【2026年版】北区でおすすめの税理士・会計事務所12選｜エリア別の選び方と費用相場

北区で税理士を探す方の事情は、住んでいる場所や商売の中身でかなり違います。赤羽や十条の商店街で飲食店や物販を営む方、王子周辺で印刷や紙加工の仕事を続けてきた製造業の方、京浜東北線沿線の自宅や貸家、借地の扱いを考え始めた方。同じ区内でも、税理士に相談したい内容は重なりません。

北区の税理士事務所は、赤羽駅周辺で多く見られる一方、王子、滝野川、西ヶ原や浮間にも点在しています。ところが料金や得意分野を公式サイトで明示している事務所は多くなく、外から見比べるのが難しいのが実情です。

この記事では、北区の産業構造と事務所の分布をふまえた選び方の軸を整理したうえで、区内に実所在地を持つ税理士・会計事務所12社を紹介します。契約前に確認したい点、費用の目安、よくある質問もあわせてまとめました。

北区の税理士事情｜まず知っておきたい3つの特徴

事務所を比べる前に、北区という街の商売の中身と、税理士事務所がどこに集まっているかを押さえておきましょう。ここでは選び方に直結する3つの特徴を取り上げます。

卸売・小売と飲食が事業所の3分の1を占め、商店街は過去最少になった

北区には11,709の事業所があります（令和3年経済センサス活動調査、北区産業活性化ビジョン2026掲載値）。産業別に見ると卸売業・小売業が2,566事業所で全体の約22％、宿泊業・飲食サービス業が1,487事業所で2位、不動産業・物品賃貸業が1,389事業所で3位です。上位2産業だけで区内事業所の3分の1を超えます。

商業の担い手である商店街は縮んでいます。同じ資料によると、北区の商店街数は平成23年の92から減り続け、令和7年は66商店街と過去最低になりました。商店街組合等が挙げる課題の1位は個店の後継者問題で73.9％、区に期待する支援策の1位は補助事業の充実で41.3％です。開業率4.4％に対して廃業率5.9％と、開業が廃業を下回る状態も続いています。

一方で街の顔は健在です。JR赤羽駅東口から北へ約400メートルにわたって小さな居酒屋が40軒以上並ぶ飲み屋街があり、十条銀座商店街は加盟店約200店で北区最大規模です。日々の売上が現金とキャッシュレスで混在し、店主が経理まで一人でこなす商売が、北区にはまだ数多く残っています。

印刷・紙関連が製造業の中心で、王子は洋紙発祥の地

北区の製造業は856事業所、従業者11,797人です。その中で突出しているのが印刷・同関連業で、177事業所（製造業の約21％）・従業者4,807人（製造業の約41％）と、事業所数でも従業者数でも中分類1位を占めます。従業者の4割が印刷に関わるという構造が、北区の製造業を特徴づけています。

この集積には理由があります。明治6年に渋沢栄一らが設立を計画した抄紙会社が王子で開業し、のちに王子製紙となり、翌明治7年には印刷局が隣接地に印刷所を設けました。現在も王子1丁目には紙の博物館とお札と切手の博物館が並び、洋紙発祥の地として知られています。

ただし現状は楽ではありません。印刷・同関連業は2016年から2021年の5年で事業所が11.1％、従業者が14.2％減りました。北区の意識・意向調査でも製造業の経営課題は原材料価格の高騰・円安が42.0％、従業員の高齢化が39.3％、事業承継・後継者育成が23.2％と続きます。求める支援策は短期でも長期でも資金調達（融資）が1位で、事業承継は短期6.3％から長期19.6％へと約3倍に跳ね上がります。設備更新と承継、その資金をどう手当てするかが、王子周辺の製造業に共通する論点です。

税務署も税理士会支部も王子にあり、事務所は赤羽に集まっている

北区を管轄する税務署は王子税務署（王子3丁目22番15号）ひとつで、管轄区域は北区のみです。東京税理士会王子支部も王子1丁目11番1号の北とぴあ12階にあり、10士業での合同相談会や確定申告無料相談、相続税無料相談会を開いています。税務行政の窓口が王子に集約されているのが北区の構造です。

