経営改善計画の策定まで手がける事務所を選ぶと動きが変わります。**認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援は国の事業で、資金繰り管理や採算管理を含む計画づくりを専門家と一緒に進める仕組みです。制度の利用が要件になっている補助金もあるため、認定の有無は早めに確認しておく価値があります。

市内では、税理士法人横尾会計が認定経営革新等支援機関として経営改善計画策定支援と早期経営改善計画策定支援の実績を公表しています。税理士法人フレアスは経営革新等支援機関として、月次巡回監査から月次決算の早期化、黒字化支援へつなげる流れを前面に出しています。税理士法人諸井会計は人事コンサルティングやマネジメントシステム、M&A、外国人技能実習制度、中国事業展開支援までメニューを広げており、税務の枠を超えた相談先になります。税理士法人中川会計は医業経営コンサルティングや事業承継対策、リスクマネジメントを業務に含めています。

金融機関との関係づくりも計画支援の延長線上にあります。佐賀銀行は佐賀市唐人二丁目に本店を置き104カ店を展開しており、市内の多くの事業者が地銀・信金と取引しています。TKC全国会の会員事務所が実施するTKCモニタリング情報サービスのように、決算書や月次試算表を金融機関へ直接開示する仕組みを使うと、融資の場面で説明の手間が減ります。こうした具体策を持っているかも、比較の材料になります。

佐賀市で税理士と契約する前に確認したいこと

候補が2〜3社に絞れたら、契約前に次の3点を確かめておくと行き違いを防げます。いずれも初回の面談で聞ける内容です。

税理士登録と所属支部を確認する

**初めて依頼する事務所は、契約前に税理士登録の有無を必ず確認しましょう。**日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトでは、氏名から登録の有無や所属する税理士会・支部を無料で照会できます。税理士登録のない業者による申告代行はトラブルのもとになり、後から修正申告や加算税の負担が生じることもあります。

佐賀市の場合、確認の手がかりは比較的そろっています。九州北部税理士会 佐賀支部は佐賀市・小城市・多久市の税理士約120名で構成され、支部の公式サイトに会員名簿のページを持っています。掲載事務所を見ても、堤税理士事務所は九州北部税理士会所属を公式に明記し、税理士法人TMサポートは代表社員の税理士登録番号65970と1989年1月23日という登録日まで公開、税理士法人中川会計は税理士法人番号42を公表しています。こうした情報を自ら出している事務所は、照合の手間がかかりません。

税理士法人の場合は、法人の登録に加えて実際に担当する社員税理士・所属税理士が誰なのかも聞いておきましょう。契約書に記名される税理士と、日常の窓口になる担当者が違うことは珍しくありません。

自社の業種が本当に伝わるか、面談で確かめる

**業種特有の言葉が通じるかどうかは、初回の面談で意外とはっきり分かります。**佐賀市の事務所は得意分野の広がりが大きく、建設業、医療、社会福祉法人、公会計、不動産、農業と、看板に掲げる領域がそれぞれ違います。税理士法人諸井会計は建設業支援と医療・福祉のコンサルティング、地方公会計まで扱い、中原優作税理士事務所は社会福祉法人への対応を公式に掲げています。福井税務会計事務所は不動産オーナー向けコンサルティング、税理士法人中川会計は医業経営コンサルティングを業務に含めています。

面談では、自社の業種名を伝えるだけでなく、日々の悩みを具体的な言葉で出してみてください。建設業なら「現場ごとの粗利が見えない」、ノリ生産者なら「冬に売上が集中して納税資金が読めない」、飲食業なら「バルーン期間の売上と仕入れの波をどう平準化するか」といった具合です。同業の関与先を持つ事務所なら、質問の意図をすぐに理解して具体例で返してくれます。

逆に、公式サイトの「対応業種」の欄に自社の業種が並んでいても、実際の関与件数がゼロということもあります。遠慮せず、自社と近い規模・業態の顧問先がいるかを直接尋ねましょう。答えの具体性で経験の深さは判断できます。

乗り換えるときの引き継ぎと時期を確認する

**税理士を変えるなら、決算期との関係と引き継ぐ資料の範囲を先に決めておきましょう。**期の途中で交代すると、前半と後半で処理方針が変わったり、必要な資料が揃わないまま決算を迎えたりすることがあります。決算月の直後に切り替えるのが最も無理のない進め方です。

引き継ぎで必要になるのは、過去の申告書控え、決算書、総勘定元帳、税務署への各種届出書、そして会計データそのものです。会計ソフトが違う場合はデータ形式の変換が必要になり、紙の帳簿が中心なら入力し直す手間が発生します。新しい事務所には、過去何年分の資料が必要か、移行にどれくらいの期間を見ておけばよいかを最初に確認してください。