一方、税理士事務所は赤羽駅周辺で多く見られます。JR赤羽駅から徒歩数分の範囲に個人事務所と税理士法人が混在し、王子・王子本町や滝野川、西ヶ原・浮間・上十条にも点在しています。区内はほぼ全域が駅から徒歩10分圏内とされ、移動のしやすさそのものは区内のどこからでも確保しやすい環境です。

人口面では、令和8年7月1日現在で369,928人・218,747世帯が暮らしています。年齢構成は生産年齢人口が71.6％と全国平均より高い一方、65歳以上が28.4％と東京都平均を上回ります。働く世代の厚みと高齢層の厚みが同居しているため、事業の顧問と資産の承継の両方に需要がある区だといえます。

北区で失敗しない税理士の5つの選び方

ここからは、北区で税理士を選ぶときの5つの視点を紹介します。全部を満たす事務所を探すのではなく、自分の商売や資産の状況に近い軸から順に確かめていくのが現実的です。

自分の業種を扱った経験があるかで選ぶ

**業種が違えば税務の論点は変わるため、自分と同じ業種の関与実績があるかを最初に聞いてください。**飲食業なら現金管理と軽減税率、印刷や製造業なら外注費と給与の区分や設備投資の減価償却、不動産賃貸なら修繕費と資本的支出の線引きが定番の論点です。この見当がつく相手かどうかで、日々のやり取りの手間が大きく変わります。

北区は業種の偏りがはっきりしています。宿泊業・飲食サービス業が1,487事業所で産業大分類2位、卸売業・小売業の中では飲食料品小売業が639事業所で約25％を占めます。製造業では印刷・同関連業が事業所の約21％、従業者の約41％です。医療・福祉も1,161事業所あり、従業者数では19,988人で区内2位です。つまり飲食、小売、印刷を含む製造、医療・福祉のいずれかに当てはまる方が多い区だといえます。

区内には、代表が調理師免許を持ち飲食店支援を看板に掲げる事務所、輸出入や越境ECの消費税還付に強みを掲げる事務所、病院・診療所や社会福祉法人向けの業務をメニューに持つ事務所があります。公式サイトの対応業種の記載を見るだけでなく、面談で自社と近い規模・業態の顧問先がいるかを尋ねると、経験の深さがおおよそつかめます。

補助金・資金調達をどこまで手伝えるかで選ぶ

**融資や補助金を使う予定があるなら、申請書類や事業計画の作成まで踏み込んでくれる事務所を選びましょう。**税務申告だけを依頼するのと、金融機関に出す資料まで一緒に作るのとでは、事務所側の関与の深さがまったく違います。契約前に、融資の同行や補助金申請の支援が業務範囲に入るかを確認してください。

北区の事業者が求める支援策は、短期的視点でも長期的視点でも資金調達（融資）が1位です（短期23.2％、長期25.9％）。商店街組合等が区に期待する支援策の1位も補助事業の充実で41.3％でした。北区自身も、国・東京都・北区の補助金について受給可能性を診断する補助金診断・検索システムを運用しており、十条駅前の再開発を契機に始まった「まちバル」など、商店街向けの補助制度も動いています。制度の存在を知っていても、申請に必要な計画づくりで止まる事業者は少なくありません。

確認したいのは、認定経営革新等支援機関かどうかです。補助金には事業計画に認定支援機関の確認を求める枠があり、認定を受けている事務所なら計画の作成から確認書の発行まで一続きで頼めます。区内では複数の事務所が認定を公表しており、補助金申請そのものを専門業務に掲げる事務所もあります。

顧問契約を結ばずに単発で頼めるかで選ぶ

**毎月の顧問契約までは不要という方は、スポットで受けてもらえるか、初回相談が無料かを先に確認しましょう。**確定申告だけ、相続だけ、会社設立だけといった依頼は、事務所によって受ける・受けないの方針が分かれます。断られてから探し直すと時間を失うため、問い合わせの段階で聞くのが確実です。

北区の事務所は、単発受注を公式に明示しているところは多くありません。そのかわり、初回相談を無料にしている、平日の夕方以降や土日も事前予約で面談を受けている、創業前の相談だけなら費用を取らない、といった入口の広さで違いが出ます。飲食や小売のように日中に店を離れにくい商売なら、面談を受け付ける時間帯そのものが選定基準になります。

スポットで頼む場合に必ず聞いておきたいのが、税務調査の連絡が来たときの扱いです。単発の申告依頼では調査対応が契約外になることがあり、その場合は別途費用と日程調整が必要になります。単発だからこそ、対応範囲と追加費用を書面かメールで残しておくと安心です。

不動産と相続をまとめて相談できるかで選ぶ

**自宅や貸家、借地が絡む相続は、資産税の申告実績がある事務所かどうかで結果が変わります。**法人税や所得税の顧問業務と、相続税・贈与税の申告では求められる知識が別物です。土地の評価をどう組み立てるかで納税額が動くため、相続税申告を継続して扱っているか、年間何件程度かを確認してください。

北区は不動産業・物品賃貸業が1,389事業所で産業大分類3位、65歳以上が28.4％と東京都平均を上回ります。区内はほぼ全域が駅から徒歩10分圏内という住宅地としての厚みがあり、京浜東北線や埼京線の沿線に自宅と貸家を持つ、親の代から借地に建つ店舗兼住宅を引き継いでいる、といった相談が起こりやすい土地柄です。

聞くべき論点は具体的です。小規模宅地等の特例をどの土地に適用するか、借地権や底地の評価をどう扱うか、非上場株式を持っているなら株価をどう算定するか。区内には相続・贈与・譲渡といった資産税に業務を絞った事務所や、特例事業承継税制への対応を掲げる事務所があります。生前対策は早いほど選べる手が多く、贈与や資産の組み替えを含めた提案を受けられます。

若手中心でスピードを重視するかで選ぶ

**連絡の速さや新しい制度への対応を重視するなら、担当者の世代と事務所の体制を面談で確かめましょう。**チャットやクラウドでのやり取り、電子申告や電子帳簿保存法への対応、インボイス制度の実務など、ここ数年で増えた論点への構えは事務所ごとに差があります。年齢そのものより、日々の連絡手段と回答までの目安時間を聞くのが実際的です。

北区には、30代を中心とした職員体制を公式に掲げる事務所や、東京税理士会王子支部の青年部で役職を務めた税理士、不動産分野に強い若手事務所として看板を出す事務所があります。行政書士や社会保険労務士の資格をあわせ持ち、許認可や労務の相談まで一つの窓口で受ける事務所もあり、創業期の細かい手続きをまとめて任せたい方には向いています。

ただし、スピードと経験は必ずしも同じ方向を向きません。長く続いてきた事務所には、税務署とのやり取りや業界特有の慣行に関する蓄積があります。どちらが良いかではなく、自社が今どちらを必要としているかで判断してください。開業直後で手続きが多い時期は身軽さが、承継や調査が視野に入る時期は経験が効いてきます。

北区で税理士と契約する前に確認したいこと

候補が絞れてきたら、契約前に次の3点を確かめておくと行き違いを防げます。いずれも初回面談で聞けば答えてもらえる内容です。

節税額を前面に出す提案は、根拠と出口まで聞く

**「これだけ税金が減ります」という提案を受けたら、根拠となる条文や通達と、数年後にどうなるかまで説明してもらってください。**節税策の多くは支出をともなうか、課税のタイミングを後ろにずらすものです。目先の税額が下がっても手元の資金が減る、あるいは数年後にまとめて課税される設計になっていないかを確かめる必要があります。

判断材料になるのが、申告の適正性をどう担保しているかという姿勢です。書面添付制度（税理士法33条の2）は、税理士が申告内容についてどこまで確認したかを書面で添えて提出する仕組みで、調査の前に税理士への意見聴取が行われます。北区内では、書面添付割合や毎月巡回監査率を公式サイトに数値で掲げる事務所や、電子申告と書面添付を業務に明記する事務所、TKC全国会の会員として月次巡回監査と自計化支援を軸に据える事務所があります。こうした事務所は、節税額よりも申告の裏付けを重視する系統だといえます。

なお、事務所が公表している黒字企業割合や継続率といった数値は、第三者が検証したものではなく各社の自社公表値です。判断の参考にはなりますが、そのまま実力の証明として受け取らず、自社の状況に当てはめて説明してもらうのが確実です。