乗り換えのきっかけは、料金や対応への不満だけとは限りません。佐賀市の事業所数が平成28年の11,659から令和3年の11,140へ減っているように、廃業や承継は事業者側でも事務所側でも起きています。市内でも、税理士法人中川会計は令和5年9月に創業者が逝去し令和6年2月に現代表が就任、税理士法人諸井会計も創業者から現代表へ代替わりしています。事務所側の世代交代は自然なことですが、担当者や方針が変わる節目に自社の体制を見直しておくと、慌てずに済みます。

佐賀市でおすすめの税理士・会計事務所11選

ここからは、佐賀市内に事務所を構える税理士・会計事務所11社を紹介します。料金を公式サイトで公開している事務所は市内でも少数のため、費用は原則として見積もりでの確認が前提です。まずは比較表で全体像をつかんでください。

税理士法人フレアス

税理士法人フレアスは、佐賀駅の東側にあたる大財officeを本拠に、武雄officeとあわせて2拠点を構える税理士法人です。代表社員は江口賢輔税理士で、経営革新等支援機関の認定を受けています。

業務は税務・会計にとどまらず、翌月巡回監査、月次決算、経営計画、書面添付、記帳適時性証明書、リスクマネジメント、DX化支援まで並びます。独立・開業支援や金融の相談、事業承継・相続税対策も扱っており、創業から承継までを一つの窓口で追える構成です。初回面談1時間無料を全ページに明記している点は、最初の相談のハードルを下げてくれます。

毎月の巡回監査を通じて経営数値を早く締め、そこから黒字化を目指すという進め方に納得できる事業者に向いています。

こんな人におすすめ：月次の数字を早く締めて黒字化に取り組みたい 中小企業。会計のDX化を進めたい方。

中原優作税理士事務所

中原優作税理士事務所は、まちなか南側の水ケ江にある従業員11名の事務所です。所長の中原優作税理士は「顔が見える距離で、地域のかかりつけ税理士」を掲げ、佐賀北高校出身という地元での育ちを公式サイトで公開しています。

月々の顧問契約と法人決算を軸に、社会福祉法人への対応、相続税申告、給与計算・年末調整、確定申告、経営相談まで扱います。相続については専門サイトを別途運営しており、資産の承継を単発で相談したい方の入り口も用意されています。初回相談は無料です。

制度会計に独特のルールがある社会福祉法人を運営している方や、事業と家族の資産をあわせて相談したい方に向いています。

こんな人におすすめ：社会福祉法人の会計や相続をじっくり相談したい 方。地元出身の所長に任せたい方。

福井税務会計事務所

福井税務会計事務所は、佐賀駅南口側の駅前中央3丁目、ビズアカウンティングビル2階にあります。佐賀税務署と同じ駅前中央3丁目という立地で、税務署や駅を起点に動く方には分かりやすい場所です。

代表は福井泰成税理士。業務は税務顧問、記帳代行、確定申告に加え、クラウド会計の導入・運用サポート、創業融資支援、会社設立、税務調査、相続、不動産オーナー向けコンサルティングと幅広く並びます。会社設立と経理代行については専用サイトを別に運営しており、創業期の相談導線が整理されています。

これから会社を立ち上げる方、クラウド会計で経理を組み立て直したい方、賃貸物件を持つオーナーの申告を任せたい方に向いています。

こんな人におすすめ：創業期の資金調達とクラウド会計の立ち上げ を同時に相談したい方。不動産所得のある方。

税理士法人 中川会計

税理士法人 中川会計は、佐賀大学本庄キャンパスと同じ本庄町に本店を置き、佐賀駅南本町にも支店を持つ税理士法人です。昭和57年12月に佐賀市大財で開業し、平成14年4月に税理士法人へ組織変更、平成29年1月に現在地へ移転しました。令和6年2月から中島嘉郎税理士が代表社員を務めています。

税務・会計業務全般に加え、IT指導業務、医業経営コンサルティング、経営支援、事業承継対策、ファイナンシャルプランニング、リスクマネジメントまでを業務範囲としています。TKC系のコンテンツを自社サイトに備え、経営革新等支援機関の認定も受けています。佐賀駅南支店は日進佐賀ビルにあり、駅周辺の事業者が立ち寄りやすい配置です。

40年以上続く業歴と組織の厚みを重視する法人、医療機関の経営について相談したい方に向いています。

こんな人におすすめ：業歴の長い税理士法人に組織で対応してほしい 法人。医業経営の相談先を探している方。

野中義美税理士事務所

野中義美税理士事務所は、大財のYNK build 1階にある事務所です。昭和61年（1986年）2月に佐賀市堀川町で設立され、白山、愛敬町と移りながら現在地に至ります。平成9年にはYN会計センターを設立し、平成18年に株式会社YNKへ組織変更しています。