決算料と追加費用を、年間総額で確かめる

**月額顧問料だけを並べても比較にはなりません。決算・申告料を含めた年間総額で見積もりを取ってください。**決算料は月額顧問料の3カ月から6カ月分に相当する規模になることがあり、ここを聞き漏らすと想定より年間費用が膨らみます。年末調整や法定調書、償却資産申告、消費税申告の扱いも別枠のことが多い項目です。

北区内で金額を公開している事務所の例を見ると、構造がつかみやすくなります。ある事務所は法人の月次顧問料2.5万円から20万円に対して年度決算料18万円から60万円を公開しており、別の事務所は新設法人の初年度について月額顧問料1万円から2万円程度、決算料5万円から8万円程度という目安を出しています。月額と決算料の比率が事務所によって違うことが、公開価格からも読み取れます。

追加費用の発生条件も確認しておきましょう。領収書の枚数が増えたとき、従業員が増えたとき、店舗や拠点が増えたときに料金が変わるのかは事務所ごとの設計次第です。区内には領収書の追加による追加料金はかからないと明記している事務所もあります。口頭説明だけで終わらせず、メールでよいので条件を残してもらってください。

乗り換えるなら、会計データの移行コストを見積もる

**今の税理士から乗り換えるときは、会計データをどう引き継ぐかを先に確認しましょう。**会計ソフトの系統が違うと、過去データの移行や勘定科目の設定、運用ルールの作り直しが発生します。移行作業に別途費用がかかるのか、いつまでの帳簿を引き継げるのかは、契約前に確認しておきたい項目です。

北区の事務所は会計基盤の系統が分かれています。TKC全国会の会員として月次巡回監査と自計化を前提にする事務所がある一方、顧問先の99％以上がクラウド会計を導入していると公表する事務所、マネーフォワード公認メンバーやfreee認定アドバイザーとして登録している事務所もあります。前の事務所がインストール型のソフトで、次がクラウド前提という組み合わせでは、データ変換と社内の入力手順の見直しがセットで必要になります。

もう一つ、乗り換えを考えるきっかけとして押さえておきたいのが、事務所側の世代交代です。北区には昭和20年代から40年代に開業した事務所が複数あり、長い付き合いによる安心感がある反面、代表者の引退や事業承継が数年内の論点になることもあります。次の担当者が誰になるのか、事務所として引き継ぐ体制があるのかを、更新のタイミングで一度聞いておくと不意打ちを避けられます。

北区でおすすめの税理士・会計事務所12選

ここからは、北区内に実所在地を持つ税理士・会計事務所12社を紹介します。区内の事務所は料金を公開していないところが多く、費用は見積もりでの確認が前提です。まずは比較表で全体像をつかんでください。

西ヶ原｜税理士法人ガイア

税理士法人ガイアは、西ヶ原に事務所を構える創業40年以上の税理士法人です。北区のほか板橋区・荒川区・豊島区を対応の中心に据え、月次顧問から税務申告、経理代行、会社設立支援、相続・贈与・譲渡までを扱っています。

この事務所の特徴は、業務品質を数字で開示している点にあります。公式サイトでは**毎月巡回監査率97.8％、書面添付割合99.5％**を明示し、ISO9001認証も取得しています。書面添付は税理士が申告内容の確認結果を書面で添えて提出する制度で、税務署が調査に入る前に税理士への意見聴取が行われる仕組みです。あわせて掲げている黒字企業割合67.1％は同社の公表値であり、第三者の検証を経た数値ではない点は押さえておきましょう。

節税額の大きさより、申告の裏付けをどう作っているかで事務所を選びたい経営者に向いています。

こんな人におすすめ：申告の適正性を数値で確かめたい 経営者。書面添付や巡回監査の運用を重視する法人。

浮間｜神野税理士事務所

神野税理士事務所は、浮間で赤羽・浮間近辺の新規個人事業主・新設法人を専門に据える事務所です。会社設立、経理業務、節税相談、自計化支援、創業顧問サービスを扱い、迅速な訪問対応を掲げています。

料金を公式サイトに明示している、区内では数少ない事務所です。月額顧問料は10,000円からで、領収書が増えたことによる追加料金はかからないと明記しています。創業準備の相談料は無料としており、開業前の段階から相談を始められます。継続率99％という数値も公式サイトに掲げています（同事務所の公表値）。

開業したばかりで固定費を抑えたい個人事業主や、設立直後の法人に向いています。

こんな人におすすめ：開業直後で月々の費用を抑えたい 個人事業主・新設法人の経営者。

赤羽南｜税金Lab税理士法人

税金Lab税理士法人は、JR赤羽駅から徒歩1分の赤羽南に事務所を構える税理士法人です。2014年2月の開業で、鈴木宏昌氏と藤平雅世氏が代表社員税理士を務め、ほかに税理士登録者2名が在籍しています。

業務の幅は所得税・法人税の申告から相続対策、事業承継、不動産・株式の売却、会社設立、企業組織再編、株価算定までと広く、なかでも輸出入ビジネスやネットショップ・EC・IT業への対応、消費税還付を公式サイトで前面に出しています。マネーフォワード公認メンバーおよびfreee認定アドバイザーとして登録しており、クラウド会計を前提に進めたい事業者とも相性が良い体制です。

海外との取引がある事業者や、ネット販売を軸に伸ばしていきたい方に向いています。

こんな人におすすめ：輸出入やネット販売がある 事業者。クラウド会計で経理を回したい法人。

赤羽｜アプト会計事務所

アプト会計事務所は、前身の三浦繁税理士事務所が昭和48年（1973年）4月に開設された、区内でも業歴の長い会計事務所です。職員は12名（男性5名・女性7名）で、TKC全国会の会員として月次の関与を業務の土台にしています。

税務・会計業務全般と経営指導のほか、創業支援、相続・事業承継対策まで扱います。特徴的なのは対応業種の広さで、建設・宅建業の免許申請、病院・診療所向け、社会福祉法人向けの業務をメニューに明示しています。北区は医療・福祉が1,161事業所、建設業が945事業所ある区で、この2分野に慣れた事務所は選択肢として貴重です。

医療機関や社会福祉法人、建設・宅建業の許認可まで含めて相談したい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：医療・福祉や建設業の実務に慣れた事務所を探している 方。業歴の長さを重視する経営者。

赤羽西｜税理士・行政書士法人 常住事務所

税理士・行政書士法人 常住事務所は、赤羽西のアピレ・赤羽アボードビルIに入る事務所です。代表は常住豊氏で、税理士と行政書士のダブルライセンスにより、税務会計と許認可の両方を一つの窓口で扱えるのが構造上の強みです。

公式サイトでは30代を中心とした若くフットワークの良い職員を掲げ、法律・税務・金融の多面的なアプローチをうたっています。業務は税務会計に加え、相続・遺言・成年後見、会社設立、各種許認可まで及びます。会社をつくるときの登記後の許認可や、相続で必要になる書類手続きまで同じ事務所で進められるため、複数の専門家に頼み分ける手間を減らせます。

創業期で手続きが多い方や、相続の手続きと申告をまとめて任せたい方に向いています。

こんな人におすすめ：税務と許認可をまとめて頼みたい 創業期の事業者。若手中心の体制を求める方。

王子本町｜岩崎会計事務所

岩崎会計事務所は、王子本町で昭和27年に先代が創業し、昭和63年に現所長の岩崎美顯氏が事務所を開いた、北区でも屈指の業歴を持つ事務所です。TKC全国会の会員で、東京税理士会に所属しています。

業務の並びに王子らしさが出ています。税務代理や会計書類の作成、自計化指導と月次巡回監査に加え、電子申告・電子帳簿保存・e-文書化書面添付、経営管理システムの構築と分析運用、OA管理ツールの設計まで扱います。さらに事業承継対策・M&A法務補助・土地建物売買管理指導、資金対策・助成金指導もメニューに含まれ、製造業が抱える設備投資と承継の論点に一通り対応できる構成です。