業務の柱は相続税の相談と月次決算、税務全般です。特徴的なのは地元メディアとの接点の多さで、FM佐賀、NBCラジオ佐賀、サガテレビ、ぶんぶんテレビへの出演記録を公式サイトで公開しています。月刊の事務所通信も発行しており、「庶民派税理士」を名乗って情報発信を続けている姿勢が伝わります。

地域で長く続いてきた事務所に相続を相談したい方、税理士の人となりを事前に知ってから会いたい方に向いています。

こんな人におすすめ：地元で40年近く続く事務所に相続を相談したい 方。発信内容から人柄を確かめたい方。

堤税理士事務所

堤税理士事務所は、市北東部の高木瀬東にある平成25年5月開業の事務所です。「佐賀専門・小さな会社専門」を明示し、所長の堤素行税理士が直接対応して担当者が変わらない体制を取っています。

市内では数少ない、具体的な料金表を公式サイトで公開している事務所です。年商700万円未満なら月額11,000円と決算時33,000円で年間165,000円、記帳代行を加える場合は月額4,400円からの加算という水準を、不動産業やサービス業の契約例とともに示しています（いずれも税込）。面談頻度の目安は3か月に一度で、対応業務には税務書類の作成、税務調査の立会、クラウド会計などの導入支援、設立・開業・法人成りの支援が並びます。

所長は佐賀市久保田町の出身で、大学在学中に宅地建物取引主任者を取得し、地方銀行系列の不動産会社で売買・賃貸仲介を担当した後に税理士へ転じた経歴の持ち主です。

こんな人におすすめ：契約前に金額をはっきり把握したい 個人事業主・小規模法人。所長と直接やりとりしたい方。

緒方義孝税理士事務所

緒方義孝税理士事務所は、市北部の神野東にある事務所です。佐賀駅から徒歩10分という立地を公式に明記しており、駅を使って移動する事業者には通いやすい場所にあります。

特徴は、IT（インターネット会計）を活用した記帳指導と経営支援を業務の中心に据えている点です。ITコンサルティング、経営帳簿の作成支援、事業計画の作成支援を掲げ、自社サイトでは会員登録制のオンデマンドセミナーを配信しています。動画で学べる仕組みを事務所自ら用意しているところは市内でも珍しく、経理担当者の教育まで含めて相談したい会社には使いでがあります。

なお公式サイトはhttpのみの構成です。閲覧環境によっては警告が表示されることがありますが、掲載内容は事務所の公式情報です。

こんな人におすすめ：経理のIT化と担当者の育成をセットで進めたい 会社。佐賀駅圏で探している方。

税理士法人諸井会計

税理士法人諸井会計は、木原に本社を置き、福岡・沖縄・大連（中国）に拠点を持つ税理士法人です。昭和41年（1966年）2月11日設立という長い歴史があり、グループ企業を含めた従業員は151名にのぼります。50周年時点では顧問先1,007社と公表していました。代表社員は諸井政司氏です。

サービスメニューの幅が市内でも際立っています。税務・会計・経営に加えて、建設業支援を独立した項目として掲げ、医療経営・福祉のコンサルティング、地方公会計・公営企業会計業務、社会保険労務士業務、人事コンサルティング、マネジメントシステムコンサルティング、リスクマネジメント、外国人技能実習制度、中国事業展開支援、M&Aまでを扱います。JISQ15001:2006に準拠した個人情報保護認証も取得しています。

公共工事に関わる建設会社、医療・福祉法人、人事や海外展開まで含めて相談先を一本化したい法人に向いています。

こんな人におすすめ：建設業や医療福祉の法人で、税務以外の相談も一箇所にまとめたい 経営者。

税理士法人TMサポート

税理士法人TMサポートは、佐賀大学医学部と附属病院のある鍋島に本店を、同じ鍋島に柿原officeを構える税理士法人です。本店は税理士4名を含む22名、柿原officeは12名で、在籍税理士は5名という県内でも厚みのある陣容です。代表社員の佐野康隆税理士は東京税理士会で税理士登録を受け、勤務税理士として10年のキャリアを積んだうえで平成9年に事務所を開き、のちに法人化しています。