印刷や製造の現場を長く続けてきた事業者、設備更新や承継を数年内の課題として抱える経営者に向いています。

こんな人におすすめ：王子周辺で設備投資や承継を控える 製造業の経営者。長い業歴を重視する事業者。

赤羽南｜税理士法人西川会計

税理士法人西川会計は、赤羽南で1967年に創業した税理士法人です。「らいふ経営グループ」の一員として、税務・保険・労務・許認可をグループ内で受けられる体制を組んでおり、TKC全国会にも加盟しています。

対応業務の幅は区内でも広い部類です。会社設立・独立開業、決算書作成と申告、税務調査、会計ソフト導入、相続税・贈与税、遺言書作成、リスクマネジメント、生命保険・損害保険、社会保険・労働保険、労使トラブル、補助金・助成金、許可申請書類の作成、経理代行・記帳代行までを掲げています。税務の相談から労務や許認可の話に飛んでも、同じグループ内で受け止めてもらえるのが利点です。

税理士だけでなく、労務や保険、許認可の相談先もまとめておきたい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：税務・労務・保険・許認可をワンストップで 相談したい中小企業。

王子｜山岡税務会計事務所

山岡税務会計事務所は、王子3丁目にある山岡寛崇氏の事務所です。東京メトロ南北線の王子神谷駅から徒歩6分、JR王子駅からは徒歩11分と、王子税務署や東京税理士会王子支部と同じ生活圏にあります。

業務の軸は資産税です。相続税申告・贈与税申告・生前対策に加え、中小企業の株価算定と特例事業承継税制への対応を掲げ、法人税・消費税申告や個人の確定申告、巡回監査、認定支援機関業務も扱います。自社株を含む承継は、株価の算定と納税猶予の適用判断が同時に必要になる分野で、両方をメニューに持つ事務所は限られます。料金は金額の掲示こそないものの、サービス内容と請求額を前もって提示する方針を公式サイトに記しています。

不動産の相続に加えて、自社株の承継まで見据えたい経営者や資産をお持ちの方に向いています。

こんな人におすすめ：相続と自社株の承継を同時に考えたい 経営者。王子・王子神谷周辺で探している方。

赤羽西｜滝口税理士事務所

滝口税理士事務所は、代表の滝口武男氏が昭和49年に赤羽で開業して以来、50年以上にわたり続く事務所です。従業員は3名で、法人顧問、個人事業者、相続税申告、新設法人・起業家支援を扱っています。JR赤羽駅から徒歩7分、東京メトロ南北線の赤羽岩淵駅からは徒歩15分です。

料金の考え方を公式サイトで説明している点が、区内では珍しい特徴です。新設法人・起業家については事業が軌道に乗るまで（特に初年度）月額顧問料1万円から2万円程度、決算料5万円から8万円程度を目安として示し、新設法人以外もこれに準じるとしています。売上高や資本金、仕訳数による一律の料金表は設けず、個別に決める方針です。金額の根拠が先に分かるため、年間費用を組み立てやすくなります。

創業期で年間の総額を先に把握しておきたい方や、長く地元で続く事務所に任せたい方に向いています。なお公式サイトはHTTPSに対応していないため、閲覧時にブラウザの警告が表示される場合があります。

こんな人におすすめ：創業期の年間費用を先に見積もりたい 起業家。赤羽で長く続く事務所を選びたい方。

赤羽｜工藤品子税理士事務所

工藤品子税理士事務所は、2009年12月に北区赤羽で独立開業し、2014年2月に現在の赤羽1丁目へ移転した事務所です。従業員は2名の小規模体制で、代表の工藤品子氏は東京税理士会王子支部に所属しています。

際立っているのは飲食業への構えです。代表は税理士のほかに調理師とフードコーディネーターの資格を持ち、居酒屋・日本料理店・喫茶店で勤務した経験を公式サイトで公開しています。あいさつ文では赤羽の飲食店の約半数が1年未満で閉店を余儀なくされている現状に触れており、飲食店支援を看板に据えていることが読み取れます。経営革新等支援機関の認定も2010年に受けています。来所面談は土日・休日も事前予約で対応可能で、電話対応は平日9時から17時30分です。

赤羽や十条で飲食店を営む方、これから開業を考えている方に向いています。なお公式サイトはHTTPSに対応しておらず、料金ページの金額は未確定の表記のままのため、費用は直接お問い合わせのうえご確認ください。

こんな人におすすめ：赤羽・十条で飲食店を営む、または開業を考えている 方。土日に相談したい店主。

王子｜MC LINK会計事務所

MC LINK会計事務所は、王子1丁目に事務所を置く公認会計士2名・税理士7名の少数精鋭の会計事務所です。代表は丸山悠由氏で、会計税務のほか創業サポート、資金調達サポート、補助金・助成金の活用サポート、クラウド会計導入サポート、M&A・IPO支援、事業再生、医療・介護サポートまでを扱います。

北区内では数少ない料金を公開している事務所です。法人の月次顧問料2.5万円から20万円、年度決算料18万円から60万円、個人事業主の年次決算料14万円からという水準を公式サイトに掲げています（売上規模と対応内容により変動）。加えて顧問先の99％以上がクラウド会計を導入しているとしており、オンライン面談を活用した進め方が前提になっています。

見積もりの前に費用感をつかんでおきたい方や、クラウド会計で経理を運用したい事業者に向いています。

こんな人におすすめ：費用を先に把握してから比較したい 事業者。クラウド会計とオンライン面談で進めたい法人。

赤羽｜税理士法人安心資産税会計

税理士法人安心資産税会計は、昭和58年（1983年）3月に設立され、赤羽1丁目のメトロシティ赤羽岩淵に事務所を構える税理士法人です。代表は大塚政仁氏で、スタッフ30名のうち資産税部門に7名を配置しています。

業務は相続・贈与・譲渡の資産税に特化しています。相続税の申告と対策、相続税還付、小規模宅地等の特例、事業承継対策、譲渡税業務、法人税業務を扱い、公式サイトでは小規模宅地の適用判断、土地評価、借地権の問題を得意領域として挙げています。北区は不動産業・物品賃貸業が産業大分類3位を占め、京浜東北線や埼京線の沿線に借地や貸家が残る地域です。土地の評価判断が納税額を左右する相談では、専門部門を持つ体制が働きます。

自宅と貸家、借地が絡む相続を控えている方や、過去の申告内容を見直したい方に向いています。

こんな人におすすめ：借地や貸家を含む相続を控えている 方。土地の評価判断に専門部門を求める方。

北区の税理士費用の相場・目安

北区の税理士事務所は、公式サイトに金額を掲げているところが少数です。今回紹介した12社のうち金額を公開しているのは3社で、残りは見積もりでの提示になります。まずは公開されている実額を並べ、そのうえで一般的な目安を確認するのが、この区では実際的な進め方です。

北区内で金額を公開している事務所（公式サイト掲載の金額・いずれも目安）

この3社の公開価格から読み取れるのは、決算料が月額顧問料の3カ月分から6カ月分に相当する規模になり得るという構造です。月額1万円でも決算料5万円なら年間17万円、月額2.5万円で決算料18万円なら年間48万円になります。月額だけを見て安いと判断すると、年間総額で逆転することがあります。

依頼内容別の一般的な目安

見積もりを取るときは、業種、年間売上のおおよその規模、記帳を自社で行うか任せたいか、訪問の希望頻度、給与計算と年末調整の要否を伝えると精度が上がります。北区の事務所は料金非公開が基本のため、同じ条件で2社から3社に依頼し、年間総額で並べて比較してください。

まとめ｜業種への理解と年間総額で2〜3社を比べる

北区の税理士選びは、赤羽・十条の商業、王子の印刷を含む製造業、京浜東北線沿線の不動産と相続という3つのニーズのどれに近いかを起点にすると絞りやすくなります。そのうえで、自分の業種の関与実績、補助金や資金調達への関与の深さ、単発依頼の可否、資産税の経験、連絡の取りやすさを順に確かめてください。税務署も税理士会支部も王子に集まる一方、事務所は赤羽駅周辺で多く見られるという分布も、通いやすさを考えるうえでの材料になります。

契約前には、決算料を含めた年間総額と追加費用の発生条件、そして乗り換える場合の会計データの移行方法を確認しておきましょう。区内で金額を公開している事務所は限られるため、候補を2社から3社に絞ったら同じ条件で見積もりを取り、初回相談で説明の分かりやすさを比べるのが確実です。