特徴は、国税OB税理士が在籍していることです。大阪国税局採用の国税専門官として福岡・佐賀・長崎の税務署で資産課税事務にあたり、福岡国税局の税務相談室相談官を経て退官した税理士が加わっており、相続や税務調査の局面で当局側の視点を踏まえた助言が期待できます。柿原officeは公認会計士・税理士の柿原剛人氏が代表を務めます。業務は税務会計、相続税・贈与税、事業承継・M&A、DX支援サービスで、相続については専用サイトも運営しています。情報セキュリティについてはSECURITY ACTIONの二つ星を宣言しています。

相続や事業承継を控えている方、税務調査への備えを重視する経営者にとって、選択肢に入れやすい事務所です。

こんな人におすすめ：相続と税務調査に専門家チームで備えたい 方。資産課税の実務経験者に相談したい方。

進祐一郎税理士事務所

進祐一郎税理士事務所は、まちなか西側の西田代にある事務所です。代表の進祐一郎税理士は九州北部税理士会 佐賀支部の支部長を務めており、佐賀市・小城市・多久市の税理士約120名をまとめる立場にあります。

業務は年末調整、決算業務、会社設立、毎月の業績計算と各種資料の作成、そして会計ソフト導入の「100%サポート」です。注目したいのは料金の見せ方で、公式サイトの報酬ページに事業に関する報酬一覧表とその他業務の報酬額一覧表をPDFで公開しています。旧税理士報酬規定が廃止された経緯にも触れたうえで、月次報酬と決算報酬をまとめた月次パック報酬も用意していると明記しています。

金額の目安を事前に確認してから面談に進みたい方、自社で経理を回せる体制を作りたい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：報酬体系を先に確認してから相談したい 方。自計化を進めたい個人事業主・小規模法人。

税理士法人横尾会計

税理士法人横尾会計は、市北部の神園にある税理士法人です。税理士は横尾慎哉氏。TKC全国会のバッジ会員として、自計化支援、毎月の巡回監査、書面添付、TKCモニタリング情報サービスの実践を掲げています。

提供サービスの並びが、佐賀市の産業構造とよく噛み合っています。現場別の工事利益管理という項目を明示しており、建設業の原価管理を正面から扱う数少ない事務所です。加えて病医院の開業・経営改善、社会福祉法人の経営改善、公益法人制度への対応、部門別の業績管理、同業他社との業績比較、グループ通算制度、海外展開まで並びます。認定経営革新等支援機関として、経営改善計画策定支援と早期経営改善計画策定支援の実績も公表しています。

工事ごとの採算を数字で押さえたい建設会社、金融機関への説明力を高めたい法人に向いています。なお公式の事務所紹介ページでは電話番号が非表示のため、連絡先はページ内の表示ボタンまたは問い合わせフォームからご確認ください。

こんな人におすすめ：工事ごとの利益を管理し、金融機関への説明力も高めたい 建設会社・中小企業。

佐賀市の税理士費用の相場・目安

佐賀市の特徴は、料金を公式サイトで開示している事務所が実在する点です。今回紹介した11社のうち、堤税理士事務所は売上高別の料金表と契約例を公開し、進祐一郎税理士事務所は報酬一覧表をPDFで公開しています。まず、市内で実際に公開されている金額を確認しておきましょう。

残る9社は公式サイトに金額の掲載がなく、いずれも要見積もりです。参考として、税理士業界で一般的に知られている相場の幅と、見積もりを取るときに確認したい点を整理します。

金額を左右するのは、年商規模、仕訳の量、訪問の頻度、記帳を自社で行うかどうかの4点です。同じ条件で2〜3社に見積もりを依頼し、月額だけでなく決算料や年末調整まで含めた年間総額で比べてください。建設業の工事別原価管理や社会福祉法人の会計のように専門性が要る業務は、基本料金に含まれず加算になることもあります。契約前に、どこまでが基本料金の範囲かを書面で確認しておくと安心です。

まとめ｜業種への理解と料金の見え方で2〜3社を比べる

佐賀市の税理士選びは、公共工事に関わる建設業、中央大通りや駅前の飲食・サービス業、クリーク地帯の農業法人と有明海のノリ生産者、そして地銀と付き合う中小企業という、市の産業構造のどこに自社が近いかを起点にすると絞りやすくなります。そのうえで、税務調査への備え方、連絡のとりやすさ、料金プランの合い方、経営改善計画まで踏み込んでもらえるかという4点を並べて比べてみてください。

市内には料金を公開している事務所と、見積もりでの提示となる事務所が混在しています。公開されている金額を基準に、非公開の事務所からは同じ条件で年間総額の見積もりを取れば、比較の土俵をそろえられます。契約前には税理士情報検索サイトで登録を確認し、面談では自社の業種の悩みを具体的な言葉で伝えて、返ってくる説明の具体性を見てください。数字を長く預ける相手だけに、最初の一度は実際に話してみるのが確実です。